2017年12月01日

【AERA dot.】津田大介「国家による悪用で後退するネットの自由度」

■【AERA dot.】津田大介「国家による悪用で後退するネットの自由度」[H29/12/1](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=10,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2017/12/01(金)13:05:11 ID:???
 ウェブを使った新しいジャーナリズムの実践者として知られるジャーナリストでメディア・アクティビストの津田大介氏。
「ネットの自由度」に関する国際調査を見て、こう分析する。

*  *  *
 11月14日、国際人権監視NGOの「フリーダムハウス」が、世界各国のインターネットの自由度に関する調査報告書
「ネットにおける自由(Freedom on the Net)」の2017年版を公表した。
この報告書は、政府によるネットの接続制限や情報遮断、検閲、メディア規制、反政府的主張の監視などの指標を分析、数値化したものだ。
調査対象となった65カ国中32カ国で前年に比べ自由度が後退し、改善したのは13カ国にとどまった。

 著しく低いところは、ワースト1位の中国を筆頭に、ロシアや中央アジア、東南アジア、中東諸国など独裁的傾向の強い国に広がり、
ネット人口全体のおよそ3分の2が何かしらの制限を受けているという。

 今年の報告書でとりわけ強調されているのが、政府によるソーシャルメディアでの情報操作活動の激増だ。
自国の体制を維持するために行われているケースが多く、その手法は年々多様化、高度化しているという。

 実際にどのような情報操作が行われているのか。
最も多いのは、一般ユーザーになりすましたフェイクアカウントによる世論誘導だ。65カ国中30カ国で確認されている。
政府が情報操作機関を組織したり、外部エージェントに委託したりするかたちで、政府への称賛や政府批判者への攻撃、
荒らし(トロール)行為などの大量投稿が行われた。そこに実際の支持者が加わることで、政府の情報操作なのか、
実際の政治運動なのかの判別が難しくなっているという。

 ボット(自動投稿プログラム)を利用した情報操作も20カ国で確認されている。その多くは、政権批判や反政府活動の妨害、
フェイクニュースの拡散などに利用されていた。
政府によるフェイクニュースの発信も16カ国で行われているという。
主に選挙や国民投票に関連して、野党の活動を妨害したり、信頼を失わせたりすることを目的としている。

(以下略)

AERA dot./2017.12.1 07:00週刊朝日
https://dot.asahi.com/wa/2017112900008.html?page=1
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2017年11月30日

【スプートニク】トランプ氏 腐敗したマスコミに喝! フェイクニュース賞コンテストの開催を提案

■【スプートニク】トランプ氏 腐敗したマスコミに喝! フェイクニュース賞コンテストの開催を提案 [H29/11/29](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=10,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2017/11/29(水)11:17:34 ID:???
スプートニク日本
これより前トランプ大統領は、客観性を欠いた米国のイメージを世界中に作り上げたとしてCNNテレビをこき下ろし、
10月初旬、上院の諜報委員会に対し、フェイクニュースを普及させているとして、米国のマスコミ活動をチェックするよう呼びかけていた。

(以下略)

スプートニク/11月28日
https://jp.sputniknews.com/politics/201711284320083/

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2017年11月26日

【産経web】世耕弘成経済産業相が朝日新聞に申し入れ 「記事は間違っています」

■【産経web】世耕弘成経済産業相が朝日新聞に申し入れ 「記事は間違っています」[H29/11/26](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=10,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2017/11/26(日)12:18:48 ID:???

 世耕弘成経済産業相は26日までに、朝日新聞社に、記事の訂正を申し入れる書面を送ったことを自身のツイッターへの投稿で明らかにした。

 世耕氏のツイッターによると、朝日新聞が22日付の朝日新聞デジタルに掲載した
「核のごみ説明会、謝礼金問題の業者に当面委託継続の方針」という記事に関して、「今後、意見交換会運営の外部委託はやめます」
「原子力発電環境整備機構(NUMO)からの再委託を続ける方針はありません」として記事の内容を否定。
「今後の報道については適切に訂正し、今後の報道については正確を期していただくよう求めます」としている。

 朝日の記事では、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場についての説明会をめぐり、
広報業務を委託された業者が謝礼金を約束して学生を動員していた問題で、政府側が当面、この業者に委託を続ける方針で
あることが分かったとした。

 朝日新聞は、立憲民主党の初鹿明博衆院議員の説明として、資源エネルギー庁の担当者から
「学生を動員したオーシャナイズ(業者の名前)との契約が残っている期間は開催に関わる」との説明を受けたとして、
同社との契約が残っている期間中は委託を中止しないと報じた。

 一方、資源エネルギー庁は24日の会見で「問題が発覚した11月14日以降、説明会に関与させていない」として、報道内容を否定。
世耕氏も「私の指示は明確であり、今後、意見交換会運営の外部委託はやめます」とツイッターに記している。

 朝日新聞はこれまでのところ、記事を訂正していない。

(以下略)

産経web/2017.11.26 08:57
https://www-sankei-com.cdn.ampproject.org/c/www.sankei.com/politics/amp/171126/plt1711260008-a.html


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2017年11月24日

【毎日新聞】草の根交流に水 姉妹都市解消 大阪市・サンフランシスコ市

■【毎日新聞】草の根交流に水 姉妹都市解消 大阪市・サンフランシスコ市 [H29/11/24](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=9,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2017/11/24(金)12:11:21 ID:???
 旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する像を巡り、60年になる大阪市と米サンフランシスコ市の友好関係に終止符が打たれることになった。
吉村洋文市長は姉妹都市関係の解消にまで言及してエドウィン・リー市長に像の公的管理の拒否や直接会談を
幾度も要請したが、功を奏さなかった。
市議会は「姉妹都市解消」という市長決断への支持と批判が割れるが、草の根の交流を続けてきた人たちには
「拙速な判断では」と波紋が広がっている。

 慰安婦を巡っては2013年5月、橋下徹市長(当時)が「当時は必要だった」などと発言して批判を浴びた。
15年9月にサンフランシスコ市議会が像の設置を支持する決議を採択し、橋下氏は書簡で懸念を伝えた。
橋下氏の後を受けた吉村市長は碑文の「数十万人の女性が性奴隷にされた」などの表現に
「歴史家の間でも争いがある不確かなもの」という認識で、16年8月の訪米時にはリー市長と面談して関係修復を図ろうとした。

 今年9月に民有地に像が設置され、その後もサンフランシスコ市議会で公有化への手続きが進んだことで、
吉村市長は姉妹都市関係の解消に言及してリー市長に再考を求めた。今月15日付で送付した書簡では
「拒否権行使という思慮深い英断を強く望む」と強い表現で要請していた。

 しかし、大阪市によると、現地では主要2紙のうち1紙が1度報道しただけで、日本側との温度差が目立ったという。
像受け入れを認めたサンフランシスコ市議会の議案が自動成立する24日の前に、リー市長は自ら受け入れを承認した。

 大阪市議会では大阪維新の会が「友好関係をないがしろにするものだ」などと市長を後押ししたが、
自民と公明は22日に吉村市長と会談し「自治体の行為で外交交渉に影響を与えるべきではない」などと再考を求めたばかりだった。
公明市議は「市長は振り上げた拳を下ろせず、突き進むしかなかったのだろう」と話した。

 同志社大の真山達志教授(地方自治論)の話 自治体間交流は政治的なものに左右されにくい良さがある。
姉妹都市は自治体間の締結という形ではあるが、実際は市民らが草の根で積み上げてきたものだ。
一点だけのことで判断されるものではなく、このような決着のつけ方は話し合いや相互理解への道を閉ざしてしまう。
市長のやるべきことの範ちゅうを超えており、解消するにしても市民全体がどう思っているかを確認してから決めるべきだ。

姉妹都市「国でできない問題、市民交流で対応の先駆的活動」

(中略)

 民間団体「大阪・サンフランシスコユースコネクト」の久保井亮一代表(71)は「いったん関係が切れると
復活まで何十年も時間がかかる。
姉妹都市は、国で解決できない問題を市民交流で対応しようとした先駆的な活動だ。
交流が人と人の見えないネットワークを作ってきたことを市長は理解していないのでは」と苦言した。

毎日新聞/(最終更新 11月24日 05時05分)
https://mainichi.jp/articles/20171124/k00/00m/040/093000c

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【ネット世論】 朝日新聞がバッシングへの抗議開始も「まず慰安婦捏造を謝罪しろ」の大合唱

■【ネット世論】 朝日新聞がバッシングへの抗議開始も「まず慰安婦捏造を謝罪しろ」の大合唱 [H29/11/24](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=9,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2017/11/24(金)10:47:13 ID:???

 朝日新聞社は21日、同社の社説記事を「捏造」だとTwitter上でつぶやいた日本維新の会・足立康史衆議院議員(52)に抗議して、
発言を撤回するよう求める申入書を発表した。「朝日新聞が沈黙を破り、今週から一挙に反撃を始めたようです」と説明するのはある新聞記者だ。

「同社は同21日に、『徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』の著者・小川榮太郎氏(50)にも
名誉・信用を傷つけられたと、謝罪と該当部分の訂正、損害賠償を求めています。
他にも同日に『月刊正論』(産經新聞社)12月号の高山正之氏(75)の連載コラムの「安倍叩きは社是」の記述についても、
訂正を求める申入書を送りました」

 同記者によれば背景にあるのは「この1年で31万部減と、目に見えて部数を減らしている現実」に焦りを感じ始めているからだという。
ネットメディアの発達とともに強まり続ける「朝日新聞バッシング」を、もはや見過ごせないと決断に踏み切ったのだろう。

■自民党・山田宏議員「その前に日本国民に謝罪すべきでは?」

 だが、逆襲に出た朝日新聞に各方面から思いがけないカウンターパンチが飛びまくっている。

「朝日は小川榮太郎に抗議を出したその日の内に、自民党・山田宏参議院議員(59)から
『朝日新聞は、まず日本国民に対し、自らの慰安婦報道で世界にばら撒いた嘘に謝罪し、賠償するのが先決じゃないの?』と痛すぎる
ツッコミを入れられ、2500リツイートと3800もの『いいね』を受けるなど共感を呼んでます。
さらに朝日新聞が騒いだことで小川氏の著作は逆に注目を集め、22日にはAmazon政治本カテゴリで1位になりました。
さらに足立議員も20万視聴の人気ネット番組『報道特注』に出演するなど、むしろ反論がSNSで拡散してしまってます」(週刊誌編集者)

 たしかにすべての「ディスカウントジャパン」は朝日から始まっているといっても過言ではない。
その訂正も中途半端な一部訂正を軽く認めただけで、謝罪がウヤムヤになったのが現実だ。
社会の木鐸として人に謝罪を求める前にまず己の襟を正すべきだろう。

 そして「安倍叩き」についても、8月26日の産經新聞「産経抄」で「いま、(朝日新聞)社内は安倍(晋三首相)を叩(たた)くためなら、
どんなことでもするという空気になっている」と新聞業界の不都合な真実をバラされたのが大きかった。
TBSやテレビ朝日同様、しつこくモリカケ問題を特集する怪しさに、ネット利用者はすでに勘づいている。

(以下略)

dailynewsonline/2017.11.23 11:55
http://dailynewsonline.jp/article/1378733/
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2017年11月21日

【産経】朝日新聞社、文芸評論家の小川栄太郎氏に抗議 謝罪と賠償求める 森友・加計問題取り上げた著書めぐり 

■【産経】朝日新聞社、文芸評論家の小川栄太郎氏に抗議 謝罪と賠償求める 森友・加計問題取り上げた著書めぐり [H29/11/21](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ん◆2R.j9FMXMSiE sage New! 2017/11/21(火)18:00:19 ID:???
 
 産経新聞によると、文芸評論家の小川栄太郎氏は21日、10月に出版した著書「徹底検証『森友・
加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」(飛鳥新社)について、朝日新聞社から21日付で
抗議を受けたことを明らかにしたという。

 朝日新聞は21日、朝日新聞社のサイトで同申し入れ書を公開した。
 産経新聞によると、朝日新聞社は申入書のなかで「「事実に反する」と指摘したうえで、謝罪や賠償
を求めている。」(原文ママ)という。
 朝日新聞の報道によると、「「事実に反する主な箇所」として16項目を列挙し、2週間以内に書面
による回答を求めている。」(原文ママ)。
 朝日新聞の報道によると、「謝罪や訂正を求める申入書を送った。」(原文ママ)という。
 朝日新聞社の申し入れ書によると、
 「貴殿及び貴社に厳重に抗議するとともに、すみやかに弊社に謝罪し、事実に反する部分を訂正し、
  弊社が被った損害を賠償するよう強く求めます。」

 詳細と続きは産経新聞と朝日新聞社、朝日新聞で。
  

>朝日新聞社、文芸評論家の小川栄太郎氏に抗議 謝罪と賠償求める 森友・加計問題取り上げた著書めぐり
2017.11.21 17:29 産経新聞
http://www.sankei.com/entertainments/news/171121/ent1711210013-n1.html

>「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者・小川榮太郎氏と飛鳥新社への申入書
2017年11月21日 朝日新聞社
http://www.asahi.com/corporate/info/11207014

>文芸評論家・小川栄太郎氏に訂正求める申入書 朝日新聞
2017年11月21日16時16分 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASKCP4722KCPUTIL030.html
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2017年11月20日

【SF慰安婦像問題】朝日新聞社《社説》 (;@∀@)「姉妹都市解消…、ちょっと待ってほしい。国が違えば人々の考え方は違う。意見を受け入れなければ友好関係を解消するというのは冷静さを欠いている。」

■【SF慰安婦像問題】朝日新聞社《社説》 (;@∀@)「姉妹都市解消…、ちょっと待ってほしい。国が違えば人々の考え方は違う。意見を受け入れなければ友好関係を解消するというのは冷静さを欠いている。」[H29/11/20](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=9,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2017/11/20(月)12:48:37 ID:???
◎記事元ソース名/(社説)姉妹都市 市民交流を続けてこそ

朝日新聞デジタル
 太平洋の両岸にある大阪市と米サンフランシスコ市。今年10月に満60年を迎えた両市の姉妹都市関係が危機に陥っている。

 サンフランシスコ市議会が今月14日、地元の市民団体が設置した慰安婦像を公共物として受け入れることを議決した。

 像の碑文には「旧日本軍によって数十万人の女性が性奴隷にされた」「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」といった表現がある。

 大阪市の吉村洋文市長は「不確かな主張で、日本へのバッシングだ」と再三抗議してきた。サンフランシスコ側が方針を覆さない限り、
年内にも姉妹都市提携を解消する意向だ。

 ちょっと待ってほしい。姉妹都市の関係のもとで育まれてきた交流は、双方の市民の歴史的財産である。市長の一存で断ち切ってよいものではない。

 慰安婦の総数や詳しい被害の実態は、これまでの研究でも定まっていない。

 「違う」と考えることを「違う」と伝えること自体は大切だろう。だが、意見を受け入れなければ友好関係を解消するというのは、冷静さを欠いている。

 もともと姉妹都市は、国と国の関係と別に、「人と人」として、主に文化面での交流を深める目的で発展してきた。
日米のようにかつて戦った国や、政治的に対立しあう国との間でも盛んに結ばれてきた歴史がある。

 国が違えば人々の考え方は違う。市民同士が息の長い交流を重ねることで、その違いを理解し、乗り越えていこうというのが、
姉妹都市の精神のはずだ。(中略)

 外交において歴史認識をことさらに問題視する大阪市の姿勢は、安倍政権と軌を一にする。

 韓国・釜山の日本総領事館前に、慰安婦問題を象徴する「少女像」が設置された際、安倍政権は対抗措置として駐韓大使らを一時帰国させた。

 ただ、現実は何の成果も出ないまま、日韓交流の停滞だけが残った。強硬措置がもたらす副作用も肝に銘じておくべきだ。

朝日デジタル/11月20日
http://www.asahi.com/articles/DA3S13234938.html
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2017年11月18日

【産経web】民放連会長は「電波オークション」に反対「公共性」「ライフラインとしての自負」

■【産経web】民放連会長は「電波オークション」に反対「公共性」「ライフラインとしての自負」[H29/11/18](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=9,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2017/11/18(土)11:17:13 ID:???

 日本民間放送連盟(民放連)の井上弘会長は17日の定例会見で、政府の規制改革推進会議で議論が進められている、
電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」導入について、
「われわれは多かれ少なかれ公共性を担っており、金額の多寡で決まる制度には反対する」と批判した。

(以下略)

産経web/2017.11.17 19:09
http://www.sankei.com/entertainments/news/171117/ent1711170017-n1.html

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2017年11月09日

【保育無償化】首相「すべての子供たちに」はウソだった? 〜毎日新聞

■【保育無償化】首相「すべての子供たちに」はウソだった? 〜毎日新聞 [H29/11/9](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2017/11/09(木)11:16:20 ID:???
 安倍晋三首相が衆院選で力を込めて訴えた「幼児教育・保育の無償化」を巡り、政府は認可外保育施設を対象から外すことを検討している。
これを知った保護者たちから、怒りと落胆の声があふれ出している。

首相の「すべての子供たちに」という言葉はうそだったのか。【中村かさね/統合デジタル取材センター】

 ◇圧勝2週間後に無償化揺らぐ

 政府の認可外除外方針は5日以降、毎日新聞などが報じている。

 「ちーがーうーだーろー!」。待機児童問題に取り組む市民グループのメンバーで東京都世田谷区の男性(41)は、
流行語の書き出しに続いて「認可(保育所)に入れる人と入れない人の格差が広がり、認可への申し込み殺到が予想されます」と
ツイッターに投稿。

これまでに約4000件リツイート(拡散)されている。

 安倍首相は衆議院解散を表明した9月25日にこう言った。「2020年度までに3歳から5歳まで、
すべての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。0歳から2歳児も所得の低い世帯には全面的に無償化します。

待機児童解消を目指す安倍内閣の決意はゆらぎません」。

自民党の公約にも「3歳から5歳までのすべての子供たちの幼稚園・保育園の費用を無償化」とある。

 だが、自民党の圧勝からわずか2週間後にくつがえされようとしている。

 市民グループは、ツイッター上で「#保育園に入りたい」というハッシュタグ(検索用キーワード)を使って活動している。

選挙中は「保守」「リベラル」など政権の枠組みを巡るイデオロギーにこだわらず、子育て支援に取り組む候補を見極めようと主張。
「無償化より待機児童解消を優先すべきだ」と訴えてきた。
「ただでも認可の枠をめぐって激戦なのに、無認可を無償化から除外すれば血で血を洗う状況になる」と男性は言う。

 グループはさっそくツイッター上で、認可外施設を無償化対象から除外することへの賛否を問うアンケートを6日に開始。
こちらも1日で約4000票が集まり、その8割が「反対」だ。

(以下略)

Yahoo!ニュース/11/7(火) 16:25配信 毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171107-00000053-mai-pol
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2017年11月07日

【沖縄問題】《社説》琉球新報「沖縄に日本版海兵隊を配備することは、断じて拒否する」

■【沖縄問題】《社説》琉球新報「沖縄に日本版海兵隊を配備することは、断じて拒否する」[H29/11/6](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2017/11/06(月)09:20:57 ID:???
◎記事元ソース名/<社説>県内に日本版海兵隊 負担の固定化認めない


 政府は、沖縄の基地負担軽減を真剣に目指してなどいない。そのことが改めて明らかになった。強く抗議する。

 防衛省・自衛隊が来年3月に新設される陸上自衛隊の「水陸機動団」を、米軍キャンプ・ハンセンにも配備する方向で検討している。
 2020年代前半に在沖米海兵隊約8千人がグアムなど日本国外に移転する。移転後に、日本版海兵隊と称される水陸機動団が配備されれば、
沖縄の負担軽減策の一つとされた海兵隊グアム移転の意味はなくなる。

 17年版防衛白書は「沖縄の負担軽減を目に見えるものとする」ために「沖縄に所在する兵力の削減とグアムへの移転」に取り組んでいると明記している。
 水陸機動団のハンセン配備は、目に見える負担軽減に明らかに逆行する。
白書に従えば、海兵隊が移転した後、水陸機動団をハンセンに配備することはあり得ない。検討すること自体、許されない。

 水陸機動団は来年3月に約2100人で編成し、相浦駐屯地(長崎県)に2個連隊が配備される。
当初計画では約3千人、3個連隊を新設する予定で、残る1個連隊の配備先としてハンセンが検討されている。
 防衛省は現時点で、3個連隊目の新設を決定していない。新設しないことを早期に決めるか、沖縄には配備しないことを明言すべきだ。

(中略)

 米軍機の訓練を県外に移転しても、外来機が飛来して県内で訓練することが常態化している。その結果、爆音被害は一向に改善されていない。
水陸機動団のハンセン配備は負担軽減どころか、基地負担の固定化につながる。

(中略)

 訓練の集中によって、沖縄の基地負担は確実に増している。水陸機動団の配備はそれに拍車を掛けることになる。容認できない。

 安倍政権は負担軽減に向けた取り組みをないがしろにし「負担加重」を「負担軽減」と言い換えている。
県民が負担軽減を実感できるようにするのが政府の責務である。安倍政権はこれまでの姿勢を直ちに改めるべきだ。
 米軍基地が自衛隊基地に置き換わることは、沖縄の過重な基地負担が未来永劫(えいごう)続くことを意味する。
水陸機動団のハンセン配備は、その第一歩になりかねない。沖縄はそのような状況を決して望まない。断じて拒否する。

琉球新報/2017年11月4日 06:01
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-607727.html
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