2016年03月21日

【朝日新聞社】社説:朝鮮学校補助 子どもらに責任はない 〜自治体権限の問題に文科省の介入は不適切。政治と教育は別だ。朝鮮学校の子どもは私たちの社会の一員だ。

■【朝日新聞社】社説:朝鮮学校補助 子どもらに責任はない 〜自治体権限の問題に文科省の介入は不適切。政治と教育は別だ。朝鮮学校の子どもは私たちの社会の一員だ。[H28/3/21](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 MEGATREND◆o8vqQW81IE sage New! 2016/03/21(月)07:26:41 ID:???
 全国各地にある朝鮮学校は、在日コリアンの子どもたちが通っている。日本の学習指導要領に準じた各教科のほか、
民族の言葉や文化も学ぶ。
 どの学校も財政的に運営は厳しく、所在地の自治体の多くが他の私学や国際系の学校と同じように、補助金を出している。
これに対し、自民党などから補助を打ち切るよう文部科学省に求める声が出ている。
 拉致問題に加え、核実験などを繰り返す北朝鮮への制裁の一環だという。いくつかの自治体はすでに補助を止めている。

(中略)

 そもそも地方自治体が権限を持つこの問題について、文科省が介入するのは適切ではない。
 日本では、民主党政権だった6年前から高校の無償化が始まったが、これも朝鮮学校には適用されていない。
民主党政権は適用を保留し続け、その後の安倍政権は発足後すぐに無償化対象からはずしてしまった。

 政治的理由による除外は違法だとして、朝鮮学校の生徒らが国を相手どり、東京や大阪など各地で裁判に訴えている。
 国際的にも、人種差別撤廃委員会など国連の場では、高校無償化の適用除外は「差別だ」と認めたり、日本政府に対し、無償化の適用や、
地方自治体に補助の維持を勧めるよう求めたりする見解が相次いでいる。(中略)

 朝鮮学校では、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関係者が運営にかかわっているケースは多い。
だが、政治と教育は別だ。神奈川県の黒岩祐治知事は「子どもたちに罪はない」として、学校ではなく、生徒たち個人への補助を続けている。(中略)

 何より朝鮮学校の子どもたちも私たちの社会の一員だ。
日本と隣国の懸け橋になりうる子どもたちを排除しようという思想であれば、逆に日本に反感を持つ人々を増やすだけである。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=editorial_news_two


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【メディア】「男が育児出来ない日本死ね」ブログ ハフィントン・ポストが記事に採用

■【メディア】「男が育児出来ない日本死ね」ブログ ハフィントン・ポストが記事に採用 [H28/3/20](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/03/20(日)18:08:28 ID:???
「男が育児出来ない日本死ね」ブログにパパの悲痛な本音「1時間しか娘と会う権利がない」
The Huffington Post | 執筆者:HuffPost Newsroom
http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/19/men-cant-care-child-in-japan_n_9504402.html?utm_hp_ref=japan

関連
【話題】今度は「男が育児出来ない日本死ね」ブログが話題 「非正規の妻より俺のが給料いいから仕方なく働いてるんだよ!」 [H28/3/18]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1458296658/l50



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2016年03月19日

【現代ビジネス】「売国奴」「この国から去れ!」外国人記者に罵声を浴びせる彼らは何者か

■【現代ビジネス】「売国奴」「この国から去れ!」外国人記者に罵声を浴びせる彼らは何者か [H28/3/18](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 MEGATREND◆o8vqQW81IE sage New! 2016/03/18(金)08:02:51 ID:???

自己紹介か(・ω・)ノ
−−−−−−−−−−−
東京の有楽町にある日本外国特派員協会(FCCJ)は「Number 1 Shimbun(ナンバーワン・シンブン)」という英字誌を発行している。
この英字誌は、FCCJの会員である在日外国人記者などによって執筆・編集されている月刊誌だ。
日本絡みの話題を、日本人とは違う視点で取り上げているため、著者もチェックしている雑誌の1つである。

その2016年1月号に、非常に興味深い記事が掲載された。
英エコノミスト紙のデイビッド・マクニール記者によるその記事は、
「In the valley of the trolls(トロールという敵だらけの世界で)」というタイトルで、日本の「Troll(トロール)」について触れたもの。
トロールとは、インターネットなどで”荒らし”をしたり、個人攻撃をする行為を指すスラングだ。

この記事によると、日本の政治や経済、社会問題などを世界に向けて発信する、
いわば対外的な情報の発信源である在日外国特派員らが、インターネット上で酷い誹謗中傷を受けている、というのだ。
著者はその状況を知るために、欧米の大手メディアで働く記者らに話を聞くことにした。
そこには日本人の知らない、外国人ジャーナリスト独特の苦悩があった。

日本で「ネトウヨ」や「ネトサヨ」、そして「炎上」という言葉が一般的に使われるようになって久しい。
発言に影響力のある人々が、四方八方から感情的な暴言の総攻撃を受けることも少なくない。
その対象が外国人記者相手となると、攻撃の言葉は独特のものになる。

「英米豚」「反日外国人」「売国奴」「北朝鮮のスパイ」「極左朝鮮人」……。
こうした誹謗中傷の言葉が、英語と日本語の両方でしょっちゅう彼らに投げつけられているのである。
女性記者には「レイプする」なんてコメントも普通に届くという。

「ナンバーワン・シンブン」誌に寄稿したマクニール氏は、もっともトロールに遭ってきた在日外国人記者の1人だと”自負”する。
同様の被害を受けている仲間たちの話を以前から耳にしており、その実態を伝える必要があると感じ、
トロールについての記事を書いた、ということだ。

マクニール氏の被害の一例を紹介しよう。彼は昨年、国境なき記者団が公表する「世界報道自由度ランキング」で、
日本が2011年以降順位を落としている、という記事を書いた。

その直後である。「お前は反日のクズだ。お前のような売国奴たちのせいで日本が弱体化している。
日本から出て行け、馬鹿野郎」という感情的に誹謗中傷するコメントが記事文末にあるコメント欄に書き込まれた。
言うまでもないが、ランキングを作っているのはマクニール氏ではない。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48194

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2016年03月16日

【メディア】BPOの香山リカ委員が退任へ 新委員に東大院教授の白波瀬佐和子氏ら

■【メディア】BPOの香山リカ委員が退任へ 新委員に東大院教授の白波瀬佐和子氏ら [H28/3/16](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/03/16(水)18:20:40 ID:???
 放送倫理・番組向上機構(BPO)は16日、東京都内で年次報告会を開き、
精神科医の香山リカ委員(放送倫理検証委員会)が任期満了となる3月末で
退任することを明らかにした。香山氏は平成22年から2期6年にわたり、
放送倫理検証委員会の委員を務めていた。香山氏の後任は未定という。

 また、BPOは4月からの新委員に、東京大大学院人文社会系研究科教授の
白波瀬佐和子氏(放送人権委員会)と、武蔵大社会学部教授の中橋雄氏(青少年委員会)
の2人が選ばれたことを発表した。

続き 産経ニュース
http://www.sankei.com/entertainments/news/160316/ent1603160007-n1.html


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2016年03月12日

【高市総務相電波停止発言】 岸井成格氏ら7人、公開討論呼びかけを無視

■【高市総務相電波停止発言】 岸井成格氏ら7人、公開討論呼びかけを無視 [H28/3/12](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/03/12(土)06:29:19 ID:???
 作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める団体
「放送法遵守を求める視聴者の会」は11日、放送法をめぐる公開討論を呼びかけていた
ジャーナリストの田原総一朗氏、岸井成格氏ら7人から、
期限までに回答を得られなかったことを明らかにした。

 同会は今月7日付で、田原氏、岸井氏のほか、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、田勢康弘氏、
鳥越俊太郎氏、青木理氏の計7人に対し、3対3での公開討論を呼びかけた。
だが、同会が指定した回答期限である11日午後5時までに、
誰からも出欠の意思表示はなかったという。

 同会は「呼びかけと提案にお応えしていただくことがかなわず、大変残念」とした上で、
「公開討論会を望む声が多く存在する限り、諦めることなく実現へ向けて努力していきたい」
としている。

続き 産経ニュース
http://www.sankei.com/entertainments/news/160311/ent1603110013-n1.html

関連
【高市総務相電波停止発言】 田原総一朗氏、岸井成格氏らに公開討論呼びかけ 「放送法遵守を求める視聴者の会」 ギルバート氏らも出席 [H28/3/9]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1457503512/l50


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2016年03月08日

【毎日新聞】牧太郎の大きな声では言えないが… 「性奴隷」のこと

■【毎日新聞】牧太郎の大きな声では言えないが… 「性奴隷」のこと [H28/3/7](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/03/07(月)16:10:07 ID:H1J
(略)

 慰安婦問題の「日韓合意」に絡む1月18日の参院予算委員会の審議。
安倍晋三首相は「性奴隷という事実はない」と答弁し、
岸田文雄外相は「(性奴隷という言葉は)不適切で、使用すべきではない」と断定した。

 果たして、そうだろうか? 「軍や官憲による強制連行を直接示す資料は見当たらない」
というのが政府の言い分のようだが、「慰安所」が旧日本軍の要請で設営され、
管理、移送にも軍が関与したのは事実だ。

(略)

 毎度、実家が料亭を営んでいた東京・柳橋の花柳界の話になって恐縮だが、
戦前は芸妓(げいぎ)・娼妓(しょうぎ)と置き屋の関係が、いつも問題になっていた。
人身売買を疑い、事実上の奴隷制と見る向きも少なくなかった。

 では慰安婦は? 「性奴隷」だった!と僕は思う。「事実ではない」と首相が言う背景には、
「国の責任」を小さく見せようとする意図が隠されていないだろうか。
寡聞にして、米国が「丸山発言」に激怒したとの話は知らないが、「従軍慰安婦」問題は違う。
多くの米国人が「軍が組織的に『慰安婦狩り』をしたかどうかは問題ではなく、
『人権問題』である以上、日本が責任を負うべきだ」と考えているのだ。(客員編集委員)

全文 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160307/dde/012/070/006000c


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2016年03月04日

【朝日新聞社説】安倍首相へ あなたの憲法なのか

■【朝日新聞社説】安倍首相へ あなたの憲法なのか [H28/3/4](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/03/04(金)15:08:37 ID:PiM
安倍首相が、憲法改正で踏み込んだ発言を続けている。

 改憲案を国民投票にかけるのに必要な3分の2以上の議席確保をめざす考えに続き、
先の参院予算委員会では「私の在任中に成し遂げたいと考えている」と、期限まで示した。

 政治家だから、自らの政治目標を語ることは一般的にはあるだろう。しかし、憲法への首相の態度にはあべこべがある。

 ひとつは改憲の進め方だ。

 首相はまず3分の2の勢力を集めたいという。では憲法のどこをどう変えるのかと問われると、
「各党が(案を)出して、(国会の)憲法審査会で議論していくことが求められている」と繰り返す。

 何でもいいから変えたい、やりやすいところからやりたい。こう言っているに等しい。

(略)

 憲法は、表現の自由など国民の権利がおかされないよう、権力に様々な制約を課している。
ところが安倍政権は、こうした制約を乗り越えてしまうことに、あまりにためらいがない。

 憲法を軽んじる姿勢が、中身はともかく改憲をという態度につながっているのではないか。

 安倍首相は憲法によって縛られる側にいる。憲法は、権力者たるあなたのものではない。

全文 朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html


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2016年03月02日

【リテラ】報道現場の生の声:田原総一朗らの“高市発言”抗議会見で明かされた現場の生の声!「デモの映像流せない」「なくなったニュース山ほど」

■【リテラ】報道現場の生の声:田原総一朗らの“高市発言”抗議会見で明かされた現場の生の声!「デモの映像流せない」「なくなったニュース山ほど」[H28/3/2](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 6564億円◆o8vqQW81IE sage New! 2016/03/02(水)19:19:29 ID:W1u

 先日本サイトでも伝えたように、高市早苗総務相が放送局に対して“電波を停止することもありうる”と
恫喝発言を行ったことについて、テレビメディアで活躍するジャーナリストたちが2月29日、都内で記者会見を行った。

 会見では、呼びかけ人の

田原総一朗氏
鳥越俊太郎氏
岸井成格氏
大谷昭宏氏
金平茂紀氏
青木理氏

が「私たちは怒っています!」という横断幕を掲げて声明を発表、
欠席した呼びかけ人のひとり、田勢康弘氏のコメントも代読された。
会見では、高市総務相の「電波停止」発言への痛烈な批判が飛び出した。
「高市総務大臣発言というのは非常に恥ずかしい発言でして、ただちに全テレビ局の、全番組が抗議をすべき。
断固抗議」(田原氏)
「(高市総務相は)憲法の精神あるいは放送法の精神や目的というものを知らないで、
もし、ああいう発言をしているとすれば、もう大臣失格。資格ありません。
そしてもし、仮に知っていて曲解をしている、ということであれば、意図的にある一歩を進めて、
言論統制に進みたいという意図があると、思われても仕方がない」(岸井氏)
 さらに岸井氏は質疑応答のなかで、新聞意見広告を使ってTBS『NEWS23』と岸井氏に圧力をかけた安倍応援団
「放送法遵守を求める視聴者の会」について、初めて言及。
「全然間違いだし、ああいう低俗なアレにコメントするのは時間の無駄」
「単純に言えばもうほんっとに低俗だし、品性どころか知性のかけらもない」と切って捨てた。
 しかし、このような高市「電波停止」発言、安倍別働隊への強烈な批判もさることながら、
一方で、テレビ報道に長年携わってきた彼らは、安倍政権を忖度し、
政治権力による恫喝行為に対して声をあげないマスコミの現状に対しても、強く懸念を表明した。
会見の取材に来た記者たちに語りかけるように、“ジャーナリズムの危機”をこう訴えたのだ。
「全テレビ局の全番組がこれを抗議したら高市さんは非常に恥ずかしい思いをする。と、なるはずなんですね。
ところが、残念なことにこの多くのテレビ局の多くの番組は、何も言わない」(田原氏)
「本会議場で、誰が拍手しなかったかを総理がチェックしているらしいと、複数の自民党議員から聞いた。
(略)メディアの社長が総理と会食してるために、書く内容を自己規制している現場の記者たちと同じだなと、
自民党議員たちと笑いあった。ジャーナリズムは死にかけている」(田勢氏のコメント)

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
http://lite-ra.com/2016/03/post-2025.html


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2016年02月29日

【高市総務相電波停止発言】 「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら6人が抗議会見

■【高市総務相電波停止発言】 「高市さんに恥ずかしい思いをさせなければ」田原総一朗氏、岸井成格氏ら6人が抗議会見 [H28/2/29](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/02/29(月)19:21:14 ID:XRG
 田原総一朗氏、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏ら放送業界で活動している
ジャーナリスト有志が29日、高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議する
記者会見を東京都内で開き、「私たちは怒っている」
「発言は憲法、放送法の精神に反している」とする声明を発表した。

 呼び掛け人には、田原氏らのほかに、田勢康弘氏(会見には欠席)、
大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏が名を連ねた。

 声明では、高市氏の発言が「放送による表現の自由の確保」を定めた放送法1条や
「表現の自由」を保障する憲法21条の精神に反していると主張。
その上で「現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく『息苦しさ』を増していないか」
として、「自主規制、忖度、萎縮が放送現場の『内側から』拡がることになっては、
危機は一層深刻だ」と訴えた。

 会見で、岸井氏は「高市発言にはあきれ果てた。
憲法、放送法の精神を知らない中での発言であれば、大臣失格だ。
仮に曲解しているのであれば、『言論統制を進めたい』と思われても仕方がない」
と高市氏を批判。
田原氏は
「非常に恥ずかしい発言。全テレビ局の全番組が抗議すべきだが、残念ながら多くの番組は何も言わない。
高市さんに、恥ずかしい思いをさせなければならない」と訴えた。

続き 産経ニュース 全3ページ
http://www.sankei.com/entertainments/news/160229/ent1602290021-n1.html


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2016年02月27日

安倍政権に屈したテレビ局 〜ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか? 一線を越えた高市発言

■【古賀茂明】安倍政権に屈したテレビ局 〜ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか? 一線を越えた高市発言 [H28/2/27](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆qQDmM1OH5Q46 sage New! 2016/02/27(土)15:02:49 ID:to9
古賀茂明「日本再生に挑む」 
安倍政権に屈したテレビ局 〜ジャーナリズムはこのまま死に絶えるのか? 一線を越えた高市発言

高市早苗総務大臣の電波停止発言が話題になっている。

放送番組の政治的公平性などを定めた放送法4条は、単なる倫理規範、すなわち、
各社が自らを律するための努力目標に過ぎない。
これに対し、自民党は、この条項がテレビ局に対して法的な義務を課す規範だとして、
最終的にはこれを根拠に政府が電波を止めることもできるという解釈をしてきた。

ただし、あまり露骨に言うと反発を受けるので、静かに裏で脅しに使うというのが
これまでのやり方だった。高市発言は、電波停止という「死刑」宣告もあるぞ
と声高に宣言したという意味でこれまでのラインを踏み越えるものだ。

そもそも、政治家である総務相が「政治的公平性」を判断するということ自体が、
完全な論理矛盾だ。先進国では、テレビ局の管理は、政府から独立した委員会などが行うのが常識。
政府が直接番組内容に介入すると言ったら、すぐに憲法違反と言われるだろう。
もちろん、テレビ局は、こうした動きには、命懸けで反対して行く。

しかし、日本のテレビ局は、個別のニュースでこの問題を取り上げても、
せいぜい、コメンテーターが異を唱え、メインキャスターが相槌を打つ程度。
社としてどう考えるかについてはまったく発信しない。
抗議するどころか、質問さえされたくないというのが本音だろう。

続き 現代ビジネス
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48001


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