【集団的自衛権】星浩氏（朝日新聞社特別編集委員）「一ヶ月石油が日本にこないだけで自衛隊が海外で武力行使するものなのか？」

■【集団的自衛権】星浩氏（朝日新聞社特別編集委員）「一ヶ月石油が日本にこないだけで自衛隊が海外で武力行使するものなのか？」 [H26/7/28]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/07/28(月)23:55:04 ID:???
集団的自衛権の行使の例から、星浩氏が「石油が来ないのは日
本の平和が本当に根底から覆る場合でしょうかね。」と疑義を
呈している。
「どうみても、機雷を取るというのは、はっきり戦闘行為、武
力行使なんですけども、今度の集団的自衛でね、日本の平和が
根底から覆る場合に、自衛隊が出動するんだ、と言ってるんで
すね。しかしこれ、石油が来ないのは日本の平和が本当に根底
から覆る場合でしょうかね。」
そして、安倍総理と内閣法制局、公明党の食い違いに言及をす
る。
「その、石油がちょっと、1ヶ月、2ヶ月来ないからと言って、
自衛隊が出てって武力行使するんだと。あの内閣法制局とか公
明党は根底から覆るというのは、やっぱり日本が攻められたと
きに匹敵するぐらいでしょう、て言ってんで、どうもねこの辺
その、安倍総理と法制局、公明党との見解が食い違っているん
ですね。」
最後に石油が来ないから自衛隊が出動することについて考えて
もらいたいと主張をしました。
「この辺はね、私たち、もうちょっと考えていかないと、石油
が来ないのは本当に自衛隊が出動して、武力行使をするに値す
るものなのかどうかというのは、真剣に考えてもらわないと困
るような気がしますね。」

【報道ステーションSUNDAY】 星浩 「たかが一ヶ月石油が日本にこないだけで自衛隊が海外で武力行使するほど危機的な状況なのか？」
https://www.youtube.com/watch?v=op__JRIu2ag


報道ステーションSUNDAY
http://www.tv-asahi.co.jp/hst-sun/cast/

依頼です。
◆◆◆ニュー速＋　スレ立て依頼所　4◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404577774/339



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【朝日新聞】中国を始めとする海外産食品は不安だと言っといったところで、国産だけでは日常生活が成り立たないのが現状だ（社説）

■【朝日新聞】中国を始めとする海外産食品は不安だと言っといったところで、国産だけでは日常生活が成り立たないのが現状だ（社説）[07/26]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ぱぐたHi-νφ〜◆FdDsU0B5ivx5 New! 2014/07/26(土)13:48:17 ID:???
★中国鶏肉―対策もグローバルに
2014年7月26日（土）付

　中国では、外資系の食品メーカーは「世界基準を採用しているから大丈夫」と信頼が厚いという。

　ところが、米食品卸大手のグループ会社で、多くの世界的な外食チェーンと取引してきた「上海福喜食品」が、期限切れの肉を使っていた。

　日本でも、取引していたファミリーマートと日本マクドナルドが、商品の販売中止や仕入れ先の変更を迫られた。

　ファストフードに代表される日々の食では、安全や品質はもちろん、安さも欠かせない。より安い食材と作業員を求め、農畜水産物やその加工品が中国など新興・途上国とわが国を含む先進国の間を複雑に行き交っている。

　グローバル化する食の安全・安心をどうすれば確かにできるのだろう。

　まずは、今回の問題の徹底解明である。

　上海福喜食品は、組織ぐるみで不正行為を続けていたと伝えられる。日系企業を含む取引先の立ち入り検査の時にはきちんと対応し、チェックをかいくぐっていた、ともされる。

　事実なら、こうした行為に対する罰則の強化や抜き打ち検査などを含めて、中国行政当局の監督や指導の見直しが検討課題になる。

　日本の厚生労働省は、４年前から中国と食品安全に関する定期協議を続けている。日本側からは、残留農薬の管理強化などを求めてきた経緯がある。

　中国側から情報提供を受けて、食の安全・安心につながる態勢づくりを進めてほしい。それが日中双方の消費者の利益にかなう。

　とはいえ、まず消費者に責任を負うのは、商品を提供する民間企業だ。日本企業の取り組みには定評があるが、改善の余地はありそうだ。

　海外の取引先への検査態勢の見直しを急ぐとともに、日本国内の消費者に対する情報提供も増やしてはどうか。

　加熱処理した加工食品の多くは、生鮮食品と違って原材料の産地表示が義務づけられていない。しかし、産地や加工場所、仕入れ先をどうチェックしているかなど、消費者が知りたい情報は少なくない。

　中国を始めとする海外産の食品は不安だと言ったところで、国産だけでは日常生活が成り立たないのが現状だ。

　無責任な企業は淘汰（とうた）され、信頼できる企業が生き残るような仕組みを国際的に整えていく。そのために、一歩一歩、改善を重ねていく以外に解はない。

http://www.asahi.com/paper/editorial2.html


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【毎日新聞/社説】日韓関係改善を望む両国国民の声なき声を聞け。韓国には穏健派も多数

■社説:日韓関係　両国の声なき声を聞け（毎日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ソウルを訪問した舛添要一東京都知事が、青瓦台（韓国大統領府）で朴槿恵（パククネ）大統領と会談した。朴大統領が韓国で日本の政治家と２人で会談するのは昨年２月２５日の就任以来、１年５カ月ぶりだ。安倍晋三首相との日韓首脳会談はいまだに実現の見通しがたっていない。日韓関係打開への手がかりになれば、という期待が高まったのは当然のことだ。

　実際には、朴大統領は会談冒頭から歴史認識に言及し、従軍慰安婦問題解決のための日本政府の努力を求めた。事実上、安倍政権批判にあたる発言もした。舛添知事との会談で展望が開けたという状況ではない。　しかし、日韓双方の識者や少なからぬ国民の間に「このままではいけない」という認識が高まっているのも厳然たる事実だ。

　日本の「言論ＮＰＯ」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が今月発表した共同世論調査によれば、現在の日韓関係を「改善する必要がある」「望ましくない状況だ」などと考える人は日本で６割、韓国では７割に上った。首脳会談が開かれないなど政府同士では対立が続いているが、国民レベルではそうした現状への懸念と関係改善を求める声が強いことが明らかになっている。

　厳しい摩擦があるにしても日韓関係を破綻させてはならないし、双方の国民が穏当な交流や冷静な競争を継続できる関係を維持すべきだという認識こそ、現時点での両国世論の確かな底流と見るべきだろう。

　もちろん日韓摩擦の材料には事欠かない。今月だけでも中国の習近平国家主席訪韓に際し、歴史認識に関する中韓共闘と見られかねない発言があり、ソウルで毎年実施している自衛隊の創設記念行事が一部韓国世論の過剰反応のため会場変更を余儀なくされるという珍事も起きた。

　しかしこの件では韓国内で批判の声が強い。ソウルで予定された日本の人気漫画「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ」（ワンピース）の特別展が、やはり一部世論の反発で中止されそうになったが、裁判所は契約通り開催すべきだという決定を出した。しばらく前には韓国大手紙が日本政府に対して強硬すぎる外務官僚を厳しく批判したこともある。

　韓国から日本に伝わってくる批判はしばしば一方的すぎるが、常にそうだというわけではなく、穏当な見解の持ち主も決して少なくない。

　日本国内には日韓関係の前途を過剰に悲観する見解や反韓感情をあおる書籍などが増えてしまったが、そうした現象は事態を悪化させることはあっても改善させることはない。日本政府も一般国民も、韓国の過激な側面より穏当な側面に注目しつつ、日韓関係を見つめるべきだろう。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【AERA】「来るものが来たな」「海外へ逃げる準備を」集団的自衛権の影響 英語教育、パスポート用意する母親も

■【AERA】「来るものが来たな」「海外へ逃げる準備を」集団的自衛権の影響　英語教育、パスポート用意する母親も[07/26]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばぐたMK-�X〜破壊篇φ◆FdDsU0B5ivx5 New! 2014/07/26(土)23:59:01 ID:???
★集団的自衛権の影響　英語教育、パスポート用意する母親も
(更新 2014/7/26?11:17)

　万全の備えが抑止力になる。安倍首相は、こう集団的自衛権を正当化する。でも、その言葉に説得力はない。母親たちの声なき声は、直感的に「危険」を察知している

　国の方向性が見えない中で、母親たちが子どもの将来を案じるのは、自然の流れだろう。千葉県に住む理系研究職の女性（44）は閣議決定後、「子どもたちには、自分の頭で考えて選ぶ力をつけさせたい」と、より強く思うようになったと話す。

　小学4年になる娘は1歳から英語教室に通わせた。自身の就職活動や働きながらの子育てを通して、この国で女であることの生きにくさを痛感してきたからだ。ただ、憲法改正に前のめりな安倍晋三首相の「妄想狂的なところ」に怖さを感じ、第2次安倍政権が発足した後、5歳の長男にも英語教育をほどこし始めた。いざというときの海外避難に備えて外貨預金をし、家族全員のパスポートも常備している。

　閣議決定後、夫婦の会話は娘の中学受験の話から、集団的自衛権に変わった。政治に関する本を読み始め、少子化や高齢化についても考えをめぐらせる。

「特定秘密保護法も集団的自衛権も、来るものが来たなという感じ。自分の家だけで海外に逃げていいのか。ほかのお母さんたちがどんな思いなのかを知りたい」

　元弁護士で2歳の娘がいる黒澤いつきさん（33）は昨年1月、30歳前後の弁護士仲間とともに「明日の自由を守る若手弁護士の会」を立ち上げ、共同代表を引き受けた。会員は現在、330人ほど。活発なメンバーは女性、とくに母親たちだ。今年6月には、法律用語を日常的に使う言葉に置き換えて解説した『超訳　特定秘密保護法』（岩波書店）を出版した。

　前回総選挙で自民党が圧勝した瞬間、頭をよぎったのは生後8カ月の娘の顔だった。会の目的は、思想やイデオロギーではなく、何が起きているのか簡単な言葉やイラストで伝え、考える材料を提供することだ。カフェやレストランで憲法について学ぶ「憲法カフェ」を催し、じわじわ人気が広がりつつある。超訳本の著者の一人でもあり、この活動を始めた弁護士の太田啓子さん（38）も2児の母。やはり子どもの存在が後押ししていると、太田さんは言う。

「子どもがいなかったらここまでやらなかったと思う。母親になると、子どもの年齢で考える『子ども暦』が自分の中にできて、初めて50年後の社会を想像するようになります。ママたちの行動は、こうした体感に根差しているのです」

※AERA 　2014年7月21日号より抜粋

http://dot.asahi.com/aera/2014072400036.html


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【神奈川新聞】「自衛隊を目指す高校生がいたら問いかけてほしい。『殺し殺される組織に入りますか？』と」

■時代の正体　集団的自衛権考　この国の大きな分岐点　違憲訴訟へ態勢づくりを岡田弁護士に聞く（カナロコ by 神奈川新聞 ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍内閣が閣議決定により踏み切った集団的自衛権の行使容認。海外での戦争に道を開く平和主義の大転換に憲法学者、弁護士がこぞって「立憲主義の破壊」「憲法９条違反」と批判する。そうした中、県内を含めた全国で閣議決定の違憲訴訟に向けた取り組みが始まった。違憲判決を勝ち取り、政権の「暴走」に歯止めをかけられるか。訴訟の手法、課題をまとめた。

　１２日、自衛官いじめ自殺をめぐる「たちかぜ訴訟」＝注１＝の報告集会が横浜市内で開かれた。横浜弁護士会所属、原告全面勝訴を勝ち取った弁護団長の岡田尚弁護士（６９）は「集団的自衛権についても、違憲訴訟に向けた取り組みをしなければならない」と力強く語った。集会には北海道、静岡、愛知、宮崎県などから弁護士や自衛官の家族らが出席し、連携を確認した。

　全国での動きは４月にさかのぼる。２００４年に始まった自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の全国弁護団連絡会議が、集団的自衛権の行使容認についても全国で違憲訴訟の準備を進めることを発表。１１地裁１２訴訟のうち、名古屋高裁で違憲判決を勝ち取った原告団・弁護団は「名古屋高裁判決で具体的権利と認められた平和的生存権＝注２＝を行使する」と決意を述べた。


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【話題】田原総一朗氏がTV番組で「韓国人は実は反日ではない」と主張するも宮崎哲弥氏ら出演者からは猛反論

■田原総一朗氏がTV番組で「韓国人は実は反日ではない」と主張するも宮崎哲弥氏ら出演者からは猛反論（トピックニュース）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
20日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」（よみうりテレビ）で、ゲスト出演した田原総一朗氏が「韓国人は実は反日ではない」と発言し、出演者から反論される一幕があった。

番組では「歴史を変えた極秘文書徹底解明SP」と題し、「河野談話　元慰安婦の聞き取り調査報告書」を取り上げた。

その中で、田原氏は「（安倍晋三首相は）河野談話を見直したかったが最終的に『見直さない』と言ったのはアメリカの圧力が原因」だと主張した。

政治評論家の加藤清隆氏は「（談話の）真意はどこにあるかということで検証作業をやったんですよ」と述べると田原氏は、この検証作業が「最悪」であり、「検証作業の結果が、すり合わせがあったと。これは実は日本と韓国が『この事は内緒にしよう』ということでやったんですよ。内緒にしようとしてやったことを、後でバラしたらね、もう外交はできませんよ。外交ってのはそういう内緒のことがいっぱいあるんだから」と、日本側の落ち度を指摘した。

しかし、加藤氏は過去の事例をあげ、「全て約束を破っていっているのは韓国側ですよ」と反論。

評論家の宮崎哲弥氏も「安倍さんは韓国や中国に対し対話のドアを開けているが、やってこないのは向こうの方」だと主張した。


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【朝日新聞デジタル】「のび太が武装しても自分を守れるかな」

■【朝日新聞デジタル】「のび太が武装しても自分を守れるかな」［７／２０］（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 6564億円◆o8vqQW81IE New! 2014/07/20(日)10:07:00 ID:VkgrnIJJW

「のび太が武装しても自分を守れるかな」

　札幌市の札幌琴似工業高の社会科教諭、川原茂雄さん（５７）が１６日、弁護士を招いて集団的自衛権を学ぶ授業を行った。
「２学期から憲法を学ぶ前に、憲法が生活と身近にあることを感じてほしい」という考えからだ。
大人にも分かりにくい集団的自衛権の問題を、どう高校生に伝えるか。絵や図を多くし、例え話で身近な事例に近づけて教えた。

　授業は、２年生の現代社会。札幌弁護士会の伊藤絢子弁護士（３２）が担当した。
まず生徒が伊藤さんに仕事や趣味について質問し、空気がほぐれてきたところで、話は本題に移った。

　川原さんと伊藤さんは、「ドラえもん」を例に話を進めた。
米国は「ジャイアン」、日本は「のび太」。

安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認で「日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と胸を張ったが、
「のび太が武装して僕は強いといっても、本当に自分を守れるかな」と川原さん。生徒はみな顔を上げ、考えこんだ。

　伊藤さんは「武装してけんかをするか、何も持たずやられるのか、選択肢は二つじゃないよね」と、話し合いでの解決法を示した。

◎全文は下記からどうぞ。（ログインが必要です。）

朝日新聞デジタル ７月１９日付け
http://www.asahi.com/sp/articles/CMTW1407190100001.html


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【朝日の反日宣伝が国際化】 ヘイトスピーチ議題に 国連人権委が対日審査

■【朝日の反日宣伝が国際化】 ヘイトスピーチ議題に　国連人権委が対日審査 [14/7/15]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆iTA97S/ZPo New! 2014/07/15(火)20:08:41 ID:???
ヘイトスピーチ議題に　国連人権委が対日審査
2014.7.15　http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/erp14071516360011-n1.htm

　国連のＢ規約（市民的および政治的権利）人権委員会による対日審査が１５日、
ジュネーブの国連欧州本部で、２日間の日程で始まる。「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる
人種差別的な街宣活動や死刑制度、従軍慰安婦問題などが主な議題。対日審査は２００８年以来、約６年ぶり。
　法律専門家ら有識者１８人の委員でつくる委員会は審査を基に、
日本への具体的な人権状況の改善勧告などを盛り込んだ「最終見解」を今月末に公表する予定。
審査は委員らが質問し、日本政府が答弁する形式。

　国際的な人権保護ルールである国際人権規約にはＡとＢの二つの規約がある。
Ｂ規約人権委員会は拷問・奴隷の禁止、公正な裁判を受ける権利、表現の自由など「自由権」と呼ばれる、
より基本的な人権の保護状況について、通例５〜６年ごとに各批准国を審査する。（共同）


◆関連
【朝日新聞/社説】在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ根絶へ日本社会全体の力を。在特会への懲罰的な賠償額は裁判官の苦心の表れ[7/10]
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1404950480/l50
【朝日社説】7/10ヘイトスピーチ―根絶へもっと力を　…えっ？根っこを絶滅？人種を？…どっちの？
http://mastiff.2ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1404941882/

【朝日】子どもら、心の傷いまも　朝鮮学校ヘイトスピーチ訴訟
http://www.asahi.com/articles/ASG7834M9G78PTIL005.html
【朝日】（社説）ヘイトスピーチ　根絶へもっと力を
http://www.asahi.com/articles/DA3S11233521.html
【朝日】英語で宣伝／社説―ヘイトスピーチ
http://www.asahi.com/articles/ASG7B5TL3G7BUEHF00N.html


【論説】従軍慰安婦問題は朝日新聞が捏造！ 記事を書いた植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長
http://read2ch.net/newsplus/1344443855/
　


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【週刊朝日】平和国家がついに破られた…安倍首相が猛進する富国強兵 少子化で『経済的徴兵制』が導入されていくのではないか

■【週刊朝日】平和国家がついに破られた…安倍首相が猛進する富国強兵　少子化で『経済的徴兵制』が導入されていくのではないか[07/12]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばぐたMK-�\φ◆FdDsU0B5ivx5 New! 2014/07/12(土)15:47:43 ID:???
★安倍首相が猛進する富国強兵　少子化で徴兵制も

　戦後70年間、守ってきた日本のブランド、平和国家がついに破られた。安倍政権は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。

　今回の閣議決定で自衛隊が海外の紛争地に送り込まれる可能性が高まったのは間違いない。ただ、それには現実の体制が追いついていないとの指摘もある。軍事ジャーナリストの清谷信一氏がこう語る。

「例えば普通の国なら、負傷者への縫合手術や投薬などの応急処置的な治療は衛生兵がその場の判断で行える。ところが自衛隊では、医師の資格を持つ医官の指示がないとできない。このまま紛争地に出たら、米軍で犠牲者が1人出るような事態で、自衛隊では10人の犠牲者が出てもおかしくありません。自衛隊にはこうした制度上の不備がまだたくさんあるのです」

　未熟な体制のまま紛争地に赴き、自衛隊員に犠牲者が出たらどうなるのか。防衛庁で教育訓練局長などを務めた小池清彦・新潟県加茂市長はこう懸念する。

「海外派兵で多くの犠牲者が出れば、若者は自衛隊に入るのを躊躇するようになる。そうなれば、隊員数の維持のため徴兵制を導入せざるを得なくなる。自民党の一部の政治家は以前から『若者に1年間、奉仕活動を義務づけろ』などと主張していますが、これなどは徴兵制に容易につながる発想。徴兵制の導入は決して絵空事とは言えません」　

　自民党内でも同じような危惧がある。7月1日に開かれた自民党総務会で執行部批判をした村上誠一郎元行革担当相がこう吠えた。

「ある新聞が政治の劣化と戦争の脅威を書いていたが、政治家が劣化して、本当に自衛隊員が集まらない。これで石破君（茂幹事長）が言うように、地球の裏側まで命をかけて行ってもらうようなことになったら徴兵制度を考えないと実行できなくなる。本当にそこまで国民や政治家が覚悟しているのか。単なる文章上の解釈変更に非常に危ういものを感じる」

　現在でも、自衛隊は隊員確保に悪戦苦闘している。　集団的自衛権が閣議決定された7月1日、自衛隊がAKB48の「ぱるる」こと島崎遥香を起用した隊員募集のテレビCMを放映開始。軌を一にして全国の高校3年生を中心にした若者宛てに「自衛官募集」のダイレクトメールが届き、ネット上で「赤紙か」などと話題となった。

「ダイレクトメールの送付は住民基本台帳のデータを基に、以前から行われています。少子化により、自衛官の募集適齢者である18〜26歳の人口はピーク時から約3割も減っていて、自衛隊も隊員の確保に必死。広報官は『学校開拓』といって、学校長や進路指導担当者と仲良くなって直接勧誘する体制を築きつつある。今後、米国のように『入隊すれば大学の奨学金がもらえる』といって低所得層から隊員を募る『経済的徴兵制』が導入されていくのではないか」（「平和新聞」編集長の布施祐仁氏）

http://dot.asahi.com/wa/2014070900087.html

関連
【話題】世間に広がる「集団的自衛権は徴兵制への第一歩」のウソ[07/09]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404923851/l50



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【社会】 テレビ局、Ｗ杯視聴率に落胆 日本人は試合の日も出勤「甘く見ていた」

■テレビ局、Ｗ杯視聴率に落胆　日本人は試合の日も出勤「甘く見ていた」（産経新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会で１次リーグ敗退に終わった日本代表。日本戦の中継や関連番組の視聴率が伸び悩み、テレビ局にも落胆が広がっている。関係者はブラジルとの時差や視聴環境の変化などを理由に挙げつつ、高騰を続ける放映権料と“結果”のバランスに頭を悩ませている。

　「通勤時間帯を甘く見ていた。やはり日本は健全で、休まずにちゃんと会社に行くんだなと…」。日本テレビの小杉善信専務は６月３０日の定例会見で、中継した日本対ギリシャ戦（日本時間２０日）の視聴率をそう振り返った。平均視聴率は３３・６％で、Ｗ杯本大会の日本戦としては、過去最低を更新していた。

　過去４大会の日本戦では視聴率５０％を超える中継が１試合以上あったが、今大会はＮＨＫ総合のコートジボワール戦（日本時間１５日）が４６・６％（後半）、テレビ朝日のコロンビア戦（同２５日）が３７・４％と大台超えはならず。ＴＢＳテレビの石原俊爾社長は７月２日、「日本戦はそれなりの高視聴率だが、各局ともハイライト番組が伸びていない。日本が残念な結果になり、視聴者もしゅんとしてしまったのでは」と推測した。

　日本戦がいずれも午前中の早い時間から放送され、民放が中継した２試合は平日の通勤、通学時間帯と重なったことや、ＮＨＫＢＳ１でも同時放送されたことなどが数値に影響したとみる関係者は多い。

　テレビ朝日の早河洋会長兼ＣＥＯは１日、「パブリックビューイングやスポーツバー、ワンセグなどで見る人が増え、視聴形態が変わってきた」と分析。その上で「サッカーはスポーツの中でナンバーワンの視聴率を取るコンテンツ」と述べ、社会的な注目度は依然高いとの考えを示した。

　ただ、Ｗ杯の放映権料は年々高騰し、２０１０年の南アフリカ大会では民放全体の収支が赤字に。テレビ東京の高橋雄一社長は６月２６日、「（テレ東として今大会は）赤字。でも、サッカー放送を育て、ニーズに応えないといけない」と苦しい事情を明かした。

　一方、ラジオ各局も日本戦を放送したが、ＴＢＳラジオはコロンビア戦以外の２戦の放送を初めて見送った。入江清彦ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズ社長は７月２日、「レギュラー番組の支持が高く、リスナーの多様なニーズに応えるため」と説明。大規模スポーツイベント中継のあり方を見つめ直す動きも出始めている。（視聴率はいずれも関東地区、ビデオリサーチ調べ）

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【社会】「子どもが戦争に巻き込まれるのではないか不安」…集団的自衛権の行使容認に『ＮＯ！』 市民らが新宿で抗議デモ

■集団的自衛権の行使容認に「ＮＯ！」　新宿で抗議デモ（朝日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　集団的自衛権の行使を認める閣議決定に反対する市民たちが５日、東京・新宿の繁華街をデモ行進した。ツイッターなどの呼びかけで集まった若者ら約１６５０人（主催者発表）が参加。ドラムを鳴り響かせながら「閣議決定で終わりじゃない」と抗議の声をあげた。

　参加者は「沈黙は服従なり」などと書いたプラカードを手に「憲法を壊すな」と呼びかけた。２回目のデモ参加というアルバイト店員の高崎芳明さん（２１）は「戦争に行かされるのは若者たち。閣議決定されたからといって抗議することをあきらめてはいけない」と語った。長女（４）を連れて参加した会社員水野真由子さん（３９）は「子どもが戦争に巻き込まれるのではないかと不安。反対の声をあげることで閣議決定に納得していないことを訴えたい」と話した。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【中日新聞】 中韓は「蜜月」だ、日本は「本流」である中韓と首脳会談をしろ！ 従軍慰安婦の救済に向き合え！

■中韓「蜜月」　日本の外交力試される（中日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国の習近平主席が建国以来の友好国である北朝鮮より先に韓国を訪問し、首脳会談に臨んだ。日本は拉致問題で科してきた北朝鮮への独自制裁を一部解除した。東アジアの構図が変化している。

　習主席は金正恩第一書記とは会っていないが、朴槿恵大統領との会談は国際会議の場を含めて五回。中韓の蜜月を象徴している。

　首脳会談の共同声明では「朝鮮半島での核兵器開発に断固反対する」とうたい、連携してこれまでより強く北朝鮮の核開発をけん制した。中国から見れば、核実験を繰り返す金正恩体制の後ろ盾を続けるより、貿易、投資のパートナーである韓国と現実的な外交をする方が得策だと判断したようだ。

　中韓の急接近に北朝鮮は焦りを強め、対日外交に突破口を見いだそうとした。拉致被害者らの再調査に誠実に取り組むと約束し、政府は制裁の一部解除で応じた。併せて核、ミサイル問題で圧力をかけ続ける日米韓の連携を崩そうという狙いもみえる。

　その中で日本の外交力が問われ、試される。

　拉致被害者と拉致の可能性がある不明者の救出は最重要課題であり、同時に核、ミサイル開発阻止で米韓との協調は維持すると粘り強く主張せねばならない。

　中韓首脳会談ではもう一つ、歴史問題での「対日共闘」が注目されたが、共同声明と会談後の共同記者会見では日本に触れなかった。翌日の昼食会で両首脳は集団的自衛権の行使容認を批判した。

　尖閣諸島領有で日本との緊張が高まる中国としては、歴史問題で韓国を引き寄せたい思惑があった。一方で、朴政権は日韓関係のいっそうの冷却化を恐れるオバマ米政権の意向に配慮して、突っ込んだ議論を避けたとみられる。

　共同声明の付属文書では、中韓両国が従軍慰安婦問題で資料の共同研究を進めることが確認された。政府はこれまでの解決努力を説明しながらも、高齢になった被害者の人道的な救済にも向き合うべきだ。対日共闘を止める方策の一つになろう。

　安倍晋三首相は積極的平和主義を掲げるが、外交の本流ともいえる二つの隣国との首脳会談がいまだに開かれていない。これは正常な状態ではない。十一月には北京でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議がある。この場で中韓それぞれの首脳との会談が実現するよう、政府間対話を重ねて準備を進める必要がある。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社会】集団的自衛権行使容認反対デモを詠んだ俳句が公民館だよりに掲載拒否されたと朝日新聞報じる

■「九条守れ」俳句、公民館が掲載拒否　さいたま市（朝日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　集団的自衛権の行使容認に反対するデモを詠んださいたま市内の女性（７３）の俳句について、同市大宮区の三橋（みはし）公民館が６月末、毎月発行する「公民館だより」への掲載を拒否していたことがわかった。女性は俳句サークルの会員で、毎月、会員互選の１句が掲載されていた。女性は「サークルと公民館は別組織。掲載拒否は表現の自由の侵害だ」と批判している。

　掲載を拒まれたのは「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の句。女性や公民館によると、句は６月下旬に選ばれ、１日発行の７月号に掲載予定だった。だが直後に、公民館の職員から女性に「集団的自衛権で世論が割れているときに、一方の意見だけ載せられない」と連絡があった。その後、公民館だよりの７月号の俳句コーナーは削除された。

　引間（ひきま）正己館長は取材に「公民館が選んだと誤解を受ける」と説明。公民館を管轄する市生涯学習総合センターの小川栄一副館長は「集団的自衛権について色々な意見がある中で掲載するのは、偏った表現と受け取られかねない。妥当な判断だった」と話した。

　公民館だよりは市の予算で毎月２千部を発行。公民館のある三橋地区の６自治会に配布し、各町内会の回覧板で回すなどしている。

　　　　　◇

　〈表現の自由に詳しい右崎正博・独協大学法科大学院教授（憲法）の話〉　公民館は地方自治法に基づく公の施設で、利用は正当な理由が無い限り拒んではならない。公民館だよりも同じだ。今回は表現の内容に基づいて掲載を拒否しており、表現の自由を保障する憲法に違反すると言わざるを得ない。「意見が分かれているから」と排除してしまえば、話し合いの場を閉ざしてしまうことになる。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【中日新聞】これは国語の問題です。次の二つの短文を読み、問いに答えてください

■中日春秋（中日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
これは国語の問題です。次の二つの短文を読み、問いに答えてください

▼＜日本国民は、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（いかくまた）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する＞＜この目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない＞

▼これら二つの文の要約として最も適切なのは、次のうちどれか？（１）日本国民はもう戦争はしない。したがって軍隊は持たない。（２）戦争はしないが、他国が日本を攻撃した場合、国民の命を守るのは当然のこと。自衛のための必要最小限の組織は持ちうる。（３）他の国が攻撃された場合でも、それが日本にとって一大事だと政府が考えれば、戦いうる

▼どうだろう。文を素直に読めば、答えは（１）か。だが政府の長年の解釈は（２）だった。丸腰では心許（こころもと）ない。本当に最小限の自衛のための力の行使だけは許される−との姿勢であり、多くの国民もこの考えを受け入れてきた

▼しかし安倍政権は（３）が正解だと決めた。九条を何度読んでも、なぜそうなるかは分からない。素人だから分からないのではなく、政府の法の番人・内閣法制局の元長官ら玄人も「そう読むのは無理がある」と言う

▼九条は日本語で書かれているのに、その意味はますます分からなくなっている。言葉と論理が軽んぜられる。これは国語の危機でもある。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【集団的自衛権】読売産経毎日北海道岩手東海秋田河北信濃新潟中日神戸山陰高知徳島愛媛西日本沖縄琉球

■【集団的自衛権】読売産経毎日北海道岩手東海秋田河北信濃新潟中日神戸山陰高知徳島愛媛西日本沖縄琉球 [H26/7/1]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/07/01(火)17:59:55 ID:z6K5KG2ui
表題各社の社説・コラムの比較です。一部の社説は6月28日付けです。
朝日新聞はこちらでお願いします。
【朝日新聞】不条理劇の幕が下ろされた時、外の光景は以前とは違ったものになる。他国で戦争ができる国へ。政権が憲法を都合よく解釈できる国へ。終幕は迫っている。観客ではなく私達は声をあげ続ける（社説）[07/01]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404204437/

以下、私見込みで、ざっくりと。

賛成：読売　産経　東海新報
反対：毎日北海道秋田河北信濃新潟中日神戸山陰高知徳島愛媛西日本沖縄琉球
懸念：岩手　

反対派の主張を一部まとめました。

解釈改憲するな：反対各社全て
「必要最小限度」解釈拡大の懸念：反対各社全て＋岩手

閣議で決めるな　議論が不十分：毎日　秋田　河北　新潟　高知
与野党は対峙せよ：信濃毎日　新潟
憲法改正の手続きを：毎日　新潟　山陰　徳島
地方の声を聞け：信濃毎日　神戸　高知　徳島

公明党の態度に言及：信濃毎日　中日　高知　琉球

9条守れ　骨抜きにするな：北海道　秋田　河北　愛媛　西日本　沖縄
　・外交上のイメージ損なう：北海道　愛媛
中国南北朝鮮と対話を：北海道　西日本　
　・朝鮮有事、中台危機は？：沖縄
武力より平和的外交：北海道　秋田　愛媛　西日本

関連
【河野談話】読売産経朝日毎日日経神奈川東京中日京都高知南日本沖タイ [H26/6/22]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403440356/


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【朝日新聞】安倍政権の外国人労働者継ぎはぎ政策は限界だ…技能実習生も「移民」ではないか。目の前の現実として外国人と暮らし、ともにに働く社会を目指すべきだ（社説）

■（社説）外国人労働者―継ぎはぎ政策は限界だ（朝日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　安倍政権が「成長戦略」のひとつとして、事実上の外国人労働力の活用強化を決めた。

　「日本で働きながら技能を身に着け、本国に戻って活躍してもらう」とうたう技能実習制度の拡充が柱だ。最長３年の期間を５年に延ばし、対象も今の６８職種に介護、林業などを加える方向だ。「諸外国の要望も踏まえて」と言うが、人手不足対策であるのは明白だ。

　特に人手が足りない建設業では先に、「特定活動」ビザを合わせて５〜６年に延ばす応急措置を決めた。これを造船業にも適用する。両業界には塗装など共通する作業が多く、人集めで不利になると見た造船業界が要望したという。

　あまりに場当たり的な、継ぎはぎ対応にあきれるばかりだ。

　技能実習制度では低賃金や残業代の不払い、違法な労働、暴行など問題が山積みだ。米国務省の報告書でも「強制労働の事例がある」と指摘された。政府は監視を強化し、期間の延長は優良な受け入れ先に限ると説明するが、問題の解消が先だ。

　政権は一方で「移民は受け入れない」と繰り返す。

　移民に関する確立した定義はないものの、かつて国連が「通常の居住地以外の国に移り、少なくとも１２カ月間住む人」と示したことがあり、今もしばしば引用される。

　これに照らせば、技能実習生も「移民」だ。実習生なしには成り立たない業界や地域も少なくない。現在、約１５万人。目の前の現実の課題として、外国人と暮らし、ともに働く社会を目指すべきだ。

　新しい問題ではない。地域では、ブラジルを中心とする日系人に関して、多くの課題を抱えつつも「共生」に向けた取り組みが続いている。

　バブル経済期の人手不足を背景に急増した日系人は、０８年のリーマン・ショックで急減したが、ブラジル国籍者だけでなお２０万人近くが暮らす。定住者ビザを出してきたのに、失職を理由にお金を渡して帰国を促したことが厳しく批判された。

　政府が３月に改定した定住推進策は「地域社会の一員として受け入れる」ことを強調する。日本語教育の充実をはじめ、自治体や自治会、ＮＰＯと連携した多様な取り組みの必要性を指摘している。

　推進策も言う通り、これらは日系人だけでなく、日本で暮らす全ての外国人にあてはまる。

　移民か、そうでないか。労働者か、技能実習か。身勝手な言葉の使い分けはやめて、現実を直視すべきだ。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【朝日新聞/社説】フィリピン等へのＯＤＡ大綱見直し、安倍政権は軍への支援解禁で日本の平和主義を捨てるのか

■ＯＤＡ見直し―危うい軍への支援解禁（朝日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府の途上国援助の基本方針であるＯＤＡ大綱。この見直しに向け、有識者懇談会が岸田外相に報告書を出した。

　これまで大綱が禁じてきた軍への支援でも、災害救助など非軍事目的ならば認めてよいとの提言が含まれている。

　今年で６０年を迎える日本のＯＤＡは、報告書が指摘するように「平和国家として世界の平和と繁栄に貢献してきたわが国の最大の外交ツール」であり、各国から高く評価されてきた。

　それが軍への支援に踏み出すとなれば、従来の方針からの大きな転換である。

　武器輸出三原則の撤廃、そして集団的自衛権の行使容認に向けた動き。安倍政権は「積極的平和主義」の名のもと、戦後日本が堅持してきた「平和国家」としての外交政策を次々と変えようとしている。

　今回のＯＤＡ改革も、その文脈にある。性急に結論を出すのは危うい。

　台風、地震、津波。ＯＤＡの対象となる東南アジアの国々は自然災害と隣り合わせだ。昨年１１月、フィリピンで約１千万人が被災したというすさまじい台風被害は記憶に新しい。

　これらの国々で災害救助に大きな役割を果たす軍に対し、日本がその目的を限って支援することの意味がないとは言えないだろう。

　とはいえ、日本がいかに非軍事という線引きをしても、その線がいつまでも維持される保証はない。それに、他国からみれば、軍への支援は「軍事支援」にほかならない。

　政府はフィリピンなどへの巡視船供与に続き、軍民共用港の整備も検討しているという。南シナ海への攻勢を強める中国への牽制（けんせい）が念頭にあるならば、「力には力」の悪循環を招きはしないか。

　厳しい財政事情を反映して、政府全体のＯＤＡ予算はピークだった９７年からほぼ半減した。効率を高め、国民の理解を得られるような改革は大いに進めるべきだ。

　だが、それが途上国の発展やそこに住む人たちの福祉の向上というＯＤＡの本質を損なうことになってはならない。

　軍への支援解禁を含む今回の大綱見直しの動きには、現地でさまざまな支援活動に取り組む多くの非政府組織（ＮＧＯ）が懸念を表明している。

　政府は、年内の新大綱決定前にこうした団体とも意見交換する予定という。これを形式的に終わらせてはならない。

　積極的平和主義の一方的な押しつけは、禍根を残すだけだ。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【サッカー】隣国にしてライバルの韓国 強敵と書いて「とも」と呼びたい 朝日新聞

■強敵と書いて「とも」と呼びたい　韓国２戦目を偵察（朝日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
僕たち「３０代後半以上の、サッカーがマイナースポーツだったころにやってた人たち」には、サッカーにおいて、韓国代表に対するある種のトラウマのようなものがあります。

　若い人にはピンとこないかもしれませんが、長く勝てない時期がありました。日本サッカー協会イヤーブックによると、通算成績は日本の１３勝３８敗２２分。Ｊリーグが発足する前年の１９９２年までで言えば、６勝３１敗１３分。９３年以降は、７勝７敗９分と五分です。

　１９８５年Ｗ杯予選の、どんだけ曲がったんだという木村和司さんの伝説フリーキック、太ももピチピチの短めパンツなどとともに、「韓国つええ。勝てねえ」という心象は、僕らの脳に刷り込まれています。

　それが今や、日本はアジアの中でもＷ杯常連の強豪として韓国と肩を並べるようになりました。思えば遠くへ来たもんです。


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【河野談話】読売産経朝日毎日日経神奈川東京中日京都高知南日本沖タイ

■【河野談話】読売産経朝日毎日日経神奈川東京中日京都高知南日本沖タイ [H26/6/22]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y sage New! 2014/06/22(日)21:32:36 ID:???
一通り出そろったようなので社説のまとめです。
朝日と神奈川はスレがありますので、他紙は抜粋です。


読売新聞社説：河野談話検証　外交的配慮が事実に優先した
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140620-OYT1T50186.html
河野談話が起点となり、日本が慰安婦を強制連行したかの
ような誤解が世界中に広がっている。米国では昨年、グレ
ンデール市に慰安婦像が設置され、韓国系米国人による反
日運動が展開された。
河野談話があるために、政府は有効な反論を行えずにいる。
談話の見直しは、いずれ避けられないのではないか。

産経新聞６月２１日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062103120018-n1.htm
　▼もうひとつはっきりしたのは、河野氏の暴走ぶりである。
談話を発表した記者会見で、証拠もないのに「（強制連行の）
事実があった」と答えている。国会は彼の証人喚問もせずに
会期を終えるが、何をやっているのか。無能な政治家によって
汚された国の名誉を回復するときは、今しかない。

【朝日新聞】もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ。河野談話をめぐって「負の連鎖」を繰り返すことなく、問題解決の原点に返るべきだ。（社説）[06/21]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403315317/

【神奈川新聞】河野談話の検証、政府は何がしたいのか疑問を禁じ得ない　国際的な信用や尊敬を得ることは難しい[06/21]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403314794/



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【朝日新聞】集団的自衛権の協議―後世に責任を持てるのだろうか？密室の芝居がかった協議は、もうやめたらどうだろう（社説）

引用元：【朝日新聞】集団的自衛権の協議―後世に責任を持てるのだろうか？密室の芝居がかった協議は、もうやめたらどうだろう（社説）[06/11]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばぐたMK-�\φ◆FdDsU0B5ivx5 sage New! 2014/06/12(木)00:15:48 ID:???
★（社説）自衛権の協議―後世に責任を持てるか
2014年6月11日（水）付

　密室の芝居がかった協議は、もうやめたらどうだろう。
　集団的自衛権の行使容認をめぐるきのうの与党協議で、自民党は次の協議が予定される１３日に、行使容認のための閣議決定の文案を示したいと公明党に提案した。
　公明党は「党内調整に時間がかかる。時間がほしい」と難色を示した。当然だろう。
　集団的自衛権の行使が必要になるとしたら、どんなケースが考えられるか。政府が示した「事例」をもとに、具体的に意見交換を始めたのはようやくきのうのことだ。
　結果は物別れといっていい。それなのに、自民党はもう結論の文案を出したいという。公明党が席を蹴らなかったのが不思議なぐらいだ。
　自民党が急いでいるのは、２２日までのいまの国会中に閣議決定ができるように、安倍首相に指示されたからだ。この締め切りは、国民にとっては何の意味もない。
　政府の憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を認める――。首相の意思は最初からはっきりしているのだから、与党協議はそれを公明党に認めさせるための舞台に過ぎない。政府が示した事例はその小道具だ。
　ただ、舞台は閉ざされたドアの向こう側にある。ネットやテレビで中継され、議事録が残る国会とは決定的に違う。
　その日の協議が終われば、自民、公明、政府のそれぞれの担当者から、何十人もの記者団に簡単な説明はある。だが、だれが、何を、どんなニュアンスで話したかは分からない。
　話し合いの主題は、憲法９条を実質的になくしてしまうかどうかということだ。
　日本人を守るためにそれが必要だというなら、衆参両院で３分の２以上の賛成を得たうえで国民投票に問うしかない。
　こうした憲法改正手続きと、衆院議員会館の地下の会議室で行われる与党協議。この落差はあまりに大きい。
　しかも政府は、集団的自衛権を認める憲法解釈の根拠を、９条のもとでの「必要な自衛の措置」を認めた７２年の政府見解に求めようとしている。
　だが、この見解は「集団的自衛権の行使は許されない」と結論づけている。どこをどうひねれば百八十度違う結論が出てくるのか。
　こんなやり方で日本の針路を変えてしまって、後の世代に責任が持てるのだろうか。

以下略
http://www.asahi.com/sp/paper/editorial.html


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