2014年08月28日

【朝日新聞】職場での長い経験から身に染みた教訓がある。組織で起きた揉め事を解決するには、当事者同士が顔を合わせて話し合え、ということだ(天声人語)

■【朝日新聞】職場での長い経験から身に染みた教訓がある。組織で起きた揉め事を解決するには、当事者同士が顔を合わせて話し合え、ということだ(天声人語)[08/27](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 マザーグースφ◆FdDsU0B5ivx5 New! 2014/08/27(水)13:45:07 ID:???
★天声人語
2014年8月27日(水)付

職場での長い経験から身に染みた教訓がある。組織の中で起きたもめごとをうまく解決するには、当事者同士が顔を合わせて話し合え、ということだ。電話では相手の表情やしぐさが見えない。話を収めるきっかけもつかみにくい

▼もっといけないのはメールだ。顔どころか口調も声音もわからない。無機的な文字列の応酬が互いの感情を逆なでし、双方ひけなくなるのを何度か目にした。電脳空間には危うさがあると実感した。生身をさらしあうことの意味は大きい

▼クラスの仲間との「話し合い」を通じ、自分の考えを深めたり広げたりできていますか? おととい発表の全国学力調査と同時に行ったアンケートで、文科省が今回新たに設けた質問だ。そう思うと答えた児童生徒の方がそう思わない子よりも成績がよかった。国語でも算数、数学でもそうだった

▼1日にどれくらいの時間、スマホやケータイで通話、メール、ネットをしますか? これも新たに聞いた。時間が短い子ほど正解が多かった。中3の数学だと、30分未満と4時間以上では正答率に20ポイント近い差が出ている

▼生身のつながりは善玉、IT経由は悪玉。そんな二分法はもちろん単純にすぎる。ものは常に使いようだ。昔の人がよく口にした案配という言葉を思い出す。ほどよく、いい具合に、という知恵を身につけたい

▼ちなみに先の調査では、新聞をよく読む児童生徒ほど正答率が高い傾向にあった。少しうれしいが、新聞を読んでいる子の割合は減少した。

http://www.asahi.com/sp/paper/column.html


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2014年08月21日

【朝日新聞】最高裁判決は理解するが、今後、永住外国人が保護の対象外となるのは考え過ぎだろう。外国人を受け入れるならば、セーフティーネットも考えよ(社説)

■【朝日新聞】最高裁判決は理解するが、今後、永住外国人が保護の対象外となるのは考え過ぎだろう。外国人を受け入れるならば、セーフティーネットも考えよ(社説)[08/20](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 キラーマシンφ◆FdDsU0B5ivx5 New! 2014/08/20(水)08:49:43 ID:???
★(社説)生活保護―外国人の扱い法律で
2014年8月20日(水)付

 日本が受け入れた外国人が経済的苦境に陥ったとき、最低限の生活ができるセーフティーネットはどうあるべきか。

 最高裁は先月、永住資格を持つ外国人に生活保護を受ける権利があるかどうかが争点になった訴訟で「法律に基づいて生活保護を求める権利はない」という判断を下した。永住外国人にも生活保護を受ける権利があるとしていた福岡高裁の判断を覆した。

 1950年に施行された今の生活保護法は、その対象を「生活に困窮するすべての国民」と定め、日本国籍を持つことを条件にしている。この規定や、その後も外国人に対象を広げる法改正が行われていないことなどが、最高裁判決の理由だ。

 もっとも、事実上、永住外国人は生活保護の対象になっている。旧厚生省が54年に出した通知で「当分の間、生活に困窮する外国人を生活保護に準じて保護する」ことを認めたためだ。90年に永住外国人や日系人などに対象が限定されたものの、こうした行政の扱いは今も変わっていない。

 今の法律を前提にすると、最高裁の判決は理解できるし、今後、永住外国人が保護の対象ではなくなると見るのは考え過ぎだろう。最高裁は、行政が生活保護を認めなかった時に争う権利を認めなかっただけで、今の行政の扱いを否定したわけではないからだ。

 この問題は、81年に難民条約に加入するときにも議論された。条約が合法的な難民に対しては自国民と同じ扱いをするよう求めていたからだ。このときは、事実上生活保護の対象になっているとして法改正が見送られた。

 だからといって、現状のまま何もしなくてもよい、ということにはならない。行政の判断に大きく依存する現状では、不安定さがつきまとう。

 保護の対象も課題だ。今の運用では、働くことが目的で入国する外国人は対象外となる。

 しかし、今後、介護や建設、家事労働など、これまでより幅広い分野で外国人を受け入れることになったときも同じでいいのか。人口減に直面して、外国人の活用が盛んに議論されている中での新たな課題である。

 不法滞在者や生活保護目当ての人が排除されるような仕組みを構えるのは当然としても、労働力として外国人を受け入れるならば、セーフティーネットも同時に考えるべきだ。今回の判決を契機に、外国人の扱いをきちんと法律で定めることを検討するべきではないか。

http://www.asahi.com/sp/paper/editorial2.html

関連
【政治】次世代の党、生活保護から外国人除外の改正案提出へ[08/19]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1408440620/l50


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2014年08月18日

【神戸新聞/社説】隣人である中国・韓国、まず日本が譲歩し本気で関係改善に取り組むべき時だ

■【神戸新聞/社説】隣人である中国・韓国、まず日本が譲歩し本気で関係改善に取り組むべき時だ[8/17](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2014/08/18(月)20:17:26 ID:gkLPXuorn
交際を広げるのは熱心だが、肝心の隣人との関係は疎遠で、距離が一向に縮まらない。
安倍外交の特徴を一言で表現すればこうなる。

先月下旬の中南米歴訪で、今年になってからの安倍晋三首相の外遊は10回を数える。
ところが、お隣の中国や韓国にはいまだに一度も足を向けていない。首脳会談すら持てない状況だ。

さすがに安倍政権も何とかせねばと考えているようだ。韓国との対話を促す米国の要請もあるのだろう。
改善への動きを見せ始めた。

ミャンマーで開かれた東南アジア諸国連合の会合で、岸田文雄外相が韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相、
中国の王毅外相と相次いで会談した。王外相とは初めての顔合わせで、尹外相とはほぼ1年ぶりである。
直接対話の積み重ねが互いの信頼を育む。政府は両国との関係改善に本気で取り組まねばならない。

 竹島の領有権や従軍慰安婦など歴史認識をめぐる問題などで、日韓は冷え込む一方だ。
昨年末に首相が靖国神社を参拝したことで、関係はさらにこじれた。
安倍首相と韓国の朴槿恵(パククネ)大統領がじっくり言葉を交わしたのは、
オバマ米大統領が取り持った3月の3カ国首脳会談だけである。
安倍首相が韓国語で語りかけたが、朴大統領の表情は硬いままだった。

双方の国民感情も次第に悪化している。重要なのは相互理解の糸口をどう見いだすか、である。
 今回の外相会談で、岸田外相は政府間の対話の継続を求めたが、
尹外相は「日本は歴史問題に真摯(しんし)に取り組むべきだ」と強調した。歴史認識が大きな壁になっている。

中国との間にも尖閣諸島や歴史認識などの懸案が山積する。中国の軍事行動が拡大し、
東アジアの緊張が高まる事態にもなっている。不測の事態を回避するには、対話の仕組みを設けることが重要だ。

歴史認識の違いを埋めるには粘り強い努力が要る。首脳同士が胸襟を開いて話し合える環境づくりに、
まず日本が踏み出さねばならない。

http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201408/0007243822.shtml


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2014年08月16日

【政治】“ガラパゴス人事”では韓国の反日外交には勝てない

■【政治】“ガラパゴス人事”では韓国の反日外交には勝てない[H26/8/16](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 6564億円◆o8vqQW81IE New! 2014/08/16(土)13:30:24 ID:???
 在韓日本大使館の道上尚史総括公使兼公報文化院長が転勤となり、アラブ首長国連邦のドバイ総領事として中東に向かう。
道上氏は外務省上級職のいわゆるキャリア外交官の中では韓国語ができる数少ない“コリア・スクール”の一人。韓国には初期の研修を含め3回勤務した。

 一方、同じくコリア・スクールで道上氏の先輩にあたる山本栄二氏(元駐韓公使)も今度、トロント総領事から東ティモール駐在大使に任命された。日韓関係が極めて難しくなっているとき、「この人事は何だ、外務省はヤル気があるのか!」と在韓日本人を驚かせている。

 韓国はこれまで日本とは何かと話が通じた以前の韓国ではもはやない。その韓国相手に外交戦略を立て直すには総力戦である。韓国語が駆使できて韓国と人脈があり・・(略)

 道上氏は安倍晋三政権が掲げる対外発信強化の最前線で奮闘した。とくに対日世論を左右する韓国メディアとは韓国語で即時応戦だった。
3年間の在勤でメディアをはじめ韓国との直接対話は100回を超えただろう。内外情勢を見据えないこんな“ガラパゴス人事”では韓国の反日外交には勝てない。(黒田勝弘)


◎全文は下記からどうぞ。

Yahooニュース 8月16日付け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140816-00000513-san-kr



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2014年08月12日

【朝日新聞社説】日本と中韓の異常な外交に終止符を

■【朝日新聞社説】日本と中韓の異常な外交に終止符を [8/12](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆E2FCewEIt. sage New! 2014/08/12(火)12:39:29 ID:0gtdGzgWR

日本と中韓―異常な外交に終止符を

 隣国の外相同士が、これほど長い間まともに会談できなかったことに、改めて驚かざるを得ない。

 岸田外相が、ミャンマーでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の会議にあわせ、中国の王毅
(ワンイー)外相、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相と個別に会談した。

 日中外相会談は第2次安倍内閣になってからは初めてで、実に約2年ぶり。日韓は約10カ月ぶりである。

 ふたつの外相会談とも、まだ実現していない日中、日韓の首脳会談を意識してのものだった。たった一度の
外相会談で道筋がつくものでもなかろうが、一歩前進であることは確かだ。首脳会談に向けた双方のいっそうの
外交努力を求めたい。

 日中両政府が念頭に置くのは、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際の
安倍首相と習近平(シーチンピン)国家主席の会談だ。中国が各国首脳を迎えるホスト役を務めることから、
2国間の首脳会談を設定しやすいからだ。

 7月には福田康夫元首相が訪中し、習主席とひそかに会談。日中関係の改善で一致し、福田氏は首脳会談
実現に向けた安倍氏の意欲を伝えたという。

 中国の台頭に伴い、アジア太平洋地域では、経済と安全保障の両面で新たな秩序がつくられようとしている。

 自由貿易協定(FTA)や環太平洋経済連携協定(TPP)などの経済協定をどうつくりあげ、発展させて
いくか。安全保障面では、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応ばかりでなく、領土・領海をめぐる南シナ海での
中国の強硬姿勢にどう対処していくか。

 米国や韓国が戦略対話などを通じて積極的に中国とかかわっているのをよそに、地域の大国である日本だけが
「対話のドアは常にオープンだ」と言っているばかりですむはずはない。

 おととしの尖閣諸島の国有化をきっかけに、東シナ海では自衛隊機が中国の戦闘機に異常接近される事態まで
起きた。対話は急務である。

 これから終戦記念日の8月15日や満州事変の発端となった柳条湖事件の9月18日など、戦争の惨禍や
歴史に思いをはせる季節がやってくる。ここでまた関係改善の機運に水を差す事態が起きることは、何としても
避ける必要がある。

 首相はじめ日本の指導者は靖国神社への参拝は慎まねばならない。また中国も、日本の過去の行為をいつまでも
国際的な宣伝の材料に使うべきではない。

 双方の自制と努力を望む。

朝日新聞Didital 2014年8月12日(火)付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html


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2014年08月10日

【神奈川新聞】慰安婦問題の本質は強制連行ではなく性暴力を受けたこと、責任放棄で国際社会の非難と軽蔑は二重に(社説)

■【神奈川新聞】慰安婦問題の本質は強制連行ではなく性暴力を受けたこと、責任放棄で国際社会の非難と軽蔑は二重に(社説)[08/10](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 キラーマシンVφφφ◆FdDsU0B5ivx5 New! 2014/08/10(日)15:53:14 ID:???
朝日新聞が従軍慰安婦の報道の一部が虚報だったと認め、記事を取り消した。それをもって、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹
が崩れたと唱える論が横行している。

「木を見て森を見ず」のような、稚拙な言説である。

朝日が誤りだったとしたのは「強制連行をした」という吉田清治氏の証言だ。韓国・済州島で朝鮮人女性を無理やりトラックに押し込め、
慰安所へ連れて行ったとしていた。

30年余り前の吉田証言は研究者の間でも信ぴょう性に疑問符が付けられていた。旧日本軍による強制連行を示す証拠は他にある。
日本の占領下のインドネシアで起きたスマラン事件の公判記録などがそれだ。だまされて連れて行かれたという元慰安婦の証言も数多い。

研究者による公文書の発掘は続いており、新たな史料に虚心に向き合わなければ、歴史を論じる資格を手にすることはできないだろう。

強制連行を否定する主張はさらに、誤った記事により日本がいわれなき非難を受け、不当におとしめられてきたと続く。

しかし、国際社会から非難されているのは強制連行があったからではない。厳しい視線が向けられているのは、人集めの際の強制性の
いかんに焦点を置くことで問題の本質から目を背け、歴史の責任を矮小(わいしょう)化しようとする態度にである。

問題の本質は、女性たちが戦地で日本軍将兵に性的行為を強要されたことにある。慰安をしたのではなく性暴力を受けた。兵士の性病
まん延防止と性欲処理の道具にされた。その制度づくりから管理運営に軍が関与していた。それは日本の植民地支配、侵略戦争という
大きな枠組みの中で行われたものであった。

歴史認識の問題が突き付けるのは、この国が過去と向き合ってこなかった69年という歳月の重みだ。国家として真(しん)摯(し)な謝罪と
反省の機会をついぞ持たず、歴史修正主義を唱える政治家が主流になるに至った。

朝日が撤回した記事について、自民党の石破茂幹事長は「国民も非常に苦しみ、国際問題にもなった」と、その責任に言及し、国会での
検証さえ示唆した。過去の国家犯罪の実態を明らかにし、被害国と向き合う政治の責任を放棄し続ける自らを省みることなく、である。
国際社会の非難と軽蔑を招く倒錯は二重になされようとしている。

http://www.kanaloco.jp/article/76014/cms_id/95741

関連
【社会】朝日新聞の得意な思考停止ワード 池田信夫氏 [H26/8/9]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1407582578/l50
【朝日新聞】若手記者が悲鳴のような怒り「いい加減にしてくれ!直接批判にさらされるのは現場に出ている我々だ。取材先で『あれは何?』と聞かれても答えようがない」[08/09]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1407579347/l50
【朝日新聞】朝日新聞社、FLASHに抗議文「捏造は一切ない」(★朝日まとめ) [08/07]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1407345237/l50
【政治】朝日新聞「慰安婦検証記事」に政界からも批判の声高まる 安倍首相、石破幹事長、橋下市長…続々[08/09]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1407582487/l50


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2014年08月09日

【朝日新聞】若手記者が悲鳴のような怒り「いい加減にしてくれ!直接批判にさらされるのは現場に出ている我々だ。取材先で『あれは何?』と聞かれても答えようがない」

■【朝日新聞】若手記者が悲鳴のような怒り「いい加減にしてくれ!直接批判にさらされるのは現場に出ている我々だ。取材先で『あれは何?』と聞かれても答えようがない」[08/09](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 キラーマシンVφφφ◆FdDsU0B5ivx5 sage New! 2014/08/09(土)19:15:47 ID:???
★朝日「慰安婦誤報」に若手記者からも怒り「大誤報したのに退職金もらって…」
2014年08月09日 11時00分

 朝日新聞が5、6日付の紙面で「慰安婦問題を考える」との特集を組み、「強制連行があった」とした過去の一部報道を取り消したことに、政界では自民党の石破茂幹事長や民主党の松原仁国対委員長、日本維新の会の橋下徹大阪市長などが批判した。ネット上でも批判のオンパレードとなっているが、朝日新聞社内では若手記者を中心に「いい加減にしてくれ!」と悲鳴に近い怒りの声が渦巻き、険悪な雰囲気になっているという。


 ある20代の記者は本紙にこう激白した。「32年前のことをわざわざ『誤報だった』と報じて、直接批判にさらされるのは現場に出ている我々、若い記者。取材先で『あれは何?』と聞かれても、僕らは答えようがないですよ」とため息交じり。


 また30代の記者は「もし今、自分が書いた記事で『誤報でした』なんてことになったら大問題で、すぐ処分される。内容次第では上司も飛ばされるでしょう。でも、32年前のこの記事では書いた記者も社会部長もおとがめなしどころか、結構出世してる。退職金もきっちりもらってる。『こんな不公平はない』と社内は不満の声ばかりですよ」と明かした。


 社内でも「なぜこの時期に検証記事を掲載したのか」との声もあるとか。一因として「慰安婦問題の火付け役」の元記者U氏が今年3月、早期退職したのと関係があるともささやかれている。「Uさんがまだ社内にいたとしたら、さすがに検証記事はやりづらいでしょう。もっとも紙面ではUさんの記事について『意図的な事実のねじ曲げはありません』と擁護してましたけど…」(同)

続く
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/299064/


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2014年08月07日

【毎日新聞】慰安婦問題、朝日新聞のせいで強制連行の有無ばかり論じられ残念だ。問題の本質は女性の人権問題である

■【毎日新聞】慰安婦問題、朝日新聞のせいで強制連行の有無ばかり論じられ残念だ。問題の本質は女性の人権問題である[08/07](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばぐたFA改φφφ◆FdDsU0B5ivx5 New! 2014/08/07(木)15:45:14 ID:???
 朝日新聞が慰安婦問題に関する過去の自社報道を検証し、一部に誤りがあったと認めた。
慰安婦問題は歴史認識を巡って鋭く対立する日韓関係の最大の懸案だ。
不確かで行き過ぎた報道がこの問題を冷静に議論する場を奪ってはならない。

 朝日新聞は1980年代から90年代初めにかけ、朝鮮半島出身の女性を強制連行して慰安婦にしたという
故吉田清治氏の証言を16回掲載し、慰安婦問題を追及した。今回、朝日新聞は証言を虚偽だったと認めて取り消したが、
同氏の「慰安婦狩り」証言などに基づく朝日新聞のキャンペーンは、日本国内で激しい論争を巻き起こす契機になった。

 慰安婦問題とはそもそも、戦時下において女性の尊厳が踏みにじられたという、普遍的な人権問題だ。
国際社会に通じる感覚と視点で議論していくことが求められる。

 にもかかわらず、朝日新聞が吉田証言を前提にした報道を続けたことで、国内論議は慰安婦の強制連行の
有無にばかり焦点があてられた。その結果、女性の人権という問題の本質がゆがめられたのは残念だ。もっと早く訂正すべきだった。

 朝日新聞は、他紙も吉田氏のことを記事にしたとしている。毎日新聞(東京本社発行版)は92年8月12日と13日、
吉田氏がソウルに行って謝罪したという事実を短く伝えたが、吉田証言には信ぴょう性に疑義があるとの
見方が専門家の間で強まり、それ以降は報じていない。

 毎日新聞は慰安婦問題について、法的には国家間で決着済みとする政府の立場を踏まえつつ、
これを人権問題として考え、医療や社会福祉などの面で救済措置を講じることができないかと提案してきた。

 河野談話に基づき95年に設置された「女性のためのアジア平和国民基金」が、
首相の「おわびと反省の手紙」を添えて韓国、台湾、フィリピンなどの元慰安婦に1人あたり
200万円の「償い金」を渡すことにしたのは、当時の日本としてできる最大限の措置だったといえる。

 しかし、韓国側はこれをいったん評価しながら、その後、あくまで国家賠償を求めるとして
受け取りを拒否した。これが慰安婦問題がこじれて今日に至った大きな原因である。

 もつれた糸を解きほぐすには、双方が知恵を出すしかない。

 ただ、「旧日本軍の関与」という言葉で政治決着させた河野談話を安倍政権が引き継ぐと世界に約束した以上、
広義の強制性か狭義の強制性か、といった国内論議に改めて時間を費やすのでは、国益を損ねる。
戦時下の女性の尊厳というグローバルな問題と捉え、日本の取り組みを再構築していくべきだろう。

毎日新聞 2014年08月07日 02時32分
http://mainichi.jp/opinion/news/20140807k0000m070168000c.html



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【毎日新聞】国会での朝日慰安婦記事検証…何を検証するのか?改めて検証すべきものがあるとは思えない。政治利用しようとしている

■【毎日新聞】国会での朝日慰安婦記事検証…何を検証するのか?改めて検証すべきものがあるとは思えない。政治利用しようとしている[08/06](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばぐたFA改φφφ◆FdDsU0B5ivx5 sage New! 2014/08/06(水)16:50:07 ID:???
★<慰安婦問題>国会での朝日記事検証…何を検証するのか
毎日新聞 8月6日 0時25分配信

自民党の石破茂幹事長=2014年7月、伊藤奈々恵撮影
 自民党の石破茂幹事長が従軍慰安婦に関する報道の誤りを認めた朝日新聞の記事を受けて、国会での検証や報道の責任に言及したことは、報道の自由と政治の関係を巡って論議を呼びそうだ。

 石破氏は従軍慰安婦について「国民も非常に苦しみ、そしてまた国際的な問題ともなっている」と述べた。当時の慰安婦報道全体に問題があったかのような言い方だが、そもそも政府は6月、慰安婦への旧日本軍の関与を認めた1993年の「河野談話」について、有識者を集めた検証の結果、談話の継承を確認したばかりだ。

 さらに記事を読んだ感想として「真実を明らかにしなければ、この先の平和も友好も築けない」「社会の木鐸(ぼくたく)、公器たる新聞が十分な裏づけも取れないままこういうことをやったのかについて、疑問が氷解したわけではない」とまで踏み込んで、国会による報道の検証の必要性を示唆した。

 だが本来、報道の内容には、報道機関自身が責任を持つべきだ。ジャーナリズム論を専攻する小黒純・同志社大大学院教授は「今回の報道について国会で検証するようなことがあるとは思えない。政治的に利用しようとしているのを感じる」と話す。

 安倍政権が発足してから、地方紙の報道に対して防衛省が監督権限のない日本新聞協会に申し入れをするなど、報道に対して政治が口を出す場面が目につく。

 民主主義社会で、報道の自由が保障されなければならないのは言うまでもない。【青島顕】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140806-00000001-mai-soci



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2014年08月06日

【慰安婦問題】「朝日新聞が誤報したかは枝葉末節に過ぎない。強制連行の可否に拘る日本はガラパゴス的議論から脱却を」小熊英二慶大教授

■【慰安婦問題】「朝日新聞が誤報したかは枝葉末節に過ぎない。強制連行の可否に拘る日本はガラパゴス的議論から脱却を」小熊英二慶大教授 [H26/8/6](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/08/06(水)21:16:24 ID:???
(略)

 大きな変化を念頭にこの問題をみると、20年前の新聞記事に誤報があったかどうかは、枝葉末節に過ぎない。とはいえ、今や日韓の外交摩擦の象徴的テーマとなったこの問題について、新聞が自らの報道を点検したのは意義がある。また90年代以降の日韓の交渉経緯を一望し、読者が流れをつかむことを助けてくれる。

(略)

 この問題に関する日本の議論はおよそガラパゴス的だ。日本の保守派には、軍人や役人が直接に女性を連行したか否かだけを論点にし、それがなければ日本には責任がないと主張する人がいる。だが、そんな論点は、日本以外では問題にされていない。そうした主張が見苦しい言い訳にしか映らないことは、「原発事故は電力会社が起こしたことだから政府は責任がない」とか「(政治家の事件で)秘書がやったことだから私は知らない」といった弁明を考えればわかるだろう。

 慰安婦問題の解決には、まずガラパゴス的な弁明はあきらめ、前述した変化を踏まえることだ。秘密で外交を進め、国民の了解を軽視するという方法は、少なくとも国民感情をここまで巻き込んでしまった問題では通用しない。

 具体的には、情報公開、自国民への説明、国際的な共同行動が原則になろう。例えば日本・韓国・中国・米国の首脳が一緒に南京、パールハーバー、広島、ナヌムの家(ソウル郊外にある元慰安婦が共同で暮らす施設)を訪れる。そして、それぞれの生存者の前で、悲劇を繰り返さないことを宣言する。そうした共同行動を提案すれば、各国政府も自国民に説明しやすい。50年代からの日韓間の交渉経緯を公開するのも一案だ。困難ではあるが、新時代への適応は必要だ。

全文はこちら 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASG814WQLG81PTIL00V.html

依頼です。
◆◆◆ニュー速+ スレ立て依頼所 4◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404577774/478


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2014年08月05日

【朝日新聞】「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断

■【朝日新聞】「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断 [H26/8/5](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/08/05(火)09:10:23 ID:???
〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は80年代から90年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。

男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。

 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで16回、記事にした。初掲載は82年9月2日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者(66)は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。

 90年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。

(略)

■読者のみなさまへ

 吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。

全文はこちら 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASG7L71S2G7LUTIL05N.html



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2014年08月01日

【マスコミ】「新聞は民主主義社会を守る重要な必需品だ」日本新聞協会、5%の軽減税率を要望

■日本新聞協会、5%の軽減税率を要望(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自民、公明両党の与党税制協議会は2014年7月29日、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率制度をめぐり、日本新聞協会など関係団体にヒアリングを行った。

報道によると、日本新聞協会の白石興二郎会長は会合後「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品だ」と強調。消費税率が10%に引き上げられる際、新聞に5%の軽減税率を適用するよう求めた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年07月29日

【集団的自衛権】星浩氏(朝日新聞社特別編集委員)「一ヶ月石油が日本にこないだけで自衛隊が海外で武力行使するものなのか?」

■【集団的自衛権】星浩氏(朝日新聞社特別編集委員)「一ヶ月石油が日本にこないだけで自衛隊が海外で武力行使するものなのか?」 [H26/7/28](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/07/28(月)23:55:04 ID:???
集団的自衛権の行使の例から、星浩氏が「石油が来ないのは日
本の平和が本当に根底から覆る場合でしょうかね。」と疑義を
呈している。
「どうみても、機雷を取るというのは、はっきり戦闘行為、武
力行使なんですけども、今度の集団的自衛でね、日本の平和が
根底から覆る場合に、自衛隊が出動するんだ、と言ってるんで
すね。しかしこれ、石油が来ないのは日本の平和が本当に根底
から覆る場合でしょうかね。」
そして、安倍総理と内閣法制局、公明党の食い違いに言及をす
る。
「その、石油がちょっと、1ヶ月、2ヶ月来ないからと言って、
自衛隊が出てって武力行使するんだと。あの内閣法制局とか公
明党は根底から覆るというのは、やっぱり日本が攻められたと
きに匹敵するぐらいでしょう、て言ってんで、どうもねこの辺
その、安倍総理と法制局、公明党との見解が食い違っているん
ですね。」
最後に石油が来ないから自衛隊が出動することについて考えて
もらいたいと主張をしました。
「この辺はね、私たち、もうちょっと考えていかないと、石油
が来ないのは本当に自衛隊が出動して、武力行使をするに値す
るものなのかどうかというのは、真剣に考えてもらわないと困
るような気がしますね。」

【報道ステーションSUNDAY】 星浩 「たかが一ヶ月石油が日本にこないだけで自衛隊が海外で武力行使するほど危機的な状況なのか?」
https://www.youtube.com/watch?v=op__JRIu2ag


報道ステーションSUNDAY
http://www.tv-asahi.co.jp/hst-sun/cast/

依頼です。
◆◆◆ニュー速+ スレ立て依頼所 4◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404577774/339



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2014年07月28日

【朝日新聞】中国を始めとする海外産食品は不安だと言っといったところで、国産だけでは日常生活が成り立たないのが現状だ(社説)

■【朝日新聞】中国を始めとする海外産食品は不安だと言っといったところで、国産だけでは日常生活が成り立たないのが現状だ(社説)[07/26](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ぱぐたHi-νφ〜◆FdDsU0B5ivx5 New! 2014/07/26(土)13:48:17 ID:???
★中国鶏肉―対策もグローバルに
2014年7月26日(土)付

 中国では、外資系の食品メーカーは「世界基準を採用しているから大丈夫」と信頼が厚いという。

 ところが、米食品卸大手のグループ会社で、多くの世界的な外食チェーンと取引してきた「上海福喜食品」が、期限切れの肉を使っていた。

 日本でも、取引していたファミリーマートと日本マクドナルドが、商品の販売中止や仕入れ先の変更を迫られた。

 ファストフードに代表される日々の食では、安全や品質はもちろん、安さも欠かせない。より安い食材と作業員を求め、農畜水産物やその加工品が中国など新興・途上国とわが国を含む先進国の間を複雑に行き交っている。

 グローバル化する食の安全・安心をどうすれば確かにできるのだろう。

 まずは、今回の問題の徹底解明である。

 上海福喜食品は、組織ぐるみで不正行為を続けていたと伝えられる。日系企業を含む取引先の立ち入り検査の時にはきちんと対応し、チェックをかいくぐっていた、ともされる。

 事実なら、こうした行為に対する罰則の強化や抜き打ち検査などを含めて、中国行政当局の監督や指導の見直しが検討課題になる。

 日本の厚生労働省は、4年前から中国と食品安全に関する定期協議を続けている。日本側からは、残留農薬の管理強化などを求めてきた経緯がある。

 中国側から情報提供を受けて、食の安全・安心につながる態勢づくりを進めてほしい。それが日中双方の消費者の利益にかなう。

 とはいえ、まず消費者に責任を負うのは、商品を提供する民間企業だ。日本企業の取り組みには定評があるが、改善の余地はありそうだ。

 海外の取引先への検査態勢の見直しを急ぐとともに、日本国内の消費者に対する情報提供も増やしてはどうか。

 加熱処理した加工食品の多くは、生鮮食品と違って原材料の産地表示が義務づけられていない。しかし、産地や加工場所、仕入れ先をどうチェックしているかなど、消費者が知りたい情報は少なくない。

 中国を始めとする海外産の食品は不安だと言ったところで、国産だけでは日常生活が成り立たないのが現状だ。

 無責任な企業は淘汰(とうた)され、信頼できる企業が生き残るような仕組みを国際的に整えていく。そのために、一歩一歩、改善を重ねていく以外に解はない。

http://www.asahi.com/paper/editorial2.html


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2014年07月27日

【毎日新聞/社説】日韓関係改善を望む両国国民の声なき声を聞け。韓国には穏健派も多数

■社説:日韓関係 両国の声なき声を聞け(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ソウルを訪問した舛添要一東京都知事が、青瓦台(韓国大統領府)で朴槿恵(パククネ)大統領と会談した。朴大統領が韓国で日本の政治家と2人で会談するのは昨年2月25日の就任以来、1年5カ月ぶりだ。安倍晋三首相との日韓首脳会談はいまだに実現の見通しがたっていない。日韓関係打開への手がかりになれば、という期待が高まったのは当然のことだ。

 実際には、朴大統領は会談冒頭から歴史認識に言及し、従軍慰安婦問題解決のための日本政府の努力を求めた。事実上、安倍政権批判にあたる発言もした。舛添知事との会談で展望が開けたという状況ではない。 しかし、日韓双方の識者や少なからぬ国民の間に「このままではいけない」という認識が高まっているのも厳然たる事実だ。

 日本の「言論NPO」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が今月発表した共同世論調査によれば、現在の日韓関係を「改善する必要がある」「望ましくない状況だ」などと考える人は日本で6割、韓国では7割に上った。首脳会談が開かれないなど政府同士では対立が続いているが、国民レベルではそうした現状への懸念と関係改善を求める声が強いことが明らかになっている。

 厳しい摩擦があるにしても日韓関係を破綻させてはならないし、双方の国民が穏当な交流や冷静な競争を継続できる関係を維持すべきだという認識こそ、現時点での両国世論の確かな底流と見るべきだろう。

 もちろん日韓摩擦の材料には事欠かない。今月だけでも中国の習近平国家主席訪韓に際し、歴史認識に関する中韓共闘と見られかねない発言があり、ソウルで毎年実施している自衛隊の創設記念行事が一部韓国世論の過剰反応のため会場変更を余儀なくされるという珍事も起きた。

 しかしこの件では韓国内で批判の声が強い。ソウルで予定された日本の人気漫画「ONE PIECE」(ワンピース)の特別展が、やはり一部世論の反発で中止されそうになったが、裁判所は契約通り開催すべきだという決定を出した。しばらく前には韓国大手紙が日本政府に対して強硬すぎる外務官僚を厳しく批判したこともある。

 韓国から日本に伝わってくる批判はしばしば一方的すぎるが、常にそうだというわけではなく、穏当な見解の持ち主も決して少なくない。

 日本国内には日韓関係の前途を過剰に悲観する見解や反韓感情をあおる書籍などが増えてしまったが、そうした現象は事態を悪化させることはあっても改善させることはない。日本政府も一般国民も、韓国の過激な側面より穏当な側面に注目しつつ、日韓関係を見つめるべきだろう。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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【AERA】「来るものが来たな」「海外へ逃げる準備を」集団的自衛権の影響 英語教育、パスポート用意する母親も

■【AERA】「来るものが来たな」「海外へ逃げる準備を」集団的自衛権の影響 英語教育、パスポート用意する母親も[07/26](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばぐたMK-X〜破壊篇φ◆FdDsU0B5ivx5 New! 2014/07/26(土)23:59:01 ID:???
★集団的自衛権の影響 英語教育、パスポート用意する母親も
(更新 2014/7/26?11:17)

 万全の備えが抑止力になる。安倍首相は、こう集団的自衛権を正当化する。でも、その言葉に説得力はない。母親たちの声なき声は、直感的に「危険」を察知している

 国の方向性が見えない中で、母親たちが子どもの将来を案じるのは、自然の流れだろう。千葉県に住む理系研究職の女性(44)は閣議決定後、「子どもたちには、自分の頭で考えて選ぶ力をつけさせたい」と、より強く思うようになったと話す。

 小学4年になる娘は1歳から英語教室に通わせた。自身の就職活動や働きながらの子育てを通して、この国で女であることの生きにくさを痛感してきたからだ。ただ、憲法改正に前のめりな安倍晋三首相の「妄想狂的なところ」に怖さを感じ、第2次安倍政権が発足した後、5歳の長男にも英語教育をほどこし始めた。いざというときの海外避難に備えて外貨預金をし、家族全員のパスポートも常備している。

 閣議決定後、夫婦の会話は娘の中学受験の話から、集団的自衛権に変わった。政治に関する本を読み始め、少子化や高齢化についても考えをめぐらせる。

「特定秘密保護法も集団的自衛権も、来るものが来たなという感じ。自分の家だけで海外に逃げていいのか。ほかのお母さんたちがどんな思いなのかを知りたい」

 元弁護士で2歳の娘がいる黒澤いつきさん(33)は昨年1月、30歳前後の弁護士仲間とともに「明日の自由を守る若手弁護士の会」を立ち上げ、共同代表を引き受けた。会員は現在、330人ほど。活発なメンバーは女性、とくに母親たちだ。今年6月には、法律用語を日常的に使う言葉に置き換えて解説した『超訳 特定秘密保護法』(岩波書店)を出版した。

 前回総選挙で自民党が圧勝した瞬間、頭をよぎったのは生後8カ月の娘の顔だった。会の目的は、思想やイデオロギーではなく、何が起きているのか簡単な言葉やイラストで伝え、考える材料を提供することだ。カフェやレストランで憲法について学ぶ「憲法カフェ」を催し、じわじわ人気が広がりつつある。超訳本の著者の一人でもあり、この活動を始めた弁護士の太田啓子さん(38)も2児の母。やはり子どもの存在が後押ししていると、太田さんは言う。

「子どもがいなかったらここまでやらなかったと思う。母親になると、子どもの年齢で考える『子ども暦』が自分の中にできて、初めて50年後の社会を想像するようになります。ママたちの行動は、こうした体感に根差しているのです」

※AERA  2014年7月21日号より抜粋

http://dot.asahi.com/aera/2014072400036.html


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2014年07月24日

【神奈川新聞】「自衛隊を目指す高校生がいたら問いかけてほしい。『殺し殺される組織に入りますか?』と」

■時代の正体 集団的自衛権考 この国の大きな分岐点 違憲訴訟へ態勢づくりを岡田弁護士に聞く(カナロコ by 神奈川新聞 )

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍内閣が閣議決定により踏み切った集団的自衛権の行使容認。海外での戦争に道を開く平和主義の大転換に憲法学者、弁護士がこぞって「立憲主義の破壊」「憲法9条違反」と批判する。そうした中、県内を含めた全国で閣議決定の違憲訴訟に向けた取り組みが始まった。違憲判決を勝ち取り、政権の「暴走」に歯止めをかけられるか。訴訟の手法、課題をまとめた。

 12日、自衛官いじめ自殺をめぐる「たちかぜ訴訟」=注1=の報告集会が横浜市内で開かれた。横浜弁護士会所属、原告全面勝訴を勝ち取った弁護団長の岡田尚弁護士(69)は「集団的自衛権についても、違憲訴訟に向けた取り組みをしなければならない」と力強く語った。集会には北海道、静岡、愛知、宮崎県などから弁護士や自衛官の家族らが出席し、連携を確認した。

 全国での動きは4月にさかのぼる。2004年に始まった自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の全国弁護団連絡会議が、集団的自衛権の行使容認についても全国で違憲訴訟の準備を進めることを発表。11地裁12訴訟のうち、名古屋高裁で違憲判決を勝ち取った原告団・弁護団は「名古屋高裁判決で具体的権利と認められた平和的生存権=注2=を行使する」と決意を述べた。


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2014年07月21日

【話題】田原総一朗氏がTV番組で「韓国人は実は反日ではない」と主張するも宮崎哲弥氏ら出演者からは猛反論

■田原総一朗氏がTV番組で「韓国人は実は反日ではない」と主張するも宮崎哲弥氏ら出演者からは猛反論(トピックニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
20日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」(よみうりテレビ)で、ゲスト出演した田原総一朗氏が「韓国人は実は反日ではない」と発言し、出演者から反論される一幕があった。

番組では「歴史を変えた極秘文書徹底解明SP」と題し、「河野談話 元慰安婦の聞き取り調査報告書」を取り上げた。

その中で、田原氏は「(安倍晋三首相は)河野談話を見直したかったが最終的に『見直さない』と言ったのはアメリカの圧力が原因」だと主張した。

政治評論家の加藤清隆氏は「(談話の)真意はどこにあるかということで検証作業をやったんですよ」と述べると田原氏は、この検証作業が「最悪」であり、「検証作業の結果が、すり合わせがあったと。これは実は日本と韓国が『この事は内緒にしよう』ということでやったんですよ。内緒にしようとしてやったことを、後でバラしたらね、もう外交はできませんよ。外交ってのはそういう内緒のことがいっぱいあるんだから」と、日本側の落ち度を指摘した。

しかし、加藤氏は過去の事例をあげ、「全て約束を破っていっているのは韓国側ですよ」と反論。

評論家の宮崎哲弥氏も「安倍さんは韓国や中国に対し対話のドアを開けているが、やってこないのは向こうの方」だと主張した。


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2014年07月20日

【朝日新聞デジタル】「のび太が武装しても自分を守れるかな」

■【朝日新聞デジタル】「のび太が武装しても自分を守れるかな」[7/20](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 6564億円◆o8vqQW81IE New! 2014/07/20(日)10:07:00 ID:VkgrnIJJW

「のび太が武装しても自分を守れるかな」

 札幌市の札幌琴似工業高の社会科教諭、川原茂雄さん(57)が16日、弁護士を招いて集団的自衛権を学ぶ授業を行った。
「2学期から憲法を学ぶ前に、憲法が生活と身近にあることを感じてほしい」という考えからだ。
大人にも分かりにくい集団的自衛権の問題を、どう高校生に伝えるか。絵や図を多くし、例え話で身近な事例に近づけて教えた。

 授業は、2年生の現代社会。札幌弁護士会の伊藤絢子弁護士(32)が担当した。
まず生徒が伊藤さんに仕事や趣味について質問し、空気がほぐれてきたところで、話は本題に移った。

 川原さんと伊藤さんは、「ドラえもん」を例に話を進めた。
米国は「ジャイアン」、日本は「のび太」。

安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認で「日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と胸を張ったが、
「のび太が武装して僕は強いといっても、本当に自分を守れるかな」と川原さん。生徒はみな顔を上げ、考えこんだ。

 伊藤さんは「武装してけんかをするか、何も持たずやられるのか、選択肢は二つじゃないよね」と、話し合いでの解決法を示した。

◎全文は下記からどうぞ。(ログインが必要です。)

朝日新聞デジタル 7月19日付け
http://www.asahi.com/sp/articles/CMTW1407190100001.html


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2014年07月16日

【朝日の反日宣伝が国際化】 ヘイトスピーチ議題に 国連人権委が対日審査

■【朝日の反日宣伝が国際化】 ヘイトスピーチ議題に 国連人権委が対日審査 [14/7/15](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆iTA97S/ZPo New! 2014/07/15(火)20:08:41 ID:???
ヘイトスピーチ議題に 国連人権委が対日審査
2014.7.15 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/erp14071516360011-n1.htm

 国連のB規約(市民的および政治的権利)人権委員会による対日審査が15日、
ジュネーブの国連欧州本部で、2日間の日程で始まる。「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)と呼ばれる
人種差別的な街宣活動や死刑制度、従軍慰安婦問題などが主な議題。対日審査は2008年以来、約6年ぶり。
 法律専門家ら有識者18人の委員でつくる委員会は審査を基に、
日本への具体的な人権状況の改善勧告などを盛り込んだ「最終見解」を今月末に公表する予定。
審査は委員らが質問し、日本政府が答弁する形式。

 国際的な人権保護ルールである国際人権規約にはAとBの二つの規約がある。
B規約人権委員会は拷問・奴隷の禁止、公正な裁判を受ける権利、表現の自由など「自由権」と呼ばれる、
より基本的な人権の保護状況について、通例5〜6年ごとに各批准国を審査する。(共同)


◆関連
【朝日新聞/社説】在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ根絶へ日本社会全体の力を。在特会への懲罰的な賠償額は裁判官の苦心の表れ[7/10]
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1404950480/l50
【朝日社説】7/10ヘイトスピーチ―根絶へもっと力を …えっ?根っこを絶滅?人種を?…どっちの?
http://mastiff.2ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1404941882/

【朝日】子どもら、心の傷いまも 朝鮮学校ヘイトスピーチ訴訟
http://www.asahi.com/articles/ASG7834M9G78PTIL005.html
【朝日】(社説)ヘイトスピーチ 根絶へもっと力を
http://www.asahi.com/articles/DA3S11233521.html
【朝日】英語で宣伝/社説―ヘイトスピーチ
http://www.asahi.com/articles/ASG7B5TL3G7BUEHF00N.html


【論説】従軍慰安婦問題は朝日新聞が捏造! 記事を書いた植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長
http://read2ch.net/newsplus/1344443855/
 


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