【沖縄】「息子がネット情報を鵜呑みにして中国や北朝鮮の悪口を言う」 カフェに集い憲法について語り合う主婦が増えている

■憲法を身近に　カフェ、しゃべり場　増える取り組み（琉球新報）

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現憲法での集団的自衛権の行使を容認する解釈変更など、骨抜きにされようとしている憲法を身近に考えようと、喫茶店など気軽な場所で意見交換する場が県内で増えている。幅広い世代の知らない者同士が「国に戦争をさせない唯一の道しるべ」との視点や子育て世代の母親らは身近な生活を守る視点から、生活実感で憲法をとらえ直す動きが出ている。
　子育て世代の女性たちが集まり、リラックスした雰囲気で憲法を学ぶ「憲法カフェ」（新日本婦人の会主催）が６月５日、那覇市内のナハチョップカフェで開かれた。明日の自由を守る若手弁護士の会所属の林千賀子弁護士が自作の紙芝居を使って話した。車を運転する時の道路交通法や子どもを預ける保育所に関わる児童福祉法など、身近な法律も全て憲法を源としていることを説明した。「憲法は空気のようなもの。気が付きにくいが、個人の尊厳を守っている。ないと大変なことになる」と話した。
　那覇市の主婦、大城優子さん（３２）は「日常生活に追われ、憲法がどう変えられようとしているのか分からなかった。私のように憲法に詳しくない人もたくさんいると思うので、伝えていきたい」と話した。
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　「インターネット情報を息子がうのみにし、北朝鮮と中国の悪口をすごく言う。私が育てた子なのにどうして」「国民自身、憲法って何かも分からずに『長い間変わらないのは変』などと、自分の頭で考えずに話している」。
　那覇市内のカフェ、チェロで５月１７日に開かれた「憲法しゃべり場」には幅広い世代の約１０人が集まり、熱を帯びた茶飲み話が数時間続いた。主催は憲法９条・メッセージ・プロジェクト（Ｋ９ＭＰ）沖縄で、フリージャーナリストの柴野徹夫さん（７７）を講師に招いた。柴野さんは草の根レベルで「主権者意識を耕す」ため、病を抱えながら全国行脚する。１９７０年代以降、原発労働者や原発立地で荒廃した地方と人心を取材した経験から“国策”はほとんど憲法違反だと指摘し「歴史から学んでほしい」と呼び掛けた。さらに違う意見の人を「あんたとは話ができない」と切り捨てず、愚直に対話し続けることが大切だとする。参加者からは「身近でこのようなしゃべり場を持ちたい」との声も上がった。

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【琉球新報】 「外交の失敗を前提とした島民全滅作戦だ」、離島奪還訓練 危機をあおる印象操作だ

■離島奪還訓練　危機をあおる印象操作だ（琉球新報）

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東シナ海の緊張と混迷が深まり、日中双方に疑心暗鬼ばかりが募る事態を強く危惧する。
　防衛省は、鹿児島県・奄美群島の無人島、江仁屋離島（えにやばなれじま）で、陸海空の３自衛隊が連携した離島奪還訓練を２７日まで実施している。尖閣諸島をめぐって日中関係が悪化する中、海洋進出を強める中国をけん制する狙いがあるのは明らかだ。
　時を同じく東シナ海の北方では、中国海軍とロシア海軍が合同軍事演習を２６日まで実施している。こちらも日本と米国をけん制する意図がある。
　日中双方の軍事的な威圧行為は、いたずらに緊張関係を高め、対話による問題解決を遠ざけるだけだ。無用な危機をあおる軍事訓練を日中両国は厳に慎むべきだ。
　３自衛隊による離島奪還訓練は国内では初めてだ。安倍政権は離島防衛強化を掲げており、南西諸島への陸上自衛隊の警備部隊配備に向けた地ならしの意味合いもあろう。中国に対する住民の警戒感をあおる狙いも透けて見える。
　実際、中国脅威論が喧伝（けんでん）されることで県民感情も悪化している。県が昨秋実施した県民意識調査で、中国に「良くない」印象を持っている人が８９・４％に上った。しかしながら対立がエスカレートすれば、真っ先に狙われ被害を受けるのは軍事基地が集中する沖縄であることを決して忘れてはなるまい。
　離島奪還とは、敵対勢力に制圧された島を、上陸して武力で奪い返すことを指す。尖閣諸島が想定されるが、先島など有人島も対象とされる。住民がいる島で奪還作戦が実行に移され、戦闘状態に陥れば、どのような状況になるかは沖縄戦が既に実証済みだ。
　そもそも離島奪還とは、領土・領海を防衛する国家主義的な目線でしかなく、住民の安全は二の次、三の次であり、場合によっては島の全滅をも想定するものだ。外交の失敗を前提とした島民全滅作戦と置き換えてもいい。
　安倍晋三首相は「国民の生命と財産を守る」と繰り返すが、その中に沖縄県民が含まれているのか甚だ疑問だ。
　離島奪還作戦は机上の空論でしかなく、訓練の実行はまやかしだ。国民の危機意識に訴え、「戦争ができる国」への政策転換を正当化するための印象操作でしかない。安倍政権は、外交努力による中国との関係改善に注力すべきだ。戦わずして平和を維持する最高の外交こそ追求すべきだ。

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【朝日新聞】 よど号メンバー、拉致関与否定「汚名晴らし帰国したい」

■よど号メンバー、拉致関与否定「汚名晴らし帰国したい」（朝日新聞）

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　よど号事件は国内初のハイジャック事件だ。赤軍派の田宮高麿・元幹部（９５年死去）をリーダーとする９人が１９７０年３月３１日、羽田発福岡行き日航機「よど号」を乗っ取り、北朝鮮へ。メンバー９人は革命の根拠地をつくると言って、北朝鮮にとどまった。７０年代に日本人妻８人が合流した。

ここは平壌、よど号メンバーが住む「日本人村」写真公開
　田宮元幹部や若林盛亮容疑者（６７）らメンバー９人は国外移送目的略取などの容疑で国際手配された。魚本（旧姓・安部）公博容疑者（６６）と田宮元幹部の妻（６１）、若林容疑者の妻（５９）は日本人拉致事件に関与したとして、結婚目的誘拐の疑いが持たれている。

　現在、メンバーは若林、魚本ら４容疑者が日本人妻の２容疑者と北朝鮮に残っている。若林容疑者は２３日、朝日新聞の電話取材に「ハイジャックは認めるが、拉致はやっていない。拉致容疑での逮捕状の見直しを求める。汚名を晴らし、日本人として恥ずかしくない状態で帰りたい」と話した。（成沢解語）

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【沖縄タイムス/社説】日中韓で沈没事故・大規模災害・環境問題での協力関係構築できないか。「共感」の感情は東日本大震災のように国境を超える

■社説[韓国船沈没事故]なぜ救えなかったのか（沖縄タイムス）

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　「まともに対処できなかった最終責任は大統領である私にある」。韓国の朴槿恵大統領は１９日、国民向けに談話を発表し、政府の不手際を認め謝罪した。

　救助活動に「失敗した」とされる海洋警察庁を解体し、新たな組織を立ち上げることや、民官癒着を断ち切るなど、安全に絡む社会の仕組みを根本から立て直すという。

　３００人を超える死者・行方不明者を出した旅客船セウォル号沈没事故。修学旅行の高校生らを乗せた巨大な船体が横転し、何隻もの小型船が救助のため現場に駆けつけたが、潮の流れが速いこともあって救助活動は一向にはかどらず、多くの乗客を乗せたまま沈んでいく船体…。

　事故発生から１６日で１カ月が過ぎた。日を追うごとに明らかになったのは、乗組員や船会社、政府組織の管理体制のずさんさと、職業倫理を欠いた無責任な対応だった。

　乗客を置き去りにしてまっ先に船から逃げた船長。乗客らを退避させる措置をとらなかった乗組員。基準を大幅に上回る貨物を積み、コンテナの固定も不十分だったことを黙認した１等航海士。赤字を避けるため日ごろから過積載を放置し続けてきた船会社。　セウォル号に搭載されていた救命ボートはほとんどが作動しなかったという。

　なぜ若い命を救えなかったのか。韓国社会全体が、この重い問いかけに直面している。とりわけ朴政権への風当たりは厳しい。不明者の家族からは、救助活動を継続している段階で海洋警察庁の解体を打ち出したことに強い反発が出ている。

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　不明者の捜索活動が続き、事故原因の究明も完全に終わったわけではない現時点で、早々と組織の解体を打ち出すのは、確かに先走りの印象がぬぐえない。

　６月４日には、統一地方選を控えている。急落する支持率を挽回するための「選挙目当ての談話」との指摘を受けるのは避けられないだろう。

　朴政権にとって不運だったのは、救助活動の真っ最中に地下鉄事故が発生し、鉄道・船舶などの輸送手段の安全性に深刻な疑問符がついたことである。

　成長重視の急速な近代化によって韓国社会は表向き華やかになったが、目に見えない所に大きな空洞やひずみが生じているのかもしれない。

　日本の海上保安庁は事故当日、韓国の海洋警察庁に救助活動の支援を申し出たが、韓国からの支援要請はなかった。これに対しても国民の中から、なぜ支援を断ったのか、との批判が上がった。

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　地震などの自然災害や大規模な海難事故、共通の環境問題などに対して、日本、韓国、中国の隣国同士がお互いに人を出し、知恵を出し、物資を融通しあって協力し合うような関係を築くことはできないだろうか。

　同盟関係にある国だけに頼るのは発想が狭すぎる。人道第一の協力関係を拡大することが、国同士の関係改善にもつながるはずである。

　東日本大震災がそうであったように、「共感」「共苦」の感情は国境を超える。

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【神戸新聞/社説】安倍首相は集団的自衛権など防衛力強化一辺倒が過ぎる。中国・北朝鮮などと信頼醸成する外交努力が必要だ

■集団的自衛権／まず磨くべきは外交力だ（神戸新聞）

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南シナ海で中国とベトナムの対立がエスカレートしている。引き金は両国がともに領有権を主張する海域で、中国が一方的に石油掘削の作業を始めたことだった。

　尖閣問題を抱える日本としても人ごととは思えない事態である。

　強引な海洋進出の意図を隠さない中国に加え、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮が東アジアの緊張をさらに高めている。集団的自衛権の行使容認に転じる理由として、安倍晋三首相がくり返してきた「安全保障環境の変化」は確かだろう。

　急速に大国化する中国。その中国との関係づくりに腐心する米国。近隣情勢は予断を許さない。日本はこのままで大丈夫か、と懸念する国民は多いに違いない。政府が対応すべきなのは当然だ。

　まずは、外交力を磨いて中国などとの信頼醸成に努め、長期戦略を練って紛争の芽を生じさせない。一方で、万が一に備える。外交力と防衛力の両輪を動かしてこそ、変わる安保環境の下での平和と安全の維持に通じるはずだ。

　首相は集団的自衛権の行使容認による日米同盟強化に意欲を見せる。それが抑止力を高めると説明する。だが、もう一つの輪である外交努力に、どこまで目を向けているのか。

　就任以来、多くの国に足を運ぶ首相だが、足元の外交関係は冷え切っている。「対話のドアは常にオープン」と言うものの、日中首脳会談は実現しない。むしろ、靖国神社参拝で糸口を自ら遠ざけてしまった。

　その傍ら、新防衛大綱に離島防衛のための「水陸機動団」の創設を盛り込むなど、中国へのけん制策に力を注ぐ。不備を埋める手だては要るにしても、あまりにもバランスを欠いていると言わざるを得ない。

　これでは、抑止力を高めるどころか、軍備増強の口実を与え、衝突のリスクを高めてしまわないか。

　舞台を国会に移し、幅広い観点から検討を加えるべきだ。

　厳しさを増す安保環境を前に、日本外交の弱点は何か。どう補強すべきか。世界で紛争が絶えない今、平和国家の理念が生きるのではないか。聞きたい論点はいくつもある。

　その上でなお、首相が集団的自衛権の行使容認が必要というのなら、憲法改正を提起して国民の判断を問えばいい。それが、命と暮らしを守る最高責任者がとるべき手順だ。

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【中日新聞】多言語表示乗り遅れ？ ＪＲ東海、英語のみ…中国語韓国語の併記がない、配慮が必要だ

■多言語表示乗り遅れ？　ＪＲ東海、英語のみ（中日新聞）

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日本を訪れるアジア圏の旅行者が増える中、ＪＲ東日本や私鉄では、鉄道の駅名や乗り場などの案内表示を中国語や韓国語で示す取り組みが広がる。しかし、日本の大動脈の東海道新幹線を運行するＪＲ東海は英語表示のみ。国土交通省は２００９年、英語以外での表示の必要性を指摘したが、ＪＲ東海は「（複数の外国語を使うと表示の）文字が小さくなる」と説明し、駅での案内表示のあり方に一石を投じている。

　駅などでの外国語サービスのあり方について、国交省は０６年、「『おもてなし』の観点から英語以外の外国語でも情報提供を行うことがさらに望ましい」とのガイドラインを示した。

　ＪＲ東海に対する０９年の業務監査でも「他社の駅施設では中国語や韓国語などの表記があるが、ＪＲ東海はない」と指摘。「来訪外国人の約７割がアジア圏からで、外国人を意識した表記について検討が必要」とした。

　これに対し、ＪＲ東海は「国際的共通語の英語をできるだけ大きな字で記すのが基本」と主張。英語が分からない人には窓口などにフランス語、中国語、韓国語のよくある質問の問答集を置くほか、看板に絵文字を併記。多言語表示は「限られたスペースの中で文字が小さくなり、見づらくなるおそれがある」と答える。

　現在は、キャリーバッグの扱いや緊急ドアを引っぱらないよう呼び掛ける注意書きについては英語以外でも表示。券売機での多言語対応は一部にとどまっているが「高齢社会に配慮し、日本語を大きな文字で表記している。対応は現状で十分」と主張する。

　東洋大の飯嶋好彦教授（国際観光学）は「駅や電車内での対応が難しいなら、新幹線車内の座席に置くパンフレットに中国語や韓国語での乗り換え情報などを入れるといった工夫は必要では」と指摘している。

◆中部の主要鉄道は整備進む

　ＪＲ東海を除く中部の主要な鉄道会社では、２００５年の中部国際空港開港や愛知万博を機に英語以外の多言語表示化が進んだが、会社によって言語の種類などの対応は分かれている。

　空港線を持つ名古屋鉄道は０５年、主に中部国際空港駅や名鉄名古屋駅、犬山駅など外国人の利用が見込まれる空港、観光関連の７駅で、中国語、韓国語とポルトガル語の案内表示に改めた。ポルトガル語を入れた理由について、広報担当者は「ブラジル人が多い地域性にも配慮した」と回答した。

　名古屋市営地下鉄も案内表記に中韓ポルトガルの３カ国語を使用。愛知万博の時から、ターミナル駅となる名古屋駅と、万博会場をつなぐ藤が丘駅に限って、車内での自動放送も３カ国語に対応している。市交通局は「在住者や観光客が多い言語を選んだ」と話す。

　伊勢志摩への路線を抱える近畿日本鉄道は、近鉄名古屋駅と伊勢市駅、宇治山田駅など観光向けに利用が多い主要駅６駅の案内表示を中国語、韓国語でも行っている。

　近鉄の広報担当者は「スペースの問題で、基本的には日本語と英語で対応するが、駅の利用状況によって６駅で４カ国語に対応している」と説明。「４カ国語で表示をすると文字が小さくなるので、更新する文字盤を大きいものに変える方針だ」と話した。

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【社会】 慰安婦報道は朝日新聞の捏造と言うが反日では無い、むしろ安倍政権寄り

■阪神支局襲撃から27年　反朝日デモに記者が考えること（アメーバニュース）

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1987年5月3日の「赤報隊」による朝日新聞阪神支局襲撃事件から27年経った2014年5月14日、「赤報隊義挙顕彰行動実行委員会・関西」は「反日アカヒをぶっ潰せ！　赤報隊義挙顕彰街宣」を行った。現場では「反日マスゴミに死を」などと訴えられたが、朝日新聞記者の古田大輔氏が、この件について私見をツイッターで述べている。

　今回のデモは、「反日マスゴミ」である朝日新聞に対して赤報隊は正義の行為をしたため「顕彰」するという趣旨もあった。朝日新聞の小尻知博記者（当時29）を殺した人物のことを称えているのだ。古田氏はこうツイートした。

“阪神支局前で５月３日にあからさまに「死を」と訴えるデモが開かれたというのは聞いたことがない。ぼくは「社会の右傾化」と言われてもピンとこないが、このようなデモに違和感を持つ人が少ないとしたら、その社会は明らかにおかしくなっていると思う”

“ぼくがこれまで書いた記事やツイートの中に一つでも「反日」の記事があるでしょうか？政府に批判的なオピニオン記事を書いたことはあります。それは殺されて当然の悪いことなんでしょうか？”

　朝日新聞に対しては、ネット上では「反日メディア」ということが定説になっている。その一つが、朝日新聞による1989年の「従軍慰安婦報道が捏造」というものだ。「一人の男性の妄言を元に国益を損ねた」とされており、具体的な証拠もないまま大きく報じ、中国・韓国が以後従軍慰安婦問題を日本攻撃の題材としているというのが主張だ。実際に雑誌等のメディアは朝日新聞にこの件について「世紀の大誤報」ではないかと問い合わせても明確な返事はなかなか帰ってこない。

　だが、朝日が明確に社を挙げて反日かと言われれば、前述の古田氏のように、そんな意見を持っている記者だらけというわけではない。30代の朝日新聞記者に朝日の反日について聞いた。

「朝日が社是として反日を社員に徹底しているのか？　と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。そんな指示さえありません。リベラルな新聞でありますが、だからといって日本を貶めようという意図はありません。

　そもそも社員のほとんどは日本人ですし……。ネット上の『在日に支配されている』といった言説にはとんと実感がありません。あと、『民主党政権の時は政権を持ちあげる記事だらけで、自民党政権になったら批判ばかりで政府転覆をはかっている』という意見もとんと実感がありません。

　新聞は政権批判をするのは当然ですし、むしろ今の朝日新聞は安倍政権寄りだと思いますよ。『朝日＝反日』イメージでそれに合致した情報を集められてまとめサイト等で複数の『証拠』を見せられて多くの人がそう思うようになったのではないでしょうか」

　記者によると、これが正直な気持ちで、前出の古田氏の意見とも似ている。

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【東京新聞】憲法解釈をおろそかにし戦争に道を開けば、天下の大泥棒「怪人二十面相」から悪者扱いされます

■憲法を考える　９条と怪人二十面相（東京新聞）

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国が曲がり角にあります。カーブの先は…。他国のために戦争をする国でしょう。憲法九条が破壊されるのに、国民が無関心であってはなりません。

　＜そのころ、東京中の町という町、家という家では、ふたり以上の人が顔をあわせさえすれば、まるでお天気のあいさつでもするように、怪人「二十面相」のうわさをしていました＞

　不気味な書き出しです。江戸川乱歩の探偵小説が出版された一九三六年には、陸軍の青年将校らが反乱を起こした二・二六事件がありました。翌年には泥沼の日中戦争が始まる時代でした。

◆「解釈改憲」は変装だ
　新聞紙面をにぎわす怪人二十面相はとびきり変装が得意です。安倍晋三政権が宣言している「解釈改憲」もメディアを連日にぎわし、驚くべき変装術を見せてくれます。憲法九条は専門家が研究しても、集団的自衛権行使など認めているとは、とても考えられません。それを政権が強引に解釈を変えようとする変装です。

　解釈改憲も集団的自衛権も難しい言葉です。でも、「お国」を守ることが個別的自衛権なら、他国を防衛するのが集団的自衛権でしょう。憲法は九条一項で戦争放棄を宣言し、二項で戦力の不保持と交戦権の否認をしています。一項は一九二八年のパリ不戦条約が基とされ、先進国では常識です。

　平和憲法の核心は、九条二項にあるのです。日本は近代戦を遂行する戦力を持ってもいけません。ドイツの哲学者カント（一七二四〜一八〇四年）も「永遠平和のために」の中で、「常備軍は、時とともに全廃されなければならない」と訴えました。

　＜なぜなら、常備軍はいつでも武装して出撃する準備を整えていることによって、ほかの諸国をたえず戦争の脅威にさらしているからである＞

◆専守防衛で国民守る
　軍隊を持たねばいいというカントの考えは明瞭です。とくに日本国憲法はヒロシマとナガサキの悲劇を経てつくられました。大国同士が核ミサイルを撃ち合ったら、滅亡しかありません。ヒロシマの約四十日前にできた国連憲章と比べても、戦力を持たせない同条二項は先進的です。

　でも、国民を守るため、自衛の実力は必要だと過去の政権は考え、自衛隊がその役割を担いました。諸外国のように他国防衛もできる戦力ではなく、「専守防衛」の実力のみです。憲法の読み方のぎりぎりのラインなのです。

　中国や北朝鮮の脅威がさかんに唱えられていますが、もちろん個別的自衛権が使えます。でも他国防衛など、憲法から読み取るのは不可能です。無理筋なのです。

　集団的自衛権行使を封じることこそ、九条の命脈と言っても過言でありません。でも、政権はこの無理筋を閣議決定するつもりです。事例を限定する「限定容認論」という変装術も使います。

　五十五年も昔の最高裁判決を持ち出すのも変装です。個別的自衛権のことを言っている判例なのに、「集団的自衛権を認めている」と“誤読”するのです。

　政策は憲法の枠内でしか行えませんが、それを逆転させる変装術です。閣議決定されれば、九条二項は存在しないことと同じです。多くの有力な憲法学者に見解を聞く手続きが不可欠です。恐らくみんな「憲法は集団的自衛権を認めていない」と言うでしょう。

　米国は日本が手下になってくれるので、「歓迎」します。でも、自衛隊が海外へ出れば、死者も出るでしょう。わざわざ平和憲法がそんな事態が起きないように枠をはめているのに、一政権がそれを取り払ってしまうというのです。ここは踏みとどまるべきです。

　急“転回”を人ごとと思う空気こそ危機であるともいえます。危険を覚えるのが、限られた人々だけでは困ります。お天気のあいさつでもするように、みんなが「解釈改憲」を語るべきです。

　それどころか、護憲集会に自治体の後援拒否の動きが広がっています。大学でもそうです。学生が「憲法改正反対」を唱え、教室で集会を開こうとしたら…。明治大学は「思想色が強い」と判断し、集会は「認められない」。慶応大学も「学生有志による教室利用や集会は、理由にかかわらず認めない」と回答しています。

　若者の血が流れても「反戦集会」さえできないのでしょうか。

◆戦争を考える悪者は
　乱歩は別の作品で、怪人二十面相に戦争批判を語らせています。

　＜まだ戦争をやろうとしているじゃないか（中略）そんなことを、考えているやつは、おれたちの万倍も、悪ものじゃないか＞

　憲法解釈をおろそかにし、戦争に道を開けば、天下の大泥棒から悪者扱いされます。

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【毎日新聞】消費増税、政府は無駄削減で身を削る努力が足りない 新聞への軽減税率適用など弱者への配慮も必要

■社説:消費税８％へ　増税の原点、再確認せよ（毎日新聞）

社説:消費税８％へ　増税の原点、再確認せよ - 毎日新聞 via kwout

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【北海道新聞】日韓関係をこじらせたのは安倍首相の歴史認識や靖国神社参拝が要因だ。安倍首相は真摯に反省すべきだ

■日米韓首脳会談　待ったなしの関係修復（３月２７日）（北海道新聞）

日米韓首脳会談　待ったなしの関係修復（３月２７日）−北海道新聞[社説] via kwout

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【朝日新聞】 「アンネの日記…歴史を否定し民族差別を肯定する思想が日本の社会をむしばんでいるかのような印象もたらしかねない」★３

■アンネの日記―社会の良心も傷ついた（朝日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
本を破いて、読めないようにする。それは、人間にとって最も大切な「考える」という営みそのものを否定することだ。

　いかなる思想で書かれた本であれ、決して許されない。

　東京や横浜の図書館などで相次いで「アンネの日記」や関連書籍が破られている。憤りを通り越して、悲しい。多くの人がそう思っていることだろう。

　政治や思想、歴史をめぐっては日本にも険しい論争がある。しかし、論敵の書物をこの世から葬り去ろうとまで考える人間はそうそういないはずだ。

　気に入らないなら破り捨てるのではなく、言葉を尽くして批判しなければならない。書かれていることをふまえなくては、批判は成り立たない。どんな思想や歴史観に立つ人からも非難される行為である。

　犯人は１人か、複数か。狙いは何なのか。どのくらいの確信犯か。まだわからない。

　アンネの日記は２０世紀の記憶を伝える遺産だ。動機はどうあれ、この行いは収容所で命を落としたアンネ・フランクをはじめ、ナチスに迫害された犠牲者をおとしめた。今なお後遺症と闘うドイツやイスラエルなど世界の人々をおとしめた。

　日本は近隣国と歴史認識などをめぐる火種を抱え、欧米からも疑念の目が注がれている。

　その中での出来事ゆえに、歴史を否定したり、民族差別を肯定したりする思想が日本の社会全般をむしばんでいるかのような印象をもたらしかねない。

　菅官房長官が「恥ずべき行為だ」と断じたのは危機感の表れであろう。当然の認識だ。

　日本は大戦でドイツと同盟を組んだとはいえ、その戦中も外交官の杉原千畝が多くのユダヤ人を救った国でもある。

　当時のナチスの人種根絶やし政策を憎む気持ちは国民の間に広く共有されているはずだ。この愚かな行いは、そういう人々の気持ちを踏みにじった。

　どの民族も、どの国民も、文化や宗教を問わず、等しく人権が保障されねばならない。日本はその普遍的な原則を自国民のみならず、世界に浸透させるよう力を尽くす国でありたい。

　警視庁は社会的影響の大きさも考え、捜査本部を設けた。器物損壊事件としては異例だ。傷ついたのが本という「器物」だけではなく、この社会の良心であることを物語る。

　一方、各地の図書館には関連本が多く寄贈され始めている。書物を破ることはできても、その書物を尊ぶ民心を揺るがすことはできない。人びとの自然な対応がそれを証明している。

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【元慰安婦証言 信憑性調査】 毎日新聞 「関係国が反発する可能性がある」

■元慰安婦証言:政府、調査検討　関係国反発の恐れ - 毎日新聞（ソーシャル・ニュース）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅義偉官房長官は２０日の衆院予算委員会で、政府が行った元従軍慰安婦への聞き取り調査報告書の信ぴょう性について「（検証を）検討していきたい」と述べ、事実関係を検証する可能性に言及した。報告書は慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の根拠になった。菅氏の発言が河野談話の見直しに向けた動きと受け止められれば、関係国が反発する可能性がある。

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【従軍慰安婦問題】久米宏、NHK新会長に激怒「誰が責任とるの？あのモミガラとか訳わかんない人。先進国とは思えない人選」[2/19]

■久米宏、NHK会長・籾井勝人氏を激しく非難 「誰が責任をとるの？あの人、モミガラだとか訳わかんない人」（TOPIC NEWS）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1月25日の就任会見で、従軍慰安婦について「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」などと発言していた、NHK新会長の籾井勝人（もみいかつと）氏。同氏は発言を「個人的見解」としていたものの、その言葉は国内外の多くのメディアが取り上げ、波紋を呼ぶことになった。1月31日の衆院予算委員会で、籾井氏は「誤解と迷惑を掛けて、誠に申し訳ない。非常に不慣れだった」と陳謝し、職務続行に意欲を示している。

しかし、今回の騒動を期に籾井氏のNHK会長としての資質に疑問を持ったものもいるようだ。2月8日放送のTBSラジオ「久米宏 ラジオなんですけど」では、フリーアナウンサーの久米宏が、籾井氏とNHKに対し激しい非難の言葉を浴びせている。

番組のオープニングトークで、数日中のおもだったニュースについて語っていた久米。NHKの特集番組が話題となっている佐村河内守氏を「別人作曲」騒動前に取り上げていたことに触れ、報道の持つ影響力について持論を語っていた。やがて久米は「マスコミの力ってとっても大きいんです。心しなきゃいけないなって思うんですけど」と、報道する側の責任について言及。その上で籾井氏を話題に挙げたのである。

久米は、かなり腹をたてている様子で「なんで？どう考えたって相応しくない人を、NHKの会長にしたこの感覚ね。誰が責任をとるの？あの人、モミガラだとか訳わかんない人」と、皮肉まじりに籾井氏の会長としての資質に疑問を呈した。続けて「あんな発言をする人を。何が公共放送だ。公共放送って言うんだったら、あんな人物をトップに据えるってこと自体、滅茶苦茶でしょ。わかってるんだから、（籾井氏が）あんな人だって」とNHKを非難。

それでも久米の怒りは収まらず、その矛先はNHKの経営委員にも及んだ。「その（経営委員）中の二人が…何といいますかね、国際的に、とても人前で『こういうこと言ってる人です』って紹介できない人が入ってたりするんです」などと発言し、匿名で批判したのである。

その後も、久米は「NHKの人もつらいと思いますよ？『あれが会長かよ』って」と職員に気を使いつつも、「とにかく酷い。先進国とは思えない人選ですよ」「あんな人がトップに来たら、僕ならやめますよ、NHK」などと、籾井氏を激しく批判し続けた。これだけに留まらず久米は「これからNHKのニュースなどを見る場合、特に政治むきのニュースを見る場合は、眉に四回くらい唾つけないと」などと、NHKの放送内容にも不信感を口にしている。

籾井氏については、1月27日に菅義偉官房長官が「放送法に基づいて職務を果たしていただきたい」とコメントし、NHK会長続投の見解を示している。

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【東京新聞】建設業の人不足 公共事業急増のツケだ

■建設業の人不足　公共事業急増のツケだ（東京新聞）

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建設業の人手不足が深刻化している。縮小傾向にあった建設市場が、震災復興に加え自公政権の公共事業積み増しで急膨張したためだ。経済にも影響が出始めている。抜本的な将来像を描くべきだ。

　何とも皮肉な話である。建設業界はバブル崩壊以降、建設投資がピーク時の八十四兆円（一九九二年）から最近は四十兆円台に落ち込み、それに伴って最大約七百万人いた就業者は五百万人に減った。若い人の就労が進まず、人不足と高齢化が進んだ。

　そんな業界事情なのに、東日本大震災の復興需要に加えて景気回復傾向を受けた建設・不動産ラッシュ、東京五輪の開催準備も加わった。さらに大幅な公共事業の追加である。人手不足や資材高騰に拍車がかかるのは当然だ。

　問題が深刻なのは、影響が広く国民生活に及び始めたことだ。公共工事の入札不調が全国でみられ、待機児童問題で急がれる保育所の開園や病院などの整備が遅れている。慌てた政府は、消費税増税後の景気対策となる補正予算の確実な執行を求めたが、安易な公共事業増加のツケは明らかだ。

　国土交通省は人手不足対策として、公共工事を発注する際の人件費の基準単価を昨年に続いて引き上げたり、入札で複数工事を一括発注するなどの取り組みを始めている。外国人を労働現場に受け入れる技能実習生の規制を緩和しての活用も検討している。

　しかし、こうした付け焼き刃的な対応には大いに疑問だ。他産業に比べて低い建設業労働者の賃金を改善するのは妥当だとしても、建設現場に欠かせない型枠工や鉄筋工などの技能労働者は一朝一夕に穴埋めできるものではない。

　そもそも現状は人手不足だが、人口が減る今後も建設需要が続いていくかは不透明だ。中長期的な見通しもないまま、その場しのぎのような対応では若い人らの入職は進まないであろう。外国人の技能実習制度も、本来は途上国の人材育成を目的としている。安価な労働力確保や雇用の調整弁のような扱いは許されないはずだ。

　政府には、泥縄的ではなく建設産業の将来像まで描いてほしい。業界にも注文がある。元請けから下請けまでの重層構造の下、賃金の中間搾取や社会保険未加入といった悪弊をまず正す。国による処遇改善に頼るだけでなく、教育訓練や技術伝承といった人材育成、生産性向上につながる技術革新などを自助努力で進めることだ。

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【中日新聞】 「日韓修復…日本側は村山談話と河野談話を安倍政権でも継承すると明確に伝えるべきだ。これが関係修復の出発点になる」

■日韓修復　まず政府対話の再開を（中日新聞）

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日本と韓国の関係は冷えきったままだ。過去の植民地支配をめぐる歴史認識で対立が解けない。オバマ米政権が日韓両政府に対し関係改善への努力を何度も促すほど、事態は深刻だ。

　ケリー米国務長官が訪韓し、外相会談後の共同会見で、日韓両国に対し「歴史問題を克服して前進させるよう」求めた。

　長官は「歴史よりも現在の人命に関わる問題に焦点を合わせるべきだ」と述べて、北朝鮮の核の脅威に対して日米韓三カ国の連携が不可欠だと強調した。だが尹炳世外相は、これまでと同様、日本の一部政治指導者が歴史を反省していないと不満を表明した。

　昨年秋から日韓は関係改善に動き、外相会談や議員連盟の会合が実現したが、十二月二十六日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことに韓国側が反発。以後、政府対話は止まっている。

　朴槿恵大統領は各国首脳らとの会談で、繰り返し歴史問題をとりあげる。元従軍慰安婦問題では市民団体が米国や欧州で補償を訴えるが、日本側は韓国が官民挙げて国際社会で「反日活動」を展開していると反発する。

　それでも、両国は経済依存度が高く、自治体や民間団体の交流も続く。どこかで対立に歯止めをかけねばならない。もつれた糸を解きほぐすには、まず局長級など政府間の対話を早期に再開することから始めたい。

　政府対話で日本側は、戦争と植民地支配に対する反省を述べた「村山談話」と慰安所設置に旧日本軍の関与を認めた「河野談話」を、安倍政権でも継承すると、あらためて明確に伝えるべきだ。これが関係修復の出発点になる。

　韓国には歴史認識から竹島（韓国名・独島）領有までひとくくりにして日本を批判するのは、自制するよう求めたい。補償問題の解決をうたった日韓基本条約に伴う協定（一九六五年）を尊重すると再確認した上で、それでも補償が必要な事案が残るというのなら日本側を説得するのが、あるべき外交の姿だろう。

　オバマ大統領は四月下旬に日本と韓国など四カ国を歴訪する。この時もまだ日韓の確執が続くようなら、日米韓の連携が揺らいでいるとみなされよう。

　北朝鮮が軍事挑発を試みたり、中国が尖閣諸島問題で対日姿勢をより硬化させる恐れもある。日韓両国は東アジアの安全保障も視野に入れて、関係修復を急ぐ必要がある。

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【朝日新聞】日ロ領土問題の解決には日中韓の北東アジアの安定が前提だ

■日ロ領土問題―地域の安定が前提だ（朝日新聞）

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ロシアとの領土問題は重要な課題である。だが、その解決に向けては、北東アジア全体を見渡す視座が欠かせない。

　冬季五輪が始まったロシア南部ソチで日ロの首脳会談があった。プーチン大統領による秋の日本公式訪問が決まった。

　安倍首相の就任後、５回目の会談だ。プーチン氏は、多忙な開会式翌日ながら、昼食会まで用意して迎えた。やはりソチを訪れた中国の習近平（シーチンピン）国家主席にもなかった歓待ぶりだ。

　ロシアの人権状況を懸念する米欧首脳の多くが五輪の開会式を欠席した。期せずして主要先進国の代表となった安倍氏を厚遇したということだろう。

　記者会見で安倍氏は、「強固なものとなった個人的信頼関係をもとに」プーチン氏と領土問題を解決し、平和条約を結ぶことに強い意欲を示した。

　領土問題をめぐる日ロ外務次官級協議は、ロシア側が「（北方領土）四島は第２次大戦の結果、ソ連領となった」との立場を繰り返し、停滞感が漂う。首脳間の信頼強化が打開へ向けて効果を持つのは確かだろう。

　会談ではほかに、昨年から外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）が始まった安全保障や、エネルギー、経済など広く話し合われた。領土問題の解決には国民の交流も含む重層的な関係の底上げが必要だからだ。

　だが、日本と中国、韓国との関係が悪化の一途をたどる北東アジア情勢には、ほとんど触れなかったのは疑問が残る。

　ロシアは、極東とシベリアの開発にアジア太平洋諸国から投資や技術を引き入れようとしている。米国のシェールガス革命で輸出が減った天然ガスを、この地域に売り込む必要もある。

　それには、大経済圏をつくる日中韓各国と等しく協力関係を保ちたい。また、北朝鮮の核開発問題など安保上の懸案でも、ロシアは日中韓との連携をめざしている。

　その思惑の中で、領土や歴史をめぐり日本と中韓が緊張する状況は、ロシアにもマイナスとなる。地域の不安定化は外交の予測と計算を難しくする。

　もし安倍氏が対ロ関係の強化を中韓への牽制（けんせい）に使うようになれば、プーチン氏は安倍氏と交渉する動機を弱めるだろう。

　日ロ間の領土問題の解決も結局は、北東アジア全体の安定が前提となる。その現実を見失ってはならない。

　日本はロシアとの関係と並行して、どうやって中韓との関係改善を実現するのか。プーチン氏訪日に向け、安倍首相はきちんと構想を描く必要がある。

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【北海道新聞】小保方さんの「万能細胞」 核エネルギーの封印を解いた後で起きた悪夢が脳裏をよぎる

■女王の教え（北海道新聞）

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「いくらやったってだめ。ありそうもないことなんて信じられないわ」。そういって笑うアリスを白の女王はたしなめる。「それは修業が足りないからさ。私がおまえの年には、朝食前に、ありそうもないことを六つも信じたものさ」（ルイス・キャロル「鏡の国のアリス」から）▼当初は権威ある科学誌「ネイチャー」から、「あなたは細胞生物学の歴史を愚弄（ぐろう）している」とまで酷評されたそうだ。理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子さん（３０）たちが、マウスを使って新しくつくりだした「万能細胞」とは、それほどまでに“常識”を覆すものなのだろう▼面倒な遺伝子操作をしなくても、酸性液で刺激するだけで、どんな組織にもなる細胞を生み出せるとは。門外漢でもホントなの？　と疑ってしまう。小保方さんは「誰にも信じてもらえず、やめてやると何度も思い、泣き明かした夜も数知れなかった」という▼それでも、祖母にもらったかっぽう着姿で実験に打ち込んだ。「鏡の国」の女王が聞いたら、＜ありそうもないこと＞を信じ続けた強い心を褒めてくれるはず▼失われた体がニョキニョキ、モゴモゴよみがえる―。植物やトカゲなどが持つ能力を人類も手にする日が、また一歩近づいた気もする。が、開きかけた扉の先に待っているのは、ばら色の夢の世界か▼核エネルギーの封印を解いた後で起きた悪夢が脳裏をよぎる。２０１４・１・３１

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【マスコミ】「政治的な意図を持って事実を歪曲」「ＮＨＫ会長、辞任を」マスコミ労組が声明発表

■「ＮＨＫ会長、辞任を」マスコミ労組が声明発表（サンスポ）

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ＮＨＫの籾井勝人会長が就任会見で従軍慰安婦問題を「どこの国にもあった」などと発言したことについて、日本マスコミ文化情報労組会議は２９日、「公共放送の最高責任者としての資質に著しく欠ける」として、即時辞任を求める声明を発表した。

　声明は「一連の発言は到底容認できず、海外でもＮＨＫに対する信頼を失墜させた」と批判。安倍政権に極めて近い人物がＮＨＫ経営委員会に送り込まれたことなどが会長選任の背景にあるとして「経営委員会や安倍政権の責任も厳しく問いたい」としている。

　人権団体アムネスティ・インターナショナル日本も「公共放送の会長職にある公人が、政治的な意図を持って事実を歪曲し、人権侵害の責任を否定した発言」とする抗議声明を発表。「謝罪と賠償をせずに事態を放置してきた」として、政府の姿勢も批判した。（共同）

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【赤旗】事実をゆがめる籾井氏発言 「慰安婦」は「どこの国にもあった」？ 軍による制度は日・独だけ

■事実をゆがめる籾井氏発言　「慰安婦」は「どこの国にもあった」？　軍による制度は日・独だけ（赤旗）

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ＮＨＫの籾井勝人（もみいかつと）新会長が就任記者会見（２５日）で語った旧日本軍の「慰安婦」問題に関する発言は、歴史的な事実とも異なり、成り立ちません。

　籾井氏は「日本だけがやってたようなことを言われる。戦争をしているどこの国にもあった」とした上で、ドイツ、フランスなど国名を挙げ、「欧州はどこだってあったでしょう」など日本軍「慰安婦」問題を正当化しました。しかし、第２次世界大戦で軍が組織的・系統的に「慰安婦」制度をつくっていたケースは、日本とナチス・ドイツだけです。

　日本の場合、「慰安所」設置の計画立案、ブローカー（業者）の選定・依頼・資金あっせん、女性集め、女性の輸送、「慰安所」の管理、建物・資材・物資の提供など、全面的に軍が管理運営したことが、旧陸海軍や政府の関係資料でも明らかになっています。１９９３年の河野官房長官談話でもこうした旧日本軍の関与を認めた上で、「強制的な状況の下での痛ましいものであった」として謝罪しました。籾井氏の発言は、この政府の見解にも逆行するものです。

　日本の戦争犯罪・戦争責任について調査・研究を進めてきた「日本の戦争責任資料センター」は昨年６月に発表した声明で、「日本軍『慰安婦』制度と同じような制度が世界の各国にもすべてあったかのような主張がなされているが、その根拠を示す資料はまったく提示されていない」「日本軍『慰安婦』制度のような国家による組織的な性奴隷制度を有していたのは、日本とナチス・ドイツだけであった」と指摘しています。

日韓基本条約で解決済み？
人権・人道の問題は未解決
　籾井会長は「韓国が、日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。(補償問題などは)日韓（基本）条約で解決している」などと述べました。

　しかし、「慰安婦」の証言などで真相が明らかになってきたのは、「日韓基本条約」「日韓請求権協定」の締結（１９６５年）後の９０年代以降のことです。

　同条約・協定は、日本がかつて朝鮮半島で行った投資などの財産の権利や両国政府・国民の請求権に対する「外交保護権」を放棄しただけで、請求権そのものは消滅しないというのが日本政府の見解です。また、いずれの条約・協定も「慰安婦」などの人権・人道上の問題を解決したものではありません。

　さらに、同協定第３条１項は、協定の解釈や実施について紛争が生じた場合、「外交上の経路をつうじて解決する」と規定。日本外務省も、新たな紛争発生時には「まず外交上の経路を通じて解決するため、可能なすべての努力を試みなければならない」（「解説・日韓条約」、『法律時報』１９６５年９月号所収）と指摘しています。

　２０１３年５月、国連の人権条約機関＝拷問禁止委員会と社会権規約委員会は、「慰安婦」問題への日本政府の対応を相次いで批判し、是正を求める勧告を行ってきました。

　同協定の条項や国連機関の勧告に照らしても、日本政府が韓国側との協議に直ちに誠実に応じるべきことは明らかです。

　日本の公共放送の代表者であるＮＨＫ会長が政府の見解や謝罪を無にするような発言を行ったことは、日韓関係や両国国民間の感情に重大な悪影響をもたらすものです。

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【政治】菅官房長官｢NHK籾井会長の『慰安婦』発言は記者側から食い下がられた末の物、問題ない｣[01/27]

■ＮＨＫ会長「慰安婦」発言、菅長官「問題ない」（読売新聞）

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菅官房長官は２７日の記者会見で、ＮＨＫの籾井勝人会長が、いわゆる従軍慰安婦問題に関連して「戦争地域では（「戦場と性」の問題は）どこにでもあった」などと述べたことについて、「個人として発言したものだ」と述べ、問題視しない考えを明らかにした。

　籾井会長の発言は２５日の就任記者会見でのもの。記者側から促される形で「今のモラルでは悪いことだが、戦争地域ではどこにでもあった。逆に、ほかの国になかった証拠はあるのか」などと発言した。

　この発言について、菅氏は「会見の様子を私も（ビデオで）見た。本人は『コメントしない』とずっと言っていたようだが（記者側から）『どうしても』ということで『個人としてであれば』と言った。その後で（記者側から）『個人（の見解）というのはあり得ない』と言われ、『会長としてであれば取り消す』と言った」などと経過を説明し、「初めての会見で、会長としての発言と個人の意見の整理がついていなかった」との見方を示した

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