【中日新聞】鳩山元首相の「最低でも県外」公約は沖縄の人達の希望…自民党の露骨な振興策で打ち消すことはできなかった

■「アメとムチ」の敗北（中日新聞）

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米軍普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古へ移すのは許さない−。同市長選で、移設反対の民意がはっきり示されました。

　選挙期間中、自民党は「移設問題に決着を」と国政選挙並みに大臣や政務官らを投入し、移設推進候補を応援しました。石破茂幹事長は五百億円規模の地域振興基金を立ち上げる意向を表明。露骨な「アメ」を有権者の鼻先にぶら下げました。

　それでも「子どもたちの未来のために」と、基地に頼らない街づくりを訴えた現職に勝つことができませんでした。

　鳩山由紀夫元首相の「最低でも県外」公約で、基地撤去の可能性がゼロでないと知った沖縄の人たちの希望を、振興策で打ち消すことはできなかったわけです。アメとムチを使い分けてきた「補償型」基地行政は、もう通用しないのでしょう。

　同じような手法で建設されてきた原発への考え方も、福島原発事故をきっかけに劇的に変わっています。東京都知事選でどんな審判が下されるのか、注目したいところです。

　政府は米軍基地や原発を「国の問題」の一言で片付け、地域の民意をないがしろにしそうな気配が漂っています。選挙結果を尊重しないのは、選挙で誕生した安倍政権の自己否定にほかならないのに。

　（名古屋本社編集局次長・岡安大助）

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【海外】日本で外車が売れないのは…NYT「日本市場のせい」 ロイター「海外メーカーの戦略ミス」★２

■日本で外車が売れないのはなぜ？　「日本市場のせい」VS「海外メーカーの戦略ミス」（NewsSphere）

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日本で外国車の売り上げが伸びない原因は、どこにあるのだろうか？

　米フォードの新車フィエスタが日本で発売されたことをきっかけに、海外メディアで様々な分析が発表された。特に論旨が目立って異なっていた大手メディアは、ニューヨーク・タイムズとロイターの2社。米大手新聞ニューヨーク・タイムズは、原因を規制や商慣習にみている。一方、英報道機関ロイターは、国外メーカーの販売戦略に焦点をあてた。

【外国車を取り巻く非関税障壁を問題視するニューヨーク・タイムズ】
　ニューヨーク・タイムズは9日、フォードの新車フィエスタの日本発売を報道。記事の後半では、そもそもフォードがこれまで日本市場のマーケットシェアの0.1%しか獲得することができなかった理由を考察した。

　記事では、主にアメリカの自動車メーカーらの声を紹介。ゼネラルモーターズ、フォード、クライスラーの大手3社を始めとする米自動車メーカーは、日本の自動車市場には、国外自動車メーカーに不利となる非関税障壁が存在し、アメリカ車の日本市場進出を阻んでいるとみているようだ。

　同記事は、非関税障壁として、日本の自動車ディーラーが外国車の取り扱いを避ける傾向があること等、商慣習に関するものをあげた。さらに、日本独自の認定制度の基準を満たすための手続きが高価かつ煩わしい、といった制度上の問題をあげている。

　特に後者に関して言えば、日本独自の排出ガス規制基準や安全基準、スマートエントリー（遠隔操作の自動車キー）の周波数の違いなどが、国外自動車メーカーが自社製品を日本向けにカスタマイズせざるを得ない状況を作り出しているそうだ。

　さらに最近では、“日本が円安をつくりだし、国外自動車メーカーの日本市場参入を阻んでいるのではないか”と主張する声も、米自動車業界から聞こえているという。

【日本の顧客のニーズに応えていない？販売戦略を批判するロイター】
　対して、1月12日付のロイター記事では、米自動車会社の日本での営業不振の理由は、日本の経済低迷や、日本と国外の自動車文化の差異にあると主張。日本市場のニーズに即して販売戦略を刷新しない米自動車メーカーらを、「貨幣操作や非関税障壁を批判するものの、ニッチなニーズにしか応えていない」と批判した。

　ロイターの記事では、日本国内の外国車ディーラーのインタビューを引用。インタビューによれば、アメリカ車の派手なデザインや燃費の悪さが、日本人顧客のニーズとミスマッチしているそうだ。

　また、インタビューに応じたこの外国車ディーラーの場合、1990年代半ばには月間約70台あった売り上げ台数が、インタビュー時点で月2、3台にまで下がっているそうだ。日本経済の低迷の影響もうかがわせた。

　同記事はさらに、アメリカ車の売り上げをドイツ車のそれと比較。昨年のフォードの売り上げ台数4,200台に対し、ドイツの自動車メーカーフォルクスワーゲンは673,000台を記録した。同記事では、昨年11月にフォルクスワーゲンのゴルフが、輸入車として初めて日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞したことにも言及し、国内でドイツ車の存在感が増しているとした。

【両紙とも日本の自動車文化の独自性に言及】
　両紙の報道の論旨は大きく異なっていたものの、共通して言及していた点は、日本の顧客の嗜好の独自性である。日本の顧客が「ミニカー」や「ハイブリッドカー」を好むことは広く知られているところ。この独特な自動車文化は、外国車を日本市場に参入しにくくするだけでなく、日本車が海外市場での競争力を失う原因となり得るのでは、と懸念を示す報道も海外メディアに存在している。

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【北海道新聞】中韓と関係修復せぬまま中東･アフリカ歴訪の安倍首相は無責任で国益損ねてる、肝心なのは中韓[01/10]

■安倍外交始動　中韓との関係修復急げ（１月１０日）（北海道新聞）

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安倍晋三首相がきのう、中東・アフリカ４カ国歴訪に出発し、今年の安倍外交がスタートした。

　首相は昨年、「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げて２５カ国を訪問した。今年も今月中にさらにスイスとインドを訪問予定だ。

　しかし、肝心の中国、韓国との関係は冷え切ったまま首脳会談開催のめどが立たない。昨年暮れの靖国神社参拝で自らその機会を遠ざけた。米国からは異例の「失望」表明があり、信頼関係が損なわれた。

　北朝鮮では金正恩（キムジョンウン）第１書記が側近だった張成沢（チャンソンテク）氏を処刑し、権力構造に変化が生じている。日本として米中韓との一層の連携強化が必要なのに、水を差してしまった。

　首相は自らこうした状況を招いた責任をどう考え、修復をいかに図るつもりなのか。はっきりと道筋を示さなければならない。

　首相の「地球儀外交」には、中国の軍事的台頭を懸念する周辺諸国と連携を深め、「中国包囲網」を構築する狙いもあった。

　だが、首相が靖国神社を参拝すると、中国はその非を国際社会に訴え、各国に働きかけて逆に「日本包囲網」を敷こうとしている。

　中国側は日中で予定していた三つの交流事業の延期を日本側に通告するなど、悪影響は広がるばかりだ。

　韓国とは来年が国交回復５０周年に当たり、日韓両政府の事務レベルで関係改善を模索する動きがあった。

　しかし、これも靖国参拝によって次官級戦略対話が見送りになるなど、これまでの努力は水泡に帰した。

　中国の海洋進出に対応するために必要な日米韓の連携も図れない。首相の見通しの甘さが外交戦略に影を落としていると言わざるを得ない。

　ケリー米国務長官は７日、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相と会談後、「今年が全ての近隣諸国にとってより安定し、平和になるように期待する」と述べ、日韓両国の対話を促した。

　だが、首相は８日、靖国参拝について「たとえ批判されることがあったとしても（首相として）当然の役割、責任を果たしていくべきだ」と再び参拝する意向を示唆した。

　きのうは靖国神社と別の新たな追悼施設設置について否定的な見解を重ねて示し、事態打開の具体策を示さないまま中東・アフリカ歴訪に出発した。あまりにも無責任だ。

　首相は自身の言動が国益を損ねていることを自覚し、中韓との関係改善にもっと真剣に取り組むべきだ。

　首相は昨年、ロシアのプーチン大統領と４回の会談を重ねたが、焦点の北方領土問題は進展がない。今秋にも見込まれるプーチン大統領の公式訪日が正念場となる。十分な準備を進め、解決につなげてほしい。

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【朝日新聞】 「国家は初中等学校における歴史教育を廃止すべきだ…歴史認識は、国家間だけでなく専門家の間にも対立がある」★３

■天声人語（朝日新聞）

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高校の日本史を必修にする検討を文科省がするという。そう聞いて１４年前の１月を思い出した。時の小渕首相に「２１世紀日本の構想」についての提言が出された。英語を第２公用語にすると打ち出して話題になったから、ご記憶の方もいるだろう▼義務教育を週３日に圧縮するという提案もあった。いわゆる読み書きそろばんは徹底的にたたき込む。その習得は国民の義務である。それ以外は各自の自由な選択に任せる、という内容だ▼実現性はともかく、教育のあり方を根源から考え直す姿勢が刺激的だった。国民を守るためにも国家が強（し）いなければならない教育と、あくまでサービスとして個人を支援する教育。この二つを明確に分けよ。週３日論の背後にある考え方である▼提言の教育分野の座長は劇作家で文明批評家の山崎正和さんだ。直前に発表した文章では、より踏み込んだ主張を述べている。いわく〈国家は初中等学校における歴史教育を廃止すべきだ〉▼史実の評価や歴史認識は、国家間だけでなく専門家の間にも対立がある。そして、そうした異なる見解の数々は国民の間を自由に流通している。その一つを国家が選んで学校で教えることは、学問的には不誠実だし財政的には無駄だ、と。異論もあるだろうが、一つの線引きの仕方ではある▼日本史の必修化は「日本人としてのアイデンティティーを育てるため」と大臣はいう。日本人は一色（ひといろ）でないし、日本史の理解も一様でないことを、くれぐれもお忘れなきよう。

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【京都新聞】虫賀宗博氏「大地は誰のものでもない。中韓と領土の対立が深まる中、凍結・共同管理の知恵にこそ学ぶべき」

■新年を迎えて 　民主主義の幹を太くしよう（京都新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　新年は、富士山の話から始めたい。といっても、頂上の所有権をめぐる話である。
　富士山では、江戸時代から駿河と甲斐、双方の神社が絡んで複雑な山頂の権利争いが繰り広げられてきた。だが、話し合いや裁判を経て、現在は８合目以上の大半を浅間（せんげん）大社が所有し、静岡、山梨両県の県境は定めず凍結。住所は「富士山無番地」のままだ。登山道は両県で管理し、警察なども両県で対応している。
　京都市左京区岩倉で「言葉を紡ぐ」という講座を続ける論楽社の虫賀宗博（５８）さんは昨年夏、この話をブログで紹介した。中国や韓国との間で領土をめぐる対立が深まる中、この凍結・共同管理の知恵にこそ学ぶべきではないかと考えたからだ。
　ブログにはこうある。
　「怒りの炎で身を焼く前に、富士山の知恵を思い出してほしい。ウィンウィン（互恵）の関係を紡ぐことができる。もともと大地は誰のものでもない…南極だって領有権凍結を明記しているではないか（南極条約）」

　大きくせり出す国家

　その虫賀さんが懸念しているのは、こうした主張が、相手国に屈する考え方だとして戦前・戦中のようにタブー視され、自由に論じにくくなっていくことだ。特定秘密保護法の成立過程などを見ているとそんな恐れを感じるという。
　東アジアの緊張の高まりとともに「国家」が大きくせり出してきている。安倍政権は、有事即応態勢の強化に向けて外交・防衛の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）や情報統制を強める特定秘密保護法を整備し、教育や安全保障に「愛国心」を持ち込んで「強い国」を目指している。
　国民のための国家から、国家のための国民へ。そんな危うい流れが、この国に生まれていないだろうか。もしそうだとしたら、私たちは主権者としてブレーキをかける力を持ち得ているだろうか。
　「選挙」などのドキュメンタリー作品で知られる映画作家の想田和弘さんは昨年１１月、「日本人は民主主義を捨てたがっているのか？」（岩波ブックレット）という挑発的な題の本を出版した。
　その中で、政治家は政治サービスの提供者であり、主権者は投票と税金を対価にした消費者、そう考える「消費者民主主義」の病が日本の民主主義をむしばみつつあるのではないかと問うている。

　消費者化した主権者

　つまり、こういうことだ。
　政治家は主権者たる国民を「お客様」として扱い、国民は主権者であることを忘れて受け身となり、サービスを消費するだけの存在になる。結果、政治家が提示する政策や問題を自力で吟味せず、勉強もしない。
　かくして「買いたい商品＝立候補者がないから投票しないのは当然」と投票を避け、「賢い消費者は、消費する価値のないつまらぬ分野に関心を払ったり時間を割いてはならない」と政治への無関心を決め込む。その隙間に、為政者の望む通りに何でも決まる「熱狂なきファシズム」が忍び込んでくる。そんな指摘である。
　国民が政治に受け身になっている状態は「おまかせ民主主義」とも言われるが、その行動がより一層「消費者的」になってきたとすれば、何を意味するのだろう。
　いったん「消費者的病理」に陥った主権者が、自覚を持って政治に主体的にふるまうようになるのは容易ではない。処方箋も難しいだろう。だが一歩を踏み出さない限り、政治は暴走する。そのことに自覚的でありたい。選挙で一票を投じるだけでなく、街頭でデモをすることも、わいわい自由にしゃべり合うことも、憲法が保障する、民主主義を空洞化させないための大切な行動である。

「現実」主義のわな

　安倍首相は昨年、「積極的平和主義」を外交・安保戦略の基本理念として打ち出した。日米同盟を基軸に憲法解釈変更で集団的自衛権行使を可能にし、海外で自衛隊が戦える道を開こうとしている。踏み切れば、戦後の専守防衛からの転換となり、国のかたちを大きく変えていくことになる。その先に憲法改正もある。
　中国の海洋進出や北朝鮮の核ミサイル開発など厳しさを増す安全保障環境の変化。その「現実」があるにしても、対処の道はいくつもあろう。少なくとも対立をあおって緊張を高めるようなやり方は平和国家のとるべき道ではない。むしろ、外交力で緊張緩和への努力を重ねることが大事だ。そのためには、過去の植民地支配と侵略戦争の歴史にきちんと向き合い、未来志向の関係を築く共通の言葉を磨く努力が欠かせない。
　かつて日本の独立に際し、全面講和や非武装中立を唱えた主張に「非現実的だ」という非難が浴びせられた。この時、政治学者の故丸山真男氏は「『現実』主義の陥穽（かんせい）」というエッセーの中で「現実たれということは、既成事実に屈服せよということにほかならない」と反論。「現実だから仕方がない」という思考様式が、戦前・戦時の指導者層に食い入り、ファシズムに対する抵抗力を内側から崩していったのも、まさにこの「現実」観だったと喝破した。
　現実を「仕方がない」とあきらめず、平和主義の原点に立って考え抜く。その力が試される年になるかもしれない。民主主義の幹を太くしたい。

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【朝日新聞】１月１日朝刊１面より…めざす、世界の１％ 韓国・済州島に２万人の英語都市★２

■めざす、世界の１％　韓国・済州島に２万人の英語都市（朝日新聞）

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少子高齢化が進む日本。海外に経済成長の活路を見いだそうと、政府は英語教育の強化を打ち出す。ただ、グローバル人材の育成という目的地は、語学の壁を越えたその先にある。日本の教育は、世界をとらえられるか。

特集「教育２０１４　世界は　日本は」
　「世界１％のグローバルリーダーを育てるアジア最高の英語教育都市」

　そんなキャッチコピーの新都市の建設が、韓国・済州島で進んでいる。３７９ヘクタールの広大な敷地に、欧米トップクラスの名門私立校の分校と大学を誘致。病院やコンビニでも、フィリピン人従業員を雇うなど英語を常用化する計画だ。

　２０１１年９月、英国の私立女子校「ＮＬＣＳ（ノース・ロンドン・カレッジエイト・スクール）」は韓国政府の要請を受け、初の海外分校「ＮＬＣＳチェジュ」（定員１５０８人）を開校。幼稚園から高校まで１４年間の共学の一貫校だ。

　皮膚の構造を描く中学３年の生物の授業。女子生徒１９人が筆や絵の具を一斉に手に取り、英語で部位の名称や説明文を加えていく。「どんな色がいいかな？」「神経をまだ描いていないよ」……。生徒の会話はもちろん英語だ。

　１９９７年の通貨危機後、韓国政府は外貨を稼ぐ企業や人材を育てるため、英語教育にかじを切った。小中高生の早期留学も急増。この学校の寮費を含む学費は平均年約４５００万ウォン（約４５０万円）と高額だが、海外留学よりは安い。都市を運営する公営企業は、中国や日本からも学生を呼び込み、２１年には居住人口を２万３千人に増やそうとしている。（後略）

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【北海道新聞】 「『日本を取り戻す！』と拳を上げる安倍首相…少年時代には、さぞかしブーメラン遊びも得意だったのではなかろうか」

■ブーメラン（北海道新聞）

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子どものころの遊びで、習得せずに投げ出したものは数多いが、ブーメランは最たるものだった。何度投げてもむなしく失速する。スルスルと美しい曲線を描いて、手元に戻ってくることはついぞなかった▼大人になっても「日本を取り戻す！」と拳を上げるのが好きな人だから、少年時代には、さぞかしブーメラン遊びも得意だったのではなかろうか。ただし、周囲の人たちの安全に十分に気を配っていたか、はなはだ疑問だが▼安倍晋三首相はきのう、靖国神社を参拝した。積年の「痛恨」を晴らし、支持者に対する約束を果たした、との思いなのだろう。が、Ａ級戦犯を合祀（ごうし）している靖国への参拝には、中韓ばかりではなく、国内にも反対する人たちはたくさんいる▼「ご英霊に政権１年の歩みをご報告した」そうだ。「知る権利」を奪う法律を強引につくり、武器輸出三原則を骨抜きにし、集団的自衛権行使や原発再稼働を狙い…。「孫やひ孫のためによくやってくれている」と感謝の言葉が返ってきたのか。「過ちを繰り返すのはやめてくれ」との叫びは聞こえなかったか▼オーストラリア先住民の狩猟具として知られるブーメランの原型は、足の速い獲物に投げつける「殺りく棒」と呼ばれるこん棒だったそう▼気まぐれな経済の上昇気流がぱたりとやみ、暮らしが崩壊に向かったら―。「復古遊戯」は、危うすぎる。

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【秘密保護法】芸人・庄司智春「オレたちの知らない所で大事な事がどんどん変えられているような気がしてずっと不安だった」

■Round 3　特定秘密保護法って？　ウォームアップ（朝日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
お笑い芸人、庄司智春が、師走初めの東京・築地に姿を現した。
２回目の朝日新聞社訪問。 ここで「庄説」Ｒｏｕｎｄ３に臨む。

気合を入れて、やってきた……はずなのに、 担当記者からは
「疲れてますよね。大丈夫ですか？」
と聞かれる。

体力的には問題ないのに、どうもやつれて見えるらしい。
いわゆる年末進行ってやつで忙しいせいかもしれない。

すごいことを決めようとしているらしい
でも今回のテーマのせいかもしれない、とも思う。
「特定秘密保護法案」
最近、熱い議論が交わされている、あれだ。
すごいことを決めようとしているらしい、
ということはわかった。
賛成派と反対派が、
一歩も譲らず、ガチでやりあっている、
ということもわかった。
でも、新聞をよく読んでも、ぴんとこない。

ずっと不安だった
ここ半年くらい、オレたちの知らないところで、
大事なことがどんどん変えられていっているような気がして、ずっと不安だった。

芸人仲間でも
「戦争に行かなきゃいけない世の中になる可能性もあるらしいぜ」
「まじかよ」
みたいな話が出ることもある。
もしかして、この法律、それに関係あるのかな？

腰が低くてノリのいい人
今回の対戦、いや違った対談の相手は、
この法案についての社説を
何度も書いているという、小村田（こむらた）義之論説委員だ。
どんな難しい顔の人が来るのかと思っていたら、腰が低くてノリのいい人が現れた。

これまでの対戦相手で、多分一番明るい。質問はしやすそうだ。
まずは一番気になることを聞いてみた。
通っちゃうんですかね
「この法案、このまま通っちゃうんですかね」

「明日ぐらいに衆議院を通過するんじゃないかと言われてますね」

「そんなに早く！？」

この対談が行われたのは、特定秘密保護法案が衆議院を通過する２日前。
その時点でも、庄司は、まさかそんなに早く法案が通過するとは、夢にも思っていなかった。

えっ？
「これほど早く法案を通したいと思う理由って何なんですかね。
すごい反対している人たちもいるみたいなのに」
気を取り直して、そう聞くと、小村田論説委員は言った。

「その答えはですね……言えません」

「えっ？」

「秘密です。今日はもう、これで終わり」

「ええええええ〜っ！」

果たして、どんな展開になるのか。
次回は、年明けに配信の予定です。（魚住ゆかり）

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【朝日新聞】 「安倍首相のＡＳＥＡＮ外交は中国に対抗するだけの狭量な利益外交…人権や民主主義の原則がおろそかになっていないか」

■日・ＡＳＥＡＮ―価値観外交はどこへ（朝日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本が協力交流を始めてから今年で４０周年になる。

　日本政府は１０カ国の首脳らを東京に招き、２兆円規模の開発援助の供与を表明。平和と安定、繁栄などのパートナーシップを誓う共同声明を発表した。

　安倍首相は就任後１年間、ＡＳＥＡＮ外交に力を入れてきた。１０カ国すべてを訪れ、今回の会議はその総仕上げという。

　成長著しい東南アジアの活力を日本経済に取り込みたい。中国の影響力の広がりに歯止めもかけたい。そうした思いが安倍政権を駆り立てているようだ。

　だが、安倍政権が外交看板に掲げる人権や民主主義など「普遍的な価値」を広める意気込みは伝わってこない。

　中国との対抗心にはやるあまり、民主化や人権などの原則がおろそかになっていないか。

　首相は今年１月、対ＡＳＥＡＮ外交の５原則を発表した。１９７７年に福田赳夫元首相が「軍事大国にならない」と誓った「福田ドクトリン」以来の外交方針との触れこみだった。

　安倍ドクトリンの第１の原則は「自由や民主主義、基本的人権など普遍的な価値の定着と拡大に努力する」である。

　発展段階も宗教、言語、民族も異なる多様な国々が集まるＡＳＥＡＮには、一党独裁もあれば、政権交代を経験しない国もある。自由や人権に重きをおく国が多いとはいえない。

　そうした国々に「普遍的な価値」を説くには信念がいる。相手にとっては耳の痛い苦言であることが多いためだ。

　日本と開発援助を競い、通商面のライバルとなっている中国が、そうした価値観で相手国に注文をつけることはない。だから、中国との競争を考えれば、なおさら言いにくいということではないのか。

　安倍首相は今回の会議では、中国を念頭に海や空での法の支配を訴えた。一方、この会議でも、これまでの外遊でも、人権の尊重や民主化を積極的に促す発言をした様子はみえない。

　各国首脳との会談で、それぞれの国の状況を踏まえ、具体的に語るべきことはあるはずだ。

　例えば、反政府勢力が官庁を占拠するタイの状況をどうみるか。総選挙後のカンボジアの民主主義は前進しているのか。

　黙っていては「普遍的な価値」は拡大せず、中国に対抗するだけの決まり文句にすぎないと受け止められるだろう。

　狭量な利益外交にばかり傾斜すれば、逆に、日本は本当にそうした価値観を尊重する国なのか疑われかねない。

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【東京新聞】「友達のいる朝鮮学校に僕の小学校のお金を少し分けて」と息子が手紙…川崎の朝鮮学校補助金 支給求め署名提出

■朝鮮学校補助金　支給求め署名提出（東京新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
福田紀彦川崎市長が本年度分の支給取りやめを決めた朝鮮学校補助金をめぐり、川崎朝鮮初級学校のある川崎区桜本など「おおひん地区」の住民らが十三日、補助金の支給を求める約千二百人分の署名を市に届けた。受け取った市の岡本隆こども本部長は「皆さんの思いを市長に届ける。子ども関係施策の責任者として、心に重く受け止めた」と語った。　

　署名は、桜本一町内会役員の豊田洋次さん（６４）、青山学院大名誉教授の関田寛雄さん（８５）らが世話人になり、十一月中旬から地元で対面で集めた。

　取りやめの理由に、「市は県の補助を補完する立場」で「県が予算計上を見送った」ことだけを挙げている福田市長。会見した関田さんは「多文化共生を築き上げた川崎のヒューマニズムの伝統を、市長も受け継いでほしい」と話す。

　同席した桜本の保育士　〓平舜（ペェピョンスン）さん（３９）は「『笑顔が大事』『最幸のまち』という市長。私たちが送り出した子どもたちの笑顔を奪わないで」と訴え、市ふれあい館の崔江以子（チェカンイヂャ）さん（４０）は、市立学校に通う息子が校長に「友達のいる朝鮮学校に僕の小学校のお金を少し分けて」と手紙を書いた話を紹介した。

　豊田さんによると、初級学校と地域の市立学校は交流を重ね「町を構成する人たちで、一緒にやっていこうという地域性がある」という。活動を知って同行した初級学校の保護者には「日本の方たちが守ってくれているのに…まさか市長が」と涙する母親もいた。

　署名を受けて、自身「川崎の子どもたちの笑顔を守るのが仕事」と語る岡本本部長。「十分皆さんの気持ちがわかる」としつつ、「ただ、首長の判断は重く、指示に従って動く。容赦してほしい」と話した。

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【中日新聞】 「他の国や民族への憎しみや恨みが交じった時…愛国心が危険な力を放つことは、歴史が教えてくれる」

■中日春秋（中日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
英国人の看護師イーディス・キャベルが銃殺されたのは、第一次世界大戦のさなか、一九一五年の十月だった。ドイツ占領下のベルギーで、彼女は敵味方分け隔てなく献身的に手当てをした

▼傷ついた英仏の兵士をかくまい、中立国に逃れるのを助けた。ドイツ軍は彼女を捕らえ、軍法会議で死刑を言い渡した。キャベルは処刑の前夜、自分が祖国のために喜んで命を捧（ささ）げることを、親しい人たちに伝えてほしいと、静かな口調で牧師に語った

▼そして続けた。「けれど、私は申し上げたいのです…愛国心だけでは不十分なのだと、つくづく分かりました。誰に対しても、憎しみも恨みも持ってはいけないのです」

▼自分が育った土地と人々に絆を感じ、守ろうとするのは、自然な感情だろう。しかし、その心に他の国や民族への憎しみや恨みが交じった時、政治がそれを巧みに利用する時、愛国心が危険な力を放つことは、歴史が教えてくれる

▼国民の知る権利を損なう特定秘密保護法を成立させたと思ったら、今度は外交・防衛の基本指針・国家安全保障戦略に「愛国心」を盛り込むという。国の大事は知らなくてもいいと言いながら、国を愛せと言う。随分と、政府に都合のいい国民をご所望のようだ

▼政府が「愛国心」と言う時は、よくよく吟味した方がいい。実は「政府を愛する心」を求めているだけかもしれない。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【北海道新聞】 「機密ホゴで『知る権利』はホゴ。コクコクと愛国心を押しつけ…ソウッと、あるいはワーッと戦争（ｗａｒ）に近づくか」

■でてくる　でてくる（北海道新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
１０４歳の詩人まど・みちおさんは言葉遊びの達人、いや名人、いやいや仙人…。その詩は、子どもから大人まで、声を出して読みたくなる▼たとえば「でてくる　でてくる」。＜まっさきに　マツタケ／あさっぱらから　アスパラガス／とうから　トウガラシ／きゅうに　キュウリ／のこのこ　タケノコ＞。その後も山菜や野菜たちが登場し、最後は＜やくしゃきどりで　ダイコン＞と締める▼さて去年のいまごろは、総選挙でデモよりにぎやかな選挙カーが走っていた。自民党圧勝で、安倍政権になってからの１年は、何でも「でるわ　でるわ」の慌ただしさ▼食習慣の違う国同士が、米も肉も車も知的財産も…と食い合わせが悪そうなアレコレを一緒くたにのみ込もうとの交渉は、消化不良により年内決着はティーピーピーとお流れに▼それは、まあ無理もないとして、ゼーゼーあえぐ暮らし無視の増税。機密ホゴで「知る権利」はホゴ。コクコクと愛国心を押しつけ、ドウドウと、いや虎視眈々（たんたん）と再稼働をもくろむ。おまけにブキミに武器輸出や共謀罪を検討。クジョウも聞かず９条解釈を変え、ソウッと、あるいはワーッと戦争（ｗａｒ）に近づくか▼寒々とした話ばかりだが、釧路市阿寒地区の３小学校には匿名サンタから本３千冊の贈り物。心がホッと温まる。シアワセな師走ニュースよ、「でてこい　でてこい」。２０１３・１２・１２

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【政治】共産党機関紙「赤旗は出自や縁戚関係で差別するのか」��特定秘密保護法案、推進派は戦犯や特高の子孫�＃癆ｻ記事に賛否

■赤旗「特定秘密保護法案、推進派は戦犯や特高の子孫」　批判記事に賛否（j-cast）

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共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が2013年12月2日、特定秘密保護法案推進派には「日本の侵略戦争で戦犯容疑者となった政治家や特高（特別高等警察）官僚の息子や孫、娘婿」が目立つ、との記事を掲載し、賛否両論の声が上がっている。

記事では安倍晋三首相（祖父・岸信介氏はA級戦犯被疑者）、自民党インテリジェンス・秘密保全等検討PT座長の町村信孝元官房長官（父・町村金五氏は特高などを指揮する内務省警保局長など歴任）、参院国家安全保障特別委員会委員長の中川雅治参院議員（義父・原文兵衛氏はかつて鹿児島県特高課長。なお1992年の参院議長就任時、共産党はこの経歴を理由に白票を投じた）の3人の名前を挙げ、こうした「戦犯・特高人脈」が同法案の「源流を象徴」していると論じた。

この記事に対しては賛意を示す声の一方、「赤旗は出自や縁戚関係で差別するのか」との声も出た。赤旗記者によるツイッターアカウント「赤旗政治記者」では同日、「記事は先代、先々代が戦争遂行、政治的弾圧で犯した過ちの教訓や歴史的断罪に学ばず、同じことを繰り返していると批判しているのだ」との記者の見解をつぶやいている。

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【毎日新聞】 「安倍首相に軽減税率導入の政治決断求めたい…食料品や、民主主義守るためにも必要な新聞など対象を限定する必要がある」

■記者の目:消費税増税時の軽減税率＝葛西大博（毎日jp）

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◇安倍首相が導入決断を
　消費税率が来年４月、現在の５％から８％に引き上げられるのを前に、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の議論が活発化してきた。消費増税は、社会保障費の増加や、財政健全化を進めて日本の国際的な信用を保つためにも避けられないが、国民には負担増だ。軽減税率は、税収減につながり納税時の事務作業も増えることなどから、自民党や財務省、経済団体などから導入に慎重な声は強いが、私は安倍晋三首相に軽減税率導入の政治決断を求めたい。雇用の不安定化、所得格差が広がる今こそ、国民世論が何を望んでいるかを感じ取ってほしい。

　◇一時救済でない低所得者対策を
　１０月１日、安倍首相が来年４月からの消費税率８％への引き上げを表明したが、増税による景気の腰折れを誰よりも懸念したのは首相自身だった。首相の経済政策「アベノミクス」による景気の好循環を止めたくないという思いが強く、有識者６０人から意見を聞くなど、首相は最後まで増税に慎重だった。１９８９年に３％の消費税が初めて導入され、９７年に５％に引き上げられて以来、１７年ぶりの増税だ。９７年の増税が景気後退のきっかけになったとも言われるだけに、今回、首相が慎重になったのも無理はない。

　消費税は、モノやサービスなど幅広い消費活動が課税対象だ。法人税や所得税などの税収は景気に大きく左右されるのに対し、消費税は景気変動の影響を受けにくく、安定した主要財源になりうる。毎年１兆円ずつ増え続ける社会保障費や、先進国で最悪の水準にある国の財政を考えれば、消費増税は避けられない。

　消費税元年の８９年はバブル経済真っ盛りで、高度経済成長以降、国民の多くが自分を中流階級と考える「一億総中流」といわれた時代が続いていた。総務省によると、雇用が不安定なパートやアルバイトなどの非正規社員は、働く人のうちの１９．７％（８７年）に過ぎなかった。四半世紀が過ぎ、２０１２年の非正規社員の割合は３８．２％を占めて過去最高を更新し、２０００万人を超えた。

　その間、民間企業で働く人の平均給与は８９年の４０２万４０００円から、４０８万円（１２年）とほぼ横ばいだ（国税庁調べ）。賃金が相対的に低い非正規社員が増えており、所得格差は広がっているということだろう。


【毎日新聞】 「安倍首相に軽減税率導入の政治決断求めたい…食料品や、民主主義守るためにも必要な新聞など対象を限定する必要がある」

【社会】朝日新聞「防衛予算、2年連続増…昨年度まで10年連続で減少していたが安倍政権になって増えた」

■防衛予算２年連続増　政権、防衛力強化めざす（朝日新聞）

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政府は、来年度政府予算案で防衛予算を今年度より増やす方向で調整に入った。防衛予算は昨年度まで１０年連続で減少していたが、防衛力強化をめざす安倍政権になって、２年連続で増えることになる。

　今年度の防衛予算は４兆７５３８億円で、前年度から０・８％増やした。防衛省は来年度、さらに２・９％増の総額４兆８９２８億円の予算を要求している。占領された島を奪還する作戦を念頭に置いて水陸両用車を増やしたり、海上自衛隊の輸送艦を改修したりする予算などだ。

　財務省は、節約を求めつつ、防衛上必要な予算は認める方向で、増額の見通しになった。

　政権が１２月中にまとめる「防衛大綱」と「中期防衛力整備計画（中期防）」でも、新型輸送機オスプレイの導入など防衛力強化を打ち出す見通しだ。

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【政治】朝日新聞「安倍首相、在職中のゴルフすでに13回…余裕の現れ?」

■首相、在職中のゴルフすでに１３回　余裕の現れ？（朝日新聞）

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　安倍晋三首相は４日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフクラブでプレーを楽しんだ。時折、小雨のぱらつくあいにくの天気だったが、同行した家具大手ニトリホールディングスの似鳥昭雄社長らのショットに「これはいいね」と表情を緩ませていた。

　第１次安倍政権では３６６日の在職中にプレーは１度きりだったが、２次政権ではすでに１３回目。この２０年間の首相でみると、在任中に７０回近くのプレーをこなした宮沢喜一元首相に次ぐ回数だ。記者団から調子を聞かれると「まあまあ、安定的」と上機嫌。背景には安定政権を率いる気持ちの余裕もありそうだ。

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【マスコミ】毎日新聞がサンパウロ支局開設 初の支局長に韓国籍の朴鐘珠さん

■毎日新聞が聖市支局開設＝初の支局長に朴鐘珠さん（ニッケイ新聞）

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毎日新聞（本社・東京）のサンパウロ支局が１０月、聖市ジャルジン・パウリスタ区に開設され、初の支局長として朴鐘珠記者（３８、島根）が赴任した。
　同社は１９７０年代頃に一時、当地に支局を開設していたものの短期間で閉鎖し、中南米の取材拠点をメキシコに移していた。Ｗ杯やリオ五輪等で伯国に注目が集まることを受け、今度はメキシコ支局を閉鎖して当地再開設に至ったという。
　在日韓国系二世の父、三世の母を持ち、韓国籍。慶應義塾大学を卒業後、米ミズーリ、ボストン両大学で５年間を過ごし、２００４年に入社した。佐賀、福岡で支局勤務を経て、１０年から本社外信部に配属された。１１〜１２年には語学留学として１０カ月間聖市に滞在している。
　２９日に来社した朴記者は「諸外国に比べ閉鎖的とも言える社会に生きる日本の読者に、国家の在り方を考えるヒントを提示出来れば」と抱負を語り、「コロニアへの興味は強い」と日系社会への関心も示した。

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【消費税】「新聞が廃刊されれば社会的損失だ」 新聞に軽減税率適用を＝与党に要望―日本新聞協会

■新聞に軽減税率適用を＝与党に要望―日本新聞協会（時事通信）

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自民、公明両党は30日、消費増税に伴い生活必需品の税率を低く抑える軽減税率に関する調査委員会（座長・野田毅自民党税制調査会長）を開き、日本新聞協会などからヒアリングを行った。同協会は、2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げ時に、新聞に5％の軽減税率を適用するよう求めた。
　同協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は会合後、記者団に「新聞は民主社会を支え、文化を維持発展させるための公共財。（消費税率引き上げで）新聞が経営的に苦しくなり、休刊・廃刊に追い込まれれば、社会的に大きな損失が生じる」と強調した。　

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【毎日新聞】 「ネットで見る特アとは特定アジアの略で、中国、韓国、北朝鮮を指す…隣人は大切にしたい。特アなんて悲しい言葉だ」★４

■発信箱:特ア？＝布施広（専門編集委員）（毎日ｊｐ）

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ちょっと面食らった。「特アとの関係は重要ではない」。意見感想欄にそう書いてある。ご存じだろうか。特ア（特亜）は特定アジアの略で、具体的には中国、韓国、北朝鮮を指す。反日感情の強い３国を冷ややかに隔離するように、ネットなどで時々見る言葉だ。

　今月初旬、ある大学でアンケートをさせてもらった。偏差値的には超難関の国立大だが、誤解や先入観を避けるため大学名は伏せる。回答者は約９０人。調査結果を見ると、「特ア」のような意見感想は例外的とはいえ、学生たちは近隣諸国、特に日中関係の改善に悲観的だ。「今後５０年、中国とうまくやっていけるか」との問いに「非常にうまくやっていける」と答えた人は皆無。６割以上が「関係悪化」「険悪に対立」と答えている。

　また、「集団的自衛権を認めるべきだと思うか」との質問に、「思う」と答えた人は５５％、「思わない」はわずか１３％だった。「行使を認めるべきか」と聞く方が正確だが、出題ミスとも言えまい。ちなみに毎日新聞の８月の世論調査では、「思わない」が５３％を占めた。タカかハトかといえば、エリートと呼ばれる学生たちはタカに近い。

　なんでかな、と別の大学の男子学生に聞いたら、「学生はネットを見たりして自分の好きな情報をどんどん取り込む。だから考え方が一面的に、急進的になる傾向があるのでは？」とのこと。なるほどと感心したが、知識欲が旺盛でも一面的になるとは限らない。若者を引き付ける「左」の論客が「右」に比べて目立たず、影響力が弱いことこそ根本的な問題ではなかろうか。

　ともあれ隣人は大切にしたい。右でも左でもいいが、特アなんて悲しい言葉だ。

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【沖縄タイムス/社説】中国･韓国との関係改善は極めて重要なのに所信証明演説で触れず。安倍首相は異常だ

■社説［「強い国」とは］急な政策転換は危うい（沖縄タイムス）

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「『強い日本』。それをつくるのは、ほかの誰でもありません。私たち自身です。皆さん、共に、進んでいこうではありませんか」

　臨時国会の所信表明演説で安倍晋三首相は、自信に満ちた口調で、そう呼び掛けた。

演説で重点的に取り上げたのは、経済成長と外交・安全保障である。

　安倍首相の言う「強い日本」「強い国」とは、「強い経済」と「強い安保」をあわせもった「強い国家」のことなのだろう。

　安倍政権の外交・安全保障政策を特徴づけるキーワードは「積極的平和主義」と「価値観外交」の２点である。

　代表質問で海江田万里・民主党代表から「積極的平和主義」とは何かと問われ、「世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する」ことだと答えた。この答弁は同義反復で説明になっていない。

　憲法９条や日米安保条約によってはめられている「たが」を取り除き、憲法や安保条約が想定する範囲を超えて、日米が海外で一体となって軍事行動を展開する。それが「積極的平和主義」の中身なのではないか。

　集団的自衛権行使のための憲法解釈の変更や日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しは、「積極的平和主義」を具体化するための取り組み、だと見たほうがよさそうだ。特定秘密保護法案もこうした動きの一環として理解すべきだろう。

　その先に憲法改正による国防軍創設が位置づけられている。これは戦後体制を転換するための政策パッケージだ。


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