2014年07月12日

【週刊朝日】平和国家がついに破られた…安倍首相が猛進する富国強兵 少子化で『経済的徴兵制』が導入されていくのではないか

■【週刊朝日】平和国家がついに破られた…安倍首相が猛進する富国強兵 少子化で『経済的徴兵制』が導入されていくのではないか[07/12](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばぐたMK-\φ◆FdDsU0B5ivx5 New! 2014/07/12(土)15:47:43 ID:???
★安倍首相が猛進する富国強兵 少子化で徴兵制も

 戦後70年間、守ってきた日本のブランド、平和国家がついに破られた。安倍政権は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。

 今回の閣議決定で自衛隊が海外の紛争地に送り込まれる可能性が高まったのは間違いない。ただ、それには現実の体制が追いついていないとの指摘もある。軍事ジャーナリストの清谷信一氏がこう語る。

「例えば普通の国なら、負傷者への縫合手術や投薬などの応急処置的な治療は衛生兵がその場の判断で行える。ところが自衛隊では、医師の資格を持つ医官の指示がないとできない。このまま紛争地に出たら、米軍で犠牲者が1人出るような事態で、自衛隊では10人の犠牲者が出てもおかしくありません。自衛隊にはこうした制度上の不備がまだたくさんあるのです」

 未熟な体制のまま紛争地に赴き、自衛隊員に犠牲者が出たらどうなるのか。防衛庁で教育訓練局長などを務めた小池清彦・新潟県加茂市長はこう懸念する。

「海外派兵で多くの犠牲者が出れば、若者は自衛隊に入るのを躊躇するようになる。そうなれば、隊員数の維持のため徴兵制を導入せざるを得なくなる。自民党の一部の政治家は以前から『若者に1年間、奉仕活動を義務づけろ』などと主張していますが、これなどは徴兵制に容易につながる発想。徴兵制の導入は決して絵空事とは言えません」 

 自民党内でも同じような危惧がある。7月1日に開かれた自民党総務会で執行部批判をした村上誠一郎元行革担当相がこう吠えた。

「ある新聞が政治の劣化と戦争の脅威を書いていたが、政治家が劣化して、本当に自衛隊員が集まらない。これで石破君(茂幹事長)が言うように、地球の裏側まで命をかけて行ってもらうようなことになったら徴兵制度を考えないと実行できなくなる。本当にそこまで国民や政治家が覚悟しているのか。単なる文章上の解釈変更に非常に危ういものを感じる」

 現在でも、自衛隊は隊員確保に悪戦苦闘している。 集団的自衛権が閣議決定された7月1日、自衛隊がAKB48の「ぱるる」こと島崎遥香を起用した隊員募集のテレビCMを放映開始。軌を一にして全国の高校3年生を中心にした若者宛てに「自衛官募集」のダイレクトメールが届き、ネット上で「赤紙か」などと話題となった。

「ダイレクトメールの送付は住民基本台帳のデータを基に、以前から行われています。少子化により、自衛官の募集適齢者である18〜26歳の人口はピーク時から約3割も減っていて、自衛隊も隊員の確保に必死。広報官は『学校開拓』といって、学校長や進路指導担当者と仲良くなって直接勧誘する体制を築きつつある。今後、米国のように『入隊すれば大学の奨学金がもらえる』といって低所得層から隊員を募る『経済的徴兵制』が導入されていくのではないか」(「平和新聞」編集長の布施祐仁氏)

http://dot.asahi.com/wa/2014070900087.html

関連
【話題】世間に広がる「集団的自衛権は徴兵制への第一歩」のウソ[07/09]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404923851/l50



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2014年07月09日

【社会】 テレビ局、W杯視聴率に落胆 日本人は試合の日も出勤「甘く見ていた」

■テレビ局、W杯視聴率に落胆 日本人は試合の日も出勤「甘く見ていた」(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
サッカーのワールドカップ(W杯)ブラジル大会で1次リーグ敗退に終わった日本代表。日本戦の中継や関連番組の視聴率が伸び悩み、テレビ局にも落胆が広がっている。関係者はブラジルとの時差や視聴環境の変化などを理由に挙げつつ、高騰を続ける放映権料と“結果”のバランスに頭を悩ませている。

 「通勤時間帯を甘く見ていた。やはり日本は健全で、休まずにちゃんと会社に行くんだなと…」。日本テレビの小杉善信専務は6月30日の定例会見で、中継した日本対ギリシャ戦(日本時間20日)の視聴率をそう振り返った。平均視聴率は33・6%で、W杯本大会の日本戦としては、過去最低を更新していた。

 過去4大会の日本戦では視聴率50%を超える中継が1試合以上あったが、今大会はNHK総合のコートジボワール戦(日本時間15日)が46・6%(後半)、テレビ朝日のコロンビア戦(同25日)が37・4%と大台超えはならず。TBSテレビの石原俊爾社長は7月2日、「日本戦はそれなりの高視聴率だが、各局ともハイライト番組が伸びていない。日本が残念な結果になり、視聴者もしゅんとしてしまったのでは」と推測した。

 日本戦がいずれも午前中の早い時間から放送され、民放が中継した2試合は平日の通勤、通学時間帯と重なったことや、NHKBS1でも同時放送されたことなどが数値に影響したとみる関係者は多い。

 テレビ朝日の早河洋会長兼CEOは1日、「パブリックビューイングやスポーツバー、ワンセグなどで見る人が増え、視聴形態が変わってきた」と分析。その上で「サッカーはスポーツの中でナンバーワンの視聴率を取るコンテンツ」と述べ、社会的な注目度は依然高いとの考えを示した。

 ただ、W杯の放映権料は年々高騰し、2010年の南アフリカ大会では民放全体の収支が赤字に。テレビ東京の高橋雄一社長は6月26日、「(テレ東として今大会は)赤字。でも、サッカー放送を育て、ニーズに応えないといけない」と苦しい事情を明かした。

 一方、ラジオ各局も日本戦を放送したが、TBSラジオはコロンビア戦以外の2戦の放送を初めて見送った。入江清彦TBSラジオ&コミュニケーションズ社長は7月2日、「レギュラー番組の支持が高く、リスナーの多様なニーズに応えるため」と説明。大規模スポーツイベント中継のあり方を見つめ直す動きも出始めている。(視聴率はいずれも関東地区、ビデオリサーチ調べ)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年07月06日

【社会】「子どもが戦争に巻き込まれるのではないか不安」…集団的自衛権の行使容認に『NO!』 市民らが新宿で抗議デモ

■集団的自衛権の行使容認に「NO!」 新宿で抗議デモ(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 集団的自衛権の行使を認める閣議決定に反対する市民たちが5日、東京・新宿の繁華街をデモ行進した。ツイッターなどの呼びかけで集まった若者ら約1650人(主催者発表)が参加。ドラムを鳴り響かせながら「閣議決定で終わりじゃない」と抗議の声をあげた。

 参加者は「沈黙は服従なり」などと書いたプラカードを手に「憲法を壊すな」と呼びかけた。2回目のデモ参加というアルバイト店員の高崎芳明さん(21)は「戦争に行かされるのは若者たち。閣議決定されたからといって抗議することをあきらめてはいけない」と語った。長女(4)を連れて参加した会社員水野真由子さん(39)は「子どもが戦争に巻き込まれるのではないかと不安。反対の声をあげることで閣議決定に納得していないことを訴えたい」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【中日新聞】 中韓は「蜜月」だ、日本は「本流」である中韓と首脳会談をしろ! 従軍慰安婦の救済に向き合え!

■中韓「蜜月」 日本の外交力試される(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国の習近平主席が建国以来の友好国である北朝鮮より先に韓国を訪問し、首脳会談に臨んだ。日本は拉致問題で科してきた北朝鮮への独自制裁を一部解除した。東アジアの構図が変化している。

 習主席は金正恩第一書記とは会っていないが、朴槿恵大統領との会談は国際会議の場を含めて五回。中韓の蜜月を象徴している。

 首脳会談の共同声明では「朝鮮半島での核兵器開発に断固反対する」とうたい、連携してこれまでより強く北朝鮮の核開発をけん制した。中国から見れば、核実験を繰り返す金正恩体制の後ろ盾を続けるより、貿易、投資のパートナーである韓国と現実的な外交をする方が得策だと判断したようだ。

 中韓の急接近に北朝鮮は焦りを強め、対日外交に突破口を見いだそうとした。拉致被害者らの再調査に誠実に取り組むと約束し、政府は制裁の一部解除で応じた。併せて核、ミサイル問題で圧力をかけ続ける日米韓の連携を崩そうという狙いもみえる。

 その中で日本の外交力が問われ、試される。

 拉致被害者と拉致の可能性がある不明者の救出は最重要課題であり、同時に核、ミサイル開発阻止で米韓との協調は維持すると粘り強く主張せねばならない。

 中韓首脳会談ではもう一つ、歴史問題での「対日共闘」が注目されたが、共同声明と会談後の共同記者会見では日本に触れなかった。翌日の昼食会で両首脳は集団的自衛権の行使容認を批判した。

 尖閣諸島領有で日本との緊張が高まる中国としては、歴史問題で韓国を引き寄せたい思惑があった。一方で、朴政権は日韓関係のいっそうの冷却化を恐れるオバマ米政権の意向に配慮して、突っ込んだ議論を避けたとみられる。

 共同声明の付属文書では、中韓両国が従軍慰安婦問題で資料の共同研究を進めることが確認された。政府はこれまでの解決努力を説明しながらも、高齢になった被害者の人道的な救済にも向き合うべきだ。対日共闘を止める方策の一つになろう。

 安倍晋三首相は積極的平和主義を掲げるが、外交の本流ともいえる二つの隣国との首脳会談がいまだに開かれていない。これは正常な状態ではない。十一月には北京でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議がある。この場で中韓それぞれの首脳との会談が実現するよう、政府間対話を重ねて準備を進める必要がある。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2014年07月05日

【社会】集団的自衛権行使容認反対デモを詠んだ俳句が公民館だよりに掲載拒否されたと朝日新聞報じる

■「九条守れ」俳句、公民館が掲載拒否 さいたま市(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 集団的自衛権の行使容認に反対するデモを詠んださいたま市内の女性(73)の俳句について、同市大宮区の三橋(みはし)公民館が6月末、毎月発行する「公民館だより」への掲載を拒否していたことがわかった。女性は俳句サークルの会員で、毎月、会員互選の1句が掲載されていた。女性は「サークルと公民館は別組織。掲載拒否は表現の自由の侵害だ」と批判している。

 掲載を拒まれたのは「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の句。女性や公民館によると、句は6月下旬に選ばれ、1日発行の7月号に掲載予定だった。だが直後に、公民館の職員から女性に「集団的自衛権で世論が割れているときに、一方の意見だけ載せられない」と連絡があった。その後、公民館だよりの7月号の俳句コーナーは削除された。

 引間(ひきま)正己館長は取材に「公民館が選んだと誤解を受ける」と説明。公民館を管轄する市生涯学習総合センターの小川栄一副館長は「集団的自衛権について色々な意見がある中で掲載するのは、偏った表現と受け取られかねない。妥当な判断だった」と話した。

 公民館だよりは市の予算で毎月2千部を発行。公民館のある三橋地区の6自治会に配布し、各町内会の回覧板で回すなどしている。

     ◇

 〈表現の自由に詳しい右崎正博・独協大学法科大学院教授(憲法)の話〉 公民館は地方自治法に基づく公の施設で、利用は正当な理由が無い限り拒んではならない。公民館だよりも同じだ。今回は表現の内容に基づいて掲載を拒否しており、表現の自由を保障する憲法に違反すると言わざるを得ない。「意見が分かれているから」と排除してしまえば、話し合いの場を閉ざしてしまうことになる。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年07月04日

【中日新聞】これは国語の問題です。次の二つの短文を読み、問いに答えてください

■中日春秋(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
これは国語の問題です。次の二つの短文を読み、問いに答えてください

▼<日本国民は、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又(いかくまた)は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する><この目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない>

▼これら二つの文の要約として最も適切なのは、次のうちどれか?(1)日本国民はもう戦争はしない。したがって軍隊は持たない。(2)戦争はしないが、他国が日本を攻撃した場合、国民の命を守るのは当然のこと。自衛のための必要最小限の組織は持ちうる。(3)他の国が攻撃された場合でも、それが日本にとって一大事だと政府が考えれば、戦いうる

▼どうだろう。文を素直に読めば、答えは(1)か。だが政府の長年の解釈は(2)だった。丸腰では心許(こころもと)ない。本当に最小限の自衛のための力の行使だけは許される−との姿勢であり、多くの国民もこの考えを受け入れてきた

▼しかし安倍政権は(3)が正解だと決めた。九条を何度読んでも、なぜそうなるかは分からない。素人だから分からないのではなく、政府の法の番人・内閣法制局の元長官ら玄人も「そう読むのは無理がある」と言う

▼九条は日本語で書かれているのに、その意味はますます分からなくなっている。言葉と論理が軽んぜられる。これは国語の危機でもある。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで




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2014年07月01日

【集団的自衛権】読売産経毎日北海道岩手東海秋田河北信濃新潟中日神戸山陰高知徳島愛媛西日本沖縄琉球

■【集団的自衛権】読売産経毎日北海道岩手東海秋田河北信濃新潟中日神戸山陰高知徳島愛媛西日本沖縄琉球 [H26/7/1](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/07/01(火)17:59:55 ID:z6K5KG2ui
表題各社の社説・コラムの比較です。一部の社説は6月28日付けです。
朝日新聞はこちらでお願いします。
【朝日新聞】不条理劇の幕が下ろされた時、外の光景は以前とは違ったものになる。他国で戦争ができる国へ。政権が憲法を都合よく解釈できる国へ。終幕は迫っている。観客ではなく私達は声をあげ続ける(社説)[07/01]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404204437/

以下、私見込みで、ざっくりと。

賛成:読売 産経 東海新報
反対:毎日北海道秋田河北信濃新潟中日神戸山陰高知徳島愛媛西日本沖縄琉球
懸念:岩手 

反対派の主張を一部まとめました。

解釈改憲するな:反対各社全て
「必要最小限度」解釈拡大の懸念:反対各社全て+岩手

閣議で決めるな 議論が不十分:毎日 秋田 河北 新潟 高知
与野党は対峙せよ:信濃毎日 新潟
憲法改正の手続きを:毎日 新潟 山陰 徳島
地方の声を聞け:信濃毎日 神戸 高知 徳島

公明党の態度に言及:信濃毎日 中日 高知 琉球

9条守れ 骨抜きにするな:北海道 秋田 河北 愛媛 西日本 沖縄
 ・外交上のイメージ損なう:北海道 愛媛
中国南北朝鮮と対話を:北海道 西日本 
 ・朝鮮有事、中台危機は?:沖縄
武力より平和的外交:北海道 秋田 愛媛 西日本

関連
【河野談話】読売産経朝日毎日日経神奈川東京中日京都高知南日本沖タイ [H26/6/22]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403440356/


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【朝日新聞】安倍政権の外国人労働者継ぎはぎ政策は限界だ…技能実習生も「移民」ではないか。目の前の現実として外国人と暮らし、ともにに働く社会を目指すべきだ(社説)

■(社説)外国人労働者―継ぎはぎ政策は限界だ(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 安倍政権が「成長戦略」のひとつとして、事実上の外国人労働力の活用強化を決めた。

 「日本で働きながら技能を身に着け、本国に戻って活躍してもらう」とうたう技能実習制度の拡充が柱だ。最長3年の期間を5年に延ばし、対象も今の68職種に介護、林業などを加える方向だ。「諸外国の要望も踏まえて」と言うが、人手不足対策であるのは明白だ。

 特に人手が足りない建設業では先に、「特定活動」ビザを合わせて5〜6年に延ばす応急措置を決めた。これを造船業にも適用する。両業界には塗装など共通する作業が多く、人集めで不利になると見た造船業界が要望したという。

 あまりに場当たり的な、継ぎはぎ対応にあきれるばかりだ。

 技能実習制度では低賃金や残業代の不払い、違法な労働、暴行など問題が山積みだ。米国務省の報告書でも「強制労働の事例がある」と指摘された。政府は監視を強化し、期間の延長は優良な受け入れ先に限ると説明するが、問題の解消が先だ。

 政権は一方で「移民は受け入れない」と繰り返す。

 移民に関する確立した定義はないものの、かつて国連が「通常の居住地以外の国に移り、少なくとも12カ月間住む人」と示したことがあり、今もしばしば引用される。

 これに照らせば、技能実習生も「移民」だ。実習生なしには成り立たない業界や地域も少なくない。現在、約15万人。目の前の現実の課題として、外国人と暮らし、ともに働く社会を目指すべきだ。

 新しい問題ではない。地域では、ブラジルを中心とする日系人に関して、多くの課題を抱えつつも「共生」に向けた取り組みが続いている。

 バブル経済期の人手不足を背景に急増した日系人は、08年のリーマン・ショックで急減したが、ブラジル国籍者だけでなお20万人近くが暮らす。定住者ビザを出してきたのに、失職を理由にお金を渡して帰国を促したことが厳しく批判された。

 政府が3月に改定した定住推進策は「地域社会の一員として受け入れる」ことを強調する。日本語教育の充実をはじめ、自治体や自治会、NPOと連携した多様な取り組みの必要性を指摘している。

 推進策も言う通り、これらは日系人だけでなく、日本で暮らす全ての外国人にあてはまる。

 移民か、そうでないか。労働者か、技能実習か。身勝手な言葉の使い分けはやめて、現実を直視すべきだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年06月29日

【朝日新聞/社説】フィリピン等へのODA大綱見直し、安倍政権は軍への支援解禁で日本の平和主義を捨てるのか

■ODA見直し―危うい軍への支援解禁(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府の途上国援助の基本方針であるODA大綱。この見直しに向け、有識者懇談会が岸田外相に報告書を出した。

 これまで大綱が禁じてきた軍への支援でも、災害救助など非軍事目的ならば認めてよいとの提言が含まれている。

 今年で60年を迎える日本のODAは、報告書が指摘するように「平和国家として世界の平和と繁栄に貢献してきたわが国の最大の外交ツール」であり、各国から高く評価されてきた。

 それが軍への支援に踏み出すとなれば、従来の方針からの大きな転換である。

 武器輸出三原則の撤廃、そして集団的自衛権の行使容認に向けた動き。安倍政権は「積極的平和主義」の名のもと、戦後日本が堅持してきた「平和国家」としての外交政策を次々と変えようとしている。

 今回のODA改革も、その文脈にある。性急に結論を出すのは危うい。

 台風、地震、津波。ODAの対象となる東南アジアの国々は自然災害と隣り合わせだ。昨年11月、フィリピンで約1千万人が被災したというすさまじい台風被害は記憶に新しい。

 これらの国々で災害救助に大きな役割を果たす軍に対し、日本がその目的を限って支援することの意味がないとは言えないだろう。

 とはいえ、日本がいかに非軍事という線引きをしても、その線がいつまでも維持される保証はない。それに、他国からみれば、軍への支援は「軍事支援」にほかならない。

 政府はフィリピンなどへの巡視船供与に続き、軍民共用港の整備も検討しているという。南シナ海への攻勢を強める中国への牽制(けんせい)が念頭にあるならば、「力には力」の悪循環を招きはしないか。

 厳しい財政事情を反映して、政府全体のODA予算はピークだった97年からほぼ半減した。効率を高め、国民の理解を得られるような改革は大いに進めるべきだ。

 だが、それが途上国の発展やそこに住む人たちの福祉の向上というODAの本質を損なうことになってはならない。

 軍への支援解禁を含む今回の大綱見直しの動きには、現地でさまざまな支援活動に取り組む多くの非政府組織(NGO)が懸念を表明している。

 政府は、年内の新大綱決定前にこうした団体とも意見交換する予定という。これを形式的に終わらせてはならない。

 積極的平和主義の一方的な押しつけは、禍根を残すだけだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2014年06月25日

【サッカー】隣国にしてライバルの韓国 強敵と書いて「とも」と呼びたい 朝日新聞

■強敵と書いて「とも」と呼びたい 韓国2戦目を偵察(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
僕たち「30代後半以上の、サッカーがマイナースポーツだったころにやってた人たち」には、サッカーにおいて、韓国代表に対するある種のトラウマのようなものがあります。

 若い人にはピンとこないかもしれませんが、長く勝てない時期がありました。日本サッカー協会イヤーブックによると、通算成績は日本の13勝38敗22分。Jリーグが発足する前年の1992年までで言えば、6勝31敗13分。93年以降は、7勝7敗9分と五分です。

 1985年W杯予選の、どんだけ曲がったんだという木村和司さんの伝説フリーキック、太ももピチピチの短めパンツなどとともに、「韓国つええ。勝てねえ」という心象は、僕らの脳に刷り込まれています。

 それが今や、日本はアジアの中でもW杯常連の強豪として韓国と肩を並べるようになりました。思えば遠くへ来たもんです。


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2014年06月22日

【河野談話】読売産経朝日毎日日経神奈川東京中日京都高知南日本沖タイ

■【河野談話】読売産経朝日毎日日経神奈川東京中日京都高知南日本沖タイ [H26/6/22](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y sage New! 2014/06/22(日)21:32:36 ID:???
一通り出そろったようなので社説のまとめです。
朝日と神奈川はスレがありますので、他紙は抜粋です。


読売新聞社説:河野談話検証 外交的配慮が事実に優先した
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140620-OYT1T50186.html
河野談話が起点となり、日本が慰安婦を強制連行したかの
ような誤解が世界中に広がっている。米国では昨年、グレ
ンデール市に慰安婦像が設置され、韓国系米国人による反
日運動が展開された。
河野談話があるために、政府は有効な反論を行えずにいる。
談話の見直しは、いずれ避けられないのではないか。

産経新聞6月21日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062103120018-n1.htm
 ▼もうひとつはっきりしたのは、河野氏の暴走ぶりである。
談話を発表した記者会見で、証拠もないのに「(強制連行の)
事実があった」と答えている。国会は彼の証人喚問もせずに
会期を終えるが、何をやっているのか。無能な政治家によって
汚された国の名誉を回復するときは、今しかない。

【朝日新聞】もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ。河野談話をめぐって「負の連鎖」を繰り返すことなく、問題解決の原点に返るべきだ。(社説)[06/21]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403315317/

【神奈川新聞】河野談話の検証、政府は何がしたいのか疑問を禁じ得ない 国際的な信用や尊敬を得ることは難しい[06/21]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403314794/



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2014年06月13日

【朝日新聞】集団的自衛権の協議―後世に責任を持てるのだろうか?密室の芝居がかった協議は、もうやめたらどうだろう(社説)

引用元:【朝日新聞】集団的自衛権の協議―後世に責任を持てるのだろうか?密室の芝居がかった協議は、もうやめたらどうだろう(社説)[06/11](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばぐたMK-\φ◆FdDsU0B5ivx5 sage New! 2014/06/12(木)00:15:48 ID:???
★(社説)自衛権の協議―後世に責任を持てるか
2014年6月11日(水)付

 密室の芝居がかった協議は、もうやめたらどうだろう。
 集団的自衛権の行使容認をめぐるきのうの与党協議で、自民党は次の協議が予定される13日に、行使容認のための閣議決定の文案を示したいと公明党に提案した。
 公明党は「党内調整に時間がかかる。時間がほしい」と難色を示した。当然だろう。
 集団的自衛権の行使が必要になるとしたら、どんなケースが考えられるか。政府が示した「事例」をもとに、具体的に意見交換を始めたのはようやくきのうのことだ。
 結果は物別れといっていい。それなのに、自民党はもう結論の文案を出したいという。公明党が席を蹴らなかったのが不思議なぐらいだ。
 自民党が急いでいるのは、22日までのいまの国会中に閣議決定ができるように、安倍首相に指示されたからだ。この締め切りは、国民にとっては何の意味もない。
 政府の憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を認める――。首相の意思は最初からはっきりしているのだから、与党協議はそれを公明党に認めさせるための舞台に過ぎない。政府が示した事例はその小道具だ。
 ただ、舞台は閉ざされたドアの向こう側にある。ネットやテレビで中継され、議事録が残る国会とは決定的に違う。
 その日の協議が終われば、自民、公明、政府のそれぞれの担当者から、何十人もの記者団に簡単な説明はある。だが、だれが、何を、どんなニュアンスで話したかは分からない。
 話し合いの主題は、憲法9条を実質的になくしてしまうかどうかということだ。
 日本人を守るためにそれが必要だというなら、衆参両院で3分の2以上の賛成を得たうえで国民投票に問うしかない。
 こうした憲法改正手続きと、衆院議員会館の地下の会議室で行われる与党協議。この落差はあまりに大きい。
 しかも政府は、集団的自衛権を認める憲法解釈の根拠を、9条のもとでの「必要な自衛の措置」を認めた72年の政府見解に求めようとしている。
 だが、この見解は「集団的自衛権の行使は許されない」と結論づけている。どこをどうひねれば百八十度違う結論が出てくるのか。
 こんなやり方で日本の針路を変えてしまって、後の世代に責任が持てるのだろうか。

以下略
http://www.asahi.com/sp/paper/editorial.html


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2014年06月10日

【沖縄】「息子がネット情報を鵜呑みにして中国や北朝鮮の悪口を言う」 カフェに集い憲法について語り合う主婦が増えている

■憲法を身近に カフェ、しゃべり場 増える取り組み(琉球新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
現憲法での集団的自衛権の行使を容認する解釈変更など、骨抜きにされようとしている憲法を身近に考えようと、喫茶店など気軽な場所で意見交換する場が県内で増えている。幅広い世代の知らない者同士が「国に戦争をさせない唯一の道しるべ」との視点や子育て世代の母親らは身近な生活を守る視点から、生活実感で憲法をとらえ直す動きが出ている。
 子育て世代の女性たちが集まり、リラックスした雰囲気で憲法を学ぶ「憲法カフェ」(新日本婦人の会主催)が6月5日、那覇市内のナハチョップカフェで開かれた。明日の自由を守る若手弁護士の会所属の林千賀子弁護士が自作の紙芝居を使って話した。車を運転する時の道路交通法や子どもを預ける保育所に関わる児童福祉法など、身近な法律も全て憲法を源としていることを説明した。「憲法は空気のようなもの。気が付きにくいが、個人の尊厳を守っている。ないと大変なことになる」と話した。
 那覇市の主婦、大城優子さん(32)は「日常生活に追われ、憲法がどう変えられようとしているのか分からなかった。私のように憲法に詳しくない人もたくさんいると思うので、伝えていきたい」と話した。
    ◇    ◇
 「インターネット情報を息子がうのみにし、北朝鮮と中国の悪口をすごく言う。私が育てた子なのにどうして」「国民自身、憲法って何かも分からずに『長い間変わらないのは変』などと、自分の頭で考えずに話している」。
 那覇市内のカフェ、チェロで5月17日に開かれた「憲法しゃべり場」には幅広い世代の約10人が集まり、熱を帯びた茶飲み話が数時間続いた。主催は憲法9条・メッセージ・プロジェクト(K9MP)沖縄で、フリージャーナリストの柴野徹夫さん(77)を講師に招いた。柴野さんは草の根レベルで「主権者意識を耕す」ため、病を抱えながら全国行脚する。1970年代以降、原発労働者や原発立地で荒廃した地方と人心を取材した経験から“国策”はほとんど憲法違反だと指摘し「歴史から学んでほしい」と呼び掛けた。さらに違う意見の人を「あんたとは話ができない」と切り捨てず、愚直に対話し続けることが大切だとする。参加者からは「身近でこのようなしゃべり場を持ちたい」との声も上がった。
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2014年05月26日

【京都新聞/社説】 「かつて日本も『東亜新秩序』を掲げ戦争に突入した」、アジア「新秩序」  中国の膨張主義を憂う

■アジア「新秩序」  中国の膨張主義を憂う(京都新聞)

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中国は、軍事面で米国と正面から対抗するつもりなのだろうか。
 中国の習近平国家主席は、上海で開かれたアジア相互協力信頼醸成会議(CICA)首脳会議で演説し「アジアの安全はアジア人民が守らなければならない」と述べた。アジア重視戦略を進める米国をけん制し、中国が主導して新しいアジアの秩序構築を目指すという意思表示と受け取れる。
 東アジアで米中の緊張が高まるのは必至だろう。日米同盟を安全保障の基軸とする日本も心穏やかではいられない。24日夜には、尖閣諸島を含む東シナ海で自衛隊機に中国軍戦闘機が異常接近する事態もあった。南シナ海では、西沙・南沙諸島をめぐってフィリピンなどと対立する。石油掘削を強行し、ベトナムと艦船衝突事件を引き起こしたばかりだ。
 習氏は演説で「平和的方法で紛争を解決すべきで、武力行使や威嚇、自身の利益のためトラブルを起こすことに反対」としたが、経済力と軍事力の高まりを背景に、海洋進出を図る一連の膨張主義的な行動をみれば、言葉と行動の矛盾は明らかである。
 CICAは1992年に設立され、アジア26カ国が加盟しているが、紛争や政情不安を抱える国が多い。上海会議に出席した首脳13人を見ると、ウクライナ問題の渦中にあるロシアのプーチン大統領や、核開発問題を抱えるイランのロウハニ大統領ら「反欧米」色が濃い首脳も少なくない。
 目立ったのは、ロシアと中国の急接近だ。プーチン氏が「戦略的エネルギー同盟」と呼ぶ大型の天然ガス供給契約を結んだ。東シナ海では合同軍事演習も実施した。
 習氏は日米同盟を念頭に、演説で「冷戦思考」を批判したが、CICAを舞台に反欧米勢力を束ねようとしているのは中国ではないのか。新たな冷戦につながりかねない動きは看過できない。
 ただ、上海会議でベトナム代表が「主権尊重、領土保全、内政不干渉、武力の行使・威嚇の禁止」というCICAの原則を「中国も守るべきだ」と強調したように、CICAは一枚岩ではない。日米やフィリピンもオブザーバーとして目を光らせている。
 日米は「封じ込め」という印象を与えて追い込まないよう注意しつつ、多くの国々と連携して中国の野心の肥大化を食い止めたい。
 かつて日本も「東亜新秩序」を掲げ、戦争に突入した。力による現状変更は悲劇を生むだけだ。その愚を知らぬ中国ではあるまい。
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【琉球新報】 「外交の失敗を前提とした島民全滅作戦だ」、離島奪還訓練 危機をあおる印象操作だ

■離島奪還訓練 危機をあおる印象操作だ(琉球新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東シナ海の緊張と混迷が深まり、日中双方に疑心暗鬼ばかりが募る事態を強く危惧する。
 防衛省は、鹿児島県・奄美群島の無人島、江仁屋離島(えにやばなれじま)で、陸海空の3自衛隊が連携した離島奪還訓練を27日まで実施している。尖閣諸島をめぐって日中関係が悪化する中、海洋進出を強める中国をけん制する狙いがあるのは明らかだ。
 時を同じく東シナ海の北方では、中国海軍とロシア海軍が合同軍事演習を26日まで実施している。こちらも日本と米国をけん制する意図がある。
 日中双方の軍事的な威圧行為は、いたずらに緊張関係を高め、対話による問題解決を遠ざけるだけだ。無用な危機をあおる軍事訓練を日中両国は厳に慎むべきだ。
 3自衛隊による離島奪還訓練は国内では初めてだ。安倍政権は離島防衛強化を掲げており、南西諸島への陸上自衛隊の警備部隊配備に向けた地ならしの意味合いもあろう。中国に対する住民の警戒感をあおる狙いも透けて見える。
 実際、中国脅威論が喧伝(けんでん)されることで県民感情も悪化している。県が昨秋実施した県民意識調査で、中国に「良くない」印象を持っている人が89・4%に上った。しかしながら対立がエスカレートすれば、真っ先に狙われ被害を受けるのは軍事基地が集中する沖縄であることを決して忘れてはなるまい。
 離島奪還とは、敵対勢力に制圧された島を、上陸して武力で奪い返すことを指す。尖閣諸島が想定されるが、先島など有人島も対象とされる。住民がいる島で奪還作戦が実行に移され、戦闘状態に陥れば、どのような状況になるかは沖縄戦が既に実証済みだ。
 そもそも離島奪還とは、領土・領海を防衛する国家主義的な目線でしかなく、住民の安全は二の次、三の次であり、場合によっては島の全滅をも想定するものだ。外交の失敗を前提とした島民全滅作戦と置き換えてもいい。
 安倍晋三首相は「国民の生命と財産を守る」と繰り返すが、その中に沖縄県民が含まれているのか甚だ疑問だ。
 離島奪還作戦は机上の空論でしかなく、訓練の実行はまやかしだ。国民の危機意識に訴え、「戦争ができる国」への政策転換を正当化するための印象操作でしかない。安倍政権は、外交努力による中国との関係改善に注力すべきだ。戦わずして平和を維持する最高の外交こそ追求すべきだ。
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2014年05月25日

【朝日新聞】 よど号メンバー、拉致関与否定「汚名晴らし帰国したい」

■よど号メンバー、拉致関与否定「汚名晴らし帰国したい」(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 よど号事件は国内初のハイジャック事件だ。赤軍派の田宮高麿・元幹部(95年死去)をリーダーとする9人が1970年3月31日、羽田発福岡行き日航機「よど号」を乗っ取り、北朝鮮へ。メンバー9人は革命の根拠地をつくると言って、北朝鮮にとどまった。70年代に日本人妻8人が合流した。

ここは平壌、よど号メンバーが住む「日本人村」写真公開
 田宮元幹部や若林盛亮容疑者(67)らメンバー9人は国外移送目的略取などの容疑で国際手配された。魚本(旧姓・安部)公博容疑者(66)と田宮元幹部の妻(61)、若林容疑者の妻(59)は日本人拉致事件に関与したとして、結婚目的誘拐の疑いが持たれている。

 現在、メンバーは若林、魚本ら4容疑者が日本人妻の2容疑者と北朝鮮に残っている。若林容疑者は23日、朝日新聞の電話取材に「ハイジャックは認めるが、拉致はやっていない。拉致容疑での逮捕状の見直しを求める。汚名を晴らし、日本人として恥ずかしくない状態で帰りたい」と話した。(成沢解語)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年05月21日

【沖縄タイムス/社説】日中韓で沈没事故・大規模災害・環境問題での協力関係構築できないか。「共感」の感情は東日本大震災のように国境を超える

■社説[韓国船沈没事故]なぜ救えなかったのか(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「まともに対処できなかった最終責任は大統領である私にある」。韓国の朴槿恵大統領は19日、国民向けに談話を発表し、政府の不手際を認め謝罪した。

 救助活動に「失敗した」とされる海洋警察庁を解体し、新たな組織を立ち上げることや、民官癒着を断ち切るなど、安全に絡む社会の仕組みを根本から立て直すという。

 300人を超える死者・行方不明者を出した旅客船セウォル号沈没事故。修学旅行の高校生らを乗せた巨大な船体が横転し、何隻もの小型船が救助のため現場に駆けつけたが、潮の流れが速いこともあって救助活動は一向にはかどらず、多くの乗客を乗せたまま沈んでいく船体…。

 事故発生から16日で1カ月が過ぎた。日を追うごとに明らかになったのは、乗組員や船会社、政府組織の管理体制のずさんさと、職業倫理を欠いた無責任な対応だった。

 乗客を置き去りにしてまっ先に船から逃げた船長。乗客らを退避させる措置をとらなかった乗組員。基準を大幅に上回る貨物を積み、コンテナの固定も不十分だったことを黙認した1等航海士。赤字を避けるため日ごろから過積載を放置し続けてきた船会社。 セウォル号に搭載されていた救命ボートはほとんどが作動しなかったという。

 なぜ若い命を救えなかったのか。韓国社会全体が、この重い問いかけに直面している。とりわけ朴政権への風当たりは厳しい。不明者の家族からは、救助活動を継続している段階で海洋警察庁の解体を打ち出したことに強い反発が出ている。

    ■    ■

 不明者の捜索活動が続き、事故原因の究明も完全に終わったわけではない現時点で、早々と組織の解体を打ち出すのは、確かに先走りの印象がぬぐえない。

 6月4日には、統一地方選を控えている。急落する支持率を挽回するための「選挙目当ての談話」との指摘を受けるのは避けられないだろう。

 朴政権にとって不運だったのは、救助活動の真っ最中に地下鉄事故が発生し、鉄道・船舶などの輸送手段の安全性に深刻な疑問符がついたことである。

 成長重視の急速な近代化によって韓国社会は表向き華やかになったが、目に見えない所に大きな空洞やひずみが生じているのかもしれない。

 日本の海上保安庁は事故当日、韓国の海洋警察庁に救助活動の支援を申し出たが、韓国からの支援要請はなかった。これに対しても国民の中から、なぜ支援を断ったのか、との批判が上がった。

    ■    ■

 地震などの自然災害や大規模な海難事故、共通の環境問題などに対して、日本、韓国、中国の隣国同士がお互いに人を出し、知恵を出し、物資を融通しあって協力し合うような関係を築くことはできないだろうか。

 同盟関係にある国だけに頼るのは発想が狭すぎる。人道第一の協力関係を拡大することが、国同士の関係改善にもつながるはずである。

 東日本大震災がそうであったように、「共感」「共苦」の感情は国境を超える。
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2014年05月18日

【神戸新聞/社説】安倍首相は集団的自衛権など防衛力強化一辺倒が過ぎる。中国・北朝鮮などと信頼醸成する外交努力が必要だ

■集団的自衛権/まず磨くべきは外交力だ(神戸新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
南シナ海で中国とベトナムの対立がエスカレートしている。引き金は両国がともに領有権を主張する海域で、中国が一方的に石油掘削の作業を始めたことだった。

 尖閣問題を抱える日本としても人ごととは思えない事態である。

 強引な海洋進出の意図を隠さない中国に加え、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮が東アジアの緊張をさらに高めている。集団的自衛権の行使容認に転じる理由として、安倍晋三首相がくり返してきた「安全保障環境の変化」は確かだろう。

 急速に大国化する中国。その中国との関係づくりに腐心する米国。近隣情勢は予断を許さない。日本はこのままで大丈夫か、と懸念する国民は多いに違いない。政府が対応すべきなのは当然だ。

 まずは、外交力を磨いて中国などとの信頼醸成に努め、長期戦略を練って紛争の芽を生じさせない。一方で、万が一に備える。外交力と防衛力の両輪を動かしてこそ、変わる安保環境の下での平和と安全の維持に通じるはずだ。

 首相は集団的自衛権の行使容認による日米同盟強化に意欲を見せる。それが抑止力を高めると説明する。だが、もう一つの輪である外交努力に、どこまで目を向けているのか。

 就任以来、多くの国に足を運ぶ首相だが、足元の外交関係は冷え切っている。「対話のドアは常にオープン」と言うものの、日中首脳会談は実現しない。むしろ、靖国神社参拝で糸口を自ら遠ざけてしまった。

 その傍ら、新防衛大綱に離島防衛のための「水陸機動団」の創設を盛り込むなど、中国へのけん制策に力を注ぐ。不備を埋める手だては要るにしても、あまりにもバランスを欠いていると言わざるを得ない。

 これでは、抑止力を高めるどころか、軍備増強の口実を与え、衝突のリスクを高めてしまわないか。

 舞台を国会に移し、幅広い観点から検討を加えるべきだ。

 厳しさを増す安保環境を前に、日本外交の弱点は何か。どう補強すべきか。世界で紛争が絶えない今、平和国家の理念が生きるのではないか。聞きたい論点はいくつもある。

 その上でなお、首相が集団的自衛権の行使容認が必要というのなら、憲法改正を提起して国民の判断を問えばいい。それが、命と暮らしを守る最高責任者がとるべき手順だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年05月07日

【中日新聞】多言語表示乗り遅れ? JR東海、英語のみ…中国語韓国語の併記がない、配慮が必要だ

■多言語表示乗り遅れ? JR東海、英語のみ(中日新聞)

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日本を訪れるアジア圏の旅行者が増える中、JR東日本や私鉄では、鉄道の駅名や乗り場などの案内表示を中国語や韓国語で示す取り組みが広がる。しかし、日本の大動脈の東海道新幹線を運行するJR東海は英語表示のみ。国土交通省は2009年、英語以外での表示の必要性を指摘したが、JR東海は「(複数の外国語を使うと表示の)文字が小さくなる」と説明し、駅での案内表示のあり方に一石を投じている。

 駅などでの外国語サービスのあり方について、国交省は06年、「『おもてなし』の観点から英語以外の外国語でも情報提供を行うことがさらに望ましい」とのガイドラインを示した。

 JR東海に対する09年の業務監査でも「他社の駅施設では中国語や韓国語などの表記があるが、JR東海はない」と指摘。「来訪外国人の約7割がアジア圏からで、外国人を意識した表記について検討が必要」とした。

 これに対し、JR東海は「国際的共通語の英語をできるだけ大きな字で記すのが基本」と主張。英語が分からない人には窓口などにフランス語、中国語、韓国語のよくある質問の問答集を置くほか、看板に絵文字を併記。多言語表示は「限られたスペースの中で文字が小さくなり、見づらくなるおそれがある」と答える。

 現在は、キャリーバッグの扱いや緊急ドアを引っぱらないよう呼び掛ける注意書きについては英語以外でも表示。券売機での多言語対応は一部にとどまっているが「高齢社会に配慮し、日本語を大きな文字で表記している。対応は現状で十分」と主張する。

 東洋大の飯嶋好彦教授(国際観光学)は「駅や電車内での対応が難しいなら、新幹線車内の座席に置くパンフレットに中国語や韓国語での乗り換え情報などを入れるといった工夫は必要では」と指摘している。

◆中部の主要鉄道は整備進む

 JR東海を除く中部の主要な鉄道会社では、2005年の中部国際空港開港や愛知万博を機に英語以外の多言語表示化が進んだが、会社によって言語の種類などの対応は分かれている。

 空港線を持つ名古屋鉄道は05年、主に中部国際空港駅や名鉄名古屋駅、犬山駅など外国人の利用が見込まれる空港、観光関連の7駅で、中国語、韓国語とポルトガル語の案内表示に改めた。ポルトガル語を入れた理由について、広報担当者は「ブラジル人が多い地域性にも配慮した」と回答した。

 名古屋市営地下鉄も案内表記に中韓ポルトガルの3カ国語を使用。愛知万博の時から、ターミナル駅となる名古屋駅と、万博会場をつなぐ藤が丘駅に限って、車内での自動放送も3カ国語に対応している。市交通局は「在住者や観光客が多い言語を選んだ」と話す。

 伊勢志摩への路線を抱える近畿日本鉄道は、近鉄名古屋駅と伊勢市駅、宇治山田駅など観光向けに利用が多い主要駅6駅の案内表示を中国語、韓国語でも行っている。

 近鉄の広報担当者は「スペースの問題で、基本的には日本語と英語で対応するが、駅の利用状況によって6駅で4カ国語に対応している」と説明。「4カ国語で表示をすると文字が小さくなるので、更新する文字盤を大きいものに変える方針だ」と話した。
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2014年05月05日

【社会】 慰安婦報道は朝日新聞の捏造と言うが反日では無い、むしろ安倍政権寄り

■阪神支局襲撃から27年 反朝日デモに記者が考えること(アメーバニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1987年5月3日の「赤報隊」による朝日新聞阪神支局襲撃事件から27年経った2014年5月14日、「赤報隊義挙顕彰行動実行委員会・関西」は「反日アカヒをぶっ潰せ! 赤報隊義挙顕彰街宣」を行った。現場では「反日マスゴミに死を」などと訴えられたが、朝日新聞記者の古田大輔氏が、この件について私見をツイッターで述べている。

 今回のデモは、「反日マスゴミ」である朝日新聞に対して赤報隊は正義の行為をしたため「顕彰」するという趣旨もあった。朝日新聞の小尻知博記者(当時29)を殺した人物のことを称えているのだ。古田氏はこうツイートした。

“阪神支局前で5月3日にあからさまに「死を」と訴えるデモが開かれたというのは聞いたことがない。ぼくは「社会の右傾化」と言われてもピンとこないが、このようなデモに違和感を持つ人が少ないとしたら、その社会は明らかにおかしくなっていると思う”

“ぼくがこれまで書いた記事やツイートの中に一つでも「反日」の記事があるでしょうか?政府に批判的なオピニオン記事を書いたことはあります。それは殺されて当然の悪いことなんでしょうか?”

 朝日新聞に対しては、ネット上では「反日メディア」ということが定説になっている。その一つが、朝日新聞による1989年の「従軍慰安婦報道が捏造」というものだ。「一人の男性の妄言を元に国益を損ねた」とされており、具体的な証拠もないまま大きく報じ、中国・韓国が以後従軍慰安婦問題を日本攻撃の題材としているというのが主張だ。実際に雑誌等のメディアは朝日新聞にこの件について「世紀の大誤報」ではないかと問い合わせても明確な返事はなかなか帰ってこない。

 だが、朝日が明確に社を挙げて反日かと言われれば、前述の古田氏のように、そんな意見を持っている記者だらけというわけではない。30代の朝日新聞記者に朝日の反日について聞いた。

「朝日が社是として反日を社員に徹底しているのか? と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。そんな指示さえありません。リベラルな新聞でありますが、だからといって日本を貶めようという意図はありません。

 そもそも社員のほとんどは日本人ですし……。ネット上の『在日に支配されている』といった言説にはとんと実感がありません。あと、『民主党政権の時は政権を持ちあげる記事だらけで、自民党政権になったら批判ばかりで政府転覆をはかっている』という意見もとんと実感がありません。

 新聞は政権批判をするのは当然ですし、むしろ今の朝日新聞は安倍政権寄りだと思いますよ。『朝日=反日』イメージでそれに合致した情報を集められてまとめサイト等で複数の『証拠』を見せられて多くの人がそう思うようになったのではないでしょうか」

 記者によると、これが正直な気持ちで、前出の古田氏の意見とも似ている。
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