2014年05月05日

【東京新聞】憲法解釈をおろそかにし戦争に道を開けば、天下の大泥棒「怪人二十面相」から悪者扱いされます

■憲法を考える 9条と怪人二十面相(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国が曲がり角にあります。カーブの先は…。他国のために戦争をする国でしょう。憲法九条が破壊されるのに、国民が無関心であってはなりません。

 <そのころ、東京中の町という町、家という家では、ふたり以上の人が顔をあわせさえすれば、まるでお天気のあいさつでもするように、怪人「二十面相」のうわさをしていました>

 不気味な書き出しです。江戸川乱歩の探偵小説が出版された一九三六年には、陸軍の青年将校らが反乱を起こした二・二六事件がありました。翌年には泥沼の日中戦争が始まる時代でした。

◆「解釈改憲」は変装だ
 新聞紙面をにぎわす怪人二十面相はとびきり変装が得意です。安倍晋三政権が宣言している「解釈改憲」もメディアを連日にぎわし、驚くべき変装術を見せてくれます。憲法九条は専門家が研究しても、集団的自衛権行使など認めているとは、とても考えられません。それを政権が強引に解釈を変えようとする変装です。

 解釈改憲も集団的自衛権も難しい言葉です。でも、「お国」を守ることが個別的自衛権なら、他国を防衛するのが集団的自衛権でしょう。憲法は九条一項で戦争放棄を宣言し、二項で戦力の不保持と交戦権の否認をしています。一項は一九二八年のパリ不戦条約が基とされ、先進国では常識です。

 平和憲法の核心は、九条二項にあるのです。日本は近代戦を遂行する戦力を持ってもいけません。ドイツの哲学者カント(一七二四〜一八〇四年)も「永遠平和のために」の中で、「常備軍は、時とともに全廃されなければならない」と訴えました。

 <なぜなら、常備軍はいつでも武装して出撃する準備を整えていることによって、ほかの諸国をたえず戦争の脅威にさらしているからである>

◆専守防衛で国民守る
 軍隊を持たねばいいというカントの考えは明瞭です。とくに日本国憲法はヒロシマとナガサキの悲劇を経てつくられました。大国同士が核ミサイルを撃ち合ったら、滅亡しかありません。ヒロシマの約四十日前にできた国連憲章と比べても、戦力を持たせない同条二項は先進的です。

 でも、国民を守るため、自衛の実力は必要だと過去の政権は考え、自衛隊がその役割を担いました。諸外国のように他国防衛もできる戦力ではなく、「専守防衛」の実力のみです。憲法の読み方のぎりぎりのラインなのです。

 中国や北朝鮮の脅威がさかんに唱えられていますが、もちろん個別的自衛権が使えます。でも他国防衛など、憲法から読み取るのは不可能です。無理筋なのです。

 集団的自衛権行使を封じることこそ、九条の命脈と言っても過言でありません。でも、政権はこの無理筋を閣議決定するつもりです。事例を限定する「限定容認論」という変装術も使います。

 五十五年も昔の最高裁判決を持ち出すのも変装です。個別的自衛権のことを言っている判例なのに、「集団的自衛権を認めている」と“誤読”するのです。

 政策は憲法の枠内でしか行えませんが、それを逆転させる変装術です。閣議決定されれば、九条二項は存在しないことと同じです。多くの有力な憲法学者に見解を聞く手続きが不可欠です。恐らくみんな「憲法は集団的自衛権を認めていない」と言うでしょう。

 米国は日本が手下になってくれるので、「歓迎」します。でも、自衛隊が海外へ出れば、死者も出るでしょう。わざわざ平和憲法がそんな事態が起きないように枠をはめているのに、一政権がそれを取り払ってしまうというのです。ここは踏みとどまるべきです。

 急“転回”を人ごとと思う空気こそ危機であるともいえます。危険を覚えるのが、限られた人々だけでは困ります。お天気のあいさつでもするように、みんなが「解釈改憲」を語るべきです。

 それどころか、護憲集会に自治体の後援拒否の動きが広がっています。大学でもそうです。学生が「憲法改正反対」を唱え、教室で集会を開こうとしたら…。明治大学は「思想色が強い」と判断し、集会は「認められない」。慶応大学も「学生有志による教室利用や集会は、理由にかかわらず認めない」と回答しています。

 若者の血が流れても「反戦集会」さえできないのでしょうか。

◆戦争を考える悪者は
 乱歩は別の作品で、怪人二十面相に戦争批判を語らせています。

 <まだ戦争をやろうとしているじゃないか(中略)そんなことを、考えているやつは、おれたちの万倍も、悪ものじゃないか>

 憲法解釈をおろそかにし、戦争に道を開けば、天下の大泥棒から悪者扱いされます。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年03月30日

【毎日新聞】消費増税、政府は無駄削減で身を削る努力が足りない 新聞への軽減税率適用など弱者への配慮も必要

■社説:消費税8%へ 増税の原点、再確認せよ(毎日新聞)


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2014年03月28日

【北海道新聞】日韓関係をこじらせたのは安倍首相の歴史認識や靖国神社参拝が要因だ。安倍首相は真摯に反省すべきだ

■日米韓首脳会談 待ったなしの関係修復(3月27日)(北海道新聞)



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2014年03月01日

【朝日新聞】 「アンネの日記…歴史を否定し民族差別を肯定する思想が日本の社会をむしばんでいるかのような印象もたらしかねない」★3

■アンネの日記―社会の良心も傷ついた(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
本を破いて、読めないようにする。それは、人間にとって最も大切な「考える」という営みそのものを否定することだ。

 いかなる思想で書かれた本であれ、決して許されない。

 東京や横浜の図書館などで相次いで「アンネの日記」や関連書籍が破られている。憤りを通り越して、悲しい。多くの人がそう思っていることだろう。

 政治や思想、歴史をめぐっては日本にも険しい論争がある。しかし、論敵の書物をこの世から葬り去ろうとまで考える人間はそうそういないはずだ。

 気に入らないなら破り捨てるのではなく、言葉を尽くして批判しなければならない。書かれていることをふまえなくては、批判は成り立たない。どんな思想や歴史観に立つ人からも非難される行為である。

 犯人は1人か、複数か。狙いは何なのか。どのくらいの確信犯か。まだわからない。

 アンネの日記は20世紀の記憶を伝える遺産だ。動機はどうあれ、この行いは収容所で命を落としたアンネ・フランクをはじめ、ナチスに迫害された犠牲者をおとしめた。今なお後遺症と闘うドイツやイスラエルなど世界の人々をおとしめた。

 日本は近隣国と歴史認識などをめぐる火種を抱え、欧米からも疑念の目が注がれている。

 その中での出来事ゆえに、歴史を否定したり、民族差別を肯定したりする思想が日本の社会全般をむしばんでいるかのような印象をもたらしかねない。

 菅官房長官が「恥ずべき行為だ」と断じたのは危機感の表れであろう。当然の認識だ。

 日本は大戦でドイツと同盟を組んだとはいえ、その戦中も外交官の杉原千畝が多くのユダヤ人を救った国でもある。

 当時のナチスの人種根絶やし政策を憎む気持ちは国民の間に広く共有されているはずだ。この愚かな行いは、そういう人々の気持ちを踏みにじった。

 どの民族も、どの国民も、文化や宗教を問わず、等しく人権が保障されねばならない。日本はその普遍的な原則を自国民のみならず、世界に浸透させるよう力を尽くす国でありたい。

 警視庁は社会的影響の大きさも考え、捜査本部を設けた。器物損壊事件としては異例だ。傷ついたのが本という「器物」だけではなく、この社会の良心であることを物語る。

 一方、各地の図書館には関連本が多く寄贈され始めている。書物を破ることはできても、その書物を尊ぶ民心を揺るがすことはできない。人びとの自然な対応がそれを証明している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年02月21日

【元慰安婦証言 信憑性調査】 毎日新聞 「関係国が反発する可能性がある」

■元慰安婦証言:政府、調査検討 関係国反発の恐れ - 毎日新聞(ソーシャル・ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅義偉官房長官は20日の衆院予算委員会で、政府が行った元従軍慰安婦への聞き取り調査報告書の信ぴょう性について「(検証を)検討していきたい」と述べ、事実関係を検証する可能性に言及した。報告書は慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の根拠になった。菅氏の発言が河野談話の見直しに向けた動きと受け止められれば、関係国が反発する可能性がある。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年02月19日

【従軍慰安婦問題】久米宏、NHK新会長に激怒「誰が責任とるの?あのモミガラとか訳わかんない人。先進国とは思えない人選」[2/19]

■久米宏、NHK会長・籾井勝人氏を激しく非難 「誰が責任をとるの?あの人、モミガラだとか訳わかんない人」(TOPIC NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1月25日の就任会見で、従軍慰安婦について「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」などと発言していた、NHK新会長の籾井勝人(もみいかつと)氏。同氏は発言を「個人的見解」としていたものの、その言葉は国内外の多くのメディアが取り上げ、波紋を呼ぶことになった。1月31日の衆院予算委員会で、籾井氏は「誤解と迷惑を掛けて、誠に申し訳ない。非常に不慣れだった」と陳謝し、職務続行に意欲を示している。

しかし、今回の騒動を期に籾井氏のNHK会長としての資質に疑問を持ったものもいるようだ。2月8日放送のTBSラジオ「久米宏 ラジオなんですけど」では、フリーアナウンサーの久米宏が、籾井氏とNHKに対し激しい非難の言葉を浴びせている。

番組のオープニングトークで、数日中のおもだったニュースについて語っていた久米。NHKの特集番組が話題となっている佐村河内守氏を「別人作曲」騒動前に取り上げていたことに触れ、報道の持つ影響力について持論を語っていた。やがて久米は「マスコミの力ってとっても大きいんです。心しなきゃいけないなって思うんですけど」と、報道する側の責任について言及。その上で籾井氏を話題に挙げたのである。

久米は、かなり腹をたてている様子で「なんで?どう考えたって相応しくない人を、NHKの会長にしたこの感覚ね。誰が責任をとるの?あの人、モミガラだとか訳わかんない人」と、皮肉まじりに籾井氏の会長としての資質に疑問を呈した。続けて「あんな発言をする人を。何が公共放送だ。公共放送って言うんだったら、あんな人物をトップに据えるってこと自体、滅茶苦茶でしょ。わかってるんだから、(籾井氏が)あんな人だって」とNHKを非難。

それでも久米の怒りは収まらず、その矛先はNHKの経営委員にも及んだ。「その(経営委員)中の二人が…何といいますかね、国際的に、とても人前で『こういうこと言ってる人です』って紹介できない人が入ってたりするんです」などと発言し、匿名で批判したのである。

その後も、久米は「NHKの人もつらいと思いますよ?『あれが会長かよ』って」と職員に気を使いつつも、「とにかく酷い。先進国とは思えない人選ですよ」「あんな人がトップに来たら、僕ならやめますよ、NHK」などと、籾井氏を激しく批判し続けた。これだけに留まらず久米は「これからNHKのニュースなどを見る場合、特に政治むきのニュースを見る場合は、眉に四回くらい唾つけないと」などと、NHKの放送内容にも不信感を口にしている。

籾井氏については、1月27日に菅義偉官房長官が「放送法に基づいて職務を果たしていただきたい」とコメントし、NHK会長続投の見解を示している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年02月18日

【東京新聞】建設業の人不足 公共事業急増のツケだ

■建設業の人不足 公共事業急増のツケだ(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
建設業の人手不足が深刻化している。縮小傾向にあった建設市場が、震災復興に加え自公政権の公共事業積み増しで急膨張したためだ。経済にも影響が出始めている。抜本的な将来像を描くべきだ。

 何とも皮肉な話である。建設業界はバブル崩壊以降、建設投資がピーク時の八十四兆円(一九九二年)から最近は四十兆円台に落ち込み、それに伴って最大約七百万人いた就業者は五百万人に減った。若い人の就労が進まず、人不足と高齢化が進んだ。

 そんな業界事情なのに、東日本大震災の復興需要に加えて景気回復傾向を受けた建設・不動産ラッシュ、東京五輪の開催準備も加わった。さらに大幅な公共事業の追加である。人手不足や資材高騰に拍車がかかるのは当然だ。

 問題が深刻なのは、影響が広く国民生活に及び始めたことだ。公共工事の入札不調が全国でみられ、待機児童問題で急がれる保育所の開園や病院などの整備が遅れている。慌てた政府は、消費税増税後の景気対策となる補正予算の確実な執行を求めたが、安易な公共事業増加のツケは明らかだ。

 国土交通省は人手不足対策として、公共工事を発注する際の人件費の基準単価を昨年に続いて引き上げたり、入札で複数工事を一括発注するなどの取り組みを始めている。外国人を労働現場に受け入れる技能実習生の規制を緩和しての活用も検討している。

 しかし、こうした付け焼き刃的な対応には大いに疑問だ。他産業に比べて低い建設業労働者の賃金を改善するのは妥当だとしても、建設現場に欠かせない型枠工や鉄筋工などの技能労働者は一朝一夕に穴埋めできるものではない。

 そもそも現状は人手不足だが、人口が減る今後も建設需要が続いていくかは不透明だ。中長期的な見通しもないまま、その場しのぎのような対応では若い人らの入職は進まないであろう。外国人の技能実習制度も、本来は途上国の人材育成を目的としている。安価な労働力確保や雇用の調整弁のような扱いは許されないはずだ。

 政府には、泥縄的ではなく建設産業の将来像まで描いてほしい。業界にも注文がある。元請けから下請けまでの重層構造の下、賃金の中間搾取や社会保険未加入といった悪弊をまず正す。国による処遇改善に頼るだけでなく、教育訓練や技術伝承といった人材育成、生産性向上につながる技術革新などを自助努力で進めることだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年02月16日

【中日新聞】 「日韓修復…日本側は村山談話と河野談話を安倍政権でも継承すると明確に伝えるべきだ。これが関係修復の出発点になる」

■日韓修復 まず政府対話の再開を(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本と韓国の関係は冷えきったままだ。過去の植民地支配をめぐる歴史認識で対立が解けない。オバマ米政権が日韓両政府に対し関係改善への努力を何度も促すほど、事態は深刻だ。

 ケリー米国務長官が訪韓し、外相会談後の共同会見で、日韓両国に対し「歴史問題を克服して前進させるよう」求めた。

 長官は「歴史よりも現在の人命に関わる問題に焦点を合わせるべきだ」と述べて、北朝鮮の核の脅威に対して日米韓三カ国の連携が不可欠だと強調した。だが尹炳世外相は、これまでと同様、日本の一部政治指導者が歴史を反省していないと不満を表明した。

 昨年秋から日韓は関係改善に動き、外相会談や議員連盟の会合が実現したが、十二月二十六日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことに韓国側が反発。以後、政府対話は止まっている。

 朴槿恵大統領は各国首脳らとの会談で、繰り返し歴史問題をとりあげる。元従軍慰安婦問題では市民団体が米国や欧州で補償を訴えるが、日本側は韓国が官民挙げて国際社会で「反日活動」を展開していると反発する。

 それでも、両国は経済依存度が高く、自治体や民間団体の交流も続く。どこかで対立に歯止めをかけねばならない。もつれた糸を解きほぐすには、まず局長級など政府間の対話を早期に再開することから始めたい。

 政府対話で日本側は、戦争と植民地支配に対する反省を述べた「村山談話」と慰安所設置に旧日本軍の関与を認めた「河野談話」を、安倍政権でも継承すると、あらためて明確に伝えるべきだ。これが関係修復の出発点になる。

 韓国には歴史認識から竹島(韓国名・独島)領有までひとくくりにして日本を批判するのは、自制するよう求めたい。補償問題の解決をうたった日韓基本条約に伴う協定(一九六五年)を尊重すると再確認した上で、それでも補償が必要な事案が残るというのなら日本側を説得するのが、あるべき外交の姿だろう。

 オバマ大統領は四月下旬に日本と韓国など四カ国を歴訪する。この時もまだ日韓の確執が続くようなら、日米韓の連携が揺らいでいるとみなされよう。

 北朝鮮が軍事挑発を試みたり、中国が尖閣諸島問題で対日姿勢をより硬化させる恐れもある。日韓両国は東アジアの安全保障も視野に入れて、関係修復を急ぐ必要がある。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年02月11日

【朝日新聞】日ロ領土問題の解決には日中韓の北東アジアの安定が前提だ

■日ロ領土問題―地域の安定が前提だ(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ロシアとの領土問題は重要な課題である。だが、その解決に向けては、北東アジア全体を見渡す視座が欠かせない。

 冬季五輪が始まったロシア南部ソチで日ロの首脳会談があった。プーチン大統領による秋の日本公式訪問が決まった。

 安倍首相の就任後、5回目の会談だ。プーチン氏は、多忙な開会式翌日ながら、昼食会まで用意して迎えた。やはりソチを訪れた中国の習近平(シーチンピン)国家主席にもなかった歓待ぶりだ。

 ロシアの人権状況を懸念する米欧首脳の多くが五輪の開会式を欠席した。期せずして主要先進国の代表となった安倍氏を厚遇したということだろう。

 記者会見で安倍氏は、「強固なものとなった個人的信頼関係をもとに」プーチン氏と領土問題を解決し、平和条約を結ぶことに強い意欲を示した。

 領土問題をめぐる日ロ外務次官級協議は、ロシア側が「(北方領土)四島は第2次大戦の結果、ソ連領となった」との立場を繰り返し、停滞感が漂う。首脳間の信頼強化が打開へ向けて効果を持つのは確かだろう。

 会談ではほかに、昨年から外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)が始まった安全保障や、エネルギー、経済など広く話し合われた。領土問題の解決には国民の交流も含む重層的な関係の底上げが必要だからだ。

 だが、日本と中国、韓国との関係が悪化の一途をたどる北東アジア情勢には、ほとんど触れなかったのは疑問が残る。

 ロシアは、極東とシベリアの開発にアジア太平洋諸国から投資や技術を引き入れようとしている。米国のシェールガス革命で輸出が減った天然ガスを、この地域に売り込む必要もある。

 それには、大経済圏をつくる日中韓各国と等しく協力関係を保ちたい。また、北朝鮮の核開発問題など安保上の懸案でも、ロシアは日中韓との連携をめざしている。

 その思惑の中で、領土や歴史をめぐり日本と中韓が緊張する状況は、ロシアにもマイナスとなる。地域の不安定化は外交の予測と計算を難しくする。

 もし安倍氏が対ロ関係の強化を中韓への牽制(けんせい)に使うようになれば、プーチン氏は安倍氏と交渉する動機を弱めるだろう。

 日ロ間の領土問題の解決も結局は、北東アジア全体の安定が前提となる。その現実を見失ってはならない。

 日本はロシアとの関係と並行して、どうやって中韓との関係改善を実現するのか。プーチン氏訪日に向け、安倍首相はきちんと構想を描く必要がある。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年02月04日

【朝日新聞】ネット右翼は憂さ晴らしの言葉の暴力…「事実誤認と印象論」「鬱積した不満と知的水準の低さ」★2[2/3]

■ネット右翼、事実誤認と暴力的言葉から透ける、鬱積した不満と低いリテラシー(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
朝日新聞デジタルが1月29日、「籾井勝人NHK会長の就任記者会見に関し、28日からインターネット上で『NHK籾井会長に質問した記者、朝日新聞の進藤翔(24)らしい』というツイートが流れましたが、朝日新聞社に該当する記者はおりません」というお知らせ記事を掲載した。いわゆる「ネット右翼」系の媒体で流れた情報に対して、あまりにも影響が大きいので、朝日新聞社が対応したようだ。

 筆者もよく、「ネット右翼」と見られる方々からご批判を受ける。中国市場のことを取材とデータに基づいて書いても、それが中国を批判する否定的な書き方でないと、「元アカヒ記者」「しっかり日本の教育を受け直せ」などと揶揄される。筆者は元朝日新聞記者。「ネット右翼」の世界では、朝日の論調が左的であると受け止められており、共産党など左系のことを「アカ」と蔑称することとかけて、朝日新聞のことを「アカヒ新聞」と呼ぶらしい。安倍政権や原発稼働に批判的な東京新聞に対しては、「トンキン新聞」という蔑称があるようだ。組織ジャーナリストだろうが、私のように組織から離れたフリージャーナリストだろうが、物書きである以上、書いたものに対する批判には耳を傾ける必要がある。少なくとも筆者はそれを心掛けている。

 しかし、それにしても「ネット右翼」と見られる方々のツイートなどで書いている話の多くは、事実を誤認しているという点でかなりお寒い。要はメディアリテラシー(情報を咀嚼する力)や世間を見る力がかなり低いわけで、そもそも朝日新聞を「アカ」だと批判すること自体、新聞をまったく読んでないし、イメージだけで語っている。

 確かに安倍政権に対して朝日は辛辣だが、筆者が見る限り、あるいは知る限り、ここ10年くらい朝日は権力や大企業に媚びる新聞に堕落していたと思う。消費者金融から5000万円の金をもらって広告と見境のない記事を書こうとした「武富士問題」や、筆者が在職時代に経験したパナソニックのヨイショ記事を書く代わりに広告を復活してもらう「密約」などはその象徴的な出来事といえるだろう。こんなことをやる新聞社が「アカ」だと言われるのなら、本当の左翼の人に対して失礼だと思う。

 こうしたことを続けてきた結果、朝日新聞は反権力という新聞の存在意義を忘れる会社になっていた。今の木村伊量社長になり、それを反省して権力の監視という新聞の原点に返る動きが見られ、安倍政権批判につながっているのだと感じる。

 人々の発信する情報が、情報技術の進化によって瞬く間に社会に広がり、影響力をもつことに改めて恐ろしさを感じる。かつて関東大震災の際に、在日朝鮮人の人が井戸に毒を入れたというデマが飛び交ったそうだ。そんなことは二度とあってはならないが、万が一、現代社会でそのような流言飛語が飛び交えば、その影響は当時とは比べられないほど拡散し、社会を惑わすだろう。「ネット右翼」の流言飛語などは無視すればよいという見方もあるのだろうが、スマートフォンなどの普及によって誰でもたやすくインターネット上の情報を取得しやすい時代になって、影響を見過ごすことができない時代が来ている。だから冒頭に述べたように朝日新聞がわざわざ「お知らせ」を掲載したのであろう。

「プアーホワイト」という言葉がある。米国などの貧しい白人のことを指す。こうした「プアーホワイト」は人種差別を助長する傾向にあり、そうした行動を取る理由は、精神的な脆さにあるともいわれている。日本の「ネット右翼」も自分の鬱積した不満を抑えきれない精神的脆さと、異なる意見に対してはデータなどファクトを用意して反論できない知的水準の低さから、ネット上で扇動的な言葉の暴力に走るのであろう。言ってしまえば、憂さ晴らしだ。

 少し論理は飛躍するかもしれないが、スマートフォンなど情報手段が発達したことで、社会が明るい方向に進んでいけばいいと思うが、情報技術の進歩が憂さ晴らしの手法の進歩にしか貢献していないのではないかと思ってしまうことがある。
(文=井上久男/ジャーナリスト)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年02月01日

【北海道新聞】小保方さんの「万能細胞」 核エネルギーの封印を解いた後で起きた悪夢が脳裏をよぎる

■女王の教え(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「いくらやったってだめ。ありそうもないことなんて信じられないわ」。そういって笑うアリスを白の女王はたしなめる。「それは修業が足りないからさ。私がおまえの年には、朝食前に、ありそうもないことを六つも信じたものさ」(ルイス・キャロル「鏡の国のアリス」から)▼当初は権威ある科学誌「ネイチャー」から、「あなたは細胞生物学の歴史を愚弄(ぐろう)している」とまで酷評されたそうだ。理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子さん(30)たちが、マウスを使って新しくつくりだした「万能細胞」とは、それほどまでに“常識”を覆すものなのだろう▼面倒な遺伝子操作をしなくても、酸性液で刺激するだけで、どんな組織にもなる細胞を生み出せるとは。門外漢でもホントなの? と疑ってしまう。小保方さんは「誰にも信じてもらえず、やめてやると何度も思い、泣き明かした夜も数知れなかった」という▼それでも、祖母にもらったかっぽう着姿で実験に打ち込んだ。「鏡の国」の女王が聞いたら、<ありそうもないこと>を信じ続けた強い心を褒めてくれるはず▼失われた体がニョキニョキ、モゴモゴよみがえる―。植物やトカゲなどが持つ能力を人類も手にする日が、また一歩近づいた気もする。が、開きかけた扉の先に待っているのは、ばら色の夢の世界か▼核エネルギーの封印を解いた後で起きた悪夢が脳裏をよぎる。2014・1・31
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
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2014年01月29日

【マスコミ】「政治的な意図を持って事実を歪曲」「NHK会長、辞任を」マスコミ労組が声明発表

■「NHK会長、辞任を」マスコミ労組が声明発表(サンスポ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
NHKの籾井勝人会長が就任会見で従軍慰安婦問題を「どこの国にもあった」などと発言したことについて、日本マスコミ文化情報労組会議は29日、「公共放送の最高責任者としての資質に著しく欠ける」として、即時辞任を求める声明を発表した。

 声明は「一連の発言は到底容認できず、海外でもNHKに対する信頼を失墜させた」と批判。安倍政権に極めて近い人物がNHK経営委員会に送り込まれたことなどが会長選任の背景にあるとして「経営委員会や安倍政権の責任も厳しく問いたい」としている。

 人権団体アムネスティ・インターナショナル日本も「公共放送の会長職にある公人が、政治的な意図を持って事実を歪曲し、人権侵害の責任を否定した発言」とする抗議声明を発表。「謝罪と賠償をせずに事態を放置してきた」として、政府の姿勢も批判した。(共同)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
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【赤旗】事実をゆがめる籾井氏発言 「慰安婦」は「どこの国にもあった」? 軍による制度は日・独だけ

■事実をゆがめる籾井氏発言 「慰安婦」は「どこの国にもあった」? 軍による制度は日・独だけ(赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
NHKの籾井勝人(もみいかつと)新会長が就任記者会見(25日)で語った旧日本軍の「慰安婦」問題に関する発言は、歴史的な事実とも異なり、成り立ちません。

 籾井氏は「日本だけがやってたようなことを言われる。戦争をしているどこの国にもあった」とした上で、ドイツ、フランスなど国名を挙げ、「欧州はどこだってあったでしょう」など日本軍「慰安婦」問題を正当化しました。しかし、第2次世界大戦で軍が組織的・系統的に「慰安婦」制度をつくっていたケースは、日本とナチス・ドイツだけです。

 日本の場合、「慰安所」設置の計画立案、ブローカー(業者)の選定・依頼・資金あっせん、女性集め、女性の輸送、「慰安所」の管理、建物・資材・物資の提供など、全面的に軍が管理運営したことが、旧陸海軍や政府の関係資料でも明らかになっています。1993年の河野官房長官談話でもこうした旧日本軍の関与を認めた上で、「強制的な状況の下での痛ましいものであった」として謝罪しました。籾井氏の発言は、この政府の見解にも逆行するものです。

 日本の戦争犯罪・戦争責任について調査・研究を進めてきた「日本の戦争責任資料センター」は昨年6月に発表した声明で、「日本軍『慰安婦』制度と同じような制度が世界の各国にもすべてあったかのような主張がなされているが、その根拠を示す資料はまったく提示されていない」「日本軍『慰安婦』制度のような国家による組織的な性奴隷制度を有していたのは、日本とナチス・ドイツだけであった」と指摘しています。

日韓基本条約で解決済み?
人権・人道の問題は未解決
 籾井会長は「韓国が、日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。(補償問題などは)日韓(基本)条約で解決している」などと述べました。

 しかし、「慰安婦」の証言などで真相が明らかになってきたのは、「日韓基本条約」「日韓請求権協定」の締結(1965年)後の90年代以降のことです。

 同条約・協定は、日本がかつて朝鮮半島で行った投資などの財産の権利や両国政府・国民の請求権に対する「外交保護権」を放棄しただけで、請求権そのものは消滅しないというのが日本政府の見解です。また、いずれの条約・協定も「慰安婦」などの人権・人道上の問題を解決したものではありません。

 さらに、同協定第3条1項は、協定の解釈や実施について紛争が生じた場合、「外交上の経路をつうじて解決する」と規定。日本外務省も、新たな紛争発生時には「まず外交上の経路を通じて解決するため、可能なすべての努力を試みなければならない」(「解説・日韓条約」、『法律時報』1965年9月号所収)と指摘しています。

 2013年5月、国連の人権条約機関=拷問禁止委員会と社会権規約委員会は、「慰安婦」問題への日本政府の対応を相次いで批判し、是正を求める勧告を行ってきました。

 同協定の条項や国連機関の勧告に照らしても、日本政府が韓国側との協議に直ちに誠実に応じるべきことは明らかです。

 日本の公共放送の代表者であるNHK会長が政府の見解や謝罪を無にするような発言を行ったことは、日韓関係や両国国民間の感情に重大な悪影響をもたらすものです。
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2014年01月28日

【政治】菅官房長官「NHK籾井会長の『慰安婦』発言は記者側から食い下がられた末の物、問題ない」[01/27]

■NHK会長「慰安婦」発言、菅長官「問題ない」(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅官房長官は27日の記者会見で、NHKの籾井勝人会長が、いわゆる従軍慰安婦問題に関連して「戦争地域では(「戦場と性」の問題は)どこにでもあった」などと述べたことについて、「個人として発言したものだ」と述べ、問題視しない考えを明らかにした。

 籾井会長の発言は25日の就任記者会見でのもの。記者側から促される形で「今のモラルでは悪いことだが、戦争地域ではどこにでもあった。逆に、ほかの国になかった証拠はあるのか」などと発言した。

 この発言について、菅氏は「会見の様子を私も(ビデオで)見た。本人は『コメントしない』とずっと言っていたようだが(記者側から)『どうしても』ということで『個人としてであれば』と言った。その後で(記者側から)『個人(の見解)というのはあり得ない』と言われ、『会長としてであれば取り消す』と言った」などと経過を説明し、「初めての会見で、会長としての発言と個人の意見の整理がついていなかった」との見方を示した
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2014年01月25日

【中日新聞】鳩山元首相の「最低でも県外」公約は沖縄の人達の希望…自民党の露骨な振興策で打ち消すことはできなかった

■「アメとムチ」の敗北(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米軍普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古へ移すのは許さない−。同市長選で、移設反対の民意がはっきり示されました。

 選挙期間中、自民党は「移設問題に決着を」と国政選挙並みに大臣や政務官らを投入し、移設推進候補を応援しました。石破茂幹事長は五百億円規模の地域振興基金を立ち上げる意向を表明。露骨な「アメ」を有権者の鼻先にぶら下げました。

 それでも「子どもたちの未来のために」と、基地に頼らない街づくりを訴えた現職に勝つことができませんでした。

 鳩山由紀夫元首相の「最低でも県外」公約で、基地撤去の可能性がゼロでないと知った沖縄の人たちの希望を、振興策で打ち消すことはできなかったわけです。アメとムチを使い分けてきた「補償型」基地行政は、もう通用しないのでしょう。

 同じような手法で建設されてきた原発への考え方も、福島原発事故をきっかけに劇的に変わっています。東京都知事選でどんな審判が下されるのか、注目したいところです。

 政府は米軍基地や原発を「国の問題」の一言で片付け、地域の民意をないがしろにしそうな気配が漂っています。選挙結果を尊重しないのは、選挙で誕生した安倍政権の自己否定にほかならないのに。

 (名古屋本社編集局次長・岡安大助)
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2014年01月22日

【海外】日本で外車が売れないのは…NYT「日本市場のせい」 ロイター「海外メーカーの戦略ミス」★2

■日本で外車が売れないのはなぜ? 「日本市場のせい」VS「海外メーカーの戦略ミス」(NewsSphere)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本で外国車の売り上げが伸びない原因は、どこにあるのだろうか?

 米フォードの新車フィエスタが日本で発売されたことをきっかけに、海外メディアで様々な分析が発表された。特に論旨が目立って異なっていた大手メディアは、ニューヨーク・タイムズとロイターの2社。米大手新聞ニューヨーク・タイムズは、原因を規制や商慣習にみている。一方、英報道機関ロイターは、国外メーカーの販売戦略に焦点をあてた。

【外国車を取り巻く非関税障壁を問題視するニューヨーク・タイムズ】
 ニューヨーク・タイムズは9日、フォードの新車フィエスタの日本発売を報道。記事の後半では、そもそもフォードがこれまで日本市場のマーケットシェアの0.1%しか獲得することができなかった理由を考察した。

 記事では、主にアメリカの自動車メーカーらの声を紹介。ゼネラルモーターズ、フォード、クライスラーの大手3社を始めとする米自動車メーカーは、日本の自動車市場には、国外自動車メーカーに不利となる非関税障壁が存在し、アメリカ車の日本市場進出を阻んでいるとみているようだ。

 同記事は、非関税障壁として、日本の自動車ディーラーが外国車の取り扱いを避ける傾向があること等、商慣習に関するものをあげた。さらに、日本独自の認定制度の基準を満たすための手続きが高価かつ煩わしい、といった制度上の問題をあげている。

 特に後者に関して言えば、日本独自の排出ガス規制基準や安全基準、スマートエントリー(遠隔操作の自動車キー)の周波数の違いなどが、国外自動車メーカーが自社製品を日本向けにカスタマイズせざるを得ない状況を作り出しているそうだ。

 さらに最近では、“日本が円安をつくりだし、国外自動車メーカーの日本市場参入を阻んでいるのではないか”と主張する声も、米自動車業界から聞こえているという。

【日本の顧客のニーズに応えていない?販売戦略を批判するロイター】
 対して、1月12日付のロイター記事では、米自動車会社の日本での営業不振の理由は、日本の経済低迷や、日本と国外の自動車文化の差異にあると主張。日本市場のニーズに即して販売戦略を刷新しない米自動車メーカーらを、「貨幣操作や非関税障壁を批判するものの、ニッチなニーズにしか応えていない」と批判した。

 ロイターの記事では、日本国内の外国車ディーラーのインタビューを引用。インタビューによれば、アメリカ車の派手なデザインや燃費の悪さが、日本人顧客のニーズとミスマッチしているそうだ。

 また、インタビューに応じたこの外国車ディーラーの場合、1990年代半ばには月間約70台あった売り上げ台数が、インタビュー時点で月2、3台にまで下がっているそうだ。日本経済の低迷の影響もうかがわせた。

 同記事はさらに、アメリカ車の売り上げをドイツ車のそれと比較。昨年のフォードの売り上げ台数4,200台に対し、ドイツの自動車メーカーフォルクスワーゲンは673,000台を記録した。同記事では、昨年11月にフォルクスワーゲンのゴルフが、輸入車として初めて日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞したことにも言及し、国内でドイツ車の存在感が増しているとした。

【両紙とも日本の自動車文化の独自性に言及】
 両紙の報道の論旨は大きく異なっていたものの、共通して言及していた点は、日本の顧客の嗜好の独自性である。日本の顧客が「ミニカー」や「ハイブリッドカー」を好むことは広く知られているところ。この独特な自動車文化は、外国車を日本市場に参入しにくくするだけでなく、日本車が海外市場での競争力を失う原因となり得るのでは、と懸念を示す報道も海外メディアに存在している。
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2014年01月11日

【北海道新聞】中韓と関係修復せぬまま中東・アフリカ歴訪の安倍首相は無責任で国益損ねてる、肝心なのは中韓[01/10]

■安倍外交始動 中韓との関係修復急げ(1月10日)(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍晋三首相がきのう、中東・アフリカ4カ国歴訪に出発し、今年の安倍外交がスタートした。

 首相は昨年、「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を掲げて25カ国を訪問した。今年も今月中にさらにスイスとインドを訪問予定だ。

 しかし、肝心の中国、韓国との関係は冷え切ったまま首脳会談開催のめどが立たない。昨年暮れの靖国神社参拝で自らその機会を遠ざけた。米国からは異例の「失望」表明があり、信頼関係が損なわれた。

 北朝鮮では金正恩(キムジョンウン)第1書記が側近だった張成沢(チャンソンテク)氏を処刑し、権力構造に変化が生じている。日本として米中韓との一層の連携強化が必要なのに、水を差してしまった。

 首相は自らこうした状況を招いた責任をどう考え、修復をいかに図るつもりなのか。はっきりと道筋を示さなければならない。

 首相の「地球儀外交」には、中国の軍事的台頭を懸念する周辺諸国と連携を深め、「中国包囲網」を構築する狙いもあった。

 だが、首相が靖国神社を参拝すると、中国はその非を国際社会に訴え、各国に働きかけて逆に「日本包囲網」を敷こうとしている。

 中国側は日中で予定していた三つの交流事業の延期を日本側に通告するなど、悪影響は広がるばかりだ。

 韓国とは来年が国交回復50周年に当たり、日韓両政府の事務レベルで関係改善を模索する動きがあった。

 しかし、これも靖国参拝によって次官級戦略対話が見送りになるなど、これまでの努力は水泡に帰した。

 中国の海洋進出に対応するために必要な日米韓の連携も図れない。首相の見通しの甘さが外交戦略に影を落としていると言わざるを得ない。

 ケリー米国務長官は7日、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相と会談後、「今年が全ての近隣諸国にとってより安定し、平和になるように期待する」と述べ、日韓両国の対話を促した。

 だが、首相は8日、靖国参拝について「たとえ批判されることがあったとしても(首相として)当然の役割、責任を果たしていくべきだ」と再び参拝する意向を示唆した。

 きのうは靖国神社と別の新たな追悼施設設置について否定的な見解を重ねて示し、事態打開の具体策を示さないまま中東・アフリカ歴訪に出発した。あまりにも無責任だ。

 首相は自身の言動が国益を損ねていることを自覚し、中韓との関係改善にもっと真剣に取り組むべきだ。

 首相は昨年、ロシアのプーチン大統領と4回の会談を重ねたが、焦点の北方領土問題は進展がない。今秋にも見込まれるプーチン大統領の公式訪日が正念場となる。十分な準備を進め、解決につなげてほしい。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月09日

【朝日新聞】 「国家は初中等学校における歴史教育を廃止すべきだ…歴史認識は、国家間だけでなく専門家の間にも対立がある」★3

■天声人語(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
高校の日本史を必修にする検討を文科省がするという。そう聞いて14年前の1月を思い出した。時の小渕首相に「21世紀日本の構想」についての提言が出された。英語を第2公用語にすると打ち出して話題になったから、ご記憶の方もいるだろう▼義務教育を週3日に圧縮するという提案もあった。いわゆる読み書きそろばんは徹底的にたたき込む。その習得は国民の義務である。それ以外は各自の自由な選択に任せる、という内容だ▼実現性はともかく、教育のあり方を根源から考え直す姿勢が刺激的だった。国民を守るためにも国家が強(し)いなければならない教育と、あくまでサービスとして個人を支援する教育。この二つを明確に分けよ。週3日論の背後にある考え方である▼提言の教育分野の座長は劇作家で文明批評家の山崎正和さんだ。直前に発表した文章では、より踏み込んだ主張を述べている。いわく〈国家は初中等学校における歴史教育を廃止すべきだ〉▼史実の評価や歴史認識は、国家間だけでなく専門家の間にも対立がある。そして、そうした異なる見解の数々は国民の間を自由に流通している。その一つを国家が選んで学校で教えることは、学問的には不誠実だし財政的には無駄だ、と。異論もあるだろうが、一つの線引きの仕方ではある▼日本史の必修化は「日本人としてのアイデンティティーを育てるため」と大臣はいう。日本人は一色(ひといろ)でないし、日本史の理解も一様でないことを、くれぐれもお忘れなきよう。
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2014年01月03日

【京都新聞】虫賀宗博氏「大地は誰のものでもない。中韓と領土の対立が深まる中、凍結・共同管理の知恵にこそ学ぶべき」

■新年を迎えて  民主主義の幹を太くしよう(京都新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 新年は、富士山の話から始めたい。といっても、頂上の所有権をめぐる話である。
 富士山では、江戸時代から駿河と甲斐、双方の神社が絡んで複雑な山頂の権利争いが繰り広げられてきた。だが、話し合いや裁判を経て、現在は8合目以上の大半を浅間(せんげん)大社が所有し、静岡、山梨両県の県境は定めず凍結。住所は「富士山無番地」のままだ。登山道は両県で管理し、警察なども両県で対応している。
 京都市左京区岩倉で「言葉を紡ぐ」という講座を続ける論楽社の虫賀宗博(58)さんは昨年夏、この話をブログで紹介した。中国や韓国との間で領土をめぐる対立が深まる中、この凍結・共同管理の知恵にこそ学ぶべきではないかと考えたからだ。
 ブログにはこうある。
 「怒りの炎で身を焼く前に、富士山の知恵を思い出してほしい。ウィンウィン(互恵)の関係を紡ぐことができる。もともと大地は誰のものでもない…南極だって領有権凍結を明記しているではないか(南極条約)」

 大きくせり出す国家

 その虫賀さんが懸念しているのは、こうした主張が、相手国に屈する考え方だとして戦前・戦中のようにタブー視され、自由に論じにくくなっていくことだ。特定秘密保護法の成立過程などを見ているとそんな恐れを感じるという。
 東アジアの緊張の高まりとともに「国家」が大きくせり出してきている。安倍政権は、有事即応態勢の強化に向けて外交・防衛の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)や情報統制を強める特定秘密保護法を整備し、教育や安全保障に「愛国心」を持ち込んで「強い国」を目指している。
 国民のための国家から、国家のための国民へ。そんな危うい流れが、この国に生まれていないだろうか。もしそうだとしたら、私たちは主権者としてブレーキをかける力を持ち得ているだろうか。
 「選挙」などのドキュメンタリー作品で知られる映画作家の想田和弘さんは昨年11月、「日本人は民主主義を捨てたがっているのか?」(岩波ブックレット)という挑発的な題の本を出版した。
 その中で、政治家は政治サービスの提供者であり、主権者は投票と税金を対価にした消費者、そう考える「消費者民主主義」の病が日本の民主主義をむしばみつつあるのではないかと問うている。

 消費者化した主権者

 つまり、こういうことだ。
 政治家は主権者たる国民を「お客様」として扱い、国民は主権者であることを忘れて受け身となり、サービスを消費するだけの存在になる。結果、政治家が提示する政策や問題を自力で吟味せず、勉強もしない。
 かくして「買いたい商品=立候補者がないから投票しないのは当然」と投票を避け、「賢い消費者は、消費する価値のないつまらぬ分野に関心を払ったり時間を割いてはならない」と政治への無関心を決め込む。その隙間に、為政者の望む通りに何でも決まる「熱狂なきファシズム」が忍び込んでくる。そんな指摘である。
 国民が政治に受け身になっている状態は「おまかせ民主主義」とも言われるが、その行動がより一層「消費者的」になってきたとすれば、何を意味するのだろう。
 いったん「消費者的病理」に陥った主権者が、自覚を持って政治に主体的にふるまうようになるのは容易ではない。処方箋も難しいだろう。だが一歩を踏み出さない限り、政治は暴走する。そのことに自覚的でありたい。選挙で一票を投じるだけでなく、街頭でデモをすることも、わいわい自由にしゃべり合うことも、憲法が保障する、民主主義を空洞化させないための大切な行動である。

「現実」主義のわな

 安倍首相は昨年、「積極的平和主義」を外交・安保戦略の基本理念として打ち出した。日米同盟を基軸に憲法解釈変更で集団的自衛権行使を可能にし、海外で自衛隊が戦える道を開こうとしている。踏み切れば、戦後の専守防衛からの転換となり、国のかたちを大きく変えていくことになる。その先に憲法改正もある。
 中国の海洋進出や北朝鮮の核ミサイル開発など厳しさを増す安全保障環境の変化。その「現実」があるにしても、対処の道はいくつもあろう。少なくとも対立をあおって緊張を高めるようなやり方は平和国家のとるべき道ではない。むしろ、外交力で緊張緩和への努力を重ねることが大事だ。そのためには、過去の植民地支配と侵略戦争の歴史にきちんと向き合い、未来志向の関係を築く共通の言葉を磨く努力が欠かせない。
 かつて日本の独立に際し、全面講和や非武装中立を唱えた主張に「非現実的だ」という非難が浴びせられた。この時、政治学者の故丸山真男氏は「『現実』主義の陥穽(かんせい)」というエッセーの中で「現実たれということは、既成事実に屈服せよということにほかならない」と反論。「現実だから仕方がない」という思考様式が、戦前・戦時の指導者層に食い入り、ファシズムに対する抵抗力を内側から崩していったのも、まさにこの「現実」観だったと喝破した。
 現実を「仕方がない」とあきらめず、平和主義の原点に立って考え抜く。その力が試される年になるかもしれない。民主主義の幹を太くしたい。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月02日

【朝日新聞】1月1日朝刊1面より…めざす、世界の1% 韓国・済州島に2万人の英語都市★2

■めざす、世界の1% 韓国・済州島に2万人の英語都市(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
少子高齢化が進む日本。海外に経済成長の活路を見いだそうと、政府は英語教育の強化を打ち出す。ただ、グローバル人材の育成という目的地は、語学の壁を越えたその先にある。日本の教育は、世界をとらえられるか。

特集「教育2014 世界は 日本は」
 「世界1%のグローバルリーダーを育てるアジア最高の英語教育都市」

 そんなキャッチコピーの新都市の建設が、韓国・済州島で進んでいる。379ヘクタールの広大な敷地に、欧米トップクラスの名門私立校の分校と大学を誘致。病院やコンビニでも、フィリピン人従業員を雇うなど英語を常用化する計画だ。

 2011年9月、英国の私立女子校「NLCS(ノース・ロンドン・カレッジエイト・スクール)」は韓国政府の要請を受け、初の海外分校「NLCSチェジュ」(定員1508人)を開校。幼稚園から高校まで14年間の共学の一貫校だ。

 皮膚の構造を描く中学3年の生物の授業。女子生徒19人が筆や絵の具を一斉に手に取り、英語で部位の名称や説明文を加えていく。「どんな色がいいかな?」「神経をまだ描いていないよ」……。生徒の会話はもちろん英語だ。

 1997年の通貨危機後、韓国政府は外貨を稼ぐ企業や人材を育てるため、英語教育にかじを切った。小中高生の早期留学も急増。この学校の寮費を含む学費は平均年約4500万ウォン(約450万円)と高額だが、海外留学よりは安い。都市を運営する公営企業は、中国や日本からも学生を呼び込み、21年には居住人口を2万3千人に増やそうとしている。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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