【朝日新聞】 「『いつの日も 真実に 向き合う記事がある』を今年の標語にして新聞週間が始まった」

■天声人語（朝日新聞）

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　「いつの日も　真実に　向き合う記事がある」を今年の標語にして新聞週間が始まった。高らかな理念も、しかし、新聞配達という仕事なしにはありえない。日本の新聞の９５％は戸別に配達され、それを全国の３７万人が担っている。今日のような朝は、とりわけ頭の下がる思いがする▼同時に、どうか無理せずにと祈りたくなる。大型の台風２６号は、ちょうど新聞が届く未明から朝に本州に近づく。「苦労に報いるコラムを書いているか」と自問したくなるのはこんなときだ▼日本新聞協会が毎年募集する「新聞配達のエッセー」を読むと、ねぎらいを寄せてくださる読者は多い。青森県の長山和寛君（１５）は、３・１１の翌未明に、凍（い）てつく道を歩いて届けてくれた若いお兄さんが忘れられないと書いていた▼配達員も思いをつづる。長野県の豪雪の村で、早く起きて自宅前に道を作ってくれるおじいさんがいる。道路から離れた家々では、道端に冬用の新聞受けを出してくれる。人々の温かさで続けられている、と村山由美子さん（６２）は感謝を記す▼社会をゆさぶる調査報道も、キャンペーンも、読者に届いてこそである。バイクの音、新聞がポストに落ちる音で一日が始まる人は多い。届けるという行為の素朴さが、夜明けの匂いを連れてくる▼今朝は多くの地域で嵐をついての配達となるだろう。その安全を願うのに自社も他紙もない。お手もとに届いた新聞は、皆さんの前で少しほっとした風情かも知れない。人の心を映すように。

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【慰安婦】 朝日前主筆・若宮氏 「慰安婦狩りを実際に行ったという元軍人の話を信じて確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」

■歴史認識−慰安婦問題　河野談話「朝毎ＶＳ産読」鮮明に（ＭＳＮ産経）

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■誤報が独り歩き

　慰安婦問題をめぐる誤解の原因は、日本の一部マスコミの誤報にもある。
　戦時中、山口県労務報国会下関支部動員部長だったという吉田清治氏の「韓国・済州島で女性をトラックで強制連行した」との“証言”を、朝日などが平成３年から４年にかけ、勇気ある告白として報じた。
　朝日は４年１月２３日付夕刊の論説委員室コラム「窓」でも、「木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた」などと詳しく書いた。
　しかし、現代史家、秦郁彦氏の現地調査で、吉田氏の証言は嘘と判明した。
　朝日の前主筆、若宮啓文氏は先月出した著書『新聞記者』で、「力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」と書いているが、朝日自身はまだ、新聞で訂正していない。
　また、朝日と毎日は当初、慰安婦が「女子挺身（ていしん）隊」の名で集められたと繰り返し書いた。
　「挺身隊」は昭和１９（１９４４）年８月の女子挺身勤労令に基づき、軍需工場などに動員された女子勤労挺身隊のことだ。主に女衒（ぜげん）ら民間業者が軍隊用に募集した慰安婦とは異なる。
　その後、慰安婦と挺身隊を混同した記述は、韓国の教科書や日本の教師用指導書などで独り歩きした。
　この誤報も、訂正されていない。

　★河野洋平官房長官談話（平成５年８月）
　【朝日】８・５　戦後補償を正面の課題に
　【毎日】８・６　歴史の教訓として生かそう
　【読売】８・５　「強制性」認めた「慰安婦」調査
　【産経】８・５　すべてが「強制」だったのか
　【日経】８・５　戦争責任の総括的清算を
　★石原信雄元官房副長官が証言（９年３月）
　【朝日】３・３１　歴史から目をそらすまい
　【読売】４・１３　まだ残る“日本性悪説”の呪縛
　【産経】３・１４　河野氏は国会で事実語れ
　★米下院外交委で慰安婦決議（１９年６月）
　【朝日】６・２８　首相は深刻さを認識せよ
　【毎日】６・２８　安倍外交にも問題がある
　【読売】６・２８　米議会の「誤解」の根元を絶て
　【産経】６・２８　事実を示し誤解を解こう
　★日韓首脳会談（２３年１２月）
　【朝日】１２・１９　人道的打開策を探ろう
　【毎日】１２・１９　原則曲げずに対応を
　【読売】１２・１９　慰安婦で安易な妥協は禁物だ
　【産経】１２・１９　「融和」外交が禍根残した
　【日経】１２・１９　経済主導で日韓の対立を乗り越えよう
　★李明博・韓国大統領の竹島不法上陸（２４年８月）
　【朝日】８・３１　枝でなく、幹を見よう
　【毎日】８・２５　頭を冷やして考えよう
　【読売】８・２９　「負の遺産」の見直しは当然だ
　【産経】９・　１　偽りの河野談話破棄せよ
　★橋下徹・大阪市長の発言（２５年５月）
　【朝日】５・１５　これが政治家の発言か
　【毎日】５・１５　国際社会に通用しない
　【読売】５・１６　女性の尊厳踏みにじる不見識
　【産経】５・１５　女性の尊厳損ね許されぬ
　【日経】５・１６　橋下氏への内外の厳しい視線
　★米グレンデール市に慰安婦像（２５年７月）
　【毎日】８・４　丁寧な説明今からでも
　【読売】８・１　憂うべき米国での「反日」拡大
　【産経】８・２　官民あげ曲解正す発信を（抜粋）

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【朝日新聞】 「慰安婦問題…一衣帯水の隣国なのに、日本と韓国の間では不信の連鎖が続く。政治の意志があれば、歩み寄りは可能だ」

■慰安婦問題―政治の意志があれば（朝日新聞）

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一衣帯水の隣国なのに、日本と韓国の間では不信の連鎖が続く。これを断ち切る突破口にならないだろうか。

　日本の野田前政権と韓国の李明博（イミョンバク）前政権が昨年、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け話し合いを進め、政治決着の寸前までこぎ着けていたことが明らかになった。

　双方の政権交代によって交渉は頓挫した。だが、首脳の側近同士が交渉した一連の経緯を振り返ってみると、解決に向けた強い意志が指導者にあるならば、歩み寄りは可能だということがわかる。

　日韓の前政権高官らの証言によると、日本側は次のような案を韓国側に示したという。

　駐韓日本大使が元慰安婦に会って謝罪。それを受けて日韓首脳会談を開き、日本側が償い金などの人道的措置をとることを表明する。人道的措置の原資には、政府予算をあてる。

　慰安婦問題について日本政府は、１９６５年の国交回復時に結ばれた日韓請求権協定によって解決済みとの立場だ。

　前政権の案は、こうした政府の立場を維持しつつ、元慰安婦を救済するぎりぎりの妥協策だ。かつて民間から集めた５億円あまりの寄付をもとに実施された「アジア女性基金」の事業と似た枠組みだ。

　アジア女性基金では、日韓の支援団体などが「日本政府は法的責任を回避している」などと反発。韓国で償い金をうけとった元慰安婦はごくわずかにとどまった。今回はこうした轍（てつ）を踏むまいと、双方は細心の注意を払っていた。

　菅官房長官は前政権の交渉について、「私どもの政権に引き継がれていることはまったくない」と語った。一方で安倍政権内にも、この問題の決着を模索すべきだとの声はある。

　安倍首相と朴槿恵（パククネ）大統領はいま、国際会議で顔を合わせても、まともな会談ができないほど冷えた関係にある。ただ、昨年、交渉が進んだのは、むしろ李前大統領が竹島に上陸して、両国の関係が極度に悪化した後からのことだ。

　慰安婦問題を政治決着させるとなれば、日韓双方で異論も出てくるだろう。だが、元慰安婦の存命中にこの問題に区切りをつけ、日韓関係を修復することが急務なのは間違いない。

　前政権と違い、安倍、朴の両政権は、両国間のわだかまりを克服できるだけの安定した政治基盤を持っている。

　この時を逃さずに交渉を引き継ぎ、最終解決を導く話し合いを早急に始めるべきだ。

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【マスコミ】週刊朝日編集長を懲戒解雇 内容はプライバシーのため非公表

■週刊朝日編集長を懲戒解雇 （朝日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　朝日新聞出版は、同社が発行する週刊朝日の小境郁也編集長（５３）＝朝日新聞社から出向＝に重大な就業規則違反があったとして編集長を解任し、朝日新聞社は８日付で小境編集長を懲戒解雇処分にした。併せて朝日新聞出版は上司の監督責任を問い、９日付で青木康晋（やすゆき）社長を役員報酬減額、尾木和晴雑誌本部長を減給処分とする。

　小境編集長は昨年１２月、週刊朝日が橋下徹・大阪市長を記事で取り上げた問題の後に起用された。

　朝日新聞出版・管理部と朝日新聞社広報部は「週刊朝日を立て直す重責を担う立場でありながら、こうした事態を招いたことは誠に遺憾です」とし、就業規則違反の内容については「関係者のプライバシーにかかわるため、公表は差し控えます。今後、さらに社内のコンプライアンス意識の徹底を図ります」とのコメントを発表した。

　後任の編集長には朝日新聞東京本社写真部の長友佐波子・フィーチャー写真担当部長が９日付で就く。

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【中日新聞】 「たがいの文化への理解がじゅうぶんであれば、ほんとうの戦争は起きようがありません。もっとも効率のよい武装です」★２

■中日春秋（中日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　今年二月、米アカデミー賞の作品賞に輝いた「アルゴ」は、一九七九年の在イラン米国大使館占拠事件をめぐり、封印されていた最高機密を映画化した作品だ。中央情報局（ＣＩＡ）がニセ映画の製作を企画、カナダ大使公邸に匿（かくま）われた六人の米大使館員を撮影クルーに仕立てて出国に導く

▼不合理で邪悪な民族のように描かれたと猛反発したのはイラン側だ。三十年以上断交が続く両国の溝は深いが、イラン大統領が穏健派に代わると、対話の回路がつながり始めた

▼米国のオバマ大統領とイランのロウハニ大統領は先週、電話で対話し核問題の早期解決を目指すことを確認した。十五分間とはいえ、トップ同士の会話はイラン革命後は初めてで、歴史的な出来事である

▼冷え切っている日本と隣国との間にも小さな動きがあった。韓国・光州で開かれた日中韓文化相会合で安倍政権発足の後、日中の閣僚が初めて公式会談した。文化から関係修復が始まる気配だ

▼「国際文化交流とは安全保障の不可欠の一部」と指摘したのは梅棹忠夫さんだ。異なる価値を認めることは心中で矛盾を乗り越える辛（つら）い作業だが、戦火を避けるためには不可欠な営みであるという

▼「たがいの文化への理解がじゅうぶんであれば、ほんとうの戦争は起きようがありません。文化は、攻撃をはじめからやめさせるもっとも効率のよい武装です」

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【毎日新聞】 「消費税８％へ…軽減税率導入急げ。欧州各国のほとんどが、食品ほか新聞、書籍の税率をゼロや数％に抑えている」

■社説:消費税８％へ　増税の原点を忘れるな（毎日ｊｐ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍晋三首相が消費税率を来年４月から８％に引き上げることを表明した。

　私たちは、増大する社会保障費と危機的な財政をふまえ、消費増税は避けて通れない道だと主張してきた。現在の経済状況を考慮しても、先送りする事情は見当たらない。昨年の自民、公明、民主各党による「税と社会保障の一体改革に関する合意」と、その後の関連法成立に沿った首相の判断は妥当と言える。

　増税によって、社会保障の持続可能性は高まり、財政を健全化していく第一歩となる。その結果、国民、とりわけ若い世代が抱く将来への不安がやわらぎ、不透明感が解消されていくことも期待される。

　◇軽減税率の導入急げ
　しかし、これだけでは不十分である。政治が、民間が取り組まなくてはいけない課題は多い。すぐにでも、取りかかる必要がある。

　安倍政権はこの２、３カ月、経済状況をみて引き上げを実施するかどうかを判断するという「景気条項」に基づいて、対応が揺れた。結局、景気への悪影響を抑えるとして、公共事業をふんだんに盛り込んだ５兆円規模の「経済対策」と、復興特別法人税の「前倒し廃止の検討」を決めた。

　景気を考えた何らかの対策は必要かもしれない。だが、それを口実に政権や党の支持基盤強化につなげようと公共事業のばらまきなどに走るのは、国民の痛みにつけこむもので、何のための増税かわからない。

　そんなことに精力を傾け、理屈付けに躍起になる前にやるべきことがある。

　まず、増税と表裏の関係にある安心できる年金、医療、介護などの具体化だ。社会保障制度改革国民会議がまとめた改革策は、年齢を軸にした現行制度を見直し、所得に応じた負担と給付への転換を打ち出した。「抜本的な制度見直しは棚上げ」との批判もあるが、子育て支援策の充実などは評価でき、政治的困難さを克服して着実に実行に移してほしい。不備や課題は、そうした中で柔軟に対処していけばいい。

　増税による財政のゆとりは、こうした社会保障策の充実にのみ使うのは言うまでもない。それが税率引き上げの原点である。

　しかし、８％では借金の穴埋めにも不十分であり、２０１５年１０月に予定通り消費税率を１０％に引き上げる判断を迫られるだろう。持続的な社会保障制度の構築に責任を持ち、原点を守るうえで、それは当然の政治的決断と言える。

　第二に、弱者への配慮は、さらに手厚くすべきだ。逆進性の強い消費税の増税は、経済的に苦しい人に強いしわ寄せが及ぶ。所得が低い層への効果的な対策に知恵を絞らなくてはならない。

　そのためにも食品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を急がなくてはいけない。すぐに制度設計に取り組むべきだ。【毎日新聞】 「消費税８％へ…軽減税率導入急げ。欧州各国のほとんどが、食品ほか新聞、書籍の税率をゼロや数％に抑えている」の続きを読む

【中日新聞】空自の戦闘機に乗ったら突然、太平洋戦争で戦死した若者の遺影が頭に浮かんだ。若者を戦闘に巻き込まないようにしなければ

■フラッシュバック（中日新聞　【コラム 風紋】）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
航空自衛隊小松基地を見学させてもらった。基地の概要説明、隊員の昼食試食（実費）、管制塔業務、戦闘機、救難隊の説明など盛りだくさんで勉強になった。

　戦闘機の説明で不思議な体験をした。操縦かんや計器の説明をしてくれたのは、若くて精悍（せいかん）な顔つきのパイロット。コックピットに座り、説明を聞いていると突然、昔テレビで見た太平洋戦争で戦死した若者たちのずらりと並んだ遺影が頭に浮かんだ。

　若いパイロットからは「戦闘」という言葉が何度か聞かれた。若者を戦闘に巻き込まないようにしなければ。　（小松支局長・前田清市）

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【朝日新聞】 「安倍政権が集団的自衛権の憲法解釈見直しめざすのは中国の軍事大国化に対応する狙いが…はたして平和主義と呼べるのか」

■首相国連演説―平和主義と言うのなら（朝日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍首相がニューヨークでの国連総会の一般討論演説で「新たに積極的平和主義の旗をかかげる」と表明した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に積極的に参加を図るという。

　首相の掲げた「積極的平和主義」とは何を指すのか。

　念頭にあるのが、国連の「集団安全保障」的な措置ならば、方向性は理解できる。

　その代表的なものがＰＫＯであり、日本も９０年代以降、実績を積み重ねてきた。

　国連が十分にその機能を発揮していないという現実はあるにせよ、国際貢献をさらに進める道はあるだろう。

　自衛隊が任務の幅を広げ、より積極的にＰＫＯに参加することはあり得る。戦闘に参加しない方針を明確にしつつ、国連の承認のもと、自衛隊が中立、公平な立場で平和構築にかかわるのは意義深いことだ。

　だが首相の言う積極的平和主義は、そこにとどまるのか。

　気がかりなのは、首相が前日に米国の保守系シンクタンクで講演した際、「集団安全保障」だけでなく「集団的自衛権」にも触れながら、積極的平和主義を唱えていたことだ。

　日本にとって集団的自衛権は、主に日米同盟にかかわる概念である。国際社会が一致して取り組む集団安全保障とは性格が異なる。

　講演で首相が強調したのは、米国主導の安全保障の枠組みの中で、日本が同盟国らしい役割を果たす決意だった。

　安倍政権が集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見直しをめざすのは、中国の軍事大国化に対応し、日米同盟の抑止力を強化する狙いがある。世界に展開する米軍と一体化した自衛隊の支援にも道を開く。さらには多国籍軍への参加も視野に入るかもしれない。

　しかし、米国主導の軍事介入に深入りすることが、はたして平和主義と呼べるのか。

　憲法９条のもと、日本は紛争への直接介入とは距離をおく平和主義を掲げてきた。その条件下で自衛隊はＰＫＯに参加し、高い評価を得てきた。

　こうした平和主義と、集団的自衛権の行使を含めた積極的平和主義は、全く別物である。

　いま首相が平和主義という言葉を使うのは、集団的自衛権への理解を求め、憲法解釈の変更を実現するための方便のようにみえる。

　集団的自衛権の行使を容認すれば安全保障政策の大転換になる。その議論を、積極的平和主義という言葉をあいまいに使って進めるべきではない。

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【社会】「新聞の購読率が下がれば、日本の誇るべき文化や民主政治が後退する」新聞への軽減税率考えるシンポ、都内で開かれる

■新聞への軽減税率考えるシンポ、都内で開かれる（読売新聞）

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新聞への軽減税率の適用について考えるシンポジウム「新聞、メディアの公共性と知識課税――民主主義を支える仕組みを考える」（日本新聞協会主催）が２６日、東京都内で開かれた。


　戸松秀典・学習院大名誉教授、川岸令和・早稲田大教授、高木まさき・横浜国立大教授、女優の中江有里氏、長谷部剛・日本経済新聞常務取締役がパネリストとして参加。軽減税率は必要だとする意見が相次いで出された。

　軽減税率を適用すべきだとする意見書を今月まとめた「新聞の公共性に関する研究会」座長の戸松氏は「新聞の購読率が下がれば、日本の誇るべき文化や民主政治が後退する。新聞を安価で手軽に入手できる状態を維持する必要がある」と強調。高木氏は、新聞を読む生徒の読解力の平均点が高いデータを示したうえで、「子どもたちの『言葉の力』を育てるために、新聞を大事にすべきだ」と話した。

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【中日新聞】報道の自由度ランキング、日本は急落、５３位に…記者は事実を伝えようと努めている、国民の「知る権利」に寄与している

■問われる自由度（中日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
今年初めのことですが、国際ジャーナリスト組織の「国境なき記者団」が各国の「報道の自由度ランキング」を発表しました。日本は前年の二十二位から急落し、五十三位という結果でした。原発事故の情報公開が不十分だったことなどが理由です。記者側の姿勢も批判されているのかと少し複雑な気がしました。

　全体的に言えば日本は報道の自由がまずは認められている国でしょう。多くの記者は会見や発表だけでなく個別の取材源に当たり、事実を伝えようと努めています。口幅ったい言い方ですが、国民の「知る権利」に少しでも寄与しているのだと思います。

　その報道の自由度がもっと下がり、「知る権利」が損なわれないか。気になるのは政府が進める特定秘密保護法案。安全保障に関する「特定秘密」を大臣らが定め、これを漏らす国家公務員らへの罰則強化を盛り込んでいます。「秘密」を乱用されれば関係者は沈黙し、取材は著しく制約されて、重要な情報は伝えられなくなります。

　批判の声を受け、政府は十八日、「知る権利」や報道の自由を法案に明記する検討を始めました。それが本当に守られるのか、取材を続けないといけません。

　　（名古屋本社編集局長・臼田信行）

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【国歌】教職員の君が代斉唱…君が代を「どう考えるか」、歌うかどうかは個人の思想・良心の自由にかかわる 朝日新聞

■天声人語（朝日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
歌い手が録音に合わせて口だけ動かす。俗にいう「口パク」である。オバマ大統領の２期目の就任式で、歌手のビヨンセさんが披露した米国歌がそうだった。北京五輪の開会式での「天使の歌声」もそうだった。音楽業界では珍しくないらしいが、それが学校の入学式や卒業式という場であったらどうだろうか▼大阪府教委が府立高校に通知を出した。式で君が代を斉唱する時、教職員が本当に歌っているかどうか、「目視」で確認せよ、と。去年、府立和泉高で校長が教員の口の動きを監視させ、物議を醸した。その校長が教育長になり、全校に広げる▼式場で教頭らが目を光らせ、歌っていない者がいたら、名前を府教委に報告する。判断の基準は形式的な「口元チェック」ではなく、「公務員として誠意ある態度かどうか」だという。漠然とした話だ▼例えば「感極まって歌えなかった」場合は目こぼしになるかも知れないという。そんなことまで考える情熱があるなら他のことに注いではと思う。自主性が大切と普段から説いてきた先生が、信念を封じて口パクをする。想像したくない光景だ▼起立斉唱を義務づける条例がある以上、守るのは当然と考える人も少なくないだろう。だが、君が代をどう考えるか、歌うかどうかは個人の思想・良心の自由にかかわる。最高裁も去年の判決で教員へのいきすぎた処分に釘を刺している▼先生がお互いに監視しあう。教育の場が荒廃しないか。多感な生徒の心に暗い影を落とさないか。

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【朝日新聞】 「集団的自衛権の行使…実現すれば、憲法９条が意味を失う。近隣国との一層の関係悪化を招きかねない」★２

■集団的自衛権の行使―憲法の根幹にかかわる（朝日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の安全保障政策が岐路を迎えている。

　安倍政権が、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見直しに向けた議論を本格化させる。

　憲法９条のもと、自衛のための必要最小限の防衛力しか許されない。日本が直接攻撃されていないのに他国を守るのはこの一線を越えており、憲法に違反する――。

　歴代政権が一貫して示してきたこの解釈を変え、米軍などへの攻撃に対しても、自衛隊が反撃できるようにする。これが安倍首相の狙いである。

　戦後日本の基本方針の大転換であり、平和主義からの逸脱と言わざるをえない。

　憲法改正の厳格な手続きを省いたまま、一内閣による解釈の変更だけで、国の根幹を変えてはならない。

　首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」がきょう議論を再開し、年内にも９条の解釈を改めるよう提言する。政権はそれを反映して新たな見解を出し、必要な法整備に着手する。

■９条が意味を失う

　実現すれば、自衛隊は「普通の軍隊」に限りなく近づく。法律で縛りをかけるとはいえ、政治の意思で活動範囲が際限なく広がり、海外での武力行使にもつながりかねない。

　平和主義は国民主権、基本的人権の尊重とともに、憲法の３大原則とされている。多くの日本人は、これを戦後日本の価値観として受け入れてきた。

　自衛隊は今日まで海外で一人の戦死者も出さず、他国民を殺すこともなかった。９条による制約があったからだ。

　それを変えれば、９条は歯止めとしての意味を失う。

　日米同盟の強化を進めた小泉元首相もここには踏み込まなかった。内閣法制局と調整し、（１）安易な解釈変更は憲法への信頼を失わせる（２）現状以上の解釈拡大は認められず、その場合は憲法改正を議論すべきだ――との立場を示していた。

　安倍政権は当初、憲法改正手続きを定めた９６条改正をめざした。それが頓挫するや、今度は内閣法制局長官を交代させ、一部の有識者が議論を主導し、一片の政府見解で解釈改憲に踏み切ろうとしている。

　その根幹を政権が独断で変えることができるなら、規範としての憲法の信頼性は地におちる。権力に縛りをかける立憲主義の否定につながる。

　首相は何をしたいのか。しばしば引き合いに出すのが二つのケースだ。

　▽公海で一緒に活動していた米軍の艦船が攻撃された時に自衛隊が反撃する

　▽米国に向かうかもしれない弾道ミサイルが飛んできた時に自衛隊が撃ち落とす
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【論説】「市民団体と付き合うな」という言葉…「プロ市民」「工作員」という色眼鏡を外し、非力な市民が国に抗さざるを得ない現場を見よ

■［大弦小弦］「市民団体とは付き合うなと…（沖縄タイムス）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「市民団体とは付き合うなと言われている」。中央メディアの記者のつぶやきに感じた疑問が澱（おり）のようにたまっている

▼「平和運動の中に入り込んで取材して、すごいですね。僕らはあっち側には行けない」（８日付本紙）。映画「標的の村」を監督したＱＡＢの三上智恵さんに向かう記者の言葉にも同じような冷たさがにじむ

▼こちらとあちらを何が分けるのか。『その「民衆」とは誰なのか』（中谷いずみ著）は、官邸前の反原発デモを「生粋の市民」が参加したと好感した報道の例を挙げる

▼そこには「生粋の市民でない」人を選別し、労組などの組織に属する人の声は「本当の市民の声でない」とするような遠近法が潜んでいるのだという。政治的に無色であることを政治運動に求めようとする倒錯した現象を過去にさかのぼってあぶり出す

▼「プロ市民」「工作員」。平和運動を攻撃するレッテルは、関わる人々を着色し、無意味なものにしようとする。中央メディアの東村高江の取り組みへの及び腰な態度は、それと通底していないか

▼小さな集落に負担を押し付け、反対運動を裁判で抑え付ける。高江には非力な市民が国に立ち向かわざるを得ない現場がある。色眼鏡を外せば、彼らの叫びが、穏やかな暮らしを守るための抵抗であることが分かるはずだ。

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【朝日新聞】 「韓国で平昌冬季五輪がある。世界の目が韓国と日本に続けて注がれる好機逃さず官民挙げて未来志向の友好めざしたい」★３

■東京五輪―成熟時代の夢を紡ごう（朝日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
７年後の夏、東京に再び聖火がともる。

　第２次大戦以降で、夏季五輪を２度開く都市は、ロンドンと東京しかない。

　前回の１９６４年大会は戦後の復興を象徴した。人も仕事も増え続け、新幹線や高速道路が開通した。先進国入りをめざして突っ走る時代を告げた。

　いまの日本は、様相が違う。少子高齢化に財政難の時代である。高度成長期と同じ夢を追いかけることはできない。

　都市も社会も成熟期を迎えた今、インフラではなく、人に資産を残す五輪を提唱したい。

　豪華な施設はもう要らない。長い目で活用できる最小限で十分だ。投資を注ぐ対象は、若者たちの心にこそある。

　昨夏のロンドン五輪は２０４カ国・地域が集まった。日本にいながらにして世界がやってくる。人も文化も混じり合う世界の息吹を体験し、記憶に刻み、思考を広げる機会となろう。

　参加者は選手だけではない。語学を磨いてボランティアになってもいい。観客としてでもいい。話題の選手を育んだ異文化に思いをはせる場を、家庭で、学校で、地域で、広げたい。

　五輪は「平和の祭典」でもある。外交関係が揺れる中国や韓国ともわだかまりなく交流できる雰囲気作りは欠かせない。一緒に夢を紡ぐ若者らの輪に国境の壁があってはならない。

　直前の２０１８年には韓国・平昌で冬季五輪がある。世界の目が韓国と日本に続けて注がれる好機を逃さず、官民挙げて未来志向の友好をめざしたい。

　国内に目を向ければ、東京の一極集中ではいけない。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）では、大震災からの復興という理念に共感し、票を投じた委員も多かった。東北地方の再興はもちろん、日本全土で五輪の恩恵を分け合う工夫が必要だ。

　前回の東京五輪のころ、都内の１５歳未満の年少人口は６５歳以上の５倍もいた。今は老年人口の約半分しかいない。

　多くの国もいずれ同じ道をたどる。高齢化時代のスポーツの意義を先取りする社会像をめざすのも、これからの五輪ホストの使命と考えるべきだろう。

　お年寄りや障害者も幅広く息長くスポーツと親しめる環境作りが求められる。パラリンピックにふさわしい街のバリアフリー化も急務だ。そして、人種も国籍も関係なく気軽に街で助けあえる心の余裕を育てたい。

　２１世紀の新しい五輪の姿を示す成熟国家の力量やいかに。世界へ発信する真のプレゼンテーションはこれから始まる。

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【毎日新聞】 「潘国連事務総長発言を社説で取り上げたのは２社だけで小紙も書かなかった。無論、見送るのも知恵だが…」

■発信箱:潘事務総長の発言＝布施広（専門編集委員）（毎日ｊｐ）

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日本はやはり人がいいなと思ったのは潘基文（バン・キムン）国連事務総長の一件である。先月２６日、潘氏は韓国での記者会見で「日本政府と政治指導者は非常に深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」と語った。この発言に菅義偉官房長官が「非常に疑問を感じている」と応じたのはもっともだが、潘氏が「日本のみについて指摘したものではない」と答えると、日本政府はあっさり矛を収めてしまった。

　まあ、一般的には賢明な対応かもしれないが、潘発言の不用意さは否定しがたい。弁明も苦しい。韓国の対日感情がとげとげしい折、事務総長たる者、発言には重々注意するのが当然である。

　それに事務総長は紛争の調停者でもある。例えばペレス・デクエヤル氏は１９８０〜９０年代のフォークランド紛争、湾岸戦争などの調停に活躍し、コフィ・アナン氏は２０００年代の米同時多発テロやイラク戦争などの激動に対処した。就任６年の潘氏は中国とのパイプを生かしてシリアや東アジアの緊張緩和に努めてもよさそうだが、どうも存在感が薄いし中立性への批判もある。だから、よけい深く潘発言に首をかしげてしまった。

　ところで、潘発言を社説で取り上げたのは２社だけで小紙も書かなかった。無論、見送るのも知恵だが、韓国や中国に関する問題はなるべく取り上げ、読者と共に考えるのが時代の要請だと思う。日本の新聞も冷静かつ強靱（きょうじん）な論理展開で積極的に発信しないと、東アジアでは子供が駄々をこねるような“論説”がはびこり、言論状況の劣化が続く。ちなみに韓国紙は日本が潘氏に圧力をかけたとか盗っ人たけだけしいとか言っている。これでは議論がかみ合わない。

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【消費税】英国やフランスでは新聞に軽減税率を適用している 日本も欧州型の制度設計急げ-毎日新聞★2

■社説:軽減税率　欧州型の制度設計急げ（毎日ｊｐ）

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消費増税の是非や時期、経済に与える影響を抑える対策などを話し合う集中点検会合が１週間にわたり行われた。経済団体や地域の代表、社会保障の専門家、エコノミストら６０人が意見を展開し、出席者の多くが現行の消費税５％から来年４月には予定通り８％に引き上げるべきだと主張した。

　ただ、生活必需品に対する軽減税率の導入に向けた道筋は明確になっていない。私たちは８％に増税する段階で軽減税率を導入すべきだと主張してきたが、自公両党の協議で見送られ、２０１５年１０月に１０％に増税される段階で導入を目指すことになった。

　欧州では消費税にあたる付加価値税が２０％を超す高い税率となっている国が多いが、食品や新聞、雑誌、書籍の税率をゼロや数％に抑えている国が大半だ。日本も将来２ケタの税率になることを見込めば、軽減税率の導入はぜひとも必要だ。いま、来年４月の増税の是非にばかり焦点があたっているが、１０％段階での軽減税率導入もできるだけ早く具体的な議論を進めなければ、制度設計が間に合わなくなる。

　点検会合では、全国農業協同組合中央会や全国漁業協同組合連合会の代表が、農産物や水産物への軽減税率の適用を要望した。増税に反対する主婦連合会は、仮に増税するなら増税の影響を強く受ける低所得者への対策として軽減税率が必要だと主張した。

　日本新聞協会も、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を国民が手軽に入手できる環境が重要だとして、新聞への軽減税率の適用を求めてきた。欧州では、新聞など活字に対しても「民主主義にとって不可欠であり、価格が安いことが購読を促し、国民の知る権利に資する」として、生活必需品に含める考え方が一般的だ。

　英国は１９７３年に付加価値税が導入された時点から新聞、書籍、雑誌にはゼロ税率を適用しており、歴代政権に「知識には課税しない」という考え方が受け継がれている。フランスは第二次世界大戦でナチスドイツに占領され、解放後、表現と活字メディアの自由が叫ばれ、政府は新しい新聞の登場を推進し、新聞業界の多様性のために支援を続け、軽減税率が適用されている。

　欧州で付加価値税の税率の引き上げがあまり抵抗なくできるのは、生活必需品に軽減税率が導入されているからだ。日本も将来、増え続けることが確実な社会保障費に対応する財源として消費税が期待されている。先を見据えれば、軽減税率の導入に向けた作業を本格化させることが急務だ。

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【毎日新聞】 大治朋子「日本は米国の属国…米国の主張をうのみにして、必要以上に中国脅威論を重視し、日本の国益を見失っていないか」

■発信箱:思考停止の危険＝大治朋子（エルサレム支局）（毎日ｊｐ）

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沖縄県で今月５日、在日米軍のヘリコプターが墜落した。米国の映画監督、オリバー・ストーン氏が沖縄を訪れたのは、その後間もなくだった。

　ストーン氏はベトナム戦争を描いた映画「プラトーン」（１９８６年）などで知られる社会派の巨匠だ。沖縄の戦跡などを訪ね、琉球新報社で開いた記者会見でこう語った。「日本は米国の衛星国、属国のように米国に付き従っている。非常に残念に思ったのは、米国を支援するという、受け身の共通認識だ。日本の平均的な人々は中国の脅威を口にするが、（その発想は）ワシントン（米国）から来ていて、単純化された危険なものだ」

　「属国」という強い言葉に注目が集まったが、私はビデオを見て、彼が、米国の意をくみ取って動こうとする日本人の「思考停止」ぶりに驚き、落胆し、何よりそれがいかに危険かを警告したかったのではないか、と感じた。

　財政難の米国はいま、在日米軍の再編などを通じて、いかに米国のお金を使わず、「脅威」から米国を守るかに腐心している。東アジアの「脅威」や沖縄の基地問題を米国が語る時、そうした発想がベースにあることは当然織り込んで受け止めなければならないが、日本はどうも、米国の主張をうのみにして、必要以上に中国脅威論を重視し、日本の国益を見失っていないか。米国の思考に追随するだけでは属国同然であり、その自らの思考停止をまずやめない限り、日本の国益を第一に考える戦略などありえないのではないか。

　ストーン氏の言葉にはそんなメッセージが込められていて、沖縄の基地問題の本質を見事にえぐったものだと感じた。

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【ゲンダイ】靖国参拝を強行した新藤＆古屋２閣僚と安倍首相のルーツは玉砕軍人と特高警察そしてＡ級戦犯――と日刊ゲンダイ

■靖国参拝を強行 新藤＆古屋２閣僚のルーツ（ゲンダイネット）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　１５日の終戦記念日に、自民党などの国会議員１０２人が靖国神社を参拝した。黒塗りのクルマから本殿に向かった閣僚をテレビで見て、「おやっ？」と思った人もいるだろう。２人の男の“先祖”が気になるのだ。

　まずは新藤義孝・総務大臣（５５）。この人の母方の祖父が太平洋戦争の指揮官、栗林忠道中将（死後大将に昇進）であることは有名だ。栗林は１９４４年に硫黄島に着任し、翌４５年３月、同島に上陸した米軍と激しい戦闘を交えて戦死した。米映画「硫黄島からの手紙」で渡辺謙が演じた将校といえばピンとくるだろう。

　映画では物分かりのいい親分肌だったが、実際は大本営に玉砕する旨を打電。２万人余りの将兵を戦死させたのだから責任は軽くない。

　古屋圭司・国家公安委員長（６０）は自治大臣兼国家公安委員長を務めた古屋亨を父に持つ。亨は東京帝国大学を出て戦前の内務省に入省したが、見逃せないのが岩手県で特高課長を務めていたことだ。特高は正式名称を「特別高等警察」といい、治安維持法のもと、政府や軍部に批判的な人たちを弾圧した。

　亨が特高課長を務めたのは３９年５月〜同年１２月。岩手県の資料によると、この年、同県で「公安を害する者」として検挙された人は４７８６人に上る。

「告発　戦後の特高官僚―反動潮流の源泉」の著者の柳河瀬精氏はこう言う。
「特高は日本の侵略戦争に反対し、国民主権を主張した人たち７万５６８１人を検挙し、拷問しました。東京・築地署でなぶり殺しにされた作家の小林多喜二が有名です」

　そもそも安倍晋三首相（５８）の祖父、岸信介がいわくつきの人物だ。満州国の経営に関与し、開戦時は商工大臣として物資動員を担当。敗戦直後にＡ級戦犯として逮捕されたが、なぜか不起訴となり、５７年に総理大臣に就任した。

　玉砕軍人と特高警察、そしてＡ級戦犯――。この内閣は戦前と因縁が深い。安倍政権が右傾化するのと無関係ではないのかもしれない。

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【朝日新聞】 韓国電力大乱 脱原発依存に向けたエネルギー協力を日韓で話し合うスタートとしたい

■韓国電力大乱―脱原発へ一緒に進もう（朝日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜

　最高気温が４０度を超える地域が出るなど、猛暑続きの韓国が深刻な電力不足に陥っている。

　国内の原子力発電所で不正が発覚したことなどから、２３基ある原発のうち５基が稼働停止しているためだ。

　韓国政府は原発への依存度をひたすら高めてきた。しかし、今回の騒動を機に、脱原発依存を求める国内の声はかつてなく強まっている。

　朴槿恵（パククネ）政権は年末までに今後の原発と自然エネルギーの比率を盛り込んだ基本計画をまとめる方針だ。切実な声に耳を傾け、脱原発依存に向けた本格的な取り組みを始めてほしい。

　電力危機を引き金に、韓国で怒りをこめてささやかれる言葉がある。

　「原発マフィア」だ。

　５月、原発に性能証明書を偽造した部品が使われていることが発覚。不正を見抜けなかった理由を探るなかで、原発を運営する公営企業や研究者、規制機関などで作る閉鎖的なグループが存在することがわかった。

　検察当局は次々に関係者を調べ、逮捕者も続出している。

　李明博（イミョンバク）・前政権は原発の建設・輸出を推進し、発電での原発比率を３０年に１・６倍の約６割にするとした。先進諸国では最低レベルの自然エネルギー比率は増加させるものの、大きな期待を寄せない。

　朴政権が、この路線を踏襲するのかどうか。

　韓国でも、福島第一原発の事故後、原発は決して安くないとの認識が広まり、自然エネルギーへの転換の必要性が叫ばれてきた。脱原発依存を唱える国会議員も徐々に増えてきた。

　手本となる動きはすでに始まっている。ソウルの朴元淳（パクウォンスン）市長は、１４年までに原発１基分を自然エネルギーと節電で補う計画を示し、達成はほぼ確実だ。

　浄水場の敷地やバス停の屋根に太陽光パネルをとりつけ、節電などに協力すればＩＣ乗車券のポイントを増やしている。ソウル市には他の自治体からの視察が相次いでいる。

　朴大統領は看板政策に「東北アジア平和協力構想」を掲げている。原発の安全や災害への対策などを地域で話し合おうという提案だ。

　原発で大事故が起きれば、その影響は日本など周辺地域に広がる。そのリスクはお互いさまだ。使用済み核燃料の最終処分も共通の難題である。

　記録的な猛暑に見舞われたこの夏、原子力の安全はもちろんのこと、脱原発依存に向けたエネルギー協力を日韓で話し合うスタートとしたい。

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【北海道新聞】 閣僚靖国参拝 戦争への反省はどこへ

■閣僚靖国参拝　戦争への反省はどこへ（８月１６日）（北海道新聞）

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新藤義孝総務相と古屋圭司国家公安委員長兼拉致問題担当相、稲田朋美行政改革担当相が終戦記念日のきのう、靖国神社を参拝した。安倍晋三首相は自民党総裁として私費で玉串料を奉納した。

　中国、韓国は強く反発しており、冷え込んだ両国と日本の関係がさらに悪化する恐れがある。

　首相ら主要閣僚が参拝を見送っても、他の閣僚が参拝すれば中韓両国の非難を免れないことは春季例大祭の例からも予想されていた。閣僚の参拝を「心の問題で自由だ」として容認してきた首相の責任は重い。

　自らこじらせた中韓両国との関係改善をどう図るつもりなのか、首相は道筋を示すべきだ。併せて、政教分離の観点からも問題が多い靖国神社参拝に代わる、新たな追悼のあり方に関する議論を急ぐ必要がある。

　韓国の朴槿恵（パククネ）大統領は、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」記念式典で、新藤氏らの参拝を念頭に「歴史問題が韓日関係の未来を暗くしている」と非難した。

　中国外務省は「歴史の正義と人類の良識に対する公然とした挑戦だ」との談話を発表するとともに、木寺昌人駐中国大使を呼んで抗議した。

　首相は全国戦没者追悼式で、１９９４年の村山富市首相の式辞以降、歴代首相が触れてきたアジア諸国への加害と反省に関して明言せず、不戦を誓う言葉もなかった。

　閣僚の靖国参拝による日本への不信感を払拭（ふっしょく）しなければならない時に、逆に増幅させるかのような姿勢は理解に苦しむ。自らは参拝せず、玉串料奉納にとどめることで中韓に配慮したつもりなら認識が甘すぎる。

　古屋氏は参拝後、「よその国から批判とか干渉を受けるものではない」と述べた。

　だが靖国神社は先の戦争を正当化する歴史観を持ち、Ａ級戦犯を合祀（ごうし）している。閣僚の参拝は侵略戦争の肯定と受け止められる。

　宗教施設である靖国神社への閣僚参拝は政教分離原則に抵触する可能性も指摘されている。

　新藤氏は「私的な行為」だと説明したが、そもそも閣僚の参拝を私的か公的かで線引きするのは難しい。

　新たな追悼のあり方を考える際、土台となるのは２００２年、当時の福田康夫官房長官の私的懇談会がまとめた、「国立」「無宗教」の施設が必要だとする提言だ。

　日本遺族会や自民党が反発し、提言はその後たなざらしになっている。靖国参拝に強くこだわる首相も新追悼施設に否定的な見解を国会で示した。ならば代案を示すべきだ。

　戦没者追悼という大切な行為が政治的、法的に問題になるような状況をいつまでも放置してはならない。

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