2015年06月03日

【税】出版物への軽減税率適用を=「文化維持に不可欠」−新聞協会など

■【税】出版物への軽減税率適用を=「文化維持に不可欠」−新聞協会など [H27/6/3](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2015/06/03(水)21:05:18 ID:???
 消費税率を10%に引き上げた際に新聞や雑誌などの出版物に
軽減税率の適用を求める集会が3日、関連団体や作家らが参加して衆院議員会館で開かれた。

日本新聞協会の白石興二郎会長は
「新聞の部数減少の背景に消費税の引き上げが大きな影響を与えていると考えている。
情報の流通は民主主義、文化、知識水準の維持に不可欠だ」などと訴えた。

 日本書籍出版協会の相賀昌宏理事長は「消費税増税による値段の引き上げは、出版物の購入をためらわせる要因になる」と指摘。
作家の浅田次郎氏は「一生の財産となる本に、他の消費物と同じ課税をするのは全く納得できない」と強調した。

続き 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015060300654

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2015年05月31日

【朝日新聞・社説】受験生が面接官に「早く質問しろ」とは言わない 首相のヤジは立法府と国民への侮辱

■【朝日新聞・社説】受験生が面接官に「早く質問しろ」とは言わない 首相のヤジは立法府と国民への侮辱 [H27/5/30](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2015/05/30(土)15:17:14 ID:???
首相のヤジ―立法府と国民への侮辱

(略)

 国会論戦には、与野党の対決という側面もたしかにあるだろう。
だが、国会は立法府として行政府と向き合う場でもある。
行政府の長である首相は、みずからの内閣が提出した安保関連法案の中身を
説明する責任がある。国会議員は、国民を代表して、それを問いただす役割を負っている。

 口頭試問を受ける受験生と面接官のようなもの――。
首相と議員の関係を、政治学者の杉田敦・法政大教授はそう例えている。
受験生が面接官にヤジを飛ばすことは許されない。

 安倍首相のヤジによって侮辱されたのは、国会そのものであり、国会議員を送り出した国民でもある。
国会全体として首相に対し、改めて強い怒りを表明すべきだ。

 安倍首相は2月の衆院予算委員会でも「日教組!」「日教組どうするの、日教組!」と
民主党の質問者にヤジを飛ばして問題になった。反省どころか、数の力を頼んだおごりも極まれりというほかない。

 国会審議の前に米議会で演説し、安保法制について
「戦後初めての大改革です。この夏までに成就させます」と誓った首相である。
異論に耳を傾ける気は毛頭ないのかもしれない。

 しかし、まさにその大改革が議論されているのである。首相が国会をないがしろにする姿は二度と見たくない。

全文 朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

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2015年05月22日

【毎日新聞・社説】日韓正常化50年 このまま素通りなのか

■【毎日新聞・社説】日韓正常化50年 このまま素通りなのか[H27/5/22](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2015/05/22(金)15:17:02 ID:???
社説:日韓正常化50年 このまま素通りなのか

 日本と韓国は1965年6月22日に基本条約に調印し、国交を正常化させた。
それから50年の節目が1カ月後に迫っているのに、両国政府が一緒に祝おうという
計画はまったくない。日韓は最も近い隣国同士だ。その重要性を互いに
再確認するために節目を活用すべきではないか。

 10年前の40周年も、島根県の「竹島の日」条例制定などで日韓関係は悪化していた。
それでも当時の小泉純一郎首相と盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は記念日の2日前、
ソウルで約2時間の会談を行った。対立が解けたわけではないが、首脳間で意見調整をしようという姿勢はあった。

 ところが、2年半ほど前に相次いで発足した両国の現政権は、関係改善の重要性を語るだけだ。
首脳会談は一度も行われていない。安倍晋三首相、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領とも、
日韓関係を打開するため積極的に動こうとする意思は感じられない。

 韓国国会は12日、安倍首相が米上下両院合同会議で行った演説を
「侵略の歴史と慰安婦に対する反省がない」と非難する決議を採択した。

 第三国で演説した外国首脳を国会決議で名指し非難することは、明らかに行き過ぎだ。
韓国による過剰で一方的な対日批判は日本国内で反発を生み、韓国への不信を増大させるだけだ。

 朴大統領は20日、日本が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を目指していることを
「世界遺産条約の精神に背き、国家間の不必要な対立を招く」と批判した。
日韓関係の現状を考えると、残念ながらこの発言自体が「対立を招く」という反発を日本側に生みそうだ。

 ただ、日本政府内に「韓国など放っておけばいい」という雰囲気が充満している現状もまた不健全だ。

続き 毎日新聞
http://mainichi.jp/opinion/news/20150522k0000m070156000c.html

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2015年05月12日

【朝日新聞】切れ目が欲しい 平和と戦争との 自衛隊と米軍との(素粒子)

■【朝日新聞】切れ目が欲しい 平和と戦争との 自衛隊と米軍との(素粒子) [H27/5/12](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2015/05/12(火)20:43:29 ID:???
切れ目が欲しい

平和と戦争との

自衛隊と米軍との

乱立する「事態」の

憲法9条の内と外との

戦闘地域と後方支援との

平和と積極的平和主義との

10本一括の安保法制改正案の

続き 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASH5C3CMVH5CUSPT001.html


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【朝日新聞・社説】「日米はIMFや世界銀行、そしてADBでも、中国に発言権と役割をもっと与えるべき」

■【朝日新聞・社説】「日米はIMFや世界銀行、そしてADBでも、中国に発言権と役割をもっと与えるべき」[H27/5/11](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2015/05/11(月)14:17:55 ID:???
AIIB―どう生かすかが肝要だ

 中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、アジア各国や英独仏など
57カ国が創設メンバーとなり、6月に設立協定が結ばれる見通しだ。

 米国とともに参加に慎重だった日本は取り残された格好となり、
国会では「このままではバスに乗り遅れる」と早期参加を求める声が少なくない。
だが日本が参加するとなれば、当初だけでも、経済規模に見合う1千億円を超える資金の拠出が少なくとも必要となる。

 それだけ国民負担をして、借り手となる国々の民生に資する健全な開発につなげられるだろうか。
いま考えるべきことは、その実現のための道筋だ。

 世界各地域の国際開発銀行はいずれも総裁を大口の借り手国以外から出している。
借り手に都合よく巨額資金を貸し出す「機関銀行化」してしまう恐れがあるからだ。

(略)

 AIIB参加国が増えた背景には、ADBでは域内のインフラ資金需要に追いつかず、
審査も厳しすぎるという借り手国の不満があった。それを受けてADBも、今月初旬に開いた総会で年間融資枠の拡大に動いた。

 世界の経済大国となった中国が存在感に見合うだけの発言権を国際金融の舞台で求めるのは当然のことだ。
日米は国際通貨基金(IMF)や世界銀行、そしてADBでも、中国に発言権と役割をもっと与えるべきだ。

 そこで前提となるのは、たとえ支援のためであっても金融の規律に従って、持続可能な投資にすることである。

全文 朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial2.html


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2015年05月05日

【社会】慰安婦・吉田証言取り消し、池上コラム掲載見合わせ…「萎縮やめ多様な言論を」朝日労組が集会

■【社会】慰安婦・吉田証言取り消し、池上コラム掲載見合わせ…「萎縮やめ多様な言論を」朝日労組が集会[H27/5/3](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2015/05/03(日)22:30:20 ID:???
 朝日新聞阪神支局襲撃事件から28年の3日、朝日新聞労組が主催する言論の自由を
考える集会が神戸市中央区で開かれ、作家の高橋源一郎さんらパネリストらは
「メディアの萎縮が懸念される中で、多様性のある言論の実現が不可欠」と確認した。

 集会のテーマは「戦後70年 メディアの責任−1億総発信社会で」。
高橋さんのほか東大名誉教授の御厨貴さんらパネリスト計4人が登壇し、
来場した市民ら500人余りが耳を傾けた。

続き 産経WEST
http://www.sankei.com/west/news/150503/wst1505030068-n1.html


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2015年04月29日

【社会】韓国軍のベトナム慰安所報道で処分、「左遷」 TBS山口敬之ワシントン支局長に激励の声相次ぐ

■【社会】韓国軍のベトナム慰安所報道で処分、「左遷」 TBS山口敬之ワシントン支局長に激励の声相次ぐ [H27/4/29](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2015/04/29(水)04:09:51 ID:???
韓国軍がベトナム戦争中に慰安所を開設していたことを週刊文春でスクープしたTBSの
山口敬之ワシントン支局長が、この記事をきっかけに懲戒処分を受け、
営業局に異動させられていたことが分かった。

「歴史的スクープ 韓国軍にベトナム人慰安婦がいた!」。週刊文春の2015年4月2日号は、
こんなタイトルで7ページにわたる大特集を組んだ。

懲戒処分を受け、営業局に異動を命じられる

その記事は、山口敬之支局長名で書かれており、アメリカの機密公文書まで調べた文字通りの調査報道だった。
この記事は大きな反響を呼び、ネット上では、なぜTBSでは報じなかったのかも話題になった。

記事によると、山口氏はアメリカに赴任する直前の2013年、ある外交関係者から、慰安所の未確認情報があり、
米政府の資料などで裏付けられるかもしれないと耳打ちされた。山口氏は、韓国に加害者の側面があることが分かれば、
慰安婦問題の突破口になるはずだとの考えに共感し、この年9月から公文書を探す取材が始まった。

そして、14年7月になって、米軍司令部が「韓国軍による韓国兵専用慰安所」と断定する書簡を見つけた。
今度は、当時をよく知る人物がいないかをリサーチし、米海兵隊の歩兵部隊長だった米国人男性(71)から
決定的な証言を得た。サイゴン(現ホーチミン市)にその慰安所があり、市内の別の場所には、
1区画20人前後のベトナム人女性が働かされていたもっと大きな慰安所もあったというのだ。
韓国兵のレイプや性病蔓延などを防ぐのが理由だったというが、二十歳未満の少女も多かったともいう。

記事が載った文春は3月26日に発売されたが、4月24日になって、一部のネットメディアやブログで、
山口氏が前日付で懲戒処分を受け、左遷・更迭させられたとの情報が出回った。
また、山口氏は、自らの取材結果を報道するよう何度もTBSに求めたが、結局報道しない方向になった
との根拠不明の情報も流れた。

続き J-CASTニュース 2015/4/28 20:02
http://www.j-cast.com/2015/04/28234229.html?p=all

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2015年04月28日

【朝日新聞】特派員「外務省が記事を攻撃」 独紙記者の告白、話題に

■【朝日新聞】特派員「外務省が記事を攻撃」 独紙記者の告白、話題に [H27/4/28](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2015/04/28(火)07:02:21 ID:???
特派員「外務省が記事を攻撃」 独紙記者の告白、話題に
フランクフルト=玉川透 武田肇2015年4月28日04時27分

 ドイツ有力紙の元東京特派員が今月、離任に際して書いた「告白」記事が話題になっている。
昨年来、「日本の外務官僚たちが、批判的な記事を大っぴらに攻撃しているようだ」と指摘している。
米主要紙の東京特派員は、記事中の識者の選定を巡り、日本政府から細かい注文をつけられた。
日本の姿を世界に伝える在京特派員と日本政府がぎくしゃくしているのはなぜか。関係者に直接、話を聞いた。

 注目されているのは、独紙フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)のカルステン・ゲルミス記者(56)が
書いた英文の寄稿「外国人特派員の告白」だ。日本外国特派員協会の機関誌「NUMBER 1 SHIMBUN」
4月号に掲載された。これを、思想家の内田樹(たつる)さんがブログに全文邦訳して載せ、ネット上で一気に広がった。

 ゲルミス記者は寄稿で、日中韓の対立について書いた自分の記事に対する、日本政府からの「侮辱」的な抗議について記した。

 ゲルミス氏は2010年1月から今月上旬まで東京に5年余り滞在した。発端となる記事をFAZ紙に掲載したのは
昨年8月14日のこと。「漁夫の利」と題し、「安倍政権が歴史の修正を試み、韓国との関係を悪化させているうちに、
中韓が接近して日本は孤立化する」という内容の記事だった。

 これに対し、中根猛・駐ベルリン大使による反論記事が9月1日付のFAZ紙に掲載された。

 ここまではよくある話だが、寄稿が明かしたのは、外務省の抗議が独本社の編集者にまで及んでいた点だった。
記事が出た直後に、在フランクフルト日本総領事がFAZ本社を訪れ、海外担当の編集者に1時間半にわたり抗議したという。

 寄稿によると、総領事は、中国が、ゲルミス氏の記事を反日プロパガンダに利用していると強調。
さらに、総領事は「金が絡んでいると疑い始めざるを得ない」と指摘した。また、総領事は、ゲルミス記者が中国寄りの
記事を書いているのは、中国に渡航するビザを認めてもらうために必要だからなのでしょう、とも発言したという。

 ゲルミス氏は寄稿で、「金が絡んでいる」との総領事の指摘は、「私と編集者、FAZ紙全体に対する侮辱だ」と指摘。
ゲルミス氏は「私は中国に行ったことも、ビザを申請したこともない」とも記している。

 当事者たちに、現地で直接取材した。

 昨年8月28日、FAZ本社を訪れたのは坂本秀之・在フランクフルト総領事。対応したのは、ゲルミス氏の上司に当たる
ペーター・シュトゥルム・アジア担当エディター(56)だった。

 シュトゥルム氏によると、同紙に政府関係者が直接抗議に訪れたのは、北朝鮮の政府関係者以来だったという。
シュトゥルム氏は「坂本総領事の独語は流暢(りゅうちょう)だった」と話す。総領事は中国のビザ取得が目的だったの
だろうと指摘したうえで、「中国からの賄賂が背後にあると思える」と発言したという。
シュトゥルム氏は「私は彼に何度も確認した。聞き違いはあり得ない」と話す。

 坂本総領事の説明は、シュトゥルム氏の話と異なる。坂本総領事は取材に対し、一連の発言について
「金をもらっているというようなことは一言も言っていない。ビザも、中国の言論統制の話の流れで話題に出たが、
ゲルミス記者個人のビザの話は一切していない。(シュトゥルム氏が)思い込みで言っているとしか思えない」と否定した。(略)

続き 朝日新聞 会員記事
http://www.asahi.com/articles/ASH4P6GZ3H4PUHBI02T.html

参考
内田樹ブログ ドイツのあるジャーナリストの日本論
http://blog.tatsuru.com/2015/04/10_1343.php

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2015年04月26日

【マスコミ】TBS支局長“左遷”のナゼ 『文春』で「韓国軍慰安所」スクープ

■【マスコミ】TBS支局長“左遷”のナゼ 『文春』で「韓国軍慰安所」スクープ [H27/4/26](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2015/04/26(日)15:54:25 ID:???
TBS支局長“左遷”のナゼ 『文春』で「韓国軍慰安所」スクープ
2015.04.26

(略)

 朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行」の根拠は崩壊したが、
いまだに韓国は筋違いな「解決」を求め続けている。韓国軍の慰安所の存在が明らかになれば、
これまでの日本への批判は天に唾するものだったことが白日の下にさらされることになる。

 まさに「意義あるリポート」(ジャーナリストの室谷克実氏)といえるが、これだけの歴史的スクープを
なぜ自社で報道しなかったのか。そして、なぜスクープを物にした有望社員が突然、異動の憂き目にあったのか。

 TBS関係者は「ローカルタイム営業部というのは関東ローカルの番組を扱う部署で、花形とは言いがたい。
門外漢である記者、しかも海外支局長クラスを送り込むというのは、嫌がらせとしか思えない」と述べ、
今回の異動が出勤停止処分と併せた事実上の左遷であるとの見方を示す。

以下略 全文 ZAKZAK
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150426/dms1504261140005-n1.htm

関連
【慰安婦問題】週刊文春の「韓国軍トルコ風呂」報道、腹立たしいが反論は困難… [H27/4/25]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1429940757/l50
【週刊文春】「韓国軍慰安所」 山口レポートが米に広げた波紋 [H27/4/2]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1427963037/l50

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2015年04月24日

【琉球新報・社説】ドローン規制 国民の知る権利を念頭に

■【琉球新報・社説】ドローン規制 国民の知る権利を念頭に [H27/4/24](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2015/04/24(金)20:28:42 ID:???
 首相官邸屋上で小型無人機「ドローン」が発見されたことを受け、菅義偉官房長官は
重要施設上空の無人機飛行を制限する法規制を今国会中に検討する考えを示した。

 ドローンを悪用させないためにはある程度の規制も必要だろう。だが過度な規制は
国民の知る権利に影響を及ぼす。検討に際してはそのことを十分に念頭に置く必要がある。

 例えば、名護市辺野古沿岸部の新基地建設予定地でのドローン飛行を禁止するような規制は
あってはならない。国民の知る権利、報道の自由を侵害しないよう最低限の規制にとどめるべきである。

 ドローンに個別の製造番号を付している製造企業もあるが、所有者の特定につながる
購入時の登録制は有効だろう。一定程度の犯罪抑止効果が期待できるほか、
所有者にとっても行方不明となったドローンが発見された場合、迅速に戻る利点がある。

 今回の事件は首相官邸屋上に飛ばした人物に問題があるのであって、ドローン自体にあるのではない。
ドローンは正しく使えば、社会に役立つ。

続き 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242179-storytopic-11.html


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