【北海道新聞】 「『日本を取り戻す！』と拳を上げる安倍首相…少年時代には、さぞかしブーメラン遊びも得意だったのではなかろうか」

■ブーメラン（北海道新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
子どものころの遊びで、習得せずに投げ出したものは数多いが、ブーメランは最たるものだった。何度投げてもむなしく失速する。スルスルと美しい曲線を描いて、手元に戻ってくることはついぞなかった▼大人になっても「日本を取り戻す！」と拳を上げるのが好きな人だから、少年時代には、さぞかしブーメラン遊びも得意だったのではなかろうか。ただし、周囲の人たちの安全に十分に気を配っていたか、はなはだ疑問だが▼安倍晋三首相はきのう、靖国神社を参拝した。積年の「痛恨」を晴らし、支持者に対する約束を果たした、との思いなのだろう。が、Ａ級戦犯を合祀（ごうし）している靖国への参拝には、中韓ばかりではなく、国内にも反対する人たちはたくさんいる▼「ご英霊に政権１年の歩みをご報告した」そうだ。「知る権利」を奪う法律を強引につくり、武器輸出三原則を骨抜きにし、集団的自衛権行使や原発再稼働を狙い…。「孫やひ孫のためによくやってくれている」と感謝の言葉が返ってきたのか。「過ちを繰り返すのはやめてくれ」との叫びは聞こえなかったか▼オーストラリア先住民の狩猟具として知られるブーメランの原型は、足の速い獲物に投げつける「殺りく棒」と呼ばれるこん棒だったそう▼気まぐれな経済の上昇気流がぱたりとやみ、暮らしが崩壊に向かったら―。「復古遊戯」は、危うすぎる。

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【秘密保護法】芸人・庄司智春「オレたちの知らない所で大事な事がどんどん変えられているような気がしてずっと不安だった」

■Round 3　特定秘密保護法って？　ウォームアップ（朝日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
お笑い芸人、庄司智春が、師走初めの東京・築地に姿を現した。
２回目の朝日新聞社訪問。 ここで「庄説」Ｒｏｕｎｄ３に臨む。

気合を入れて、やってきた……はずなのに、 担当記者からは
「疲れてますよね。大丈夫ですか？」
と聞かれる。

体力的には問題ないのに、どうもやつれて見えるらしい。
いわゆる年末進行ってやつで忙しいせいかもしれない。

すごいことを決めようとしているらしい
でも今回のテーマのせいかもしれない、とも思う。
「特定秘密保護法案」
最近、熱い議論が交わされている、あれだ。
すごいことを決めようとしているらしい、
ということはわかった。
賛成派と反対派が、
一歩も譲らず、ガチでやりあっている、
ということもわかった。
でも、新聞をよく読んでも、ぴんとこない。

ずっと不安だった
ここ半年くらい、オレたちの知らないところで、
大事なことがどんどん変えられていっているような気がして、ずっと不安だった。

芸人仲間でも
「戦争に行かなきゃいけない世の中になる可能性もあるらしいぜ」
「まじかよ」
みたいな話が出ることもある。
もしかして、この法律、それに関係あるのかな？

腰が低くてノリのいい人
今回の対戦、いや違った対談の相手は、
この法案についての社説を
何度も書いているという、小村田（こむらた）義之論説委員だ。
どんな難しい顔の人が来るのかと思っていたら、腰が低くてノリのいい人が現れた。

これまでの対戦相手で、多分一番明るい。質問はしやすそうだ。
まずは一番気になることを聞いてみた。
通っちゃうんですかね
「この法案、このまま通っちゃうんですかね」

「明日ぐらいに衆議院を通過するんじゃないかと言われてますね」

「そんなに早く！？」

この対談が行われたのは、特定秘密保護法案が衆議院を通過する２日前。
その時点でも、庄司は、まさかそんなに早く法案が通過するとは、夢にも思っていなかった。

えっ？
「これほど早く法案を通したいと思う理由って何なんですかね。
すごい反対している人たちもいるみたいなのに」
気を取り直して、そう聞くと、小村田論説委員は言った。

「その答えはですね……言えません」

「えっ？」

「秘密です。今日はもう、これで終わり」

「ええええええ〜っ！」

果たして、どんな展開になるのか。
次回は、年明けに配信の予定です。（魚住ゆかり）

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【朝日新聞】 「安倍首相のＡＳＥＡＮ外交は中国に対抗するだけの狭量な利益外交…人権や民主主義の原則がおろそかになっていないか」

■日・ＡＳＥＡＮ―価値観外交はどこへ（朝日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本が協力交流を始めてから今年で４０周年になる。

　日本政府は１０カ国の首脳らを東京に招き、２兆円規模の開発援助の供与を表明。平和と安定、繁栄などのパートナーシップを誓う共同声明を発表した。

　安倍首相は就任後１年間、ＡＳＥＡＮ外交に力を入れてきた。１０カ国すべてを訪れ、今回の会議はその総仕上げという。

　成長著しい東南アジアの活力を日本経済に取り込みたい。中国の影響力の広がりに歯止めもかけたい。そうした思いが安倍政権を駆り立てているようだ。

　だが、安倍政権が外交看板に掲げる人権や民主主義など「普遍的な価値」を広める意気込みは伝わってこない。

　中国との対抗心にはやるあまり、民主化や人権などの原則がおろそかになっていないか。

　首相は今年１月、対ＡＳＥＡＮ外交の５原則を発表した。１９７７年に福田赳夫元首相が「軍事大国にならない」と誓った「福田ドクトリン」以来の外交方針との触れこみだった。

　安倍ドクトリンの第１の原則は「自由や民主主義、基本的人権など普遍的な価値の定着と拡大に努力する」である。

　発展段階も宗教、言語、民族も異なる多様な国々が集まるＡＳＥＡＮには、一党独裁もあれば、政権交代を経験しない国もある。自由や人権に重きをおく国が多いとはいえない。

　そうした国々に「普遍的な価値」を説くには信念がいる。相手にとっては耳の痛い苦言であることが多いためだ。

　日本と開発援助を競い、通商面のライバルとなっている中国が、そうした価値観で相手国に注文をつけることはない。だから、中国との競争を考えれば、なおさら言いにくいということではないのか。

　安倍首相は今回の会議では、中国を念頭に海や空での法の支配を訴えた。一方、この会議でも、これまでの外遊でも、人権の尊重や民主化を積極的に促す発言をした様子はみえない。

　各国首脳との会談で、それぞれの国の状況を踏まえ、具体的に語るべきことはあるはずだ。

　例えば、反政府勢力が官庁を占拠するタイの状況をどうみるか。総選挙後のカンボジアの民主主義は前進しているのか。

　黙っていては「普遍的な価値」は拡大せず、中国に対抗するだけの決まり文句にすぎないと受け止められるだろう。

　狭量な利益外交にばかり傾斜すれば、逆に、日本は本当にそうした価値観を尊重する国なのか疑われかねない。

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【東京新聞】「友達のいる朝鮮学校に僕の小学校のお金を少し分けて」と息子が手紙…川崎の朝鮮学校補助金 支給求め署名提出

■朝鮮学校補助金　支給求め署名提出（東京新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
福田紀彦川崎市長が本年度分の支給取りやめを決めた朝鮮学校補助金をめぐり、川崎朝鮮初級学校のある川崎区桜本など「おおひん地区」の住民らが十三日、補助金の支給を求める約千二百人分の署名を市に届けた。受け取った市の岡本隆こども本部長は「皆さんの思いを市長に届ける。子ども関係施策の責任者として、心に重く受け止めた」と語った。　

　署名は、桜本一町内会役員の豊田洋次さん（６４）、青山学院大名誉教授の関田寛雄さん（８５）らが世話人になり、十一月中旬から地元で対面で集めた。

　取りやめの理由に、「市は県の補助を補完する立場」で「県が予算計上を見送った」ことだけを挙げている福田市長。会見した関田さんは「多文化共生を築き上げた川崎のヒューマニズムの伝統を、市長も受け継いでほしい」と話す。

　同席した桜本の保育士　〓平舜（ペェピョンスン）さん（３９）は「『笑顔が大事』『最幸のまち』という市長。私たちが送り出した子どもたちの笑顔を奪わないで」と訴え、市ふれあい館の崔江以子（チェカンイヂャ）さん（４０）は、市立学校に通う息子が校長に「友達のいる朝鮮学校に僕の小学校のお金を少し分けて」と手紙を書いた話を紹介した。

　豊田さんによると、初級学校と地域の市立学校は交流を重ね「町を構成する人たちで、一緒にやっていこうという地域性がある」という。活動を知って同行した初級学校の保護者には「日本の方たちが守ってくれているのに…まさか市長が」と涙する母親もいた。

　署名を受けて、自身「川崎の子どもたちの笑顔を守るのが仕事」と語る岡本本部長。「十分皆さんの気持ちがわかる」としつつ、「ただ、首長の判断は重く、指示に従って動く。容赦してほしい」と話した。

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【中日新聞】 「他の国や民族への憎しみや恨みが交じった時…愛国心が危険な力を放つことは、歴史が教えてくれる」

■中日春秋（中日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
英国人の看護師イーディス・キャベルが銃殺されたのは、第一次世界大戦のさなか、一九一五年の十月だった。ドイツ占領下のベルギーで、彼女は敵味方分け隔てなく献身的に手当てをした

▼傷ついた英仏の兵士をかくまい、中立国に逃れるのを助けた。ドイツ軍は彼女を捕らえ、軍法会議で死刑を言い渡した。キャベルは処刑の前夜、自分が祖国のために喜んで命を捧（ささ）げることを、親しい人たちに伝えてほしいと、静かな口調で牧師に語った

▼そして続けた。「けれど、私は申し上げたいのです…愛国心だけでは不十分なのだと、つくづく分かりました。誰に対しても、憎しみも恨みも持ってはいけないのです」

▼自分が育った土地と人々に絆を感じ、守ろうとするのは、自然な感情だろう。しかし、その心に他の国や民族への憎しみや恨みが交じった時、政治がそれを巧みに利用する時、愛国心が危険な力を放つことは、歴史が教えてくれる

▼国民の知る権利を損なう特定秘密保護法を成立させたと思ったら、今度は外交・防衛の基本指針・国家安全保障戦略に「愛国心」を盛り込むという。国の大事は知らなくてもいいと言いながら、国を愛せと言う。随分と、政府に都合のいい国民をご所望のようだ

▼政府が「愛国心」と言う時は、よくよく吟味した方がいい。実は「政府を愛する心」を求めているだけかもしれない。

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【北海道新聞】 「機密ホゴで『知る権利』はホゴ。コクコクと愛国心を押しつけ…ソウッと、あるいはワーッと戦争（ｗａｒ）に近づくか」

■でてくる　でてくる（北海道新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
１０４歳の詩人まど・みちおさんは言葉遊びの達人、いや名人、いやいや仙人…。その詩は、子どもから大人まで、声を出して読みたくなる▼たとえば「でてくる　でてくる」。＜まっさきに　マツタケ／あさっぱらから　アスパラガス／とうから　トウガラシ／きゅうに　キュウリ／のこのこ　タケノコ＞。その後も山菜や野菜たちが登場し、最後は＜やくしゃきどりで　ダイコン＞と締める▼さて去年のいまごろは、総選挙でデモよりにぎやかな選挙カーが走っていた。自民党圧勝で、安倍政権になってからの１年は、何でも「でるわ　でるわ」の慌ただしさ▼食習慣の違う国同士が、米も肉も車も知的財産も…と食い合わせが悪そうなアレコレを一緒くたにのみ込もうとの交渉は、消化不良により年内決着はティーピーピーとお流れに▼それは、まあ無理もないとして、ゼーゼーあえぐ暮らし無視の増税。機密ホゴで「知る権利」はホゴ。コクコクと愛国心を押しつけ、ドウドウと、いや虎視眈々（たんたん）と再稼働をもくろむ。おまけにブキミに武器輸出や共謀罪を検討。クジョウも聞かず９条解釈を変え、ソウッと、あるいはワーッと戦争（ｗａｒ）に近づくか▼寒々とした話ばかりだが、釧路市阿寒地区の３小学校には匿名サンタから本３千冊の贈り物。心がホッと温まる。シアワセな師走ニュースよ、「でてこい　でてこい」。２０１３・１２・１２

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【政治】共産党機関紙「赤旗は出自や縁戚関係で差別するのか」��特定秘密保護法案、推進派は戦犯や特高の子孫�＃癆ｻ記事に賛否

■赤旗「特定秘密保護法案、推進派は戦犯や特高の子孫」　批判記事に賛否（j-cast）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が2013年12月2日、特定秘密保護法案推進派には「日本の侵略戦争で戦犯容疑者となった政治家や特高（特別高等警察）官僚の息子や孫、娘婿」が目立つ、との記事を掲載し、賛否両論の声が上がっている。

記事では安倍晋三首相（祖父・岸信介氏はA級戦犯被疑者）、自民党インテリジェンス・秘密保全等検討PT座長の町村信孝元官房長官（父・町村金五氏は特高などを指揮する内務省警保局長など歴任）、参院国家安全保障特別委員会委員長の中川雅治参院議員（義父・原文兵衛氏はかつて鹿児島県特高課長。なお1992年の参院議長就任時、共産党はこの経歴を理由に白票を投じた）の3人の名前を挙げ、こうした「戦犯・特高人脈」が同法案の「源流を象徴」していると論じた。

この記事に対しては賛意を示す声の一方、「赤旗は出自や縁戚関係で差別するのか」との声も出た。赤旗記者によるツイッターアカウント「赤旗政治記者」では同日、「記事は先代、先々代が戦争遂行、政治的弾圧で犯した過ちの教訓や歴史的断罪に学ばず、同じことを繰り返していると批判しているのだ」との記者の見解をつぶやいている。

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【毎日新聞】 「安倍首相に軽減税率導入の政治決断求めたい…食料品や、民主主義守るためにも必要な新聞など対象を限定する必要がある」

■記者の目:消費税増税時の軽減税率＝葛西大博（毎日jp）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇安倍首相が導入決断を
　消費税率が来年４月、現在の５％から８％に引き上げられるのを前に、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の議論が活発化してきた。消費増税は、社会保障費の増加や、財政健全化を進めて日本の国際的な信用を保つためにも避けられないが、国民には負担増だ。軽減税率は、税収減につながり納税時の事務作業も増えることなどから、自民党や財務省、経済団体などから導入に慎重な声は強いが、私は安倍晋三首相に軽減税率導入の政治決断を求めたい。雇用の不安定化、所得格差が広がる今こそ、国民世論が何を望んでいるかを感じ取ってほしい。

　◇一時救済でない低所得者対策を
　１０月１日、安倍首相が来年４月からの消費税率８％への引き上げを表明したが、増税による景気の腰折れを誰よりも懸念したのは首相自身だった。首相の経済政策「アベノミクス」による景気の好循環を止めたくないという思いが強く、有識者６０人から意見を聞くなど、首相は最後まで増税に慎重だった。１９８９年に３％の消費税が初めて導入され、９７年に５％に引き上げられて以来、１７年ぶりの増税だ。９７年の増税が景気後退のきっかけになったとも言われるだけに、今回、首相が慎重になったのも無理はない。

　消費税は、モノやサービスなど幅広い消費活動が課税対象だ。法人税や所得税などの税収は景気に大きく左右されるのに対し、消費税は景気変動の影響を受けにくく、安定した主要財源になりうる。毎年１兆円ずつ増え続ける社会保障費や、先進国で最悪の水準にある国の財政を考えれば、消費増税は避けられない。

　消費税元年の８９年はバブル経済真っ盛りで、高度経済成長以降、国民の多くが自分を中流階級と考える「一億総中流」といわれた時代が続いていた。総務省によると、雇用が不安定なパートやアルバイトなどの非正規社員は、働く人のうちの１９．７％（８７年）に過ぎなかった。四半世紀が過ぎ、２０１２年の非正規社員の割合は３８．２％を占めて過去最高を更新し、２０００万人を超えた。

　その間、民間企業で働く人の平均給与は８９年の４０２万４０００円から、４０８万円（１２年）とほぼ横ばいだ（国税庁調べ）。賃金が相対的に低い非正規社員が増えており、所得格差は広がっているということだろう。


【毎日新聞】 「安倍首相に軽減税率導入の政治決断求めたい…食料品や、民主主義守るためにも必要な新聞など対象を限定する必要がある」

【社会】朝日新聞「防衛予算、2年連続増…昨年度まで10年連続で減少していたが安倍政権になって増えた」

■防衛予算２年連続増　政権、防衛力強化めざす（朝日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は、来年度政府予算案で防衛予算を今年度より増やす方向で調整に入った。防衛予算は昨年度まで１０年連続で減少していたが、防衛力強化をめざす安倍政権になって、２年連続で増えることになる。

　今年度の防衛予算は４兆７５３８億円で、前年度から０・８％増やした。防衛省は来年度、さらに２・９％増の総額４兆８９２８億円の予算を要求している。占領された島を奪還する作戦を念頭に置いて水陸両用車を増やしたり、海上自衛隊の輸送艦を改修したりする予算などだ。

　財務省は、節約を求めつつ、防衛上必要な予算は認める方向で、増額の見通しになった。

　政権が１２月中にまとめる「防衛大綱」と「中期防衛力整備計画（中期防）」でも、新型輸送機オスプレイの導入など防衛力強化を打ち出す見通しだ。

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【政治】朝日新聞「安倍首相、在職中のゴルフすでに13回…余裕の現れ?」

■首相、在職中のゴルフすでに１３回　余裕の現れ？（朝日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　安倍晋三首相は４日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフクラブでプレーを楽しんだ。時折、小雨のぱらつくあいにくの天気だったが、同行した家具大手ニトリホールディングスの似鳥昭雄社長らのショットに「これはいいね」と表情を緩ませていた。

　第１次安倍政権では３６６日の在職中にプレーは１度きりだったが、２次政権ではすでに１３回目。この２０年間の首相でみると、在任中に７０回近くのプレーをこなした宮沢喜一元首相に次ぐ回数だ。記者団から調子を聞かれると「まあまあ、安定的」と上機嫌。背景には安定政権を率いる気持ちの余裕もありそうだ。

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【マスコミ】毎日新聞がサンパウロ支局開設 初の支局長に韓国籍の朴鐘珠さん

■毎日新聞が聖市支局開設＝初の支局長に朴鐘珠さん（ニッケイ新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
毎日新聞（本社・東京）のサンパウロ支局が１０月、聖市ジャルジン・パウリスタ区に開設され、初の支局長として朴鐘珠記者（３８、島根）が赴任した。
　同社は１９７０年代頃に一時、当地に支局を開設していたものの短期間で閉鎖し、中南米の取材拠点をメキシコに移していた。Ｗ杯やリオ五輪等で伯国に注目が集まることを受け、今度はメキシコ支局を閉鎖して当地再開設に至ったという。
　在日韓国系二世の父、三世の母を持ち、韓国籍。慶應義塾大学を卒業後、米ミズーリ、ボストン両大学で５年間を過ごし、２００４年に入社した。佐賀、福岡で支局勤務を経て、１０年から本社外信部に配属された。１１〜１２年には語学留学として１０カ月間聖市に滞在している。
　２９日に来社した朴記者は「諸外国に比べ閉鎖的とも言える社会に生きる日本の読者に、国家の在り方を考えるヒントを提示出来れば」と抱負を語り、「コロニアへの興味は強い」と日系社会への関心も示した。

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【消費税】「新聞が廃刊されれば社会的損失だ」 新聞に軽減税率適用を＝与党に要望―日本新聞協会

■新聞に軽減税率適用を＝与党に要望―日本新聞協会（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自民、公明両党は30日、消費増税に伴い生活必需品の税率を低く抑える軽減税率に関する調査委員会（座長・野田毅自民党税制調査会長）を開き、日本新聞協会などからヒアリングを行った。同協会は、2015年10月に予定される消費税率10％への引き上げ時に、新聞に5％の軽減税率を適用するよう求めた。
　同協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）は会合後、記者団に「新聞は民主社会を支え、文化を維持発展させるための公共財。（消費税率引き上げで）新聞が経営的に苦しくなり、休刊・廃刊に追い込まれれば、社会的に大きな損失が生じる」と強調した。　

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【毎日新聞】 「ネットで見る特アとは特定アジアの略で、中国、韓国、北朝鮮を指す…隣人は大切にしたい。特アなんて悲しい言葉だ」★４

■発信箱:特ア？＝布施広（専門編集委員）（毎日ｊｐ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ちょっと面食らった。「特アとの関係は重要ではない」。意見感想欄にそう書いてある。ご存じだろうか。特ア（特亜）は特定アジアの略で、具体的には中国、韓国、北朝鮮を指す。反日感情の強い３国を冷ややかに隔離するように、ネットなどで時々見る言葉だ。

　今月初旬、ある大学でアンケートをさせてもらった。偏差値的には超難関の国立大だが、誤解や先入観を避けるため大学名は伏せる。回答者は約９０人。調査結果を見ると、「特ア」のような意見感想は例外的とはいえ、学生たちは近隣諸国、特に日中関係の改善に悲観的だ。「今後５０年、中国とうまくやっていけるか」との問いに「非常にうまくやっていける」と答えた人は皆無。６割以上が「関係悪化」「険悪に対立」と答えている。

　また、「集団的自衛権を認めるべきだと思うか」との質問に、「思う」と答えた人は５５％、「思わない」はわずか１３％だった。「行使を認めるべきか」と聞く方が正確だが、出題ミスとも言えまい。ちなみに毎日新聞の８月の世論調査では、「思わない」が５３％を占めた。タカかハトかといえば、エリートと呼ばれる学生たちはタカに近い。

　なんでかな、と別の大学の男子学生に聞いたら、「学生はネットを見たりして自分の好きな情報をどんどん取り込む。だから考え方が一面的に、急進的になる傾向があるのでは？」とのこと。なるほどと感心したが、知識欲が旺盛でも一面的になるとは限らない。若者を引き付ける「左」の論客が「右」に比べて目立たず、影響力が弱いことこそ根本的な問題ではなかろうか。

　ともあれ隣人は大切にしたい。右でも左でもいいが、特アなんて悲しい言葉だ。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【朝日新聞】 「在外被爆者…韓国人に４０億円拠出している日本側には『どこまで賠償を求めるのか』との声もあるが救済に国境などない」

■在外被爆者―救済に国境などない（朝日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
被爆者救済のあり方が問われた裁判で、国側がまた負けた。

　被爆者援護法により、国内の被爆者は治療を受けた場合、自己負担した医療費が原則、全額返ってくる。だが、海外に住む被爆者には適用されない。

　在外の場合、代わりに医療費助成制度があるが、年１８万円程度までという上限がある。

　「これは差別」と韓国人被爆者が起こした裁判で、大阪地裁はきのう、国の方針に沿って医療費支給を拒んだ大阪府の措置は違法だ、と判決した。法律上、在外被爆者への支給を制限できる根拠はないとした。

　外国人でも被爆者健康手帳がとれる道を開いた７０年代の訴訟以来、在外被爆者の裁判で国側は敗北を重ねてきた。行政訴訟として極めて異例だ。なぜか。

　援護法は、原爆放射線の影響に生涯苦しむ被爆者を援護するのは国の責任とうたう。「どこにいても被爆者は被爆者」が基本原則である。だが国は法の運用でこれを徹底してこなかった。そこに問題の本質がある。

　広島、長崎では、日本国民とされた朝鮮半島出身者が、推定で数万人、被爆した。現在４５００人いる在外被爆者のうち３千人が韓国在住だ。海外に渡った日本人被爆者も少なくない。

　５７年に制定された旧原爆医療法以来、国籍や居住国で援護に差をつける条項は法律にない。だが国は、在外被爆者に対しては通達や法解釈で救済の幅を狭めてきた。裁判で違法と指摘されると、部分的に制度を改める小手先の対応を繰り返した。

　被爆者の老いは進む。国が法廷で争い続けるのは、時間かせぎとの批判も受けよう。基本原則に立ち返り、制度を改めるべきである。

　韓国人被爆者たちは今年８月、日本政府に個人賠償を求める権利があることを確認するため、韓国で集団提訴した。

　これに対し日本政府は６５年の日韓協定で、個人賠償は「解決済み」との立場だ。韓国の被爆者には援護法に基づく手当を支給しているほか、９１〜９２年度に「人道支援」として計４０億円を拠出している。

　日本側には「どこまで賠償を求めるのか」との声もあるが、被爆者たちの根底にあるのは、公平な対応をしてこなかった日本政府の姿勢への疑問である。

　国によって医療保険制度が異なる事情はあるが、支給対象を自己負担分に限れば、極端な額にならないのではないか。要は、在外被爆者が「差別」と感じない策を実現することだ。国は被爆者団体、そして韓国政府とも協議していくべきだ。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【沖縄タイムス/社説】中国･韓国との関係改善は極めて重要なのに所信証明演説で触れず。安倍首相は異常だ

■社説［「強い国」とは］急な政策転換は危うい（沖縄タイムス）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「『強い日本』。それをつくるのは、ほかの誰でもありません。私たち自身です。皆さん、共に、進んでいこうではありませんか」

　臨時国会の所信表明演説で安倍晋三首相は、自信に満ちた口調で、そう呼び掛けた。

演説で重点的に取り上げたのは、経済成長と外交・安全保障である。

　安倍首相の言う「強い日本」「強い国」とは、「強い経済」と「強い安保」をあわせもった「強い国家」のことなのだろう。

　安倍政権の外交・安全保障政策を特徴づけるキーワードは「積極的平和主義」と「価値観外交」の２点である。

　代表質問で海江田万里・民主党代表から「積極的平和主義」とは何かと問われ、「世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する」ことだと答えた。この答弁は同義反復で説明になっていない。

　憲法９条や日米安保条約によってはめられている「たが」を取り除き、憲法や安保条約が想定する範囲を超えて、日米が海外で一体となって軍事行動を展開する。それが「積極的平和主義」の中身なのではないか。

　集団的自衛権行使のための憲法解釈の変更や日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しは、「積極的平和主義」を具体化するための取り組み、だと見たほうがよさそうだ。特定秘密保護法案もこうした動きの一環として理解すべきだろう。

　その先に憲法改正による国防軍創設が位置づけられている。これは戦後体制を転換するための政策パッケージだ。


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【朝日新聞】 「『いつの日も 真実に 向き合う記事がある』を今年の標語にして新聞週間が始まった」

■天声人語（朝日新聞）

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　「いつの日も　真実に　向き合う記事がある」を今年の標語にして新聞週間が始まった。高らかな理念も、しかし、新聞配達という仕事なしにはありえない。日本の新聞の９５％は戸別に配達され、それを全国の３７万人が担っている。今日のような朝は、とりわけ頭の下がる思いがする▼同時に、どうか無理せずにと祈りたくなる。大型の台風２６号は、ちょうど新聞が届く未明から朝に本州に近づく。「苦労に報いるコラムを書いているか」と自問したくなるのはこんなときだ▼日本新聞協会が毎年募集する「新聞配達のエッセー」を読むと、ねぎらいを寄せてくださる読者は多い。青森県の長山和寛君（１５）は、３・１１の翌未明に、凍（い）てつく道を歩いて届けてくれた若いお兄さんが忘れられないと書いていた▼配達員も思いをつづる。長野県の豪雪の村で、早く起きて自宅前に道を作ってくれるおじいさんがいる。道路から離れた家々では、道端に冬用の新聞受けを出してくれる。人々の温かさで続けられている、と村山由美子さん（６２）は感謝を記す▼社会をゆさぶる調査報道も、キャンペーンも、読者に届いてこそである。バイクの音、新聞がポストに落ちる音で一日が始まる人は多い。届けるという行為の素朴さが、夜明けの匂いを連れてくる▼今朝は多くの地域で嵐をついての配達となるだろう。その安全を願うのに自社も他紙もない。お手もとに届いた新聞は、皆さんの前で少しほっとした風情かも知れない。人の心を映すように。

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【慰安婦】 朝日前主筆・若宮氏 「慰安婦狩りを実際に行ったという元軍人の話を信じて確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」

■歴史認識−慰安婦問題　河野談話「朝毎ＶＳ産読」鮮明に（ＭＳＮ産経）

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■誤報が独り歩き

　慰安婦問題をめぐる誤解の原因は、日本の一部マスコミの誤報にもある。
　戦時中、山口県労務報国会下関支部動員部長だったという吉田清治氏の「韓国・済州島で女性をトラックで強制連行した」との“証言”を、朝日などが平成３年から４年にかけ、勇気ある告白として報じた。
　朝日は４年１月２３日付夕刊の論説委員室コラム「窓」でも、「木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた」などと詳しく書いた。
　しかし、現代史家、秦郁彦氏の現地調査で、吉田氏の証言は嘘と判明した。
　朝日の前主筆、若宮啓文氏は先月出した著書『新聞記者』で、「力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」と書いているが、朝日自身はまだ、新聞で訂正していない。
　また、朝日と毎日は当初、慰安婦が「女子挺身（ていしん）隊」の名で集められたと繰り返し書いた。
　「挺身隊」は昭和１９（１９４４）年８月の女子挺身勤労令に基づき、軍需工場などに動員された女子勤労挺身隊のことだ。主に女衒（ぜげん）ら民間業者が軍隊用に募集した慰安婦とは異なる。
　その後、慰安婦と挺身隊を混同した記述は、韓国の教科書や日本の教師用指導書などで独り歩きした。
　この誤報も、訂正されていない。

　★河野洋平官房長官談話（平成５年８月）
　【朝日】８・５　戦後補償を正面の課題に
　【毎日】８・６　歴史の教訓として生かそう
　【読売】８・５　「強制性」認めた「慰安婦」調査
　【産経】８・５　すべてが「強制」だったのか
　【日経】８・５　戦争責任の総括的清算を
　★石原信雄元官房副長官が証言（９年３月）
　【朝日】３・３１　歴史から目をそらすまい
　【読売】４・１３　まだ残る“日本性悪説”の呪縛
　【産経】３・１４　河野氏は国会で事実語れ
　★米下院外交委で慰安婦決議（１９年６月）
　【朝日】６・２８　首相は深刻さを認識せよ
　【毎日】６・２８　安倍外交にも問題がある
　【読売】６・２８　米議会の「誤解」の根元を絶て
　【産経】６・２８　事実を示し誤解を解こう
　★日韓首脳会談（２３年１２月）
　【朝日】１２・１９　人道的打開策を探ろう
　【毎日】１２・１９　原則曲げずに対応を
　【読売】１２・１９　慰安婦で安易な妥協は禁物だ
　【産経】１２・１９　「融和」外交が禍根残した
　【日経】１２・１９　経済主導で日韓の対立を乗り越えよう
　★李明博・韓国大統領の竹島不法上陸（２４年８月）
　【朝日】８・３１　枝でなく、幹を見よう
　【毎日】８・２５　頭を冷やして考えよう
　【読売】８・２９　「負の遺産」の見直しは当然だ
　【産経】９・　１　偽りの河野談話破棄せよ
　★橋下徹・大阪市長の発言（２５年５月）
　【朝日】５・１５　これが政治家の発言か
　【毎日】５・１５　国際社会に通用しない
　【読売】５・１６　女性の尊厳踏みにじる不見識
　【産経】５・１５　女性の尊厳損ね許されぬ
　【日経】５・１６　橋下氏への内外の厳しい視線
　★米グレンデール市に慰安婦像（２５年７月）
　【毎日】８・４　丁寧な説明今からでも
　【読売】８・１　憂うべき米国での「反日」拡大
　【産経】８・２　官民あげ曲解正す発信を（抜粋）

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【朝日新聞】 「慰安婦問題…一衣帯水の隣国なのに、日本と韓国の間では不信の連鎖が続く。政治の意志があれば、歩み寄りは可能だ」

■慰安婦問題―政治の意志があれば（朝日新聞）

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一衣帯水の隣国なのに、日本と韓国の間では不信の連鎖が続く。これを断ち切る突破口にならないだろうか。

　日本の野田前政権と韓国の李明博（イミョンバク）前政権が昨年、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け話し合いを進め、政治決着の寸前までこぎ着けていたことが明らかになった。

　双方の政権交代によって交渉は頓挫した。だが、首脳の側近同士が交渉した一連の経緯を振り返ってみると、解決に向けた強い意志が指導者にあるならば、歩み寄りは可能だということがわかる。

　日韓の前政権高官らの証言によると、日本側は次のような案を韓国側に示したという。

　駐韓日本大使が元慰安婦に会って謝罪。それを受けて日韓首脳会談を開き、日本側が償い金などの人道的措置をとることを表明する。人道的措置の原資には、政府予算をあてる。

　慰安婦問題について日本政府は、１９６５年の国交回復時に結ばれた日韓請求権協定によって解決済みとの立場だ。

　前政権の案は、こうした政府の立場を維持しつつ、元慰安婦を救済するぎりぎりの妥協策だ。かつて民間から集めた５億円あまりの寄付をもとに実施された「アジア女性基金」の事業と似た枠組みだ。

　アジア女性基金では、日韓の支援団体などが「日本政府は法的責任を回避している」などと反発。韓国で償い金をうけとった元慰安婦はごくわずかにとどまった。今回はこうした轍（てつ）を踏むまいと、双方は細心の注意を払っていた。

　菅官房長官は前政権の交渉について、「私どもの政権に引き継がれていることはまったくない」と語った。一方で安倍政権内にも、この問題の決着を模索すべきだとの声はある。

　安倍首相と朴槿恵（パククネ）大統領はいま、国際会議で顔を合わせても、まともな会談ができないほど冷えた関係にある。ただ、昨年、交渉が進んだのは、むしろ李前大統領が竹島に上陸して、両国の関係が極度に悪化した後からのことだ。

　慰安婦問題を政治決着させるとなれば、日韓双方で異論も出てくるだろう。だが、元慰安婦の存命中にこの問題に区切りをつけ、日韓関係を修復することが急務なのは間違いない。

　前政権と違い、安倍、朴の両政権は、両国間のわだかまりを克服できるだけの安定した政治基盤を持っている。

　この時を逃さずに交渉を引き継ぎ、最終解決を導く話し合いを早急に始めるべきだ。

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【マスコミ】週刊朝日編集長を懲戒解雇 内容はプライバシーのため非公表

■週刊朝日編集長を懲戒解雇 （朝日新聞）

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　朝日新聞出版は、同社が発行する週刊朝日の小境郁也編集長（５３）＝朝日新聞社から出向＝に重大な就業規則違反があったとして編集長を解任し、朝日新聞社は８日付で小境編集長を懲戒解雇処分にした。併せて朝日新聞出版は上司の監督責任を問い、９日付で青木康晋（やすゆき）社長を役員報酬減額、尾木和晴雑誌本部長を減給処分とする。

　小境編集長は昨年１２月、週刊朝日が橋下徹・大阪市長を記事で取り上げた問題の後に起用された。

　朝日新聞出版・管理部と朝日新聞社広報部は「週刊朝日を立て直す重責を担う立場でありながら、こうした事態を招いたことは誠に遺憾です」とし、就業規則違反の内容については「関係者のプライバシーにかかわるため、公表は差し控えます。今後、さらに社内のコンプライアンス意識の徹底を図ります」とのコメントを発表した。

　後任の編集長には朝日新聞東京本社写真部の長友佐波子・フィーチャー写真担当部長が９日付で就く。

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【中日新聞】 「たがいの文化への理解がじゅうぶんであれば、ほんとうの戦争は起きようがありません。もっとも効率のよい武装です」★２

■中日春秋（中日新聞）

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　今年二月、米アカデミー賞の作品賞に輝いた「アルゴ」は、一九七九年の在イラン米国大使館占拠事件をめぐり、封印されていた最高機密を映画化した作品だ。中央情報局（ＣＩＡ）がニセ映画の製作を企画、カナダ大使公邸に匿（かくま）われた六人の米大使館員を撮影クルーに仕立てて出国に導く

▼不合理で邪悪な民族のように描かれたと猛反発したのはイラン側だ。三十年以上断交が続く両国の溝は深いが、イラン大統領が穏健派に代わると、対話の回路がつながり始めた

▼米国のオバマ大統領とイランのロウハニ大統領は先週、電話で対話し核問題の早期解決を目指すことを確認した。十五分間とはいえ、トップ同士の会話はイラン革命後は初めてで、歴史的な出来事である

▼冷え切っている日本と隣国との間にも小さな動きがあった。韓国・光州で開かれた日中韓文化相会合で安倍政権発足の後、日中の閣僚が初めて公式会談した。文化から関係修復が始まる気配だ

▼「国際文化交流とは安全保障の不可欠の一部」と指摘したのは梅棹忠夫さんだ。異なる価値を認めることは心中で矛盾を乗り越える辛（つら）い作業だが、戦火を避けるためには不可欠な営みであるという

▼「たがいの文化への理解がじゅうぶんであれば、ほんとうの戦争は起きようがありません。文化は、攻撃をはじめからやめさせるもっとも効率のよい武装です」

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