2013年10月03日

【毎日新聞】 「消費税8%へ…軽減税率導入急げ。欧州各国のほとんどが、食品ほか新聞、書籍の税率をゼロや数%に抑えている」

■社説:消費税8%へ 増税の原点を忘れるな(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍晋三首相が消費税率を来年4月から8%に引き上げることを表明した。

 私たちは、増大する社会保障費と危機的な財政をふまえ、消費増税は避けて通れない道だと主張してきた。現在の経済状況を考慮しても、先送りする事情は見当たらない。昨年の自民、公明、民主各党による「税と社会保障の一体改革に関する合意」と、その後の関連法成立に沿った首相の判断は妥当と言える。

 増税によって、社会保障の持続可能性は高まり、財政を健全化していく第一歩となる。その結果、国民、とりわけ若い世代が抱く将来への不安がやわらぎ、不透明感が解消されていくことも期待される。

 ◇軽減税率の導入急げ
 しかし、これだけでは不十分である。政治が、民間が取り組まなくてはいけない課題は多い。すぐにでも、取りかかる必要がある。

 安倍政権はこの2、3カ月、経済状況をみて引き上げを実施するかどうかを判断するという「景気条項」に基づいて、対応が揺れた。結局、景気への悪影響を抑えるとして、公共事業をふんだんに盛り込んだ5兆円規模の「経済対策」と、復興特別法人税の「前倒し廃止の検討」を決めた。

 景気を考えた何らかの対策は必要かもしれない。だが、それを口実に政権や党の支持基盤強化につなげようと公共事業のばらまきなどに走るのは、国民の痛みにつけこむもので、何のための増税かわからない。

 そんなことに精力を傾け、理屈付けに躍起になる前にやるべきことがある。

 まず、増税と表裏の関係にある安心できる年金、医療、介護などの具体化だ。社会保障制度改革国民会議がまとめた改革策は、年齢を軸にした現行制度を見直し、所得に応じた負担と給付への転換を打ち出した。「抜本的な制度見直しは棚上げ」との批判もあるが、子育て支援策の充実などは評価でき、政治的困難さを克服して着実に実行に移してほしい。不備や課題は、そうした中で柔軟に対処していけばいい。

 増税による財政のゆとりは、こうした社会保障策の充実にのみ使うのは言うまでもない。それが税率引き上げの原点である。

 しかし、8%では借金の穴埋めにも不十分であり、2015年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げる判断を迫られるだろう。持続的な社会保障制度の構築に責任を持ち、原点を守るうえで、それは当然の政治的決断と言える。

 第二に、弱者への配慮は、さらに手厚くすべきだ。逆進性の強い消費税の増税は、経済的に苦しい人に強いしわ寄せが及ぶ。所得が低い層への効果的な対策に知恵を絞らなくてはならない。

 そのためにも食品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を急がなくてはいけない。すぐに制度設計に取り組むべきだ。【毎日新聞】 「消費税8%へ…軽減税率導入急げ。欧州各国のほとんどが、食品ほか新聞、書籍の税率をゼロや数%に抑えている」の続きを読む
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2013年09月29日

【中日新聞】空自の戦闘機に乗ったら突然、太平洋戦争で戦死した若者の遺影が頭に浮かんだ。若者を戦闘に巻き込まないようにしなければ

■フラッシュバック(中日新聞 【コラム 風紋】)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
航空自衛隊小松基地を見学させてもらった。基地の概要説明、隊員の昼食試食(実費)、管制塔業務、戦闘機、救難隊の説明など盛りだくさんで勉強になった。

 戦闘機の説明で不思議な体験をした。操縦かんや計器の説明をしてくれたのは、若くて精悍(せいかん)な顔つきのパイロット。コックピットに座り、説明を聞いていると突然、昔テレビで見た太平洋戦争で戦死した若者たちのずらりと並んだ遺影が頭に浮かんだ。

 若いパイロットからは「戦闘」という言葉が何度か聞かれた。若者を戦闘に巻き込まないようにしなければ。 (小松支局長・前田清市)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年09月28日

【朝日新聞】 「安倍政権が集団的自衛権の憲法解釈見直しめざすのは中国の軍事大国化に対応する狙いが…はたして平和主義と呼べるのか」

■首相国連演説―平和主義と言うのなら(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍首相がニューヨークでの国連総会の一般討論演説で「新たに積極的平和主義の旗をかかげる」と表明した。国連平和維持活動(PKO)に積極的に参加を図るという。

 首相の掲げた「積極的平和主義」とは何を指すのか。

 念頭にあるのが、国連の「集団安全保障」的な措置ならば、方向性は理解できる。

 その代表的なものがPKOであり、日本も90年代以降、実績を積み重ねてきた。

 国連が十分にその機能を発揮していないという現実はあるにせよ、国際貢献をさらに進める道はあるだろう。

 自衛隊が任務の幅を広げ、より積極的にPKOに参加することはあり得る。戦闘に参加しない方針を明確にしつつ、国連の承認のもと、自衛隊が中立、公平な立場で平和構築にかかわるのは意義深いことだ。

 だが首相の言う積極的平和主義は、そこにとどまるのか。

 気がかりなのは、首相が前日に米国の保守系シンクタンクで講演した際、「集団安全保障」だけでなく「集団的自衛権」にも触れながら、積極的平和主義を唱えていたことだ。

 日本にとって集団的自衛権は、主に日米同盟にかかわる概念である。国際社会が一致して取り組む集団安全保障とは性格が異なる。

 講演で首相が強調したのは、米国主導の安全保障の枠組みの中で、日本が同盟国らしい役割を果たす決意だった。

 安倍政権が集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見直しをめざすのは、中国の軍事大国化に対応し、日米同盟の抑止力を強化する狙いがある。世界に展開する米軍と一体化した自衛隊の支援にも道を開く。さらには多国籍軍への参加も視野に入るかもしれない。

 しかし、米国主導の軍事介入に深入りすることが、はたして平和主義と呼べるのか。

 憲法9条のもと、日本は紛争への直接介入とは距離をおく平和主義を掲げてきた。その条件下で自衛隊はPKOに参加し、高い評価を得てきた。

 こうした平和主義と、集団的自衛権の行使を含めた積極的平和主義は、全く別物である。

 いま首相が平和主義という言葉を使うのは、集団的自衛権への理解を求め、憲法解釈の変更を実現するための方便のようにみえる。

 集団的自衛権の行使を容認すれば安全保障政策の大転換になる。その議論を、積極的平和主義という言葉をあいまいに使って進めるべきではない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年09月26日

【社会】「新聞の購読率が下がれば、日本の誇るべき文化や民主政治が後退する」新聞への軽減税率考えるシンポ、都内で開かれる

■新聞への軽減税率考えるシンポ、都内で開かれる(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
新聞への軽減税率の適用について考えるシンポジウム「新聞、メディアの公共性と知識課税――民主主義を支える仕組みを考える」(日本新聞協会主催)が26日、東京都内で開かれた。


 戸松秀典・学習院大名誉教授、川岸令和・早稲田大教授、高木まさき・横浜国立大教授、女優の中江有里氏、長谷部剛・日本経済新聞常務取締役がパネリストとして参加。軽減税率は必要だとする意見が相次いで出された。

 軽減税率を適用すべきだとする意見書を今月まとめた「新聞の公共性に関する研究会」座長の戸松氏は「新聞の購読率が下がれば、日本の誇るべき文化や民主政治が後退する。新聞を安価で手軽に入手できる状態を維持する必要がある」と強調。高木氏は、新聞を読む生徒の読解力の平均点が高いデータを示したうえで、「子どもたちの『言葉の力』を育てるために、新聞を大事にすべきだ」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年09月23日

【中日新聞】報道の自由度ランキング、日本は急落、53位に…記者は事実を伝えようと努めている、国民の「知る権利」に寄与している

■問われる自由度(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
今年初めのことですが、国際ジャーナリスト組織の「国境なき記者団」が各国の「報道の自由度ランキング」を発表しました。日本は前年の二十二位から急落し、五十三位という結果でした。原発事故の情報公開が不十分だったことなどが理由です。記者側の姿勢も批判されているのかと少し複雑な気がしました。

 全体的に言えば日本は報道の自由がまずは認められている国でしょう。多くの記者は会見や発表だけでなく個別の取材源に当たり、事実を伝えようと努めています。口幅ったい言い方ですが、国民の「知る権利」に少しでも寄与しているのだと思います。

 その報道の自由度がもっと下がり、「知る権利」が損なわれないか。気になるのは政府が進める特定秘密保護法案。安全保障に関する「特定秘密」を大臣らが定め、これを漏らす国家公務員らへの罰則強化を盛り込んでいます。「秘密」を乱用されれば関係者は沈黙し、取材は著しく制約されて、重要な情報は伝えられなくなります。

 批判の声を受け、政府は十八日、「知る権利」や報道の自由を法案に明記する検討を始めました。それが本当に守られるのか、取材を続けないといけません。

  (名古屋本社編集局長・臼田信行)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年09月22日

【国歌】教職員の君が代斉唱…君が代を「どう考えるか」、歌うかどうかは個人の思想・良心の自由にかかわる 朝日新聞

■天声人語(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
歌い手が録音に合わせて口だけ動かす。俗にいう「口パク」である。オバマ大統領の2期目の就任式で、歌手のビヨンセさんが披露した米国歌がそうだった。北京五輪の開会式での「天使の歌声」もそうだった。音楽業界では珍しくないらしいが、それが学校の入学式や卒業式という場であったらどうだろうか▼大阪府教委が府立高校に通知を出した。式で君が代を斉唱する時、教職員が本当に歌っているかどうか、「目視」で確認せよ、と。去年、府立和泉高で校長が教員の口の動きを監視させ、物議を醸した。その校長が教育長になり、全校に広げる▼式場で教頭らが目を光らせ、歌っていない者がいたら、名前を府教委に報告する。判断の基準は形式的な「口元チェック」ではなく、「公務員として誠意ある態度かどうか」だという。漠然とした話だ▼例えば「感極まって歌えなかった」場合は目こぼしになるかも知れないという。そんなことまで考える情熱があるなら他のことに注いではと思う。自主性が大切と普段から説いてきた先生が、信念を封じて口パクをする。想像したくない光景だ▼起立斉唱を義務づける条例がある以上、守るのは当然と考える人も少なくないだろう。だが、君が代をどう考えるか、歌うかどうかは個人の思想・良心の自由にかかわる。最高裁も去年の判決で教員へのいきすぎた処分に釘を刺している▼先生がお互いに監視しあう。教育の場が荒廃しないか。多感な生徒の心に暗い影を落とさないか。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年09月18日

【朝日新聞】 「集団的自衛権の行使…実現すれば、憲法9条が意味を失う。近隣国との一層の関係悪化を招きかねない」★2

■集団的自衛権の行使―憲法の根幹にかかわる(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の安全保障政策が岐路を迎えている。

 安倍政権が、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見直しに向けた議論を本格化させる。

 憲法9条のもと、自衛のための必要最小限の防衛力しか許されない。日本が直接攻撃されていないのに他国を守るのはこの一線を越えており、憲法に違反する――。

 歴代政権が一貫して示してきたこの解釈を変え、米軍などへの攻撃に対しても、自衛隊が反撃できるようにする。これが安倍首相の狙いである。

 戦後日本の基本方針の大転換であり、平和主義からの逸脱と言わざるをえない。

 憲法改正の厳格な手続きを省いたまま、一内閣による解釈の変更だけで、国の根幹を変えてはならない。

 首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」がきょう議論を再開し、年内にも9条の解釈を改めるよう提言する。政権はそれを反映して新たな見解を出し、必要な法整備に着手する。

■9条が意味を失う

 実現すれば、自衛隊は「普通の軍隊」に限りなく近づく。法律で縛りをかけるとはいえ、政治の意思で活動範囲が際限なく広がり、海外での武力行使にもつながりかねない。

 平和主義は国民主権、基本的人権の尊重とともに、憲法の3大原則とされている。多くの日本人は、これを戦後日本の価値観として受け入れてきた。

 自衛隊は今日まで海外で一人の戦死者も出さず、他国民を殺すこともなかった。9条による制約があったからだ。

 それを変えれば、9条は歯止めとしての意味を失う。

 日米同盟の強化を進めた小泉元首相もここには踏み込まなかった。内閣法制局と調整し、(1)安易な解釈変更は憲法への信頼を失わせる(2)現状以上の解釈拡大は認められず、その場合は憲法改正を議論すべきだ――との立場を示していた。

 安倍政権は当初、憲法改正手続きを定めた96条改正をめざした。それが頓挫するや、今度は内閣法制局長官を交代させ、一部の有識者が議論を主導し、一片の政府見解で解釈改憲に踏み切ろうとしている。

 その根幹を政権が独断で変えることができるなら、規範としての憲法の信頼性は地におちる。権力に縛りをかける立憲主義の否定につながる。

 首相は何をしたいのか。しばしば引き合いに出すのが二つのケースだ。

 ▽公海で一緒に活動していた米軍の艦船が攻撃された時に自衛隊が反撃する

 ▽米国に向かうかもしれない弾道ミサイルが飛んできた時に自衛隊が撃ち落とす
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2013年09月12日

【論説】「市民団体と付き合うな」という言葉…「プロ市民」「工作員」という色眼鏡を外し、非力な市民が国に抗さざるを得ない現場を見よ

■[大弦小弦]「市民団体とは付き合うなと…(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「市民団体とは付き合うなと言われている」。中央メディアの記者のつぶやきに感じた疑問が澱(おり)のようにたまっている

▼「平和運動の中に入り込んで取材して、すごいですね。僕らはあっち側には行けない」(8日付本紙)。映画「標的の村」を監督したQABの三上智恵さんに向かう記者の言葉にも同じような冷たさがにじむ

▼こちらとあちらを何が分けるのか。『その「民衆」とは誰なのか』(中谷いずみ著)は、官邸前の反原発デモを「生粋の市民」が参加したと好感した報道の例を挙げる

▼そこには「生粋の市民でない」人を選別し、労組などの組織に属する人の声は「本当の市民の声でない」とするような遠近法が潜んでいるのだという。政治的に無色であることを政治運動に求めようとする倒錯した現象を過去にさかのぼってあぶり出す

▼「プロ市民」「工作員」。平和運動を攻撃するレッテルは、関わる人々を着色し、無意味なものにしようとする。中央メディアの東村高江の取り組みへの及び腰な態度は、それと通底していないか

▼小さな集落に負担を押し付け、反対運動を裁判で抑え付ける。高江には非力な市民が国に立ち向かわざるを得ない現場がある。色眼鏡を外せば、彼らの叫びが、穏やかな暮らしを守るための抵抗であることが分かるはずだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2013年09月11日

【朝日新聞】 「韓国で平昌冬季五輪がある。世界の目が韓国と日本に続けて注がれる好機逃さず官民挙げて未来志向の友好めざしたい」★3

■東京五輪―成熟時代の夢を紡ごう(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
7年後の夏、東京に再び聖火がともる。

 第2次大戦以降で、夏季五輪を2度開く都市は、ロンドンと東京しかない。

 前回の1964年大会は戦後の復興を象徴した。人も仕事も増え続け、新幹線や高速道路が開通した。先進国入りをめざして突っ走る時代を告げた。

 いまの日本は、様相が違う。少子高齢化に財政難の時代である。高度成長期と同じ夢を追いかけることはできない。

 都市も社会も成熟期を迎えた今、インフラではなく、人に資産を残す五輪を提唱したい。

 豪華な施設はもう要らない。長い目で活用できる最小限で十分だ。投資を注ぐ対象は、若者たちの心にこそある。

 昨夏のロンドン五輪は204カ国・地域が集まった。日本にいながらにして世界がやってくる。人も文化も混じり合う世界の息吹を体験し、記憶に刻み、思考を広げる機会となろう。

 参加者は選手だけではない。語学を磨いてボランティアになってもいい。観客としてでもいい。話題の選手を育んだ異文化に思いをはせる場を、家庭で、学校で、地域で、広げたい。

 五輪は「平和の祭典」でもある。外交関係が揺れる中国や韓国ともわだかまりなく交流できる雰囲気作りは欠かせない。一緒に夢を紡ぐ若者らの輪に国境の壁があってはならない。

 直前の2018年には韓国・平昌で冬季五輪がある。世界の目が韓国と日本に続けて注がれる好機を逃さず、官民挙げて未来志向の友好をめざしたい。

 国内に目を向ければ、東京の一極集中ではいけない。国際オリンピック委員会(IOC)では、大震災からの復興という理念に共感し、票を投じた委員も多かった。東北地方の再興はもちろん、日本全土で五輪の恩恵を分け合う工夫が必要だ。

 前回の東京五輪のころ、都内の15歳未満の年少人口は65歳以上の5倍もいた。今は老年人口の約半分しかいない。

 多くの国もいずれ同じ道をたどる。高齢化時代のスポーツの意義を先取りする社会像をめざすのも、これからの五輪ホストの使命と考えるべきだろう。

 お年寄りや障害者も幅広く息長くスポーツと親しめる環境作りが求められる。パラリンピックにふさわしい街のバリアフリー化も急務だ。そして、人種も国籍も関係なく気軽に街で助けあえる心の余裕を育てたい。

 21世紀の新しい五輪の姿を示す成熟国家の力量やいかに。世界へ発信する真のプレゼンテーションはこれから始まる。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2013年09月06日

【毎日新聞】 「潘国連事務総長発言を社説で取り上げたのは2社だけで小紙も書かなかった。無論、見送るのも知恵だが…」

■発信箱:潘事務総長の発言=布施広(専門編集委員)(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本はやはり人がいいなと思ったのは潘基文(バン・キムン)国連事務総長の一件である。先月26日、潘氏は韓国での記者会見で「日本政府と政治指導者は非常に深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」と語った。この発言に菅義偉官房長官が「非常に疑問を感じている」と応じたのはもっともだが、潘氏が「日本のみについて指摘したものではない」と答えると、日本政府はあっさり矛を収めてしまった。

 まあ、一般的には賢明な対応かもしれないが、潘発言の不用意さは否定しがたい。弁明も苦しい。韓国の対日感情がとげとげしい折、事務総長たる者、発言には重々注意するのが当然である。

 それに事務総長は紛争の調停者でもある。例えばペレス・デクエヤル氏は1980〜90年代のフォークランド紛争、湾岸戦争などの調停に活躍し、コフィ・アナン氏は2000年代の米同時多発テロやイラク戦争などの激動に対処した。就任6年の潘氏は中国とのパイプを生かしてシリアや東アジアの緊張緩和に努めてもよさそうだが、どうも存在感が薄いし中立性への批判もある。だから、よけい深く潘発言に首をかしげてしまった。

 ところで、潘発言を社説で取り上げたのは2社だけで小紙も書かなかった。無論、見送るのも知恵だが、韓国や中国に関する問題はなるべく取り上げ、読者と共に考えるのが時代の要請だと思う。日本の新聞も冷静かつ強靱(きょうじん)な論理展開で積極的に発信しないと、東アジアでは子供が駄々をこねるような“論説”がはびこり、言論状況の劣化が続く。ちなみに韓国紙は日本が潘氏に圧力をかけたとか盗っ人たけだけしいとか言っている。これでは議論がかみ合わない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年09月03日

【消費税】英国やフランスでは新聞に軽減税率を適用している 日本も欧州型の制度設計急げ-毎日新聞★2

■社説:軽減税率 欧州型の制度設計急げ(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
消費増税の是非や時期、経済に与える影響を抑える対策などを話し合う集中点検会合が1週間にわたり行われた。経済団体や地域の代表、社会保障の専門家、エコノミストら60人が意見を展開し、出席者の多くが現行の消費税5%から来年4月には予定通り8%に引き上げるべきだと主張した。

 ただ、生活必需品に対する軽減税率の導入に向けた道筋は明確になっていない。私たちは8%に増税する段階で軽減税率を導入すべきだと主張してきたが、自公両党の協議で見送られ、2015年10月に10%に増税される段階で導入を目指すことになった。

 欧州では消費税にあたる付加価値税が20%を超す高い税率となっている国が多いが、食品や新聞、雑誌、書籍の税率をゼロや数%に抑えている国が大半だ。日本も将来2ケタの税率になることを見込めば、軽減税率の導入はぜひとも必要だ。いま、来年4月の増税の是非にばかり焦点があたっているが、10%段階での軽減税率導入もできるだけ早く具体的な議論を進めなければ、制度設計が間に合わなくなる。

 点検会合では、全国農業協同組合中央会や全国漁業協同組合連合会の代表が、農産物や水産物への軽減税率の適用を要望した。増税に反対する主婦連合会は、仮に増税するなら増税の影響を強く受ける低所得者への対策として軽減税率が必要だと主張した。

 日本新聞協会も、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を国民が手軽に入手できる環境が重要だとして、新聞への軽減税率の適用を求めてきた。欧州では、新聞など活字に対しても「民主主義にとって不可欠であり、価格が安いことが購読を促し、国民の知る権利に資する」として、生活必需品に含める考え方が一般的だ。

 英国は1973年に付加価値税が導入された時点から新聞、書籍、雑誌にはゼロ税率を適用しており、歴代政権に「知識には課税しない」という考え方が受け継がれている。フランスは第二次世界大戦でナチスドイツに占領され、解放後、表現と活字メディアの自由が叫ばれ、政府は新しい新聞の登場を推進し、新聞業界の多様性のために支援を続け、軽減税率が適用されている。

 欧州で付加価値税の税率の引き上げがあまり抵抗なくできるのは、生活必需品に軽減税率が導入されているからだ。日本も将来、増え続けることが確実な社会保障費に対応する財源として消費税が期待されている。先を見据えれば、軽減税率の導入に向けた作業を本格化させることが急務だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年08月23日

【毎日新聞】 金子秀敏「自民党は憲法を改正して国軍を作るという。近代戦は軍だけでは戦えないから、必ず国民動員令もできる」

■木語:「終戦の日」の主人公=金子秀敏(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
<moku−go>

 8月15日の「終戦の日」について京都大学の佐伯啓思(さえきけいし)教授が産経新聞にこう書いていた。

 「一体何を記念した日なのであろうか」「『被占領記念日』などというわけにもいくまい。しかし事実はそうなのである」(8月19日朝刊「事実隠す終戦『記念日』」)

 実は、不肖私も「終戦」について米国映画「終戦のエンペラー」を見て別の感想を持った。マッカーサー連合軍最高司令官が日本に向かう飛行機の中で幕僚、フェラーズ准将を呼ぶ冒頭のシーンだ。「到着後、日本軍の攻撃を受けないか」と聞くと日本通のフェラーズが答える。「天皇が日本人に『戦争を終わらせる』と命令したのです。日本人は従います」

 安心したマッカーサーは武器を持たずコーンパイプを手に悠然と機外に出た−−。

 はたとわが誤解に気がついた。「終戦の日」とは「天皇が戦争を終わらせる命令を下した日」のことであって、「戦争が終わった日」ではなかったのだ。

 「終戦」という単語を漢文式に読めば「戦(いくさ)を終わらせる」だ。この場合の「終」は動詞だから裏に行為の主体がひそんでいる。旧憲法では戦争の権限は天皇の大権だから、それが誰かは言うまでもない。

 「終戦の日」は、なにより「終戦の詔勅(しょうちょく)」を下した昭和天皇の記念日であり、その結果、戦争動員体制から解放された日本国民の記念日でもある。

 こう考えると、終戦の日になにを記念するのかは明白だろう。戦争から国民を自由にした詔勅である。ひいては再び国民が戦争に動員される事態が起きないよう祈る日だ。勝ち負けとは別の問題だ。この日、全国戦没者追悼式に天皇、皇后両陛下が臨席される道理も納得できる。

 ちなみに中国語の新聞は「戦敗日(チャンパイリー)」と書いた。「戦争が敗北した日」の意味だ。一方、韓国の新聞は語順が逆で「ペー・チョン・イル(敗戦日)」と書いていた。両国とも「終」の字はない。

 旧憲法下の戦争は、天皇が開戦を命じ、政府、軍部が戦争を遂行し、国民が前線、銃後に動員された。一般の日本人は、終戦の詔勅を聞いてほっとした。戦争世代の記録にいくらでも残っている。だが、戦後世代にはその実感がないから、何を記念するのかわからなくなってきたのだろう。

 自民党は憲法を改正して国軍を作るという。近代戦は軍だけでは戦えないから、必ず国民動員令もできる。「終戦の日」のありがたさをかみしめる日がまたくるかもしれない。(専門編集委員)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年08月20日

【毎日新聞】 大治朋子「日本は米国の属国…米国の主張をうのみにして、必要以上に中国脅威論を重視し、日本の国益を見失っていないか」

■発信箱:思考停止の危険=大治朋子(エルサレム支局)(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
沖縄県で今月5日、在日米軍のヘリコプターが墜落した。米国の映画監督、オリバー・ストーン氏が沖縄を訪れたのは、その後間もなくだった。

 ストーン氏はベトナム戦争を描いた映画「プラトーン」(1986年)などで知られる社会派の巨匠だ。沖縄の戦跡などを訪ね、琉球新報社で開いた記者会見でこう語った。「日本は米国の衛星国、属国のように米国に付き従っている。非常に残念に思ったのは、米国を支援するという、受け身の共通認識だ。日本の平均的な人々は中国の脅威を口にするが、(その発想は)ワシントン(米国)から来ていて、単純化された危険なものだ」

 「属国」という強い言葉に注目が集まったが、私はビデオを見て、彼が、米国の意をくみ取って動こうとする日本人の「思考停止」ぶりに驚き、落胆し、何よりそれがいかに危険かを警告したかったのではないか、と感じた。

 財政難の米国はいま、在日米軍の再編などを通じて、いかに米国のお金を使わず、「脅威」から米国を守るかに腐心している。東アジアの「脅威」や沖縄の基地問題を米国が語る時、そうした発想がベースにあることは当然織り込んで受け止めなければならないが、日本はどうも、米国の主張をうのみにして、必要以上に中国脅威論を重視し、日本の国益を見失っていないか。米国の思考に追随するだけでは属国同然であり、その自らの思考停止をまずやめない限り、日本の国益を第一に考える戦略などありえないのではないか。

 ストーン氏の言葉にはそんなメッセージが込められていて、沖縄の基地問題の本質を見事にえぐったものだと感じた。
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【ゲンダイ】靖国参拝を強行した新藤&古屋2閣僚と安倍首相のルーツは玉砕軍人と特高警察そしてA級戦犯――と日刊ゲンダイ

■靖国参拝を強行 新藤&古屋2閣僚のルーツ(ゲンダイネット)

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 15日の終戦記念日に、自民党などの国会議員102人が靖国神社を参拝した。黒塗りのクルマから本殿に向かった閣僚をテレビで見て、「おやっ?」と思った人もいるだろう。2人の男の“先祖”が気になるのだ。

 まずは新藤義孝・総務大臣(55)。この人の母方の祖父が太平洋戦争の指揮官、栗林忠道中将(死後大将に昇進)であることは有名だ。栗林は1944年に硫黄島に着任し、翌45年3月、同島に上陸した米軍と激しい戦闘を交えて戦死した。米映画「硫黄島からの手紙」で渡辺謙が演じた将校といえばピンとくるだろう。

 映画では物分かりのいい親分肌だったが、実際は大本営に玉砕する旨を打電。2万人余りの将兵を戦死させたのだから責任は軽くない。

 古屋圭司・国家公安委員長(60)は自治大臣兼国家公安委員長を務めた古屋亨を父に持つ。亨は東京帝国大学を出て戦前の内務省に入省したが、見逃せないのが岩手県で特高課長を務めていたことだ。特高は正式名称を「特別高等警察」といい、治安維持法のもと、政府や軍部に批判的な人たちを弾圧した。

 亨が特高課長を務めたのは39年5月〜同年12月。岩手県の資料によると、この年、同県で「公安を害する者」として検挙された人は4786人に上る。

「告発 戦後の特高官僚―反動潮流の源泉」の著者の柳河瀬精氏はこう言う。
「特高は日本の侵略戦争に反対し、国民主権を主張した人たち7万5681人を検挙し、拷問しました。東京・築地署でなぶり殺しにされた作家の小林多喜二が有名です」

 そもそも安倍晋三首相(58)の祖父、岸信介がいわくつきの人物だ。満州国の経営に関与し、開戦時は商工大臣として物資動員を担当。敗戦直後にA級戦犯として逮捕されたが、なぜか不起訴となり、57年に総理大臣に就任した。

 玉砕軍人と特高警察、そしてA級戦犯――。この内閣は戦前と因縁が深い。安倍政権が右傾化するのと無関係ではないのかもしれない。
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2013年08月18日

【朝日新聞】 韓国電力大乱 脱原発依存に向けたエネルギー協力を日韓で話し合うスタートとしたい

■韓国電力大乱―脱原発へ一緒に進もう(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜

 最高気温が40度を超える地域が出るなど、猛暑続きの韓国が深刻な電力不足に陥っている。

 国内の原子力発電所で不正が発覚したことなどから、23基ある原発のうち5基が稼働停止しているためだ。

 韓国政府は原発への依存度をひたすら高めてきた。しかし、今回の騒動を機に、脱原発依存を求める国内の声はかつてなく強まっている。

 朴槿恵(パククネ)政権は年末までに今後の原発と自然エネルギーの比率を盛り込んだ基本計画をまとめる方針だ。切実な声に耳を傾け、脱原発依存に向けた本格的な取り組みを始めてほしい。

 電力危機を引き金に、韓国で怒りをこめてささやかれる言葉がある。

 「原発マフィア」だ。

 5月、原発に性能証明書を偽造した部品が使われていることが発覚。不正を見抜けなかった理由を探るなかで、原発を運営する公営企業や研究者、規制機関などで作る閉鎖的なグループが存在することがわかった。

 検察当局は次々に関係者を調べ、逮捕者も続出している。

 李明博(イミョンバク)・前政権は原発の建設・輸出を推進し、発電での原発比率を30年に1・6倍の約6割にするとした。先進諸国では最低レベルの自然エネルギー比率は増加させるものの、大きな期待を寄せない。

 朴政権が、この路線を踏襲するのかどうか。

 韓国でも、福島第一原発の事故後、原発は決して安くないとの認識が広まり、自然エネルギーへの転換の必要性が叫ばれてきた。脱原発依存を唱える国会議員も徐々に増えてきた。

 手本となる動きはすでに始まっている。ソウルの朴元淳(パクウォンスン)市長は、14年までに原発1基分を自然エネルギーと節電で補う計画を示し、達成はほぼ確実だ。

 浄水場の敷地やバス停の屋根に太陽光パネルをとりつけ、節電などに協力すればIC乗車券のポイントを増やしている。ソウル市には他の自治体からの視察が相次いでいる。

 朴大統領は看板政策に「東北アジア平和協力構想」を掲げている。原発の安全や災害への対策などを地域で話し合おうという提案だ。

 原発で大事故が起きれば、その影響は日本など周辺地域に広がる。そのリスクはお互いさまだ。使用済み核燃料の最終処分も共通の難題である。

 記録的な猛暑に見舞われたこの夏、原子力の安全はもちろんのこと、脱原発依存に向けたエネルギー協力を日韓で話し合うスタートとしたい。
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2013年08月17日

【北海道新聞】 閣僚靖国参拝 戦争への反省はどこへ

■閣僚靖国参拝 戦争への反省はどこへ(8月16日)(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
新藤義孝総務相と古屋圭司国家公安委員長兼拉致問題担当相、稲田朋美行政改革担当相が終戦記念日のきのう、靖国神社を参拝した。安倍晋三首相は自民党総裁として私費で玉串料を奉納した。

 中国、韓国は強く反発しており、冷え込んだ両国と日本の関係がさらに悪化する恐れがある。

 首相ら主要閣僚が参拝を見送っても、他の閣僚が参拝すれば中韓両国の非難を免れないことは春季例大祭の例からも予想されていた。閣僚の参拝を「心の問題で自由だ」として容認してきた首相の責任は重い。

 自らこじらせた中韓両国との関係改善をどう図るつもりなのか、首相は道筋を示すべきだ。併せて、政教分離の観点からも問題が多い靖国神社参拝に代わる、新たな追悼のあり方に関する議論を急ぐ必要がある。

 韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」記念式典で、新藤氏らの参拝を念頭に「歴史問題が韓日関係の未来を暗くしている」と非難した。

 中国外務省は「歴史の正義と人類の良識に対する公然とした挑戦だ」との談話を発表するとともに、木寺昌人駐中国大使を呼んで抗議した。

 首相は全国戦没者追悼式で、1994年の村山富市首相の式辞以降、歴代首相が触れてきたアジア諸国への加害と反省に関して明言せず、不戦を誓う言葉もなかった。

 閣僚の靖国参拝による日本への不信感を払拭(ふっしょく)しなければならない時に、逆に増幅させるかのような姿勢は理解に苦しむ。自らは参拝せず、玉串料奉納にとどめることで中韓に配慮したつもりなら認識が甘すぎる。

 古屋氏は参拝後、「よその国から批判とか干渉を受けるものではない」と述べた。

 だが靖国神社は先の戦争を正当化する歴史観を持ち、A級戦犯を合祀(ごうし)している。閣僚の参拝は侵略戦争の肯定と受け止められる。

 宗教施設である靖国神社への閣僚参拝は政教分離原則に抵触する可能性も指摘されている。

 新藤氏は「私的な行為」だと説明したが、そもそも閣僚の参拝を私的か公的かで線引きするのは難しい。

 新たな追悼のあり方を考える際、土台となるのは2002年、当時の福田康夫官房長官の私的懇談会がまとめた、「国立」「無宗教」の施設が必要だとする提言だ。

 日本遺族会や自民党が反発し、提言はその後たなざらしになっている。靖国参拝に強くこだわる首相も新追悼施設に否定的な見解を国会で示した。ならば代案を示すべきだ。

 戦没者追悼という大切な行為が政治的、法的に問題になるような状況をいつまでも放置してはならない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【毎日新聞】戦争を知らない世代が想像を膨らませ、勇ましい議論を振りかざしている。どうか立ち止まって冷静さを取り戻してほしい★3

■憂楽帳:戦争(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
故郷の山形にある墓所に幼子の小さな石像が立つ。旧満州(現中国東北部)で亡くなった父の弟の遺骨を、祖父母は大切に持ち帰り、ここに葬った。

 日米開戦の2年前、一家は永住する覚悟で満州に渡った。ソ連参戦で祖父が応召し、祖母は4人の子を連れて現在の北朝鮮に逃れた。その3日後が68年前の今日。敗戦と共に疎開は抑留に変わる。半年後、厳寒と飢餓の冬を越して満州に帰り着いた時、4歳の末子は見る影もなくやせ衰えていた。

 祖母の手記に亡き子を思う歌が収められている。「美しき花を供へてをろがめど児(こ)の魂はいづくにて見む」

 コソボ紛争から6年間、戦争報道に携わった。戦火のパレスチナやイラクを歩き、普通の人々に計り知れない犠牲を強いる戦争の本質を幾分か、自分のものとして理解するようになった。

 戦争は遠い歴史ではない。目の前の政治が生む現実だからこそ避けねばならない。今、戦争を知らない世代が想像を膨らませ、勇ましい議論を振りかざしている。どうか立ち止まって冷静さを取り戻してほしい。【井上卓弥】
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2013年08月09日

【毎日新聞】 「ナチス問題デリケートなので発言前に資料で事実確認しましょうね。未曽有は『みぞう』と読みましょう。麻生さん!」★2

■発信箱:過剰なサービス=榊原雅晴(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
あるイベントを取材するようPR会社から依頼書が届いた。そこには「差し出がましいのですが……」とただし書きがあり、“記事案”が同封してあった。つまり「こんなふうに書いてみたら」というお手本。それが私が書くより上手なので、プライドが少々傷ついた。

 ある外国要人が来日した。招請した団体から記者会見の案内が届き、その人物の経歴や業績紹介が添えてあった。行き届いた配慮に大いに感謝。だが末尾に「資料は必ず事前に目を通しておくように」と強い調子で注意してあるのに驚いた。確かに最低限のマナーだけれど、それって駆け出し記者にデスクが言うセリフでしょ。

 がんを放射線で効果的にやっつける医療機器が開発され、メーカーが発表した。プレゼンを聞きながら「医学の進歩はたいしたもんだ」と感心していたら、最後に広報担当者が「念のため注意しておきますが、放射線の『ひばく』は被曝と書いてください。被爆ではありません。くれぐれもお間違えのないように」。心配は分かるけど、こちらの日本語力がそんなに頼りなく見える?

 どれもこれも、ものごとを正確に伝えてほしいという熱意の表れであり、目くじら立てることではあるまい。サービスが少し過剰だっただけ。

 でもね、と思う。そうした過剰サービスなら、ほかに必要な人がいるんじゃない?

 こういう言葉遣いなら誤解なく真意が伝わりますよ。ナチス問題は特にデリケートなので発言前に資料で事実確認しましょうね。未曽有は「みぞうゆう」ではなく、「みぞう」と読みましょう。

 こんなアドバイスをしてくれるスタッフがいればよかったのにね、麻生さん!(京都支局)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2013年08月04日

【毎日新聞】戦後ドイツは、ナチスの過去と向き合ってきた…「歴史を丁寧に教えて」 短く重い言葉。まずは大人がもっと学ばないと

■憂楽帳:歴史を教える(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ベルリンの公立小学校に通う6歳の娘が、大変な絵を描いてしまった。ナチスのシンボルマーク「カギ十字」だ。ドイツでは、公の場でこれを掲げるのは厳禁。まだ家の中でよかった。

 「どこでこれを覚えたの?」「パパが読んでる本の表紙。なんか変な形だったから」。そういえば、日本から持ってきたナチス関連の本を、うっかり食卓に置いたままだった。

 そんな話を保護者面談でハンガリー系の担任教師に伝えると、笑いながらも「いつかきちんと、お父さんからも歴史を丁寧に教えてあげてくださいね」と言われた。

 戦後ドイツは、苦労しながらナチスの過去と向き合ってきた。5本の指をまっすぐ立てるナチス式敬礼は刑事罰の対象になるため、子供たちは教師に質問する際、人さし指だけ伸ばして手を挙げるのが今のドイツだ。一方で極右ネオナチの暴力が続くのも、まぎれもなく今のドイツだ。

 「歴史を丁寧に教えて」。短く、重い言葉。まずは教える側の大人が、もっと学ばないと。【篠田航一】
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2013年07月31日

【朝日新聞】 「中国はラーメンの『領有権』までは主張してません。日中間に建設的な未来を築く道はまだ開けています」〜天声人語

■天声人語(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
3年前のきょう、小欄はこう書いた。「おとといの民主党両院議員総会の有り様に、この党を見限った人もおられよう」。やはり参院選が戦われた夏だった。自民1強体制が固まった7月の言葉から▼今回、ネット選挙が解禁となった。東京経済大教授の西垣通(にしがきとおる)さん(64)は「ネットは切実な政治的議論の場としては未成熟」と見る。炎上など負の側面もある。「ネット上でも自分を賭して責任ある発言を投げかける文化をまず育てたい」▼原発も問われた。事故の衝撃が風化していないか。沖縄出身で、福島原発に40年関わってきた技術者の名嘉幸照(なかゆきてる)さん(72)は、「かつて沖縄で、『俺たちは日本人ですか』と本土の人によく言った。同じ言葉を福島の人に言わせたくない」▼憲法論議は深まらなかった。家族は助け合えと自民党の改憲草案は促すが、生活に困る人々を支援している府中緊急派遣村の松野哲二(まつのてつじ)さん(64)は懸念する。「幸せな家族をつくれない人は、淘汰(とうた)されて当然、という国になりかねない」▼広島、長崎の日を前に米国の元国務長官コリン・パウエルさん(76)が本紙に答えた。「まともなリーダーならば」核兵器を使おうなどとは決して考えないだろう。「使わないのであれば基本的には無用だ」▼ラーメンの歴史を研究する英ケンブリッジ大准教授のバラック・クシュナーさん(45)が言う。「中国はラーメンの『領有権』までは主張してません。日中間に建設的な未来を築く道はまだ開けています」。かくあれかし。
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