2015年06月23日

【朝日デジタル】沖縄はどこへ向かうのか 「独立論」も再浮上 〜「本土の捨て石」とされた沖縄は、どこに向かうのだろうか。

■【朝日デジタル】沖縄はどこへ向かうのか 「独立論」も再浮上 〜「本土の捨て石」とされた沖縄は、どこに向かうのだろうか。[H27/6/23](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 6564億円◆o8vqQW81IE New! 2015/06/23(火)20:52:10 ID:???
 沖縄戦が終わって70年。今年も沖縄慰霊の日を迎えた。今もなお、米軍基地が
集まる沖縄は現在、「イデオロギーよりアイデンティティー」との知事の訴えの
もとに、県民の結束を高めている。さらに、何度目かの「独立論」も浮上。
「本土の捨て石」とされた沖縄は、どこに向かうのだろうか。

■「日米の植民地」と反発
 「アメリカに従属する日本政府の統治下にある限り、基地はなくならない」

 今月2日、東京都内の日本記者クラブでの会見で龍谷大教授の松島泰勝さんがそう
語った。松島さんは、2013年に設立された「琉球民族独立総合研究学会」の共同
代表。沖縄を「日米の植民地」と位置づけ、「琉球人の琉球人による琉球人のための
独立」を目指す。

 「沖縄独立論」は、1879年に琉球藩を廃して沖縄県とした「琉球処分」、
1945年の終戦、72年の日本への「復帰」などの節目に、沖縄の人たちの間
から湧き上がってきた。
 日本女子大助教の高橋順子さんによると、60年代までの主な独立論は、日本への
復帰で米国の支配から脱することを目指していた。本土復帰が決まると、今度は日本
への統合が進み、民族の独自の文化や精神が揺らぐ危機意識から独立を求める「反復
帰」の議論が起きた。ただ「反復帰」は、政治的独立を求めるまでには至らなかった。

 独立論に変化がみられるのは90年代以降。冷戦終結後も米軍基地は残り、95年
には米兵少女暴行事件が発生。高橋さんは「冷戦後の世界の民族独立の動きにも影響
を受け、先住民族の自決権に基づいて、政治的な独立を求める議論が目立つようになっ
た」と話す。

 松島さんたちは、現在、沖縄県内で起きている大きな流れに独立論を乗せようとし
ている。
 昨年11月の県知事選は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設
に反対する翁長雄志氏が当選した。翁長氏は、「イデオロギーよりアイデンティティ
ー」と訴え、保守の一部と革新との団結を実現させた「オール沖縄」が支えた。

 昨年の名護市長選や衆院選でも辺野古移設反対の民意が示された。「沖縄のことは
沖縄で決める」という、自己決定権の主張は、沖縄で強くなっている。

 政治学者の姜尚中さんは「沖縄は動きだしています。歴史を掘り起こし、アイデンテ ィティーを見つけました。(略)琉球ナショナリズムは根強い広がりを見せるでしょ う」(AERA3月9日号)と分析。作家の佐藤優さんも「安倍晋三政権の辺野古への
新基地建設に対する姿勢は、沖縄からすれば植民地主義そのものである。(略)自分の
身は自分で守るしかないと沖縄人は感じている」(週刊エコノミスト5月12日号)と 指摘している。
 「『オール沖縄』は、琉球ナショナリズムとも言えるし、それが独立運動の原動力に なっている」と松島さんは話した。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
(全文閲覧するには、ログインが必要です)
朝日デジタル 6月23日付け
http://www.asahi.com/articles/ASH6M44RDH6MUCVL00C.html

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【日経新聞社説】沖縄の基地負担を全国で分かち合おう

■【日経新聞社説】沖縄の基地負担を全国で分かち合おう [H27/6/22](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2015/06/22(月)15:11:42 ID:???
 70年前、沖縄では激しい地上戦が展開され、日米両軍にとどまらず、一般住民にも多くの犠牲者を出した。
その痛みは沖縄の人々の心になお残っている。どうすれば本土と沖縄の感情的なしこりを解きほぐせるのか。
あすの沖縄慰霊の日を前に考えたい。

 沖縄戦の20万を超える戦没者の約6割が県民である。その半数近くが最後の3週間で亡くなった。
守備隊の牛島満大将が首里の司令部での玉砕でなく、多くの一般住民が避難していた
沖縄本島南部での戦闘継続を選択した結果だ。

 中国の海洋進出によって、沖縄はいま日本の安全保障の最前線に立たされているが、
沖縄には県民が再び捨て石にされると危惧する人が少なくない。頭ごなしに抑止力強化を説くのでなく、
人命軽視だった旧日本軍の失敗を繰り返さない姿勢を示すことが大事だ。

 沖縄も防衛力増強の必要性を認識していないわけではない。日本の最西端にある与那国島で
今年あった住民投票で自衛隊の常駐受け入れ賛成が過半数を占めた。

 だが、そうだとしても在日米軍専用施設の74%が沖縄にある必要があるのか。
これが騒音・振動、大気汚染、米軍人犯罪に長年悩まされてきた基地周辺住民の偽らざる心境だ。
こうした声には真摯に耳を傾けたい。

続き 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXKZO88352370S5A620C1PE8000/



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2015年06月18日

【沖縄タイムス】社説:海上保安官の「実力行使」に根拠なし、異常事態が続く辺野古の海 〜市民活動は非暴力の表現行為。海上保安庁法第18条に基づく実力行使は、 制限的限定的でなければならない

■【沖縄タイムス】社説:海上保安官の「実力行使」に根拠なし、異常事態が続く辺野古の海 〜市民活動は非暴力の表現行為。海上保安庁法第18条に基づく実力行使は、 制限的限定的でなければならない[H27/6/18](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 6564億円◆o8vqQW81IE New! 2015/06/18(木)19:25:48 ID:???
 海上保安庁の佐藤雄二長官は、5月20日の会見で「現地の報道ぶりが、非常に
事実関係より誇張されている」と発言し、沖縄県内の報道が、海保の過剰、異常警備
を誇張して報道しているかのような批判をした。
 しかし、辺野古海上では、次のような異常事態が発生している。
これらの事実については、多くの写真、ビデオが残されており、各事実の発生を否定 することはできない。

○撮影への妨害
 海上保安官から暴行をうけたとして、市民4人が、海上保安官複数名を那覇地方
検察庁に特別公務員暴行陵虐致傷罪で刑事告訴した。被害者のうち1人は女性である。
(中略)
 マスコミに対する報道妨害は、海上取材を行う県内報道機関に止まらず、海外マスコ
ミの取材に対しても行われ、海上保安官が、取材船に乗り込んで撮影を妨害する等の
行為が繰り返されている。
 カヌーに乗った多数の市民が海上での抗議と監視行動を続けているが、これら市民に
対する長時間身柄拘束も繰り返されている。
その手法も極めて暴力的であり、海上保安官が、カヌーに飛び乗って横転させている。
さらに市民を海中に沈めてから海保ボートに引きあげて拘束するということが行われて
おり、市民に恐怖感を与えることを目的としているかのような行動がとられている…(略)

○正当化できず
 このような海上保安庁の行為は、臨時制限海域を示すフロートの内外を問わず行われているが「米軍に提供された臨時制限海域内」で、海上保安庁が権限行使しうる根拠も明確にされていない。(中略)
 そもそも、海上保安庁は、警察と同様に、司法警察権を行使する組織であって、
その行為は、法令に基づかなければならないことは当然である。
 海上保安庁法第2条(「海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする」
などの規定)は、単に、海上保安庁の業務を規定しているにすぎず、
同条を根拠として、海上保安官による「根拠のない実力行使」を正当化することは
できない。
「海上の安全及び治安の確保を図る」具体的行為は、個別法令を根拠としなければ
ならないのであって、「海上の安全及び治安の確保を図る」目的があるといえば、
「海保のやりたいことは、何をやってもかまわない」との権限を与える根拠条文に
はなりえない。(中略)

○非暴力の表現
 さらに、このような行使要件を備えた場合であっても、法律で認められる海上保安官
の行為は限定的である。
 その一つである、「海上における人の生命若しくは身体に対する危険又は財産に対する重大な損害を及ぼすおそれがある行為を制止すること」を根拠に正当性を根拠づけることもできない。(中略)
 本来、「市民の身体活動の自由」を制限するには、「裁判所の発する令状」に基づい
て行われなければならないのであり、海上保安庁法第18条に基づく実力行使は、
制限的かつ限定的でなければならない。
 何よりも、市民の活動は、辺野古新基地建設に反対する非暴力の表現行為であり、
憲法の保障する基本的人権の行使である。
憲法が保障する権利を行使する市民に対して、海上保安官が暴力的行為をもって妨害
することを容認する根拠など存在しないのは当然である。(後略)

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ
沖縄タイムス 6月15日付け
http://www.okinawatimes.co.jp/cross/?id=268

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2015年06月17日

【朝日デジタル】沖縄県民世論調査―質問と回答 〜沖縄が日本に復帰してよかったと思いますか。よくなかったと思いますか?→YES77%

■【朝日デジタル】沖縄県民世論調査―質問と回答 〜沖縄が日本に復帰してよかったと思いますか。よくなかったと思いますか?→YES77% [H27/6/17](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 6564億円◆o8vqQW81IE New! 2015/06/17(水)20:08:52 ID:???
◆翁長雄志知事を支持しますか。支持しませんか。
 支持する 64(70)  支持しない 18(16)

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する 22(28)  支持しない 53(52)

◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
自民20(18)▽民主7(5)▽維新1(2)▽公明3(3)▽共産7(3)
▽社民4(3)▽次世代0(0)▽生活0(0)▽元気0(0)
▽改革0(0)▽沖縄社大1(0)▽そうぞう0(0)▽その他の政党0(1)
▽支持政党なし40(47)▽答えない・分からない17(18)

◆普天間飛行場を名護市辺野古に移設することに賛成ですか。反対ですか。
 賛成 18(22)  反対 66(63)

◆翁長知事は、名護市辺野古沿岸部の埋め立ての承認を、取り消すべきだと思いますか。取り消すべきではないと思いますか。
 取り消すべきだ 58  取り消すべきではない 23

◆翁長知事はアメリカを訪れ、普天間飛行場を名護市辺野古に移設することに反対だと訴えました。
 こうした翁長知事の活動を評価しますか。評価しませんか。
 評価する 73  評価しない 19

◆日本はアメリカと安全保障条約を結んでいます。日米安全保障条約をこれからも維持していくことに賛成ですか。反対ですか。
 賛成 57  反対 20

◆沖縄県は、日本に復帰して43年を迎えました。沖縄が日本に復帰してよかったと思いますか。よくなかったと思いますか。
 よかった 77  よくなかった 6

◆沖縄と本土には「さまざまな格差がある」という見方があります。その通りだと思いますか。そうは思いませんか。
 その通りだ 77  そうは思わない 14

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ

朝日デジタル 6月17日付け
http://www.asahi.com/articles/ASH6J3QC2H6JUZPS004.html

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【毎日新聞】ネットの悪意に恐怖 異なる意見、認め合う場にも

■【毎日新聞】ネットの悪意に恐怖 異なる意見、認め合う場にも [H27/6/15](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2015/06/15(月)23:48:20 ID:???
萎縮する社会:不寛容時代に 第2部/5止 ネットの悪意に恐怖 異なる意見、認め合う場にも
毎日新聞 2015年06月14日 東京朝刊

朝、ツイッターを確認する習慣が次第に重荷になっていった。「朝鮮に帰れ」−−。
在日コリアンの女性会社員(34)=大阪府=は、朝鮮学校も高校無償化の対象にするよう
訴えた自分の書き込みをののしるメッセージがたまっているのを目にした。
「またか……」。そのまま出勤したが、胸がざわつき、胃と頭が痛み出した。

 女性が本名でツイッターを始めたのは2010年。大阪府の教育行政などへの意見をつづると、
共感してくれる人とネットでつながることができた。「在日のことを知ってほしい」と
朝鮮学校の歴史について考えを述べ、フォロワーは約900人に膨らんだ。

 一方で、ユーザー名しか分からない人からの攻撃も増え「日本のために(書き込みを)消して」
などと非難された。あるサイトに自分の身元の特定を呼び掛ける書き込みを見つけ、恐怖を覚えた。

 総務省の14年調査では、日本のツイッター利用者の匿名率は75%で、米国(36%)、
英国(31%)など欧米や韓国(32%)と比べて際立って高い。匿名掲示板も乱立。
職場や学校の現実社会から切り離された安心感からか、気に入らない相手の実名を“さらし”たり
、「電凸」(抗議電話)を呼び掛けたりする書き込みもある。

 「周りが汚物でいっぱいになっていく気がした」。12年半ばになると、
女性は徐々にツイッターから遠ざかった。今ではもう、めったに見ることもない。

続き 毎日新聞
http://mainichi.jp/shimen/news/20150614ddm041040126000c.html

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2015年06月13日

【マスコミ】自民のTV局幹部聴取「行き過ぎ」…民放連会長

■【マスコミ】自民のTV局幹部聴取「行き過ぎ」…民放連会長 [H27/6/13](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2015/06/13(土)10:37:53 ID:???
 NHKとテレビ朝日の報道番組の内容を巡り、
自民党の情報通信戦略調査会が4月、両局幹部を呼んで意見聴取を
行ったことについて、日本民間放送連盟(民放連)の
井上弘会長(TBSテレビ会長)は12日の定例記者会見で、
「個別の番組について、政党が放送事業者を呼ぶというのは
行き過ぎだと思っている」との見解を示した。

続き 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20150612-OYT1T50118.html


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【東京新聞】社説:普天間騒音判決 基地撤廃こそ解決策だ 〜騒音と危険に脅かされる住民たちの生活を放置していいはずがない。

■【東京新聞】社説:普天間騒音判決 基地撤廃こそ解決策だ 〜騒音と危険に脅かされる住民たちの生活を放置していいはずがない。[H27/6/12](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 忍法帖【Lv=32,ゴールドマン,2wB】 6564億円◆o8vqQW81IE New! 2015/06/12(金)21:45:23 ID:???
 沖縄県の米軍普天間飛行場周辺に住む人々に総額約七億五千四百万円を支払うよう
那覇地裁沖縄支部が命じた。
米軍機の騒音で精神的苦痛などを受けたためだ。基地撤廃こそ最終的な解決策である。

 密集した住宅地をかすめるように巨大な軍用機が飛んでいく。
すさまじいごう音で授業や会議などを中断せざるを得ない。
フェンスをはさんで、飛行場と住宅や小学校が隣接している。

 訴えた約二千二百人もの人々は二〇〇九年以降、「うるささ指数(W値)」が七五
以上の地域に居住歴がある。
「家ががたがたと音を立てるほどのひどさだ」という人もいるし、
「夜に跳び起きるほどだ」という人もいる。

 米軍の戦闘機や対潜哨戒機などが離着陸するときは、爆音そのものだ。
垂直離着陸輸送機「オスプレイ」は日常的に飛んでいる。
「恐怖を感じる」と住民たちは訴えている。世界一危険な基地だとも言われるほどだ。

実際に〇四年には飛行場近くの沖縄国際大学に米軍のヘリコプターが墜落する事故も
起きている。

(中略)

 問題なのは、普天間飛行場という米軍基地がいつまでも使用され続けていることだ。

早期の返還が強く望まれる。危ない基地が撤廃されない限り、住民の平穏な生活は戻り
はしない。

 米軍基地の騒音問題は、嘉手納(沖縄)や厚木(神奈川)、横田(東京)などでも存在する。

厚木基地の訴訟では、司法は自衛隊機の夜間の飛行差し止めを命じたものの、米軍機に
対しては認めなかった。

(中略)

 だが、基地周辺に住む人々にとって、爆音の最大原因はやはり米軍機である。
騒音と危険に脅かされる住民たちの生活を放置していいはずがない。
さまざまな不備がある同協定を改めることに政府は力を注ぐべきである。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ

東京新聞 6月12日付け
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015061202000186.html

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2015年06月03日

【税】出版物への軽減税率適用を=「文化維持に不可欠」−新聞協会など

■【税】出版物への軽減税率適用を=「文化維持に不可欠」−新聞協会など [H27/6/3](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2015/06/03(水)21:05:18 ID:???
 消費税率を10%に引き上げた際に新聞や雑誌などの出版物に
軽減税率の適用を求める集会が3日、関連団体や作家らが参加して衆院議員会館で開かれた。

日本新聞協会の白石興二郎会長は
「新聞の部数減少の背景に消費税の引き上げが大きな影響を与えていると考えている。
情報の流通は民主主義、文化、知識水準の維持に不可欠だ」などと訴えた。

 日本書籍出版協会の相賀昌宏理事長は「消費税増税による値段の引き上げは、出版物の購入をためらわせる要因になる」と指摘。
作家の浅田次郎氏は「一生の財産となる本に、他の消費物と同じ課税をするのは全く納得できない」と強調した。

続き 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015060300654

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2015年05月31日

【朝日新聞・社説】受験生が面接官に「早く質問しろ」とは言わない 首相のヤジは立法府と国民への侮辱

■【朝日新聞・社説】受験生が面接官に「早く質問しろ」とは言わない 首相のヤジは立法府と国民への侮辱 [H27/5/30](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2015/05/30(土)15:17:14 ID:???
首相のヤジ―立法府と国民への侮辱

(略)

 国会論戦には、与野党の対決という側面もたしかにあるだろう。
だが、国会は立法府として行政府と向き合う場でもある。
行政府の長である首相は、みずからの内閣が提出した安保関連法案の中身を
説明する責任がある。国会議員は、国民を代表して、それを問いただす役割を負っている。

 口頭試問を受ける受験生と面接官のようなもの――。
首相と議員の関係を、政治学者の杉田敦・法政大教授はそう例えている。
受験生が面接官にヤジを飛ばすことは許されない。

 安倍首相のヤジによって侮辱されたのは、国会そのものであり、国会議員を送り出した国民でもある。
国会全体として首相に対し、改めて強い怒りを表明すべきだ。

 安倍首相は2月の衆院予算委員会でも「日教組!」「日教組どうするの、日教組!」と
民主党の質問者にヤジを飛ばして問題になった。反省どころか、数の力を頼んだおごりも極まれりというほかない。

 国会審議の前に米議会で演説し、安保法制について
「戦後初めての大改革です。この夏までに成就させます」と誓った首相である。
異論に耳を傾ける気は毛頭ないのかもしれない。

 しかし、まさにその大改革が議論されているのである。首相が国会をないがしろにする姿は二度と見たくない。

全文 朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

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2015年05月22日

【毎日新聞・社説】日韓正常化50年 このまま素通りなのか

■【毎日新聞・社説】日韓正常化50年 このまま素通りなのか[H27/5/22](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2015/05/22(金)15:17:02 ID:???
社説:日韓正常化50年 このまま素通りなのか

 日本と韓国は1965年6月22日に基本条約に調印し、国交を正常化させた。
それから50年の節目が1カ月後に迫っているのに、両国政府が一緒に祝おうという
計画はまったくない。日韓は最も近い隣国同士だ。その重要性を互いに
再確認するために節目を活用すべきではないか。

 10年前の40周年も、島根県の「竹島の日」条例制定などで日韓関係は悪化していた。
それでも当時の小泉純一郎首相と盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は記念日の2日前、
ソウルで約2時間の会談を行った。対立が解けたわけではないが、首脳間で意見調整をしようという姿勢はあった。

 ところが、2年半ほど前に相次いで発足した両国の現政権は、関係改善の重要性を語るだけだ。
首脳会談は一度も行われていない。安倍晋三首相、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領とも、
日韓関係を打開するため積極的に動こうとする意思は感じられない。

 韓国国会は12日、安倍首相が米上下両院合同会議で行った演説を
「侵略の歴史と慰安婦に対する反省がない」と非難する決議を採択した。

 第三国で演説した外国首脳を国会決議で名指し非難することは、明らかに行き過ぎだ。
韓国による過剰で一方的な対日批判は日本国内で反発を生み、韓国への不信を増大させるだけだ。

 朴大統領は20日、日本が「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を目指していることを
「世界遺産条約の精神に背き、国家間の不必要な対立を招く」と批判した。
日韓関係の現状を考えると、残念ながらこの発言自体が「対立を招く」という反発を日本側に生みそうだ。

 ただ、日本政府内に「韓国など放っておけばいい」という雰囲気が充満している現状もまた不健全だ。

続き 毎日新聞
http://mainichi.jp/opinion/news/20150522k0000m070156000c.html

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