2013年07月26日

【朝日新聞】 「戦後補償問題めぐり、日韓関係を揺るがしかねない判決が韓国で出た…対話を急ぐ必要がある。混乱回避へ知恵しぼれ」★2

■徴用工の補償―混乱回避へ知恵しぼれ(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
戦後補償問題をめぐり、日韓関係を揺るがしかねない判決が韓国で出た。

 戦時中に朝鮮半島から動員された元徴用工4人の訴えについて、ソウル高裁が個人の請求権を認めた。被告の新日鉄住金に1人あたり1億ウォン(約900万円)の支払いを命じた。

 韓国の裁判所が戦後補償問題で日本企業に賠償を命じたのは初めてだ。これまでの韓国政府の見解からも逸脱する判断であり、歴史問題がいっそう複雑になりかねない。

 個人の請求権が認められるかどうかについては様々な解釈が存在しているが、日本政府は、1965年の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決された」と主張している。

 韓国政府は、従軍慰安婦、サハリン抑留、原爆被爆の三つについては協定の対象外と訴えてきたが、徴用工については、協定に沿った日本からの無償経済協力で解決済みとしてきた。

 盧武鉉(ノムヒョン)政権下では、韓国政府が被徴用者の救済を怠ったと認め、慰労金や医療支援金の支給を始めた。李明博(イミョンバク)政権も基本的に同様の見解を踏襲した。

 だが今回の判決は、そうした経緯は踏まえておらず、納得するのはむずかしい。

 新日鉄住金は上告する方針だが、そもそも韓国の大法院(最高裁)が昨年春、個人の請求権を認めたうえで審理を高裁に差し戻したことが発端になったため、判断が覆る可能性は小さいとみられている。

 今月末には、三菱重工業を相手取った別の判決も出る。大法院の判決後、日本企業への集団訴訟も相次いで起こされた。

 このままでは日本企業の韓国内の資産差し押さえ命令といった事態にもなりかねない。そうなれば韓国政府の信用問題になるだけでなく、両国関係に計り知れない打撃となろう。

 そんな事態を避けるためにも、韓国の朴槿恵(パククネ)政権は元徴用工らに向きあい、受け入れられる解決策を探るべきだ。日本政府も知恵を絞らねばなるまい。両政府は冷え込んだ関係を脱し、対話を急ぐ必要がある。

 韓国の関係者の間では、被害者支援のための基金を日韓でつくろうとの声が出ている。案としては、日本からの経済協力で発展した韓国企業ポスコ(旧浦項総合製鉄)が出資した財団を土台にする構想もある。

 いま必要なのは、長い目で見た関係を損ねない柔軟な対応を紡ぎ出す双方の努力だ。両政府は、韓国の司法判断を待つのではなく、混乱を未然に防ぐ行動を早急に始めねばならない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年07月16日

【琉球新報社説】日本の存在感は薄れる一方である 安倍首相の外交姿勢が問われている 米中戦略経済対話

■米中戦略対話 軍事衝突回避へ成果早く(琉球新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
急速に国力を高める中国に対し、米国が経済を重視し、「新冷戦」や「尖閣などをめぐる偶発的紛争」に陥らないよう外交配慮を重ねている姿がはっきりしてきた。
 米首都ワシントンで11日に閉幕した米中両国の閣僚級の「戦略・経済対話」は、オバマ大統領と習近平国家主席の意思疎通を図るホットラインの開設で一致した。
 さらに、太平洋で中国海軍が広げている海洋活動を踏まえ、米中両軍の演習などを相互に通知する制度創設を目指すことも合意した。
 米軍と人民解放軍の艦船や航空機が近い距離で交錯してもお互いの演習日程や内容を把握し合い、突発的かつ無益な軍事衝突を極力避ける狙いがある。
 沖縄の尖閣諸島を含めたアジア・太平洋地域での軍事的緊張は高めないという国家意思を帯びた取り組みとして評価したい。できるだけ早く具体的成果を出してもらいたい。
 一方、経済面では、自由で公正な投資環境を保障する投資協定をめぐり、全分野を対象に交渉することで初めて合意した。新型ガス「シェールガス」開発での協力強化も確認している。
 ことし4月の中国の米国債保有額は、2位の日本を1600億ドル上回る1兆2060億ドルに達する。米国にとっては、中国が最大の輸出先となって久しい。
 安価な自国製品を大量輸出する戦略から、中国は国内産業を高度化して付加価値を高める戦略への転換を図っており、米国の最先端企業の投資を呼び込む思惑がうかがえる。
 中国の市場開放への一歩を刻んだ米国の財務次官は「大変な突破口だ」と歓迎し、中国の財務次官は「米中の経済はもう離れることはできない」と応じた。両国関係の変化を直視したい。
 中国国内の人権問題やサイバー攻撃問題では対立が解けなかった。6月のオバマ大統領と習近平国家主席の首脳会談で合意した「新たな形」の協力関係の具体像はまだあやふやだ。
 だが、8時間に及んだ首脳会談から1カ月余で、2日に及ぶ戦略対話が開かれたこと自体、米中関係は着実な改善を示している。
 歴史認識や尖閣問題を抱え、日中首脳会談は途絶えたままだ。米中が関係を深める間に日本の存在感は薄れる一方である。安倍晋三首相の外交姿勢が問われている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年07月14日

【北海道新聞/社説】中韓との対立で日本が北東アジアで孤立するのでは、と多くの国民が危惧。各党は日中韓連携の具体策を[07/13]

■2013参院選 アジア外交 日中韓連携の具体策を(7月13日)(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北東アジアで日本が孤立してしまうのではないか。

 領土や安倍晋三首相の歴史認識をめぐる発言で日本と中韓両国の対立が長引く中、多くの国民がそんな危惧を強めている。

 中国とは首脳はもとより外相レベルなどでも対話できない状態だ。韓国とは9カ月ぶりに外相会談が行われたが首脳会談のめどは立たない。

 経済では相互依存が進み、重要な貿易パートナーである中韓両国との関係がこじれたままでは、経済面だけでなく安全保障面などでも大きなマイナスだ。

 関係をどう改善、再構築するか。各党は具体的方策を示すべきだ。

 安倍首相は尖閣諸島問題で緊張関係が続く中国に対し「日本のドアは常に開いている」とし、戦略的互恵関係の原点に戻るよう訴えている。

 だが歴史認識をめぐる発言で対話のドアを閉ざしたのは首相だ。「村山談話」継承を積極的に表明するなどの行動がなければ説得力を欠く。

 自民党公約は「日米同盟を強化しつつ中国、韓国との関係発展に努める」とした。要は米国の力を借りて問題を解決しようということだ。これでは主体的な外交とはいえまい。

 民主党は「東シナ海を『平和、友好、協力の海』とするため日中間の意思疎通を図る」とした。

 そもそも日中関係がこれだけこじれたのは、民主党政権が昨年9月、尖閣諸島を国有化したのがきっかけだ。責任感を持って解決策を示すべきだ。頬かむりは許されない。

 他党も表現はそれぞれ異なるが中韓との関係改善やアジア諸国との友好・協力などを掲げている。しかし、どう実現するかの議論は低調だ。

 東シナ海では、中国が日中中間線付近で新たなガス田採掘関連施設の建設に着手した。日中対立はさらに先鋭化する恐れがある。

 かつては中国や韓国の要人に太いパイプを持つ議員が自民党を中心に多数おり、政府間で問題が起きれば解決に動いた。衰退した議員外交の再構築や民間レベルでの交流活性化など具体的行動を急ぐ必要がある。

 参院選後、すぐに直面する問題もある。終戦記念日や靖国神社の秋季例大祭での首相や閣僚の靖国参拝だ。強行すれば中韓との関係は一層、悪化するのは間違いない。

 首相は集団的自衛権の行使容認に意欲を示しているが、これに踏み切れば中韓のみならずアジア諸国の強い反発を招くだろう。

 アジア全体の安定と繁栄には、日中韓3国が緊密な協力関係を保つことが不可欠だ。そのためにはどんなアジア外交を展開すべきなのか。各党に問われるのはその点だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【北海道新聞/社説】中韓との対立で日本が北東アジアで孤立するのでは、と多くの国民が危惧。各党は日中韓連携の具体策を[07/13]
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2013年07月02日

【毎日新聞】 「米軍岩国基地の軍用機の飛行を見張る市民団体の中心人物から電話があった。付き合いは10年になる」

■憂楽帳:目や触角(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「春から関西におるんです。久々に一杯どうですか」と彼から電話があり、「えっ」と思った。彼は米軍岩国基地の軍用機の飛行を見張る市民団体の中心で、向こうになくてはならない人だからだ。

 付き合いは10年になる。米軍機は中国地方の空を日米合意にお構いなく飛び回り、低空飛行の衝撃波で山村の家を壊すことさえあった。そんな一報は、地域住民と結んで動く彼からもたらされた。

 今も監視が必要な状況は変わらない。しかし、なぜ自ら意義を信じ、周囲からも信頼されていた居場所を離れたのか。

 聞いていてつらかった。3年前に体調を崩し、活動を休むとともに最低限の暮らしの支えだった仕事を辞めた。療養中は生活保護を受けたが、その最中に妹が病死し、ろくな葬式を出してやれなかった。妹が1人で育てていた姪(めい)は泣き、「これ以上、無理が多い人生は送れないと思った」という。それで病気が一段落した後、職を求めて関西へ来た。

 活動は引き継いできたらしいが、彼の存在は重かった。私たちは社会に潜む問題を知る目や触角の一つを失ったとも言える。心底から惜しいと思う。【戸田栄】
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月26日

【社会】PC遠隔操作事件で朝日新聞記者が不正アクセス→「犯罪にあたらない」「正当な取材行為」と朝日新聞が発表★2

■朝日新聞記者の不正アクセス容疑について(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
パソコン(PC)遠隔操作事件で、「真犯人」と名乗る人物が報道機関や弁護士へ送り付けた犯行声明メールのアカウント(以下:当該メールアカウント)への当社記者のアクセス(以下:当該アクセス)についての当社の見解は以下の通りです。

     ◇

 当社は、顧問弁護士とともに詳細に事実関係を調べ、検討した結果、当該アクセスについて「不正アクセス禁止違反の犯罪は成立しないことが明らか」と判断しています。

 以下、その理由をご説明します。

【1】「不正アクセス禁止法」違反罪の構成要件に該当しない

■「当該識別符号の利用権者」がアクセスを承諾していた

 「不正アクセス行為」の構成要件を定めた不正アクセス禁止法第2条4項は「当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く」と明記しています。

 当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年10月9日、報道機関や弁護士に送信されました。その中に当該メールアカウントの識別符号(パスワード、以下:当該識別符号)が記載されていました。

 この犯行声明メールは「【遠隔操作事件】私が真犯人です」と題し、「このメールを警察に持っていって照会してもらえば、私が本物の犯人であることの証明になるはずです」「ある程度のタイミングで誰かにこの告白を送って、捕まった人たちを助けるつもりでした」「これを明るみにしてくれそうな人なら誰でも良かった」などと記したうえで、同メールの送信者が関与したという遠隔操作ウイルスを使った事件の内容を記しています。

 以上のことから、当該メールアカウントの利用権者(「真犯人」を名乗る犯行声明メールの送信者)が、犯行声明メールの送付先の弁護士や報道機関を通じて同メールの内容が公表されることを望んでいたのは明白です。

 さらに、犯行声明メールの中で当該識別符号を公表し、それが使われて当該メールアカウントにアクセスされ、自分が真犯人であることが証明されることによって、遠隔操作事件で警察から犯人と誤認された人たちの容疑が晴れることを明確に求めていました。

 このように、利用権者は、当該識別符号を使って当該メールアカウントにアクセスすることを誰に対しても広く承諾していたことが明らかです。当社記者もそう認識しており、「不正アクセスの故意」は全くありませんでした。

 従って、当該アクセスは、不正アクセス行為には該当しません。

【2】報道機関として必要な取材であり、正当な業務行為

 刑法第35条は「法令または正当な業務による行為は、罰しない」と定めています。遠隔操作事件の捜査では、無実の人の誤認逮捕が相次ぎ、真犯人の特定が社会の重要な関心事となっていました。当該アクセスは、「真犯人」を名乗る人物が送信した犯行声明メールが実際に当該メールアカウントから送信されたものであるかどうか(第三者が犯人になりすまして送った形跡はないか)などを確認するために行った、正当な取材行為です。

 報道機関の記者が正当な取材として行った行為は、仮に犯罪の構成要件に該当するとしても、正当な業務行為として違法性を欠き、処罰されないことは判例でも明確に示されています(いわゆる『西山記者事件』での最高裁1978年5月31日決定をご参照下さい)。まして、当該アクセスは窃盗など不正な手段で当該識別符号を入手したものでも全くなく、正当な業務行為に該当することは明らかです。

 この当社の見解については、当社顧問弁護士名の「意見書」としてまとめ、警視庁刑事部にも提出しています。(朝日新聞社広報部)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月22日

【朝日新聞】 「民主党は実現不能なバラ色のマニフェスト掲げ破綻した。自民党がいままた同じ轍踏もうというのか。有権者を甘くみるな」

■自民党の公約―有権者を甘くみるな(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自民党が発表した参院選の公約の冒頭に、安倍首相はこうつづっている。

 日本を覆っていた暗く重い空気は一変しました――。

 本当にそうだろうか。

 出足こそ好調だったアベノミクスだが、このところの市場乱調で先行きには不安が漂う。首相の認識は楽観的すぎる。

 個別の政策目標でも、政府の成長戦略そのままの威勢のいい数字が並ぶ。

 ▽今後3年間で設備投資を年間70兆円に回復

 ▽17年度末までに約40万人の保育の受け皿を新たに確保

 ▽20年に農林水産物・食品の輸出額を1兆円に

 しかし、これまでにも指摘してきたようにいずれもハードルは高く、実現の道筋は描けていない。

 一方で、来年4月の消費税率引き上げに一切触れていないのはどうしたことか。社会保障改革も「国民会議の結果を踏まえて必要な見直しをする」とするにとどめた。

 ともに国民に負担を強いるテーマだ。選挙に不利になるから盛り込まなかったとすれば、これほど有権者をばかにした話はない。

 09年の総選挙で、民主党は実現不能なバラ色のマニフェストを掲げ、破綻(はたん)につながった。野党としてそれを批判してきた自民党が、いままた同じ轍(てつ)を踏もうというのか。

 看過できないのが、原発をめぐる政策転換だ。

 先の総選挙で自民党は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立をめざす」と公約していた。たった半年前のことである。

 それが今回は「地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする」と、休止中の原発の再稼働推進に踏み込んだ。

 3・11から2年が過ぎ、安全より経済優先で理解が得られると思っているのか。首相は衆院選公約との整合性をきちんと説明する責任がある。

 この参院選を機に、与党は衆参両院で過半数を得て「政治の安定」を実現しようとしている。そうなれば、今後の政策を進めるうえで与党の力は格段に強まる。

 私たちが、自民党の公約に注目するのはそのためだ。

 公約では、憲法改正や集団的自衛権行使など、いわゆる「安倍カラー」を強く打ち出してはいない。だが、参院選が終わったら「白紙委任」を得たとばかり走り出すようでは困る。

 この公約には、そんな危うさがつきまとう。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月20日

【社会】消費税アップしても新聞には軽減税率を。国民に理解求めたい-新聞協会会長に読売白石氏

■新聞協会会長に読売白石氏=「軽減税率適用、理解を」(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日本新聞協会は19日、会員総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、新会長に読売新聞東京本社の白石興二郎社長を選任した。副会長に北海道新聞社の村田正敏社長と中国新聞社の山本治朗社主兼会長を再任し、新たに産経新聞社の熊坂隆光社長を選んだ。任期はいずれも2年。
 白石会長は都内で開いた記者会見で「新聞を取り巻く環境は極めて厳しいが、各社一丸となって難局を乗り越えたい」とあいさつ。消費増税に伴い導入が検討されている軽減税率の新聞への適用に向けて、「政府や政党関係者だけでなく、広く国民の理解を求めるべく、丁寧に説明する作業を進めたい」と述べた。
 若い世代の新聞離れについては、「特効薬、即効薬は簡単に見つからない」と指摘。親子で一緒に読むページを設けるなど各紙の試みを紹介し、「生活習慣とも密接に絡むので、息長く取り組んでいく課題だと思う」とした。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月19日

【沖縄タイムス】ヘイトスピーチ、法的規制の検討を 中韓だけでなく左派系の市民運動も彼らのターゲットになっている

■社説[ヘイトスピーチ]規制を検討するときだ(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 外見はどこにでもいるごく普通の若者であり勤め人である。外見から受ける彼ら彼女たちの印象と、差別感情をむき出しにした「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)の間には大きな落差があり、直ちには結びつかない。
 一体、何が、彼ら彼女たちを突き動かしているのか。
 東京・新宿で16日、在日コリアン排斥を掲げるデモがあり、参加したグループとデモ中止を求めるグループが衝突、双方から合わせて8人の逮捕者が出た。
 東京・新大久保のコリアンタウンは「韓流の街」として知られる。デモは「在日特権を許さない市民の会(在特会)」などが、コリアンタウンなどで月に数回行っている。
 デモのシュプレヒコールやプラカードに見られる「ヘイトスピーチ」は、こんな具合である。
 「韓国人は殺せ」「在日朝鮮人、ぶち殺せー」「売国奴」「朝鮮人をたたき出せ」「ゴキブリども」
 若いデモ参加者が敵意をむき出しにして特定の国や民族を罵倒し、在日コリアンに罵声を浴びせる。耳を塞ぎたくなるような聞くに堪えない内容だ。最近では「ヘイトスピーチ」デモに危機感を抱く人々による対抗行動も活発になっていた。
 8人の逮捕者を出すまでに事態が深刻になった以上、政府や東京都は、「ヘイトスピーチ」を規制するための具体策を検討すべきである。
 人種差別を助長するような言動は見逃さないという明確なメッセージを発信するときだ。
    ■    ■
 彼らがターゲットにしているのは韓国や中国だけではない。左派系の市民運動など彼らが「反日」と名指した組織や集団・企業も攻撃の対象になっている。
 「ヘイトスピーチ」デモに参加する人たちに共通するのは、在日コリアンが優遇されているという根拠のない被害者感情や蔑視感情だといわれる。ネットをフルに活用しているのが特徴だ。
 人種差別撤廃条約第4条は、「ヘイトスピーチ」のような差別思想に基づく憎悪表現を規制するため法律を制定するよう加盟国に求めている。
 イギリス、フランス、ドイツ、カナダなどは憎悪表現を規制する法律を設けている。日本は条約には加入しているものの立法化は留保したままだ。最大のネックになっているのが憲法の「表現の自由」との関係である。「表現の自由」を規制するような立法措置には確かに慎重でなければならない。
    ■    ■
 かといって、憲法第21条の「表現の自由」が、人種差別を助長するような、差別感情をむき出しにした「憎悪表現の発信の自由」まで保障しているとは思えない。
 憲法第12条は表現の自由のような基本的人権の「濫用」を戒めると同時に、「国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と定めている。
 政府や東京都は、いつまでも様子見を続けてはいけない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月16日

【中日新聞】伊勢神宮が観光客増、県内景気押し上げ…人が行き来し、泊まり、食べ、買い物をする。何とかミクスより着実な経済効果です

■伊勢ノミクス(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
三重県の地方版に載った小さな記事に目が留まりました。伊勢神宮の式年遷宮で観光客が増え、県内の景気を押し上げているというのです。

 調べてみると、昨年初めから観光客が増えていました。三重県内に宿泊した旅行者は一昨年に比べ、14%増。今年に入って、上昇カーブはさらに急になっています。

 ご神体を新社殿に移す「遷御(せんぎょ)」を十月に控え、ブームはこれからが本番。年間参拝者の数は、統計の残る一八九五(明治二十八)年以来、最多となる見込みです。

 中部・北陸地域では、南北縦断の観光ルートに旅行客を取り込む「昇龍道プロジェクト」が進んでいます。遷宮が、その足元に熱気を送り込んでいます。

 観光という言葉は、中国の古典にある「観国之光」に由来します。国の光を見る。つまり、他国の優れた部分を学ぶこと。もともとは「視察」に近い意味合いでした。

 遷宮をきっかけに、この地域の歴史や文化、産業、暮らし方を観光財産につなげる動きが加速しそうです。人が行き来し、泊まり、食べ、買い物をする。何とかミクスより着実な経済効果です。

 (名古屋本社編集局次長・真能秀久)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月13日

【マスコミ】 NHKが韓国観光産業を取材へ 「NHKスペシャル」で放送予定

■NHKが韓国観光産業を取材へ 全羅北道に注目(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本のNHKが14〜15日、韓国・全羅北道の観光施策を取材する。

 韓国を訪れる外国人観光客は年間1000万人に達している。NHKは韓国の観光産業の動向を把握するため、特に外国人観光客の間で人気の高い全羅北道を集中的に取材する。同道が運営する外国人専用バス(ソウル〜全州)に乗って観光客にインタビューしたり、韓国伝統家屋が集まる全州韓屋村の名所や名物料理などを取り上げたりする。

 この内容はドキュメンタリー番組「NHKスペシャル」で放送する計画だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月09日

【毎日新聞】オスプレイの八尾市受け入れニュースを見て即座に「やめてくれ」と、怒りがこみ上げてきた 私の実家は八尾空港から12キロ

■島じま:オスプレイ /長崎(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、橋下徹・大阪市長が、訓練の一部を八尾空港(大阪府八尾市)で受け入れる意向を安倍晋三首相らに伝えた。このニュースを見て即座に「やめてくれ」と、怒りがこみ上げてきた。
. 私の実家は八尾空港から12キロ。1人暮らしの父の頭上をオスプレイが飛ぶのを想像すると、胸が悪くなった。同時に、これまで自分が、基地を押しつけられている沖縄の痛みに、いかに無関心だったかと考えさせられた。
 父の頭上をオスプレイが飛ぶかもしれない。大阪にまだ姿を見せないオスプレイは、今日も沖縄の空を飛び続けている。米軍基地をどうすべきか。基地は必要か。参院選に向け、真剣に考えたい。【樋口岳大】
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【福井新聞】日本人には都合のいい慣習がある「水に流す」…従軍慰安婦など歴史問題を引きずる、対中・対韓関係では通用しない

■日本人には、人間関係や社会を維持するのに…(福井新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日本人には、人間関係や社会を維持するのにとても都合のいい慣習がある。それは「水に流す」―。過去のことはなかったことにする発想だ▼考古学者で「日本人はなぜ水に流したがるのか」(エムジー)の著者、故樋口清之さんによると、豊かな水資源を有する風土から生まれた「清浄志向」であり、穢(けが)れや罪をも洗い流す「禊(みそ)ぎ」だという▼稲作に不可欠な水を中心に、共同体が営々と育んできた精神文化。これは「過去や失策を許容し、行動を推し進めていく現実的な知恵」でもある▼誇れる美徳と思うが、国際社会は違う。福井市で開かれた外交講演会で講師が中国との関係に触れ、「中国の水はよどんだもの」として「水に流す」という概念はないと述べた▼論語に「既往(きおう)不咎(ふきゅう)」という言葉がある。過去の失敗はとがめだてしない。将来に目を向け慎むことが大切との意味だ。中国にも水に流す思考はあったはず▼だが対中、対韓関係はよろしくない。領土や植民地支配下の従軍慰安婦など歴史問題を引きずる。朴槿恵(パククネ)韓国大統領は独立運動の記念日に、加害者と被害者の立場は「千年の歴史が流れても変わらない」と断じた▼水に流す発想は身内意識が基にある。樋口さんは本を書いた四半世紀前、価値観の違う世界と付き合うには「水に流すだけでは済まされない」と警告した。日本の「未来志向」が通用しない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月05日

【毎日新聞】 「ヘイトスピーチ…激しい言葉投げつけられた在日コリアンの人たちの恐怖や失望は察するに余りある。到底許されない」★3

■社説:ヘイトスピーチ 憎悪の連鎖断ち切ろう(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京・新大久保や大阪・鶴橋など韓国・朝鮮人が多く住む地域で、ヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれるデモが頻繁に行われている。

 「朝鮮人を殺せ」「ガス室にたたき込め」「出て行け」といった罵倒や挑発の言葉を繰り返し、差別感情をあおり立てている。行っているのは、在日外国人の「特権」を根拠を示さず批判しているグループで、デモや集会の様子をネットの動画で発信し、一定の賛同者を得ている。

 憲法は、「表現の自由」を保障する。デモによる意見表明もその一つだ。だが、他者の人格やプライバシーなど、侵してはならない範囲は当然にある。特定の民族を汚い言葉でののしる行為は、個人の尊厳をないがしろにするものだ。限度を越えており、到底許されない。

 激しい言葉を投げつけられた在日コリアンの人たちの恐怖や失望は察するに余りある。また、ヘイトスピーチは、国際化社会を担う子供たちにも悪影響を及ぼす。共生すべき外国人に対する偏見や、排外主義的な感情を助長させかねないからだ。

 韓国や中国などでは、デモなどの映像がネットで紹介され、反日感情を刺激している。竹島問題などで悪化した市民レベルの対立感情が、一部の人たちの言動によってさらに増幅されることは避けねばならない。 先月の参院法務委員会でヘイトスピーチが取り上げられ、法規制の是非も焦点になった。ヨーロッパなどは特に差別的な表現に厳しく、刑事罰を伴う規定を持つ国もある。

 日本も加入する人種差別撤廃条約は、立法を含む適当な方法で、人種差別を終了させるよう締結国に求める。処罰義務の規定もあるが、日本はその部分は留保している。表現の自由に配慮しているためだ。

 表現の自由は、国民の基本的人権の中でも特に大切な権利とされる。新たな法規制による行き過ぎた言論統制を心配するのはもっともだ。

 だが、現実の前で手をこまねいてもいられない。政府が黙認していると国際社会に受け止められれば、日本の立場を危うくする。外国の法制に学ぶべき点がないか研究するのは当然だ。一方で、現行法の範囲でやめさせる手立てをもっと尽くしてほしい。

 違法行為については、警察が毅然(きぜん)と対応してもらいたい。裁判所がかつて、特定の地域の街宣活動を禁じる仮処分決定を出したこともある。そんな例も参考にしたい。

 日本全体としてヘイトスピーチを容認しないという姿勢を示すことも重要だ。安倍晋三首相は国会で懸念を表明したが、もっと強いメッセージを発してほしい。また、常識的な人権感覚を育てる啓発や教育に政府は力を入れるべきだ。
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【毎日新聞】 「ヘイトスピーチ…激しい言葉投げつけられた在日コリアンの人たちの恐怖や失望は察するに余りある。到底許されない」★3の続きを読む
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2013年06月04日

【毎日新聞】 「日本と韓国は、自由や人権、民主主義という価値を共有するパートナーである。関係改善に知恵絞る時である」

■社説:日本と韓国 関係改善に知恵絞る時(毎日jp)

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日米韓3カ国の防衛相・国防相会談が、シンガポールで3年ぶりに開かれた。「アジア安全保障会議」の場を利用しての会談である。議題の中心は、核実験・ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応だった。

 会談後、発表された共同声明は「相次ぐ挑発行為は、朝鮮半島だけでなく北東アジアや世界の安全保障にとって深刻な脅威だ」と述べ、北朝鮮に核兵器と核開発計画の放棄を求めた。また、北朝鮮を抑止するため、3カ国が引き続き協力していくと宣言した。北朝鮮の挑発行為は日本にとって現実的な脅威である。会談と声明を評価したい。

 しかし、3カ国の連携強化を進めるにあたって重大な障害がある。日韓関係の冷え込みである。ここ数年で最悪の状況と言っていい。

 今回の会談も日韓関係を懸念する米国が働きかけたものだった。2国間会談の方は、米韓で行われたものの、日韓は実現しなかった。

 2月に朴槿恵(パク・クネ)氏が韓国大統領に就任し、前大統領の竹島上陸以来、悪化していた関係の改善が期待されたが、4月に予定されていた韓国外相の来日は、麻生太郎副総理の靖国神社参拝で中止となった。5月には日韓財務相会談も見送りとなった。

 朴大統領は、5月の米韓首脳会談で日本に「正しい歴史認識」を求めた。この異例の言及は、閣僚の靖国参拝や従軍慰安婦問題、安倍晋三首相、自民党幹部の「村山談話」見直しを示唆する発言への批判である。

 米国に続く訪問先として、朴大統領は、日本ではなく中国を選んだ。韓国は「日米韓」から「米中韓」にシフトしているように見える。

 景気低迷が深刻化するなか、貿易依存度の高い韓国が、最大の貿易相手国である中国にますます傾斜しているということなのだろう。

 日韓のぎくしゃくした関係は、安全保障にも影を落としている。韓国政府は昨年、北朝鮮のミサイルなどに対応するための軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結直前、慰安婦問題を背景にした世論の反発を受けて協定調印を見送った。協定は今も宙に浮いたままだ。

 両国は、自由や人権、民主主義という価値を共有し、北朝鮮など共通の脅威に対処できるパートナーである。東アジアの安定の基盤は「日米韓」の緊密な連携であることに変わりない。

 韓国政府には、靖国や慰安婦問題を対日外交に直結させる、冷静さを欠いた手法から脱するよう求める。同時に、日本政府の要人や与野党幹部は、歴史認識に関連する問題で国益に反する言動を慎むべきだ。

 2年後には国交正常化50年を迎える。両政府には、関係修復に向けて知恵を絞ってもらいたい。
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2013年05月28日

【琉球新報社説】いつになく追い風が吹いている 沖縄と韓国の結び付きがより一層強くなり、両地域の相互発展につながることを期待したい

■韓国路線拡充へ 海外客増へ追い風生かせ(琉球新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 いつになく追い風が吹いている。沖縄と韓国の結び付きがより一層強くなり、両地域の相互発展につながることを期待したい。
 高良倉吉副知事ら県のトップセールス団が韓国を訪れ、航空4社に沖縄路線の拡充を要請し、各社から前向きな姿勢が示された。
 ソウル−那覇線をデーリー(毎日)運航するアシアナ航空の尹永斗(ユンヨンドゥ)社長は、冬場に先島へのチャーター便を初就航させる考えを明らかにしたほか、格安航空会社(LCC)ジンエアーが現在週5往復のソウル−那覇線を7月から10月26日までデーリー運航とし、独立系LCCのティーウエイ航空は冬春季限定で同路線に就航する計画だ。
 背景には、韓国ドラマの県内撮影やテレビショッピングによる商品販売など沖縄の知名度が着実に高まっていることがある。拡充される路線を定着・発展させ、外国人観光客の大幅増につなげたい。
 近年、韓国から沖縄を訪れる観光客は右肩上がりだ。2012年度は過去最高の4万5100人と08年度比で5・2倍増となった。12年度に沖縄を訪れた外国人観光客数は前年度比26・9%増の38万2500人と過去最高を記録したが、県は13年度計画で3割増の50万人を設定している。尖閣問題の影響で伸び悩む中国人観光客の回復と韓国市場の動向が鍵となろう。特に先島への韓国チャーター便就航は、沖縄観光の多様性をPRでき、意義が大きい。
 4千メートル級滑走路3本と巨大ターミナルを備える仁川国際空港はアジア屈指の空港だ。県は新市場開拓で欧州客をソウル経由で沖縄に引き込みたい考えだが、具体的な戦略を早急に描く必要があろう。
 一方、韓国の航空各社は財政的な支援を県に強く求めている。県側は12年度から、新規就航初年度に限り、1便当たり約30〜40万円の地上ハンドリング(機体整備などの地上作業サービス)費用などを助成しているからだ。
 ただ、過度な助成で航空業界の健全な競争を阻害しないという配慮も必要だ。県はウィンウィン(相互利益)の関係構築に向け、慎重に支援戦略を練り直すべきだ。
 通訳など人材育成や案内板表記などソフト・ハード両面の整備は韓国に限らず、外国人観光客受け入れに向けた課題だ。魅力的で快適な国際観光地はどうあるべきか官民の英知と総力を結集したい。
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2013年05月27日

ネット右翼のヘイトスピーチ 法的に規制すべきだ

■ヘイトスピーチ 言葉の暴力、法的な規制も(岐阜新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東京・新大久保などで繰り返されている在日韓国・朝鮮人らを標的にしたヘイトスピーチ(憎悪発言)デモは「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も殺せ」「東京湾に沈めろ」など驚くべき言葉を白昼堂々と投げ付けている。

 その中心となっているのはネット右翼とも呼ばれる「在日特権を許さない市民の会」(在特会)だが、右翼というよりもレイシスト(人種差別主義者)と呼ぶべき団体だろう。彼ら、彼女らの行為は言葉の暴力であり、脅迫に近い。

 韓国、中国などのネットサイトでは、在特会の映像が翻訳付きで紹介され、反日感情を刺激している。「例外的日本人」の行動だとしても、周辺諸国は日本社会全体のムードを何かしら反映した言動と受け止めている。

 このような言葉の暴力は、それを浴びる人々に、単なる不快感を超えた恐怖感さえ植え付けている。韓国料理店が立ち並ぶ商店街の客足への影響など経済的被害もある。

 「こんな連中の言動はまともに相手にせず、徹底して無視すればいい」との意見もあるが、被害が厳然と存在している以上、何らかの対応を考えるべきだ。

 法的な規制を求める声に「表現の自由が脅かされる」との慎重論が法律専門家の間では根強い。言論には言論で対抗すべきだとの原則論もある。

 しかし、そもそもこれは「言論」の問題だろうか。論理を超えた言葉の暴力は言論の名にすら値しない。集団によって目の前で罵倒される被害者の状況を想像すれば、まともな言論で対抗し、被害を回復することはほとんど不可能だ。

 ドイツ、フランス、イタリア、米国など欧米諸国の多くは、憎悪発言をヘイトクライム(憎悪犯罪)として規制する法律を持つ。ユダヤ人虐殺の過去があるドイツは特に厳しく、公的な場所でナチスを礼賛する言動をしただけでも、処罰の対象だ。

 国際人権委員会、国連人種差別撤廃委員会なども憎悪発言を規制するよう各国に要請している。

 日本は1995年に人種差別撤廃条約に加入したが、条約内容を徹底させる国内法は未整備だ。

 日本政府は人種差別撤廃委員会への今年1月の報告書で次のように書いている。

 「処罰立法措置を取ることを検討しなければならないほど、現在の日本が人種差別思想の流布や扇動が行われている状況とは考えていない」

 在特会だけでなく、憎悪発言がネットにあふれている現状を思うと、残念ながらこの認識は一時代前の認識になりつつあるようにも思える。

 脅迫、威力業務妨害など既存の罪による処罰が十分に行われていない状況も考えれば、「人種差別禁止法」の制定を検討すべきだ。法の下の平等を定めた憲法14条が禁じる人種による差別とは何かを具体的に法で定義する必要がある。

 ただちに罰則を設けるかどうかは慎重に考えたいが、禁止法があれば、人種差別デモを実質的に規制することが可能になるし、損害賠償など民事訴訟の根拠にもなる。

 文学や映画、演劇などにおける個別表現までも「言葉狩り」のように規制する必要はない。

 表現の自由を萎縮させない十分な配慮をしつつ、憎悪犯罪に該当する最小限の範疇(はんちゅう)を定めるだけでも抑止効果はあるはずだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年05月17日

【NHK】 "関係者は全米の他の州にも広がることを期待しています" NY議会下院「慰安婦」で決議…米国

■NY議会下院「慰安婦」で決議(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
アメリカ東部ニューヨーク州の議会下院が、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「人道に対する罪に当たる」として、巻き込まれた女性たちの尊厳をたたえるとする決議を採択していたことが分かりました。

これは、ニューヨーク州の議会下院に決議を提出したチャールズ・レヴィン下院議員が明らかにしたもので、決議は今月7日に採択されたということです。
決議は、第2次世界大戦中のいわゆる「従軍慰安婦」の問題について、前例のない残酷なもので「人道に対する罪に当たる」として、巻き込まれたアジア各国やオランダなどの女性たちの尊厳をたたえるとしています。
アメリカでは、2007年に連邦議会下院で慰安婦問題を巡って日本に謝罪を求める決議が採択されたほか、州レベルでも、ことし1月にニューヨーク州の議会上院でこの問題を巡る決議が採択されています。
関係者は、ニューヨーク州の上下両院で決議が採択されたことで、今後こうした動きが全米の他の州にも広がることを期待していると話しています。
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【慰安婦問題】 朝日新聞のマッチポンプ報道・・・ニューヨーク・タイムスのヒロコ・タブチ記者と連携して世界に報道

■検証!朝日新聞(NYT)マッチポンプ「従軍慰安婦」報道(BLOGOS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
橋下氏の従軍慰安婦に関する発言が大騒動になっております。

日本の政治家が、こと「従軍慰安婦」に関わる問題発言をすると過剰にまでに反応する朝日新聞というメディアに関して、連携するNYT報道を交えて、報道の事実だけを徹底的にトレース検証しておきましょう。

朝日新聞(NYT)マッチポンプ「従軍慰安婦」報道をメディアリテラシーしておきましょう。

橋下氏の問題の発言が起こるや朝日新聞はネット上でどこよりも詳細報道をはじめます、一部をご紹介。(後略)
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【慰安婦問題】 朝日新聞のマッチポンプ報道・・・ニューヨーク・タイムスのヒロコ・タブチ記者と連携して世界に報道
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2013年04月30日

【中日新聞】「嫌中・嫌韓」が声高に語られる風潮に危うさを感じる。それを政治家(安倍晋三首相)が煽っているのだから尋常ではない

■中日春秋(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
<遺棄死体数百といひ数千といふいのちをふたつもちしものなし>。昭和十五年、日中戦争の報道写真を見て、新聞記者で歌人の土岐善麿がつくった歌である

▼命を二つ持つ者はいない、と生命の尊さを詠んだだけなのに右翼から攻撃され、戦時下は隠遁(いんとん)生活を送る。敵国の兵士に同情したと思われると、袋だたきに遭う時代だった

▼その時代に戻ることはないと信じているが、「嫌中・嫌韓」が声高に語られる風潮には危うさを感じる。それを政治家があおっているのだから尋常ではない

▼閣僚の靖国参拝に対する中韓両国の抗議を安倍晋三首相は「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と突っぱね、「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と過去の侵略戦争や植民地支配を正当化するような発言を重ねた。経済優先の「安全運転」に徹してきた首相の「地金」がむき出しになってきた

▼その歴史認識に米国側から反発も出てきた。米紙ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズは「歴史を直視していない。これまでの経済政策の成果も台無しにしかねない」「敵対心を無謀にあおっているように見える」と社説で批判した

▼<あなたは勝つものとおもつてゐましたかと老いたる妻のさびしげにいふ>。戦時中は好戦的な歌もつくった善麿の昭和二十一年の歌だ。戦争は遠くなり、勇ましい声が再び戻ってきた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年04月19日

【ジャーナリズム】「こういった報道が模倣犯を生むっていい加減理解しないのか」…爆破テロの圧力鍋爆弾、テレビが作り方も解説

■爆破テロの圧力鍋爆弾 テレビが作り方解説し疑問の声(アメーバニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
4月15日に行われたボストン・マラソンで起きた連続爆破テロ事件で、米連邦捜査局(FBI)は圧力鍋を利用した「圧力鍋爆弾」が使用されたことをほぼ断定したと報じられた。

 「圧力鍋爆弾」はどこでも買える材料で作れることから、国際テロ組織アルカイダも「安くて効果的」なテロ手段として推奨している爆弾。またイエメンのテロ組織がその作り方をインターネット上で掲載していることも報じられている。

 日本のテレビ番組では、事件のあらましだけでなく「圧力鍋爆弾」の作り方も解説。ツイッターには「テレビでご丁寧に圧力鍋爆弾の作り方説明してる…こういった報道が模倣犯を生むっていい加減理解しないのかね…」「あんまりテレビで圧力鍋爆弾の作り方とか報道してるとどっかのバカが試してみたくなっちゃう心を煽らないのか心配である…」「日本のマスコミはあらゆる犯罪の手口や爆弾の仕組みを懇切丁寧に解説してくれるから犯罪者予備軍には、いい教材だね」「ワイドショーは朝っぱらから圧力鍋を使ったご家庭でカンタンにできる爆弾の作り方についてヒントをばらまくのをやめろ」「実物サンプルまで作ってるし。。。。。。」などと、「作り方」を報道する必要性があるのか疑問に思う声が多数寄せられている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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