【竹島問題】 韓国人の８割が「日本が譲歩すべき」なのに、日本人は「韓国が譲歩すべき」わずか７％…日本人の４割「共同統治すべき」

■竹島解決策　隣国の溝、顕著に　共同世論調査（東京新聞）

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本紙と友好紙の韓国・ソウル新聞は、昨年末に行われた日本の総選挙、韓国の大統領選に伴い、日韓の国民意識を比較するため共同世論調査を実施した。日韓が領有権を争う島根県・竹島の解決策について、韓国側は７７％が日本の譲歩を求めたが、日本側が韓国に譲歩を求めたのは７％のみとなった。日本側は３７％が「双方が妥協し、共同統治」とするなど、考え方に大きなずれがみられた。　

　竹島については、韓国が実効支配していることなどにより、具体策でずれが生じたものとみられる。解決策については、日本側は「国際司法裁判所で決着」が４７％と最多。「日本の譲歩」が圧倒的だった韓国側でも、国際司法裁や共同統治による解決もそれぞれ１１％が支持した。

　調査結果では、最近の日韓関係について、悪化したとの回答が日本側で６９％、韓国側も７４％を占めた。前回二〇〇五年の調査と比べても、大幅に増えたが、その理由は双方とも竹島問題が最多だった。

　また竹島に次いで、「旧日本軍従軍慰安婦など過去の歴史問題」も悪化の理由となった。歴史問題について韓国側は、計９４％が「日本は反省していない」と回答。前回より１０ポイント上回り、対日感情の悪化が顕著となった。

　一方、関係が「良くなった」「少し良くなった」は、日本側が計１５％、韓国側が９％。理由は双方とも（１）韓流ブーム（２）経済交流の進展−だった。

　今後については、日本側で「悪くなる」「少し悪くなる」との回答は計１３％だったが、韓国側は３５％と、悲観的見方がかなりの割合を占めた。

　関係は悪化したが、日本側は五割以上が韓国を「必要」とした。しかし日本を「必要」とした韓国側回答は３７％で、前回の５４％から大きく減少した。

　調査は日本側が昨年十二月二十一日から三日間、韓国側が同月二十日から四日間実施。二十歳以上の計二千人（日韓千人ずつ）から有効回答を得た。

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【毎日新聞】 教え子・安倍君へ「異質の思想や立場の違う人を大事にしてほしい」・・・元成蹊高教諭（７３）★2

■教え子・安倍君へ:「立場違う人を大事に」　元成蹊高教諭（毎日ｊｐ）

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首相として戦後２人目の再登板となった安倍晋三氏（５８）は高校時代、日米安全保障条約に反対する先生に質問をぶつけ、「うろたえ」させたエピソードを著書の中で披露している。その先生は、安倍氏に倫理社会を教えていた青柳知義さん（７３）＝埼玉県狭山市。「彼が疑問をぶつけてくれたことには拍手を送りたい」と振り返りつつ、教え子にこんな言葉を贈る。「異質の思想や立場の違う人を大事にしてほしい」

　安倍氏は０６年の著書「美しい国へ」で、成蹊高（東京都武蔵野市）時代、授業中に安保条約破棄の立場から話をした先生に「条約には日米間の経済協力がうたわれているがどう思うか」と質問したところ、その先生は「顔色がサッと変わり、不愉快な顔をして話題を変えた」とつづっている。詳細な理由には触れていないが、「先生のうろたえぶり」は「革新とか反権力を叫ぶ人たちのうさんくささ」を確信する決定的な出来事だったと記載している。

　７０年安保の年に、安倍氏の入学と同時に同校に赴任した青柳さんは、１年生の安倍氏に週２回、倫理社会を教えていた。「特定の価値観を押しつけることは避けてきました。何かのきっかけで安保に触れ、彼がかみついたのだと思います。論破しては彼を傷つけることにもなるから、いなして済ませたのではないでしょうか」

　安倍氏が６０年の新安保条約に調印した岸信介元首相の孫だとは当時知らなかった。「メンツをつぶされた気持ちはありません。彼が疑問をぶつけてくれたことには拍手を送りたい」と振り返る。安倍氏は放課後も青柳さんの研究室まで質問に来るまじめな生徒で、礼儀正しかったという。

　ただ、青柳さんは、安倍氏が「戦後レジーム（体制）の脱却」を主張し、憲法改正や自衛隊の「国防軍」化を目指す姿勢を心配する。憲法９９条が国務大臣の憲法尊重義務を定めていることに触れ「成蹊を出た学生なら、首相が憲法に基づいて職責を果たさなければならないことを常識として知っているはず。日本の近代史を謙虚に学ぶべきです。沖縄の南部戦跡を訪ね、戦争の悲惨さに思いをいたして」と訴えた。そして、こう続けた。「国家が教育を管理したり、人の内面を問題視したりしてはならない。安倍君には健康に留意し、東北の全面復興に取り組んでほしい」【青島顕】

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【北海道新聞】 「日本取り戻す、と訴え政権取り戻した安倍さん。聞こえませんか。普通の暮らし取り戻したい、という国民の声なき声が」

■卓上四季（北海道新聞）

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アベノミクス一万円札の肖像が聖徳太子から福沢諭吉に切り替わったのは１９８４年。３０年近く前になる。そのころからだろうか。給料が銀行振り込みになり、お札を拝む機会が減ってきたのは▼不況の昨今は収入の目減りでますます縁遠い。あす首相に返り咲く安倍晋三さんはそんな時代の救世主になれるのか。選挙前の街頭演説で、デフレ対策について「（日銀の）輪転機をぐるぐる回してお札を刷るということです」と威勢よく語っていた▼実はお札の印刷は日銀ではなく国立印刷局の仕事。「日銀の輪転機」は言葉のあやとして、２％のインフレ実現を目標に日銀に金融緩和させ、出回るお札を増やす。併せて公共事業も積極的に進め、景気を回復させる考えのようだ▼安倍さんの経済政策「アベノミクス」を好感し株式市場は活気づく。でも眉につばを付けることもお忘れなく。物価が２％上がり消費税増税も重なる。収入が増える保証はない。生活がどうなるかは明らかだろう▼そもそもこの国には今、８０兆円を超えるお札が出回っている。それでも景気が悪いのは、庶民や中小企業にお金が十分行き渡っていないからではないか。いくらお札を刷っても、そこが変わらない限り効果は乏しい▼「日本を、取り戻す」と訴え、政権を取り戻した安倍さん。聞こえませんか。「普通の暮らしを取り戻したい」という国民の声なき声が。２０１２・１２・２５

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【毎日新聞】 「朴槿恵氏当選…朴槿恵氏の存在感が日韓両国の女性たちの活躍を後押ししてくれるなら大いに慶賀すべきことである」

■社説:朴槿恵氏当選　日韓関係改善の機会に（毎日ｊｐ）

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韓国大統領選挙は与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）候補が当選した。保守陣営からの政権奪還を期した最大野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補は、若い世代の支持が多い無所属候補の出馬辞退と支援に乗って互角の形勢に持ち込んだが、及ばなかった。

　国際社会の関心は「韓国初の女性大統領」に集まっている。男尊女卑という因習の退潮や少子高齢化など共通の流れに乗っている日韓は、ともに女性の役割拡大が不可欠な状況だ。朴槿恵氏の存在感が両国の女性たちの活躍を後押ししてくれるなら大いに慶賀すべきことである。

　一方、日韓関係には不安な側面もある。友好的に見えた李明博（イ・ミョンバク）大統領が任期末になって日本との領有権紛争が続く竹島に突然上陸し、歴史問題で天皇陛下の謝罪に言及するなど対立をあおる形になった。

　もちろん不適切な言動だったが、根本的な問題は李大統領個人というより、摩擦に関する日韓の認識のギャップが解消されず、わだかまりが残り続けている点にある。

　従って解決は容易でないが、双方の政治指導者交代を機に、深刻な衝突を回避する工夫は可能だろう。

　朴槿恵氏は今後、大統領当選者として政権運営の準備に入る。事実上大統領同然の影響力を行使し、外国の要人とも会える。来年２月末の大統領就任までの期間を利用して、日本側が関係改善の道筋をつけることができれば上出来だ。日韓関係の仕切り直しに向けた下地を作っておくだけでも大きな意味があろう。機会は活用すべきである。

　もっとも朴槿恵氏にはかつて日本との国交正常化をテコに高度経済成長を実現した父、朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領のような権力はない。小差だった今回の選挙結果から「国民和合」は読み取れないし、近年の韓国世論は一方的な対日非難に傾く例が目立つ。経済的には日本より中国との関係が深まり、日本重視の雰囲気は弱まりつつある。つまり朴槿恵氏にとって対日配慮は安全なカードではない。

　しかし日本を取り巻く安保環境は尖閣問題で揺らいでいる。北朝鮮指導部も事実上の長距離弾道ミサイル発射実験の成功を誇り、穏健路線を選ぶ気配はない。言うまでもなく日米韓が結束を固めるべき状況だ。

　日本もこの際、韓国との関係改善に努めねばならないが、韓国も不毛な摩擦を繰り返さないですむように対処してほしい。結局それが韓国の利益にもなることを、朴槿恵氏なら理解してくれるのではないか。

　安保を含む重層的な関係の中で、日韓両国には共存共栄を目指して冷静な競争を続ける以外の選択肢はないだろう。人的交流と相互認識の高まり、そして希望の共鳴を願う。

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【マスコミ】 "サービスは基本的に無料、国内受信料など財源に" ＮＨＫ、外国人向けテレビ国際放送強化へ

■ＮＨＫ:国際放送強化へ　諮問委員会を設置（毎日ｊｐ）

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ＮＨＫ:国際放送強化へ　諮問委員会を設置
毎日新聞　2012年12月18日　19時10分

　ＮＨＫ経営委員会は１８日、外国人向けのテレビ国際放送を強化するため、諮問委員会を設置することを決めた。来年１月１５日に初会合を開き、５月ごろに提言をまとめる。

　ＮＨＫの英語による国際放送「ＮＨＫワールドＴＶ」は現在、約１３０の国・地域で１億６０００万世帯が視聴可能だが、英ＢＢＣや米ＣＮＮなどに比べて認知度が低く、普及の遅れが指摘されている。サービスは基本的に無料で、日本国内の受信料と国の交付金を財源に充てている。報道以外の文化や娯楽番組の制作の一部は子会社の日本国際放送（ＪＩＢ）に委託している。

　委員会では国際放送の普及や、ＪＩＢ、財源のあり方について提言する。委員は東映執行役員の鈴木英夫氏ら５人。

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【中日新聞】この国があの希望のない戦争を始めた日「ジョン・レノン」の音楽を思い出す…この国にもう二度と戦争なんかさせたくない

■夕歩道（中日新聞）

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お帰り、ジョン。毎年きょう、あなたがここへ帰ってくるような気がしてならない。この国が、あの希望のない戦争を始めたこの日にね。一人でも多くの人が、あなたの音楽を思い出すように。

　想像してごらん。戦争って何なのか。人を殺すって、どういうことか。人に殺されるって、いったいどういうことなのか。どんなに想像力を働かせたところで、その闇の深さはわかりゃしない。

　「愛とは僕らができることを知ること」。ジョン・レノン、あなたの言葉。戦争を知らない僕たちだから、この国にもう二度と戦争なんかさせたくない。考えてみよう。僕らに何ができるのか。

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【毎日新聞】 「借金による公共事業で一時的な景気浮揚を図る過去の政治に戻ってはいけない、と野田首相は訴える。その姿勢を評価する」

■社説:衆院選・経済政策　インフレ頼みは危うい（毎日ｊｐ）

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日本経済の活性化は各政党が一様に強調するテーマだ。しかし、掲げられた楽観的な公約をうのみにはできない。厳しい現実を直視し、地道な努力をする党はどこか。負担増も正直に語り、既得権益にしがみつく勢力と対峙（たいじ）できそうな党首は誰か。冷静に見極めたい。

　簡単な解決策などない。そんな現状認識がにじむのは、政権を担ってきた民主だ。借金による公共事業で一時的な景気浮揚を図る過去の政治に戻ってはいけない、と野田佳彦首相は訴える。その姿勢を評価する。

　だが、では財政のテコ入れを最小限にしながら、どのようにエネルギーや医療・福祉分野、農業を成長させるのか、となると具体策が見えず、本気度が伝わってこない。

　自民は「何よりも脱デフレ」を唱える。年２％の物価上昇率達成を最重視し、日銀に大胆な金融緩和をさせるという。同時に、借金でまかなう大規模な公共事業により景気を刺激する方針で、民主とは対照的だ。

　ここで考えたいのは、物価上昇が私たちの目指す真の目標か、という問題だ。多くの人は「デフレは困る」と思いながら、物価上昇も嫌がっている。収入が増えない中、物価が上がれば苦しくなるだけだからだ。

　日本維新の会やみんなの党もそうだが、自民の掲げる目標は、物価上昇率と名目成長率だけで、物価の影響を除いた実質成長率は重視していない。物価が上がり始めても、それを十分受け入れられる程、企業や働く人の収入が増えている、つまり実質的な成長こそ肝心なのであって、物価が上がれば万事よし、は違う。

　財政再建を唱えながら、大規模な公共事業を行おうというのも、ちぐはぐである。「今後２〜３年は、より弾力的な経済財政運営を推進する」というが、その間は財政悪化に目をつぶってもよいという考えなのか。一度、始めた景気対策を打ち切るのは容易ではない。効果も需要を先食いするだけで借金の山が残る。

　維新の会は公共事業拡大に反対し、民間の力を最大限引き出す政策を主張する。その考えは良いが、一方で日銀法改正も訴えている。自民やみんなの党も法改正で日銀に積極緩和を迫る構えで、こうした勢力の結集は、インフレ方向への大きな力となりかねない。私たちの実質的な収入を目減りさせ、経済が混乱する恐れがあり、警戒しなければならない。

　ここに任せたら日本経済が良くなると思える政党は、あいにく見当たらない。だが、大きな失敗やさらなる悪化を回避する選択は可能だし、それも有権者の大事な役目だ。

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【衆院選】７５年前、第三極躍進→日中戦争へ 「今回の衆院選に類似」…毎日新聞

■特集ワイド:「右傾化ニッポン」なぜ　公約に「国防軍」「尖閣常駐」　「核武装」に言及も（毎日新聞）

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◇７５年前、第三極躍進→日中戦争へ　「今回の衆院選に類似」
　衆院選が公示され、各党・候補者の論戦がいよいよ本格化してきた。それにしても、前哨戦の段階から「核武装」「国防軍」など、これほどきなくさい言葉が飛び交った選挙も記憶にない。海外の一部メディアに「右傾化」と指摘されるような現在の状況をどう見たらいいのか。識者と考えた。【井田純】

　「日本は徐々にではあるが明確な右傾化のただ中にあり、第二次大戦以来、地域で最も対決的な姿勢を示している」。今年９月、米紙ワシントン・ポストは「中国の台頭と日本の右傾化」と題してこう論評した。英誌エコノミストも同月、尖閣諸島の写真を表紙に使い、巻頭記事で「対中強硬派の都知事による購入計画」が発端となり、尖閣をめぐる対立が日中の衝突に発展する危険性を警告している。

　元外交官の東郷和彦さん（６７）はこれらの報道について、「事実認識に不正確な点はあるが、日本の政策が右寄りになっているのは事実」と語る。

　右傾化の厳密な定義は難しい。保守化をとおりすぎて、国粋主義的な対外強硬論に傾くことを指すことが多い。

　外交・防衛問題についていえば、野田佳彦首相は７月１２日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の法的解釈見直しに言及している。総選挙では「自衛隊の国防軍化」を公約する安倍晋三総裁の自民党が第１党をうかがい、躍進の予想もある日本維新の会の石原慎太郎代表は「核保有検討」に言及する状況だ。

　国民感情も変化している。内閣府が先月発表した世論調査では、中国に対して「親しみを感じない」「どちらかというと感じない」と答えた人は合計８０・６％で１９７８年の調査開始以来、過去最高だ。韓国についても「親しみを感じない」が昨年より２３・７ポイント増えて５９・０％に達した。竹島に李明博韓国大統領が上陸し、尖閣諸島近海に中国の海洋監視船が毎日のように現れる現状では、両国への反発は“自然な”感情とも言える。

　しかし、東郷さんは「外に強いことを言う指導者を待望するポピュリズムは民心がへこたれている表れ。右傾化を望む人にとっては中韓の一連の対応は、天の配剤でしょう」と話す。

　東郷さんが特に警戒するのは、自民党が政権公約の「領土・主権」の項目で、尖閣に公務員を常駐させるなどとしていることだ。新政権が、常駐を「さやに収めた刀」として使い、現実的な落としどころを探る外交政策を展開する可能性はあるとしたうえで、「実際に日本がそういう対応を取ったら、中国はどう出るか」と問いかける。

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【北海道新聞】 「憲法いじってもっと戦争しやすい国にしたいなら、国家元首・元首の親族・総理の順に一兵卒として最前線に送るべし」

■絶滅受合法案（北海道新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大正デモクラシー期を代表する論客、長谷川如是閑（にょぜかん）が「戦争絶滅受合（うけあい）法案」なるものを提唱していたことを、作家落合恵子さんと哲学者高橋哲哉さんの対談に教わった▼それは如是閑の評論集「真実はかく佯（いつわ）る」にある。デンマークの軍人による起草とし、開戦後１０時間以内に、《１》国家元首《２》元首の親族《３》総理、国務大臣、次官《４》代議士（戦争に反対票を投じた者を除く）―の順に「一兵卒として最前線に送るべし」と規定した▼世界恐慌前夜、時代はきな臭さを増していた。「権力者や利益を得る人間が末端の国民を犠牲にして起こす戦争の本質を突いている」との高橋さんの評価に同感する▼きのうの衆院選公示後、複数の政党党首が福島県内で第一声を上げた。震災と原発災害からの復興をアピールしたかったのだろう。が、かりそめの姿勢ではいけない▼福島第１原発事故で、役場ごと埼玉県への避難を強いられている双葉町の町長が先日、本紙の取材に「国と東電（の責任者）こそ避難所で生活すべきだ」と語っていた。事故現場では、多くの作業員が放射線にさらされている▼原発を動かしたい政党は、せめて「事故時は議員自ら収束作業に当たり、議員宿舎または自宅を被災者に提供する」といった法案を示してはいかがか。憲法をいじってもっと戦争しやすい国にしたいなら、「戦争絶滅受合法案」もぜひ参考に。２０１２・１２・５

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【論説】 「難民、『日本に行くな！』の親類の声で日本定住辞退…このままでは、日本は国際社会に取り残される」…毎日新聞

■記者の目:第三国定住難民、希望者ゼロの衝撃＝高橋弘司（毎日ｊｐ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本が、母国に戻れないまま避難先の国で長年滞留している難民を対象にした「第三国定住制度」を導入して３年目の今年、難民の来日希望者がゼロとなる見通しとなった。援助関係者の間で「このままでは日本は国際社会から取り残される」との危機感が高まっている。世界にあふれる難民に、我が国としてどう向き合えばいいのかを探った。

　２０１０年来、第三国定住制度を通じ、タイの難民キャンプに滞留してきたミャンマー難民計４５人が来日。第３陣として今年も９月末、ミャンマー難民３家族１６人が来日予定だった。だが、タイ出国直前、３家族のうち１家族が、「日本に行かないで！」という親族の強いアピールで翻意した。親類にあたる別家族も同調したため、残る１家族は「我々だけでは心細い」と辞退し、最終的に希望者ゼロになったという。

　◇厳格な選考基準　受け入れ不備も
　この事態を受け、ＮＰＯ法人「難民支援協会」（東京都新宿区）の石井宏明常任理事は「第三国定住制度導入を機に、国際社会は、日本が難民受け入れに積極姿勢を見せ始めたと期待していた。それだけに各国政府や支援関係者の評価は地に落ちた」とその影響を指摘する。１０年の第三国定住難民受け入れ実数は米国５万４０７７人、カナダ６７０６人、オーストラリア５６３６人と続く。日本はわずか２７人。移民国家でない国情を考慮し、国際社会には「小さく産んで大きく育てる」という期待があった。今年３月、事業の２年延長が決まったものの、「ゼロの衝撃」は制度の根幹を揺さぶっている。

　今月７日開かれた第三国定住制度の在り方を検討する政府の「有識者会議」でも討議され、厳格過ぎる選考基準に批判が出た。現行制度は、ミャンマーの少数民族カレン族で、幼い子どもを持つ家族に限定している。キャンプに残った父母らの呼び寄せも想定していない。基準緩和は遅すぎるぐらいだ。

　加えて、「受け入れ態勢」の改善も不可欠だ。一昨年秋に来日したミャンマー難民第１陣をめぐっては、千葉県内の農業法人で職場適応訓練を積んできた２家族が「事前説明と異なる長時間労働を強いられた」などと訴え、この法人への就職を断り、東京都内に転居してしまった。２家族をめぐる騒動がタイの難民キャンプにも伝わり、今回の「来日辞退」に影響した可能性も否定できない。現行のわずか半年間の日本語研修や生活指導だけでは定住には無理があり、きめ細かく、息の長い支援が必要だ。

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【沖縄】オスプレイを好き勝手に飛ばせておきながら、抗議のたこ揚げを違法とするのはダブルスタンダード★2

■たこ揚げ「罪の可能性」　普天間で閣議決定（沖縄タイムス）

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政府は９日の閣議で、米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備に反対する住民がたこや風船を揚げて抗議の意思を示す行為について、航空危険行為処罰法で「飛行場設備、航空保安施設を損壊し、またはその他の方法で航空の危険を生じさせる」と判断された場合は、同法の罪が成立する可能性があるとの答弁書を閣議決定した。佐藤正久参院議員（自民）の質問主意書に答えた。

　一方で、佐藤氏の「航空法の改正により、たこ揚げなどを規制することは可能か」との質問に対しては改正には言及しなかった。同時に、航空法によって直接的にたこ揚げを禁止しているわけではなく、罪の成否は「捜査機関が収集した証拠に基づき個々に判断すべき」との見解も示している。

　答弁書はさらに、米軍の航空機は通常、日本の航空法の適用外となっているものの、航空危険行為処罰法は適用されていることも明らかにした。

　米軍が日本の飛行ルールである航空法を守らず米軍機を運用させることが認められる一方で、住民らの行為が処罰法の対象となり得る状況は県民に「二重基準」と映りかねない。

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【北海道新聞】 「そううつ病や統合失調症など精神障害者の企業への雇用義務化を急ぎたい。就労の場が与えられるのは当然である」

■精神障害者　雇用義務化を急ぎたい（１１月１１日）（北海道新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
厚生労働省の労働政策審議会は、企業にそううつ病や統合失調症など精神障害者の雇用を義務付ける方向で検討に入った。

　仕事を求めたり、実際に職に就いたりする精神障害者が年々、増えているためだ。障害者への差別禁止や合理的な配慮を求めた国連障害者権利条約批准のための環境整備の一環でもある。

　年内に結論を出し、来年の通常国会にも関連法案を提出する。

　障害の有無にかかわらず、働く意欲や能力のある人に就労の場が与えられるのは当然である。

　政府は身体、知的障害者の就労を促すため、１９９７年までに企業に採用を義務付け、従業員数の一定割合を雇う法定雇用率を定めた。

　精神障害者への適用が他の障害者に比べ、これほど遅れたことは理解に苦しむ。義務化に向け、雇用率や対象業種など具体的な制度設計を急ぐべきだ。

　ハローワークの統計では、昨年度の精神障害者の就職件数は前年度比約３０％増、道内でも約３５％増で身体、知的障害者に比べ大きく伸びた。

　企業側の理解が進んでいるうえ、ハローワークへの精神保健福祉士など専門家の配置や、雇用奨励金などの施策が功を奏したようだ。

　問題は、雇用を義務付ける精神障害者の範囲である。

　審議会は、都道府県の審査が義務付けられている精神障害者保健福祉手帳の交付者に限る方針という。障害の程度が把握しやすく、公正さを保ちやすいためだとしている。

　しかし、精神疾患患者約３２３万人（２００８年度）のうち手帳を持っているのは７分の１にすぎない。

　これでは多くの人が就職の機会から漏れてしまう可能性がある。対象は幅広く設定するのが筋だ。

　スムーズに職に就くには、政府や自治体の後押しも欠かせない。

　政府の障害者就労促進策には自立訓練や就労移行支援事業などがあるが、利用するには自己負担が求められるケースが多い。負担を軽減するなど参加しやすい形にすべきだ。

　偏見や誤解を解くために、障害の特徴などを周知し、社会の理解を広げる必要もあるだろう。

　職場には治療を続けながら働けるよう、勤務時間を柔軟にするなどの配慮も求められる。

　仕事上のさまざまな悩みにこたえるため、ハローワークの精神保健福祉士などが企業を回り、相談に応じる態勢も整えてほしい。

　近年、長時間労働や仕事の過密化などでうつ病になる人が増えている。精神障害者の積極的な雇用が、職場環境の改善にもつながることにあらためて思いを致したい。

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【政治】NHKに流れた復興予算8億円 樽床伸二総務相「海外の風評被害を払しょくするのが目的」

■NHKに流れた復興予算8億円「風評被害払拭」のため（＠nifty）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　ＮＨＫ（日本放送協会）などマスコミに復興予算の一部が流れていた件で、8日の衆院総務委員会で、樽床伸二総務相は「海外の風評被害を払しょくするのが目的」だと述べた。斎藤やすのり委員（国民の生活が第一・きづな）の質問にこたえた。

　復興予算の使い方については、本当に被災者に行き届いていないのではないかとの疑念が各方面で問題となっているが、この日指摘されたのはＮＨＫの海外向けサービスを提供する「ＮＨＫワールド」に対して約8億円が使われたという点だった。

　樽床総務相は「風評被害の影響を受けているのを払しょくするのが重要なテーマだった。そこで海外で展開できるのが、ＮＨＫということだった」と説明した。

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【毎日新聞】 与良正男「政権獲得後の民主党振り返れば『民主党も自民党と結局、ほとんど変わらなかった』と失望している人も多かろう」

■熱血！与良政談:「大同」と「小異」の大問題＝与良正男（毎日ｊｐ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「あれこれ小さいことは言わず大同団結すればいい」と東京都知事を辞め新党結成に突き進む石原慎太郎氏が繰り返している。目指しているのは橋下徹大阪市長率いる日本維新の会との連携。第三極がバラバラでは「数」がものをいう国会で影響力を持てない。だから小異を捨てて……というわけだ。

　しかし、例えば２０３０年代までに原発ゼロを目指すという日本維新の会と、脱原発に慎重な石原氏との違いが果たして「ささいな問題」なのか。誰しも疑問を抱くはずだ。一方、「人気があって、政治スタイルも似ている（と思われる）石原さんとは組みたいが、たちあがれ日本のお年寄りのみなさんはお引き取りを」とでもいうような橋下氏の言い分も虫がいいと思うが、「政策の一致」にこだわる橋下氏の姿勢は間違っていないと思う。

　私たちはこれまで何度も政策の一致なき数合わせを見てきた。古くは自民党と旧社会党との連立政権。あるいは今の民主党もそうかもしれない。「寄せ集め所帯」との批判からなお逃れられない。政党もそして政党同士の連携も、政策や理念が一致していた方がいいに決まっている。

　でも、こうも考えるのだ。では、今の政党の間にどれだけの違いがあるのか。つまり、本来の意味での「大同小異」ではないか、と。

　民主、自民、公明３党は消費増税と社会保障の一体改革で合意した。私はこの点は高く評価しているが、政権獲得後の民主党を振り返れば「民主党も自民党と結局、ほとんど変わらなかった」と失望している人も多かろう。

　他党も多くは「いずれ増税は必要」という考えを否定していない。「増税の前にやることがある」と言っているのである。その枠外にいるのが「消費増税は断固反対」の共産党と社民党なのだろうが、現実には少数派から抜け出せない。

　「大きな違い」の一例を挙げよう。

　なぜ、この国には「欧州並みに消費税は２０％程度にまで大幅に引き上げるけれど、その代わり、保育所はバンバン造るし、教育も医療、介護、年金も確実に保障する」と訴える政党が現れないのか。その主張の是非はおくとしても、そんな政党が出てくれば、国の将来像をめぐるもっと具体的な論争ができるし、各党の違いを有権者も理解しやすくなると思うのだがどうか。

　社会民主主義を掲げる社民党がどうして、そうしないか、昔から私は不思議に思っている。（論説委員）

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【毎日新聞】サムスンなど、韓国や中国企業が好待遇で日本人技術者を引き抜いている…日本の技術を高く評価しているからだろう

■余録:取締役で迎え、年収は６０００万〜１億円。（毎日ｊｐ）

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取締役で迎え、年収は６０００万〜１億円。契約期間は３〜５年で、数千万円の契約金も支払う。専属の秘書と運転手付きの車を提供し、１００平方メートルの広さの家具付きマンションや日本への帰国、家族を韓国に招待する費用なども全て会社が負担する▲ロイター通信が東京発で、韓国のサムスングループが、ある日本人技術者に提示したスカウト条件を紹介している。これほど破格（はかく）でなくとも、近年、韓国や中国などの企業が好待遇で日本人技術者を引き抜くケースが目立つ▲業績不振（ぎょうせきふしん）の日本の大手メーカーがリストラを強化し、職を失うベテラン技術者が増えている状況が拍車を掛ける。技術者が海を渡る決断をするのは、自分は社内で正当に評価されていないとの不満が要因であることも多いという▲海外企業が日本人技術者への出費を惜しまないのは、日本の技術を高く評価しているからだろう。だが、人の移転に伴って技術流出が続くと、いつまで日本が優位に立っていられるか心もとない▲パナソニックとシャープが、１２年に続いて１３年３月期も巨額の赤字になるとの見通しを発表し、衝撃が広がっている。パナソニックの津賀一宏（つが・かずひろ）社長は「デジタル家電で負け組になった」と認めた▲アジア勢に攻め込まれる日本の電機メーカーの苦境を象徴しているが、日本が巻き返しを図るには、やはり技術力を生かすしかない。シャープ創業者の早川徳次（はやかわ・とくじ）氏は「他社にまねされる技術」を開発することの重要性を説いている。その理念は現代にも通じるが、日本企業は革新的技術を生み出すとともに、それを守る態勢も立て直さなければ、明日はない。

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【テレビ朝日】民主党側からは厳しいヤジが相次いで、安倍総裁にとってはほろ苦いデビュー戦となりましたとテレビ朝日

■解散迫る安倍総裁に民主は「政権投げ出し」とヤジ(tv asahi)

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野田総理大臣の所信表明に対する各党の代表質問が始まり、トップバッターに立った自民党の安倍総裁は、解散が最大の経済対策と年内の解散・総選挙を求めました。

　代表質問は31日午後に終わりました。野田総理は所信表明演説で「明日への責任」を20回も繰り返し、政権維持に意欲を見せていました。これに対して、安倍総裁は、「信を問う」「解散」という言葉を13回も使って追及しました。しかし、野田総理は、「環境整備のうえ、判断したい」と述べるにとどまりました。この環境整備とは、特例公債法案、1票の格差是正、国民会議の設置についてのこの3条件に加えて、経済状況を見る必要があると強調しました。
　自民党・安倍総裁：「解散・総選挙の結果、国民の信を得た政権によってこそ強力な経済、外交政策を推進することができる」
　野田総理大臣：「環境整備をしたうえで（解散の）判断をしたいと言った含意を、もう一度かみ締めて頂きたい」
　5年前のあの突然の辞任以来、初めて壇上に立った安倍総裁は、冒頭、謝罪から入りました。民主党側からは、政権を投げ出した人に何ができるのかと厳しいヤジが相次ぎました。安倍総裁にとっては、ほろ苦いデビュー戦となりました。

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【マスコミ】上杉隆事務所よりおしらせ

■【上杉隆事務所よりおしらせ】（上杉隆公式ウェブサイト）

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昨年の３月１１日の東日本大震災、とりわけ、東京電力福島第一原発事故の発生以降、上杉隆はその講演活動等において、下記のような表現を使ってまいりました。

〈震災後の３月、４月、日本の大手メディアは●●については報じていない〉

〈震災後の春、●●について、記者クラブはほとんど報じていない〉

〈●●について、政府の発表を受けたマスコミは、事故発生当初、まったくと言っていいほど報じていなかった〉

本年3月、上杉隆は「３・１１」一周年を迎えるにあたって、自らのジャーナリスト時代の報道の自己検証、並びに過去一年間の大手メディアの検証を行なうことを決めて、作業を続けてまいりました。

その約半年間にわたる作業の結果、上杉隆は、これまでの表現をすべて以下のように訂正させていただくとともに、今後は新しい表現に統一して使用することをお知らせいたします。

〈●●について、日本の大手メディア（記者クラブ／マスコミ）の一部は報じてはいたものの、読者・視聴者に伝わるほどそれは十分なものではなかった〉

上杉隆と上杉隆事務所は、健全な言論空間の構築のため、今後もこうした検証作業を不断に続けていくことをお約束いたします。

以上

平成24年10月15日

上杉隆事務所

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【毎日新聞】 山極寿一「自分の由来は土地や国に結びついている訳ではない。地球の土地を世界の人が共有する新たなルール作るべき」★２

■時代の風:領土・国境へのこだわり＝京都大教授・山極寿一（毎日ｊｐ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇共存のルール見いだせ−−山極寿一（やまぎわ・じゅいち）
　人間はいつまで領土とか国境とかにこだわり続けるのだろうか。竹島や尖閣諸島の問題について述べているのではない。もう少し一般的な人間の集団間の関係について考えてみたいのだ。

　人間とは自分の由来にこだわる動物だと私は思う。どの家族に、どの土地に生まれ、どの組織に属し、どの国の一員であるかが常に付きまとう。それは人と付き合う際に、自分を証明する手段として重要だ。どの社会でも、どこの誰だかわからない人と、すぐに心を許して付き合おうとはしないからだ。

　しかし、自分の由来は必ずしも土地や国に結びついているわけではない。個人のアイデンティティーは自分を育ててくれた家族や共同体に結びついており、土地に限定される必要はない。自己を証明する手段をもって複数の集団や社会を渡り歩ける現在、自分の由来を特定の土地に結びつけて語る必要が果たしてあるのだろうか。ましてや、その土地を境界線で仕切って区別する必要があるのだろうか。

　そもそも土地に境界線を引くのは、人間にとって新しい出来事である。人間に近縁なサルや類人猿は、集団で暮らすようになってからほとんどテリトリー（縄張り）をもたずに共存してきた。テリトリーは夜行性の原猿類が個体でもつ特徴である。フルーツや昆虫を主食とする体の小さな原猿類は、樹上で食物をめぐる競合を回避するために、分散して互いに空間的にすみ分ける道を選んだのだ。

　だが、次第に体が大きくなって昼の世界に進出した真猿類は、それまで鳥が支配していた樹幹部でフルーツや葉を食べるようになる。より広い範囲で食物を探す必要が生じて地上へ降り、集団を作って肉食獣の危険から身を守るようになった。しかし、季節によって得られる植物性の食物は分布が変わるので行動域は広くなり、テリトリーとして防衛できなくなった。そのため、彼らの行動域はその全域あるいは一部が隣接群と重複し、特定の地域を占有して守る行動性向は発達しなかった。

　テナガザルは例外的にテリトリーをもつが、オスとメス一対のペアで、直接戦わなくてもいいようにテリトリーソングを歌う。つまり、テリトリーとは本来、個体か家族規模の小集団が競合を避け、分散して共存するためのルールだと考えることができる。（後略）

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【朝日新聞】 「『一衣帯水』の日本と中国の経済がともに減速している…問題は日本企業にもある。中国人社員の処遇が悪い」

■日中経済―「一衣帯水」だからこそ（朝日新聞）

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　「一衣帯水」の相互依存を示すように、日本と中国の経済がともに減速している。

　欧州危機に端を発する世界的な貿易縮小の玉突きが原因だ。欧州を最大の輸出先とする中国は、成長率が８％を割った。日本の対中輸出もこの夏から減少が鮮明となり、国内景気は踊り場に入った。両国の減速は世界経済にも逆風だ。

　中国の日系企業は２万２千社を超す。ユーロ危機や人件費の上昇で欧米勢が対中投資を減らすなか、日本は中国への積極的な投資を続けてきた。

　これが中国経済の鈍化を和らげ、ひいては日本の成長にも寄与する。そんな期待がかかる矢先の尖閣問題だった。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事が「隣国同士の共存には寛容さが必要」と苦言を呈するのもわかる。

　デモでの破壊行為や不買運動が、日本企業に「中国リスク」を痛感させたのは間違いない。

　そもそも中国経済は歴史的な転換点にある。投資と輸出への依存から内需中心へ、製造業からサービス業へ、沿岸から内陸へ。課題は山積している。

　新しい指導部への移行をはさんで、果たして順調な成長軌道に戻れるのか――。

　世界の企業が中国の成長への期待とリスクを再評価し、グローバル戦略を見直すのは自然な流れだ。生産拠点を中国以外の国にも置く「チャイナ＋１」志向も加速するだろう。

　目を中長期に転じれば、中国は一人っ子政策の影響で「人口オーナス（重荷）社会」へと移行していく。中国では「未富先老」（豊かになる前に高齢化する）といわれる。この変動がバブルの崩壊や金融危機、政府債務の膨張による停滞へと連鎖する可能性もある。

　それでも、社会保障の諸制度を整え、新しい産業を興し、人々に豊かさを実感させる経済へと転換できれば、巨大な成熟市場となる。それに貢献できるなら、日本の企業と経済にとってのメリットも大きい。

　問題は日本企業にもある。欧米企業に比べ、中国人社員の処遇が悪く、就職先として不人気だ。現地化を進め、中国の人々に支持される努力を怠るべきではなかろう。

　「遠慮近憂」という孔子の言葉は「先々のことを考えないでいると、必ず身近に問題が起きる」という意味だが、下から読み替えてみても示唆深い。

　すなわち、当面の問題を克服するには、中長期の大局に立って相互信頼を取り戻すことこそ大切なのではないか。

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【琉球新報社説】「空飛ぶ恥」を飛ばすな 民主主義の正当性は沖縄の側にある

■「安全宣言」と沖縄　「空飛ぶ恥」を飛ばすな（琉球新報）

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日本の戦後の基軸をなしてきた日米安全保障体制は、その土台を支えてきた沖縄から崩壊しかねない危機的な状況を迎えた。
　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場への配備をめぐり、政府は見切り発車で「安全宣言」を出した。努力規定ばかりで実効性が乏しい代物である。安全だと納得する県民はいまい。
　日米両政府は、２１日にも一時駐機先の山口県岩国基地で試験飛行を始め、沖縄への配備を遮二無二強行しようとしている。
　ごく限られた地域に、他の大多数の地域が恩恵を受ける安全保障の犠牲を負わせ続け、その重圧に苦しむ人々の叫びを無視して恥じない為政者の姿がくっきりした。
　仲井真弘多知事は「今の首相、今の政府が責任を全て持つということだ」と突き放し、翁長雄志那覇市長は「日本が沖縄に甘えているのではないか」と問い掛けた。
　もはや、沖縄と政府の溝は埋め難い。基地に向けた県民のまなざしは敵意を帯び始めた。
　万が一、県民の命を脅かす事故が起きれば、沖縄の民意はたちどころに日米安保の根幹と在沖基地閉鎖に矛先を向けるだろう。
　基地の島・沖縄からは、この国の成熟度がよく見える。統治機構の差別的対応をもはやこれ以上甘受できない。国際社会に向けて、より強く、より徹底的に日米の差別的政策を告発せざるを得ない。
　普天間飛行場の県内移設とオスプレイの配備をめぐり、県知事と全４１市町村長が反対し、県議会と全市町村議会が反対を決議した。
　県民は、間接民主主義の手立てを誠実に尽くした。そして、直接民主主義を生かす手法として、１０万人超が結集した県民大会を催し、強固な意思を発信した。それからわずか１０日しかたっていない。
　沖縄には生身の人間が住み、声を上げている。決して政治的無人島でも植民地でもない。だが、日本政府の処し方は、米国の意向一辺倒に物事を進める呪縛にとらわれている。
　米メディアが「空飛ぶ恥」と称したオスプレイの配備強行は、沖縄への構造的差別を帯び、民主主義の価値を破壊する愚行である。
　だが、私たちは諦念を抱いたり、打ちひしがれることはない。日米の厚い壁を崩すため、ためらわず、粘り強く自己決定権を取り戻す主張を続けたい。民主主義の正当性は沖縄の側にある。

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