2013年04月10日

【北ミサイル】政府の破壊措置命令は妥当なのか?国会で議論すべきでは-東京新聞

■破壊措置命令 厳格な文民統制の下に(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮のミサイル発射に備え、政府が自衛隊に破壊措置命令を出した、という。命令は非公表とされているが、自衛権の発動である。文民統制の観点から、国会の関与の下で厳格に行われるべきだ。

 北朝鮮は先月始まった米韓合同軍事演習に反発して「朝鮮戦争の休戦協定を白紙化する」と表明し、米国本土などへの「核による先制攻撃」にも言及した。

 在日米軍基地がある沖縄や青森県三沢、神奈川県横須賀も攻撃対象に名指しした。

 特に懸念されるのは米領グアムを射程に収める新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる物体を日本海側に運搬したことだ。

 北朝鮮の目に余る挑発的言動は許されないが、それに乗せられることも屈することもなく、毅然(きぜん)と対応することが必要である。

 小野寺五典防衛相は自衛隊に対し、北朝鮮がミサイルを発射した場合、ミサイル防衛(MD)システムで迎撃できるよう、あらかじめ権限を与える「破壊措置命令」を発令した、という。

 北朝鮮の意図が分からず、ミサイル発射の可能性がにわかに高まったわけではないようだが、憲法九条が定める専守防衛の枠内で、国民の生命と財産を守るため最善を尽くすのは政府の役目だ。命令もその一環なのだろう。

 この命令は公表されていない。菅義偉官房長官は記者会見で、その理由を「わが国の手の内を明かすことになる」と説明した。

 これまで三回の破壊措置命令は公表していた。今回のようにミサイル発射を予告していない段階で命令を公にすれば、国民の間に不安を広げたり、北朝鮮を過度に刺激する、との配慮もあるようだ。それは分からないわけではない。

 ただ自衛権の発動は、国会による文民統制の下で厳格に行われるべきであることは論をまたない。

 自衛隊法では、首相が破壊措置の結果を速やかに国会に報告すればよいが、国権の最高機関たる国会が、命令が出ているのかどうかさえ把握できていなければ、その是非の検証すらできない。

 自衛隊の部隊配置を公表することが国益を損なうのなら、衆参両院の本会議や委員会を、憲法や国会法で認められている秘密会として、政府に報告を求めたり、議論することも検討してはどうか。

 大前提は、北朝鮮がこれ以上、挑発的言動を繰り返さないよう、米中韓ロなど関係国と連携して外交努力を尽くすことである。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年03月20日

【朝日新聞】 「日韓両政府は、似たもの同士で知恵を出し合い、脱原発依存に歩んではどうか。北東アジアの安全を確かなものにできる」

■【朝日新聞】 「日韓両政府は、似たもの同士で知恵を出し合い、脱原発依存に歩んではどうか。北東アジアの安全を確かなものにできる」(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 有明省吾 ◆BAKA1DJoEI @有明省吾ρ ★ New! 2013/03/17(日) 05:29:04.23 ID:???0 BE:?-PLT(12069)
★核燃料の再処理―韓国も一緒にやめよう

韓国の朴槿恵(パククネ)・新大統領が5月に訪米し、オバマ大統領と会談する。
核開発を進める北朝鮮への対応とともに、韓国での核燃料の再処理をめぐる問題を話し合うとみられる。

核不拡散体制の強化に向け、韓国にもぜひ、再処理路線を放棄してもらいたい。

韓国には現在、23基の原発がある。11年後までに34基に増やす計画だ。
新政権は、2025年以降の適正規模を再検討し、年内に結論を出すとしている。

ただ、使用済み核燃料問題は韓国でもすでに深刻だ。

政府の試算によると、このままだと、16年には使用済み核燃料で敷地内の貯蔵プールが満杯になる原発も出てくるが、
最終的な処理方法、場所は定まっていない。

政府は使用済み核燃料を日本と異なる方式で再処理したうえで、最終処分する路線にこだわる。
高レベル放射性廃棄物の容積を減らせるとの理由からだ。

だが韓国は、米国と結んだ原子力協定で、再処理は事実上禁じられている。
14年に期限を迎える協定改定の協議が続いているが、核拡散リスクを抑えたい米国は強く反対している。

韓国での再処理問題は、北朝鮮の核問題にも影響が及ぶ。

1992年発効の南北非核化共同宣言は、再処理施設、ウラン濃縮施設を保有しないとうたった。
北朝鮮はこれを破って核実験を強行し、1月には宣言の無効化を表明した。(>>2-3へ続く)

asahi.com 2013年 3月 17 日(日)付
ttp://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2

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2013年03月18日

【論説】 「『某国の人間はゴキブリ』『日本から叩き出せ』…某国人が多く住む某所でデモ、ヘイトスピーチ…処罰すべき」…毎日新聞★2

■ヘイトスピーチ:「殺せ」… デモ、目立つ過激言動(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
デモなどで特定の人々を公然と侮辱する「ヘイトスピーチ」が目立つようになっている。海外ではドイツやイギリスなどヘイトスピーチを処罰対象としている国もあるが、日本では「野放しの状態」(専門家)。標的となった人からは「危険を感じる」という声も上がっている。【川崎桂吾】

 「殺せ、殺せ」「ゴキブリ」「日本からたたき出せ」

 2月上旬、外国人が多く暮らす東京都内の繁華街でデモがあり、そんなシュプレヒコールが飛び交った。デモは特定の外国人を排斥する目的でインターネットで告知され、男女100人以上が参加した。

 既存の右翼団体とは異なり、参加者もほとんどが一般人。こうした現場を取材してきたフリージャーナリストの安田浩一さんは「数年前に比べ文言がより過激になっている。『殺せ』という言葉はヘイトスピーチと言えるのではないか」と話す。

 一方、デモを呼びかけた団体の一つは「参加者から自然に出た言葉で、推奨しているわけではない。何がへイトスピーチなのか明確な定義はなく、デモの表現としてあっていいと思う」(広報担当者)と説明している。

 デモを間近に見た外国人男性(25)は小声で「怖かった。危険を感じた」と話した。ツイッターでも「デモやばかった」「ひくわー」などのつぶやきが相次いだ。

 デモを問題視した超党派の国会議員も抗議集会を呼びかけ、今月14日に200人以上が参加。また17日の同様のデモでは、コースの途中に「仲良くしようぜ」などと書かれたプラカードを持った人々が集まり、抗議の意思を示した。運動を呼びかけた男性会社員(30)は「もう見過ごせないと思った」と話した。

 ◇海外では処罰対象
 ヘイトスピーチは社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵すとして、諸外国で規制されている。ドイツはデモや集会、ネットの書き込みで特定の集団を侮辱する行為を「民衆扇動罪」に定め、5年以下の禁錮刑を科している。国内に住む外国人を「駆除されるべき集団」などと表現する行為もこの罪に当たる。

 イギリスの公共秩序法も同様の行為に7年の懲役刑、フランスや民族対立から内戦が起きた旧ユーゴスラビアのモンテネグロも罰金刑を設けている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年03月10日

【北海道新聞】 「安倍首相は『責任』という言葉お好きらしい。一方で民主党前政権を『無責任』と切り捨てる。言葉が軽すぎではないか」

■責任(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
辞書で調べるとおおむね二通りの意味が載っている。《1》人が引き受けてなすべき任務《2》政治・道徳・法律などの観点から非難さるべき責(せめ)・科(とが)(広辞苑)―。「責任」という言葉である▼安倍晋三首相はこの言葉がお好きらしい。「責任あるエネルギー政策」として原発は再稼働させ、TPPは「政府の責任において判断」するという。一方で、民主党前政権の政策を「無責任」と次々切り捨てる▼そういえば、自民党が政権を失った2009年の衆院選マニフェストでは、「責任力」という珍妙な造語が使われていた。首相に限らず自民党のお気に入りと見える▼首相はこの言葉を、多くの場合《1》の意味で使っている。しかしどうだろう。自民党には清算されるべき《2》の責任があるはずだ。もちろん、首相はそのことにもしばしば触れてはいるけれど、いかにも通り一遍の表現にとどまっている▼もうひとつ、日銀に対して「雇用の最大化に責任をもってもらう」とも述べた。これも《1》の意味ではあるが「もし不首尾に終わったら《2》が待っているぞ」という意味合いがこもっていよう▼そうなら、原発再稼働もTPPも大胆な経済政策も、取り組むには同様の責任が求められる。心配される事故や副作用は避けられるものか。影響は責任をとれる範囲に収まるのか。首相は「政治は結果責任」とも言った。言葉が軽すぎやしないか。2013・3・9
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年02月21日

【政治】 TPPに賛成する一番の理由は農産物の関税がなくなること 英国の農業は1864年に保護貿易をやめて繁栄した

■【政治】 TPPに賛成する一番の理由は農産物の関税がなくなること 英国の農業は1864年に保護貿易をやめて繁栄した(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 丑原慎太郎φ ★ New! 2013/02/20(水) 09:44:18.84 ID:???0
★TPP以前に、関税は下げるべし

金野:TPPは、基本的には賛成されているということでしょうか?

浅川:賛成というか、当然です。

 2つの言い方ができると思いますが、TPPがなくても自分から関税を下げていけばいいですから、なくてもできるともいえます。

 イギリスでは、1846年に穀物法を廃止して、フランスやドイツから自由に穀物を買えるようにしました。
それによってイギリスの農業は得意分野を発揮できるようになり、繁栄しました。
日本の現状は、米の関税が778%、小麦が252%、バターが360%です。

 つまり工業でいえば石油や、半導体、鉄を、他の国が100で買っているとしたら、日本は200、300、400で買っていることとなります。
こうなるとその産業は栄えないというか、これだけ日本人が日本の食事はおいしいと言っているのに、
世界に輸出できない、普及しないということになります。
農産物の関税がなくなるというのが、TPP反対派の最大の理由ですが、私にとってはそれが一番の賛成理由です。
なぜなら関税がなくなることによって食品が作りやすくなるからです。(中略)

本来、日本のような食品加工が発達した先進国では、市場をオープンにすれば、輸入が増えれば増えるほど、
輸出が増えるのが「世界の常識」です。日本人が好む「自給自足」という利己的な世界観をそろそろ脱し、
農業でも「他給自足」「自給他足」のフェアな精神で世界に貢献すべきときでしょう。 (以下略)

日経ビジネス ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130213/243710/?P=4
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2013年02月07日

【沖縄タイムス】中国人がビザ無しで日本に渡航できるようにすべきだ★2

■[大弦小弦]日本から中国に観光で行くのにビザはいらない...(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本から中国に観光で行くのにビザはいらない。商用も含めて15日間滞在できる。日本人に対するビザなし渡航が認められたのが2003年9月というから、もうすぐ10年になる

▼ところが、中国人が日本を訪問するときにはビザがいる。これには多くの親日派が不満をもっている。民間交流の阻害要因の一つだ、と言い切る人さえいる。作家の劉檸(りゅうねい)さんは6日付本紙くらし面で、民間交流を盛んにする重要性を説きつつ「中国人の訪日観光ビザを撤廃するくらいの決断をしてほしい」と日本政府に求めている

▼ビザ申請にはかなりの労力と時間を要する。招聘(しょうへい)理由書、身元保証書、滞在日程表、招聘人が個人の場合は所得証明、納税証明、住民票、所属組織の在籍証明の添付が必要だ

▼ビザ申請人はこれらの書類と一緒に自分の戸籍の写しなど必要書類を添えて代理機関を通じて総領事館に申請する。一人一人の本籍地が異なる団体を招聘するときは戸籍の写しをそろえるだけで大変だ

▼一昨日、在上海日本国総領事館にビザ発給を春節休暇前にしてくれと申請人に代わって電話で頼んだ。担当者は「問題あれば申請人に連絡する」と取り合ってくれない

▼言っても詮無いが、発給が遅れると交流事業の開催が危ぶまれるのだ。ああ、ビザなし渡航はいつになるやら。(上間昭一)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年02月06日

【毎日新聞】レーダー照射の原因は中国側が友好ムードを演出しているのに、安倍首相が態度を軟化させないから★2

■中国海軍:レーダー照射 関係改善進まずいら立ちか(毎日jp)(web魚拓)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【北京・工藤哲】中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した背景には、日本の安倍晋三政権に対する中国側の強いいらだちがある可能性が高い。日中間では首相経験者らが活発に往来し、中国側が友好ムードを演出しているにもかかわらず、対中強硬姿勢を取り続ける安倍首相に態度軟化への変化が感じられないためだ。

 尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化をめぐって行き詰まる日中関係の打開のため、日本から公明党の山口那津男代表が1月下旬に訪中。中国側も関係改善への突破口とするため、習近平(しゅうきんぺい)共産党総書記があえて会談し、安倍首相からの親書を受け取った。だが、その後も日本側は、中国側が期待するような行動を見せず、中国側は不信感を募らせていたようだ。

 習総書記は先月28日、党政治局の学習会の席で「我々の正当な権益を放棄することはできない」と語り、尖閣諸島問題で日本に譲歩しない姿勢を改めて強調した。

 先月14日付の中国人民解放軍機関紙「解放軍報」は1面トップで、軍総参謀部が2013年の軍事訓練に関して「戦争に備えよ」と全軍に対して指示を出していたことを報道した。この時期から中国メディアによる日本批判の報道が増えた。

 安倍首相は先月16日から、南シナ海で中国と領有権を争うベトナムなど東南アジア諸国連合(ASEAN)3カ国を歴訪した。一連の日本側の動きに対し、中国側は「自国をけん制している」と受け止め、米国や日本が南シナ海の領有権問題に介入することに不快感を示していた。

 日中間では最近、鳩山由紀夫、村山富市の両元首相らが相次いで訪中し、その都度、中国側は党や政府の高官が会見するなど丁寧な応対を続けてきた。その一方で、安倍首相本人は引き続き中国をけん制する発言を繰り返しているため、中国側には不信感が募っていたようだ。

 当面、中国は日本の出方を見極める立場とみられる。ただ、日本側に変化が見られない限り、さらなる強硬的な措置を取るとみられ、日中関係はさらに厳しい局面を迎える。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年02月05日

【神奈川新聞】これが安倍首相の言う「日本に生まれたことに誇りを持てる教育」なのか 朝鮮学校無償化適用除外は差別だ★2

■明白な朝鮮学校差別だ(神奈川新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は高校無償化の対象から朝鮮学校を外すことを決めた。

 下村博文文部科学相は、北朝鮮による拉致問題に進展がなく、教育内容などに在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響が及んでいるとし、国民の理解が得られないと説明した。

 外交上の問題が教育に持ち込まれたことに疑問を抱かざるを得ない。教育行政の政治的中立性を文科相自ら守らない行為ではないか。

 学校のあり方を問題視するのも筋違いといえよう。支援の対象は生徒個人であり、学校ではないからだ。

 いかなる学校であっても選ぶ権利が子どもにはある。思想信条のいかんで差別的に扱われるべきでないのは憲法の要請するところだ。子どもの学びを社会全体で支えるという制度の理念に照らしても道理に合わない。

 文科省は近く省令を改める方針だ。適用の対象が狭められ、朝鮮学校が除外される。それはとりもなおさず、現行の制度では除外の理由が見当たらない表れではないか。

 法にのっとり制度を運用するのが行政の原則であり、国民の理解を得られるよう努めるのが政治の役目といえる。不作為を棚に上げて手続きを進めるのは、法治国家としてのありようをゆがめはしないか。

 懸念されるのは、朝鮮学校を例外扱いする風潮に拍車が掛かることだ。

 無償化指定が留保されている間に、朝鮮学校がある自治体では補助金支給の是非が論じられるようになった。反日教育が行われているとして東京、大阪などで支給が打ち切られ、神奈川県でも教科書の記述が問題視された。

 アメリカンスクールで原爆投下はどう教えられ、中華学校の教科書に南京大虐殺はどう記されているか。それらが問われないのは、価値観や歴史認識が異なるからといって、教育内容に政治的干渉をすべきでないとの大前提があるからだ。朝鮮学校に対してのみ扱いが異なる現状のいびつさは、どれだけ自覚されているだろう。

 政権は教育改革を最重要課題に掲げる。子どもたちが夢や希望を持ち、日本に生まれたことに誇りを持てる教育にしたいと安倍晋三首相は言う。

 在日の子どもはそこに含まれない。それでも圧倒的多数の日本人の子どもには胸を張ろうというのだろうか。少数者が意図的に差別され、それをよしとする社会を、である。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月30日

【中日新聞】 調子に乗りすぎるなよ、アベノミクス★2

■夕歩道(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日銀の物価2%目標の深い意味を銀行マンが教えてくれた。…ゼロ金利以下には金利を下げられないから、物価2%になるまで金利は上げません、という時間を使ったいわばマイナス金利なのさ。

 似た話は少し前のヘリコプター・ベンと呼ばれた男。飛行機乗りじゃない。大国アメリカの金融政策を決めるベン・バーナンキFRB議長。ドル紙幣をどんどん刷ってヘリでばらまけ、とほえた。

 いずれも銀行に預けた貯金の値打ちは、時間のたつほど減ってゆく。だからお金を使えという。でもお金が回ることと、お金を無理に使わせることはちがう。調子に乗りすぎるなよアベノミクス。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月26日

【社会】朝鮮学校無償化見送り…北朝鮮に厳しい今こそ、北風より太陽だ - 東京新聞

■無償化見送り こんな時こそ太陽で(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
朝鮮学校を高校無償化の対象から外す国の方針に異議を唱え、生徒や学校が司法の場に救いを求めた。社会全体で生徒の学びを支えることが無償化の理念だ。朝鮮学校も例外ではないのではないか。

 「私たちはスパイでも工作員でもありません。学ぶ権利は誰にでもあるのに、大切な気持ちを踏みにじられました」。愛知県の愛知朝鮮中高級学校に通う在校生らはそう心情を訴えた。

 朝鮮学校のみを高校無償化制度から除外するのは憲法違反だとして、国に慰謝料を求めて名古屋地裁に提訴した若い原告らの声だ。

 大阪府でも、大阪朝鮮高級学校を運営する大阪朝鮮学園が無償化を求める裁判を起こした。無償化見送りの問題が法廷に持ち込まれる動きが広がりそうな気配だ。

 下村博文文部科学相は、適用しない理由に北朝鮮の不信な振る舞いを挙げた。拉致問題に進展がなく、教育内容や人事、財務に朝鮮総連の影響が及んでおり、国民の理解が得られないと説明した。

 外国人学校に無償化を適用するか否かは、外交上の配慮によって判断すべきではないとしていた民主党政権の考え方を排除した。

 確かに、北朝鮮は拉致問題の解決に協力的ではない。ミサイルの発射や核実験を強行したり、韓国を砲撃したりと挑発行動が絶えず、国際的な非難を浴びている。

 朝鮮学校では北朝鮮の独裁体制を支持する授業をしたり、拉致や大韓航空機爆破事件などの史実を曲げて教えたりしていないか。教育の在り方も懸念されている。

 しかし、無償化の趣旨は生徒が家庭の経済的負担を気にせず、安心して学べる社会をつくることだ。個々の生徒を支援する仕組みであって学校が対象ではない。

 根強い異論に配慮して文科省は、例えば日本の政治・経済の教科書を教材の一つとするなどの自主的改善を促し、その対応を報告させるという条件をつけていた。

 朝鮮学校に通う生徒の多くは日本で生まれ育ち、日本の将来を担う隣人たちだ。日本や韓国の国籍を取得している生徒もいる。同じ社会で生きていく隣人として共に学ぶべきだろう。

 国は文科省令を見直して朝鮮学校を無償化の審査対象そのものから外す方針というが、対立や差別を深めてしまいかねない。

 無償化がやがて朝鮮学校を地域に開かれた存在へと脱皮させる契機となるのではないか。北朝鮮に厳しい今こそ北風より太陽だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月25日

【実名報道】テレビ朝日に電凸する人達が現れる…テレ朝電話したら遺族が強く実名報道するの嫌がってないから報道したって言ってた

■報道ステーション 犠牲者の実名を報道し電凸する人も(アメーバニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 アルジェリア人質事件で、犠牲となった日揮の社員について報道番組『報道ステーション』(テレビ朝日系列)が1月23日に実名を報道。この報道を受け、テレビ朝日に電凸する人たちが現れている。

 犠牲者の実名について、政府はこれまで遺族への配慮などから公表を避けていたが、一方で内閣記者クラブは実名公表を政府に申し入れし、議論を呼んでいた。

 この議論について、編集者の竹田圭吾氏はツイッターで「事件を公的なものとして歴史に刻むため」など実名を報道する意義をコメント。地方紙の記者をしている人物などからも「報道機関が名前の公表要求に必死なのは、『事実を明かさない』ということをひとたび認めてしまうと、情報隠蔽の前例として利用されてしまうことを恐れている面が強いです。8年前は個人情報保護法が施行されて、行政や警察が個人情報でも何でもない情報を出さない理由に使われました」などの意見が寄せられている。

 そうした議論を呼んでいる中、『報道ステーション』が実名を報道。ネットでは実名報道について「(遺族が)マスコミ含めた野次馬や無思慮な振る舞いを受けるリスク以上の価値が実名報道にあるとは思えない」などの声も多数寄せられていることもあり、テレビ朝日に電凸する人も登場。

 ツイッターでは電凸した結果「弊社は海外の事件では実名報道をしてきたし、家族の強い希望があった場合は配慮することもある」などの回答を受けたことが報告されており、「では弱い希望のときはどうするのか?今回は家族がそっとしておいてほしいと望んでいるはずだが」との質問には「そのようなご意見があったことは伝えておきます」と回答を受けたという。また電凸した別の人物からも「テレ朝電話したら遺族が強く実名報道するのいやがってないから報道したって言ってた。誰でも実名で報道するそう。実名を調べた方法は教えられないそうだ」と同様の報告が寄せられている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月23日

【アルジェリア人質事件】内閣記者会、死亡した7人の氏名公表を要請

■死亡した7人の氏名公表を要請 人質事件で内閣記者会(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件で、朝日新聞社などが加盟する内閣記者会は22日、政府が公表していない被害者の氏名と年齢のうち少なくとも死亡が確認された7人分の公表を安倍晋三首相と菅義偉官房長官に申し入れた。

 申入書では「事件に対する国民の関心は非常に高く、日本政府が公的に安否確認を行うとともに、情報収集、救出、帰国支援に全面的に関与している」と指摘。「最も基礎的な情報」である氏名と年齢の公表を求めている。

 日本政府は2004年4月と10月にイラクで起きた人質事件では被害者の氏名を公表している。菅氏は22日午後の記者会見で、氏名の公表について「(被害者の勤務先である)日揮がご家族の意向をまとめている。しばらく様子を見守りたい」と語った。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月21日

【沖縄タイムス社説】沖縄の声に耳を傾ける「勇気」ある政治家は鳩山由紀夫元首相が最後かもしれない[辺野古移設加速]

■社説[辺野古移設加速]地域分断の芽を断とう(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
就任後初めて来県した小野寺五典防衛相は名護市辺野古に隣接する地元区の区長らと面談した。防衛相は米軍普天間飛行場の辺野古移設を推進する政府方針を説明。容認の立場の区長らは「県民を納得させてほしい」などと話したという。面談は公式日程に記載せず、県民の目を避けるように行われた。

 県や名護市が県外移設を求めた直後、それを打ち消す発言が移設先の「地元の地元」から出る。県民世論のごく少数とはいえ、看過できない。政府にとって地元区の容認が「最後の頼みの綱」であるからだ。

 米軍施設の受け入れを容認する地域は、日本では沖縄以外にはない、との刷り込みが政府にはある。他地域でいちから説得するよりは、ほぼ一貫して地元区が容認している辺野古のほうがハードルは低い。何より米国との約束は絶対だ、というのが官僚の「常識」だろう。日米合意を抜きに沖縄の声に耳を傾ける「勇気」ある政治家は鳩山由紀夫元首相が最後かもしれない。

 そう考えれば地元区の容認姿勢が、辺野古移設に固執する口実を政府に与え、結果的に普天間問題の解決を遅らせる面も否定できない。



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2013年01月20日

【消費税】新聞に軽減税率適用を 多くの国民がそれを望んでいる-日本新聞協会が声明★2

■「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本新聞協会は15日、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率適用を求める声明を発表した。


 声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。

 また、同協会は同日、全国の成人男女1210人を対象に昨年11月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、8割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち4分の3が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。

 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は62・3%にあたる754人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人(262人)と合わせると、8割を超える1016人が導入に肯定的だった。

 そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象にすべきだと答えた人は428人で、「どちらかというと対象にした方がいい」の337人と合わせると、75・3%が肯定的だった。(全文は以下)

 「軽減税率を求める新聞協会声明」

 知識には軽減税率の適用を――どこでも、誰でも、容易に情報を入手できるために

2013年1月
日本新聞協会


 新聞は、国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供することによって、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しています。

 民主主義の主役は国民です。その国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要です。欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し、消費者が知識を得る負担を軽くしています。「知識には課税せず」「新聞には最低の税率を適用すべし」という認識は、欧米諸国でほぼ共通しています。


 また、近年、いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー(読み書き能力、教養や常識)の低下が問題となっています。国や社会に対する国民の関心の低下が懸念される状況です。国民のリテラシーが衰えていくことは、国の文化政策としても好ましいことではありません。知識への課税強化は確実に「国のちから」(文化力)の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退させる恐れがあります。


 先に新聞協会が実施した調査では、8割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち4分の3が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます。戸別配達制度により、わが国の新聞普及率は世界でもまれな高い水準にあります。今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠です。


 新聞協会は新聞に軽減税率を適用するよう求めます。あわせて、国民に知識、教養を普及する役割を果たしている書籍、雑誌、電子媒体についても軽減税率を適用するのが望ましいと考えております。

以上
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2013年01月19日

【朝日新聞】「中国機信号射撃方針」記事→小野寺防衛相が抗議 中国・人民網が「朝日が誤って伝えている」と異例の記事

■朝日新聞「中国機信号射撃方針」記事 防衛相が抗議、「誤報ではないか」との声(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
小野寺五典防衛相が中国機の領空侵犯が続けば警告射撃する方針を表明したと朝日新聞が報じたことに対し、ネット上で、「誤報ではないか」との指摘が相次いでいる。中国でもこの内容の報道が波紋を広げており、防衛相はテレビで「記事の内容は違う」として抗議したことを明らかにした。

朝日の記事は、小野寺防衛相が2013年1月15日の会見で発言したことを伝えたものだ。

人民網が「朝日が誤って伝えている」と異例の記事
記事では、「尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領空で中国機が無線などによる警告を無視して領空侵犯を続けた場合、警告のため曳光(えいこう)弾で信号射撃をする方針を表明した」とあり、それは、「領空侵犯への対処手順を示し、中国側を牽制する狙い」と報じている。続けて、小野寺防衛相は、「国際的な基準に合わせ間違いない対応を備えている」と発言したと伝えた。

これに対し、マスコミ報道を検証するサイト「Gohoo」がこの日、防衛省サイトにアップされた会見概要と突き合わせ、こうした方針の発言はなかったと指摘した。報道は誤解される恐れがあり、実際、朝日の中国語版でも報じられて、中国で「大臣の発言」だとして大きな波紋を呼んでいるとした。中国では、「環球時報」といった大手メディアも報道を紹介していた。

この騒ぎに驚いたのか、警告射撃について防衛相に質問した香港メディアの記者は、朝日の報道は間違っているとミニブログに書き込んだ。「国際的な基準に合わせ間違いない対応を備えている」という発言はしているものの、防衛相は射撃方針を明言してはいなかったというのだ。

中国国内では、日中開戦すら臭わす人民解放軍幹部らの強硬な発言が相次いでいると報じられている。さらに強硬論に火が点くのを中国政府が恐れたのか、共産党機関紙のサイト「人民網」は16日、香港メディア記者の書き込みを紹介して、朝日が誤って伝えていると異例の記事を載せた。

確かに、防衛省の会見概要を見ると、小野寺防衛相が射撃方針を示したということは一言も書かれていない。(後略)
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2013年01月12日

【政治】元毎日新聞記者 板垣英憲「ブラ下がり取材拒否にガッカリ。失言を恐れるようでは、安倍晋三政権の前途は決して明るくはない」★2

■安倍晋三首相は、各家庭の「お茶の間の窓口」首相番記者のブラ下がり取材を拒否、早くも限界が見えた(BLOGOS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◆安倍晋三首相には、心底からガッカリした。それは、首相番記者による、いわゆる「ブラ下がり取材」拒否を決めたというからである。これでは、菅直人元首相と野田佳彦前首相と全く変わらないではないか。何が最大の問題かと言えば、せっかく全国の各家庭との窓口である首相番記者の機能と役割、使命を自ら全面否定することになる。

 さらに、首相番記者の矢継ぎ早やの質問に対して、当意即妙に答える能力がないと認定されかねない。悪く言えば、「馬鹿」であることを天下にさらす結果になる。

◆一体だれが、「ブラ下がり取材に応じない方がよい」と進言、助言したのかはわからないけれど、安倍晋三政権誕生早々から、首相番記者の「ブラ下がり取材」を拒否するには、何か、相当、都合が悪いことを質問される可能性が高いと憂慮でもしているのであろうか。これに答えられないと、政権維持が難しくなると恐れているのではないか。そんな疑惑を持たれると、研ごう悪いらしい。

 総選挙の投開票結果の結果についての疑惑が最大のものだが、このことを恐れているのではないかと思われている。

◆菅直人元首相は、本当に「馬鹿」な首相だった。偉かったとすればそれを自覚していたことであった。こんな馬鹿が日本にいるのかと、中国の胡錦濤国家主席をガッカリさせたに違いない。首相番記者による「ブラ下がり取材」を一切拒否し続けて、国民との距離をどんどん大きくして行った。

 野田佳彦前首相は、菅直人元首相の側近たちから「ブラ下がり取材に応じて、ボロを出すくらいなら、最初からブラ下がり取材を拒否することだ」と強くアドバイスされて、これを真に受けて、かたくなに拒否し続けた。その結果、全国の各家庭との距離を大きく広げてしまい、せっかくの野田佳彦首相の持ち味を自ら損なってしまった。

 何のために、千葉4区という選挙区内のJR船橋駅や津田沼駅頭で「朝立ち」を続けて、有権者の信頼を得て当選してきたか分からなくなった。今回、総選挙ではかろうじて当選できたものの、全国各地の国民有権者の「信」を失い、その結果、数多くの現職議員を落選させることになったのである。

 これは、全国各家庭のお茶の間に向けての「窓口」を自分でシャットアウトしたことによる結果であった。

◆この点、偉いのは、小泉純一郎元首相であった。一日、午前と午後の2回、首相番記者による「ブラ下がり取材」に応じて、時には、記者たちを煙に巻いてしまうほどの名答弁も使いながら、多くの国民有権者を楽しませてくれていた。答えられないことは答えなくても良いのである。そんなことは国民有権者は、百も承知である。

 次男の小泉進次カ青年局長は、父親顔負けの応答を記者たちに対して行なっている。質問を受けることを決して嫌がらない、そして、記者たちからの質問に応じることをこう言ってのけた。

 「当意即妙の答弁ができるようになるための訓練をしているのです」

 将来、大臣から首相に登って行くための訓練を自ら課しているということだ。くだらないことで失言して失脚することのないように31才のいまから訓練しているとは、大変見上げた心がけである。

 これに比べれば、安倍晋三首相は、実に劣る政治家である。首相番記者の質問に堂々と答えられない、失言を恐れるようでは、安倍晋三政権の前途は決して明るくはない。早くも限界が見えている。長期政権とはいかないであろう。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月10日

【朝日新聞】 朝鮮学校を高校無償化の対象から外すべきではない 朝鮮学校の生徒は卒業後、日本社会の一員となる子どもたちだ

■朝鮮学校―無償化で改善の回路を(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍政権が、朝鮮学校を高校無償化の対象から外す方針を決めた。

 家庭の経済力にかかわらず、安心して高校に進み、学べる社会にする。この無償化の趣旨を考えると、例外を設けるべきではない。

 教育内容に朝鮮総連の影響が及んでいること、拉致問題の進展がないことなどから、現時点では国民の理解が得られない。下村博文文部科学相はそう説明している。

 たしかに拉致に加え、事実上のミサイル発射実験などから北朝鮮への国民の不信は強い。

 朝鮮学校も教育のあり方が疑念を招いてきた。北朝鮮指導者の肖像画を教室に掲げ、独裁体制を肯定するような授業をしているとすれば受け入れがたい。

 ただ、制度の対象は生徒個人であって、学校ではない。卒業後は日本の大学に進学する生徒も多い。日本社会の一員となる子どもたちだ。

 生徒たちの学びを保障し、かつ日本や国際社会の価値観をきちんと学んでもらう。両立の手立てを探りつづけるべきだ。

 これまで文科省は、無償化を認める場合には「留意事項」をつけ、日本の政治・経済の教科書を教材の一つとするなどの自主的改善を促すとしてきた。

 無償化の対象にして回路を保ちつつ、こうした改善を働きかける。その方が、社会全体にとって有益ではないか。

 神奈川県は一昨年、県内の朝鮮学校に県として補助金を出すにあたり、拉致や大韓航空機の爆破事件をめぐる教科書の記述などの疑問点を指摘した。

 その結果、十分でないにせよ記述は一部改訂された。横田めぐみさんを題材にしたドキュメンタリー映画を使い、拉致問題を教える授業も行われた。働きかけの回路をもつことで一歩前に進んだといえる。

 朝鮮学校を対象から外す手続きにも疑問がある。

 外国人学校への無償化適用は文科省令に定められている。そこから、朝鮮学校を審査対象とする根拠の条項だけを削除するというものだ。

 この条項に基づいて、朝鮮学校からは2年以上も前に申請が出ている。ところが、その審査をずっと先送りした末に、条項そのものをなくして審査を打ち切る。これはおかしい。

 ルールの変更を検討するにしても、まず審査の結論を示すのが先だろう。

 民主主義社会の価値観に合う教育を求める側が、手続きの公正さに疑問をもたれることがあってはなるまい。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月08日

【中日新聞】 「植民地支配と侵略によって多大な迷惑をかけたアジアの国々に痛切な反省と心からのおわびの気持ち示し続ける必要がある」

■瀬戸際に立たされる憲法 年のはじめに考える(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
太平洋戦争の敗戦から六十八年。日本の近現代史では過去になく、戦争をしない日々が続きます。年の初めに「平和だったはず」の戦後を振り返ります。

 一九五〇(昭和二十五)年十月九日、東京新聞夕刊の一面トップは「米軍38度線を突破」の見出しで朝鮮戦争の戦況を伝えています。同じ面に「日警備艇も掃海へ」のベタ記事があります。「日本の沿岸警備艇十二隻が米第七艦隊の指揮下で掃海作業に従事するため朝鮮水域に向け出発した」と短く報じています。

戦後にあった「戦死」
 日本を占領していた米軍は日本政府に対し、日本近海で機雷除去をしていた航路啓開隊(現海上自衛隊)の朝鮮戦争への派遣を求めました。同年十月から十二月まで掃海艇四十六隻と旧海軍軍人千二百人による日本特別掃海隊が朝鮮海峡へ送り込まれたのです。

 戦争放棄を定めた憲法は施行されていました。戦争中の機雷除去は戦闘行為ですが、国際的地位を高めようとした吉田茂首相の決断で憲法の枠を踏み越えたのです。

 まもなく事故が起こりました。掃海艇一隻が触雷し、沈没。中谷坂太郎さん=当時(21)=が行方不明となり、十八人が重軽傷を負ったのです。事故は長い間伏せられ、中谷さんに戦没者勲章が贈られたのは約三十年後のことでした。

 犠牲者が一人であろうが、家族の悲しみに変わりはありません。葬儀で中谷さんの父親はひと言もしゃべらず、葬儀の半年後、五十歳代の若さで亡くなりました。

 朝鮮戦争に参加したのは旧軍人だけではありません。物資輸送に日本の船員が動員されたのです。八千人が日本を離れて活動し、戦争開始からの半年間で触雷などで五十六人が死亡したとされています(「朝鮮戦争と日本の関わり−忘れ去られた海上輸送」石丸安蔵防衛研究所戦史部所員)。

「国防軍」で何をする
 彼らの活動がサンフランシスコ講和条約の締結につながったとの説がありますが、確たることは分かりません。政府見解に従えば、海上輸送は憲法違反ではないはずですが、行われたことさえ「確認は困難」(中曽根内閣の政府答弁書)というのです。二度と戦争はごめんだという強い思いが事実を霧消させたのかもしれません。

 半世紀以上も憲法が変わらないのは国民の厭戦(えんせん)だけが理由ではありません。一九九五年の「村山談話」の通り、植民地支配と侵略によって多大な迷惑をかけたアジアの国々に、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを示し続ける必要があるからです。

 心配なのは、こうした見方を自虐史観と決めつけ、憲法改正を目指す動きが盛り上がっていることです。過去の“反省”を見直したうえで、自衛隊を「国防軍」に変え、集団的自衛権行使の容認に転じる。「国のかたち」が変わって誕生する、古くさい日本を中国や韓国が歓迎するでしょうか。歴史見直しは米紙ニューヨーク・タイムズも批判しています。

 国際社会が力によって成り立つ現実を無視するわけではありません。その力には政治力、軍事力などさまざまあるのです。

 例えば、二十年続く自衛隊の海外派遣は国際貢献の文脈で行われてきました。国連平和維持活動(PKO)としてアフリカの南スーダンに派遣されている部隊は「国づくり」に貢献しています。

 国際緊急援助隊としての自衛隊は地震、津波などの被害に遭ったのべ十二カ国で活動してきました。冷戦後、多くの国で国防費が削減され、軍隊の災害派遣が困難になる中で、自衛隊はむしろ積極的に活用されています。

 国際社会から「まじめで礼儀正しい」と高く評価されているのは、武力行使せず、「人助け」に徹してきたからです。わが国は、自衛隊という軍事組織を使いながら、巧みに「人間の安全保障力」を高めてきたのです。

 衆院選挙で憲法改正を公約した自民党などは、そうした現実を無視するのでしょうか。憲法を変えて何がしたいのか。米国が始める戦争に参戦する、日本維新の会の石原慎太郎代表が主張したように拉致問題を解決するため武力で脅すなど不安な光景が浮かびます。

平和は国民の願い
 安倍晋三首相は夏の参院選挙までタカ派色は封印するようです。不幸の先送りを隠す小手先の技と疑わざるを得ません。平和憲法は瀬戸際に立たされています。

 朝鮮戦争で機雷掃海に駆り出され、無事帰国した今井鉄太郎さんは取材にこう言いました。

 「(戦争に)行かされる者からすれば、出撃命令がかからず、一休みしている状態がいつまでも続いてほしい」

 平和を愛する国民の願いと考えるのです。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月07日

【北海道新聞】 「外交戦略の再構築…安倍政権は日米同盟強化で中国と対峙する姿勢を見せる。緊張が高まる恐れはないのか」

■外交戦略の再構築 信頼の絆を強めるために(1月6日)(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米国のオバマ政権2期目がまもなくスタートする。ロシア、中国、韓国の指導者が相次いで交代し、日本でも安倍晋三政権が本格始動した。

 2013年は日本の外交にとって大きな節目の年となる。

 貧富の格差拡大など困難な内政問題を抱え閉塞(へいそく)感が強まっている国が増えている。そのような時、指導者が外交で得点を稼ごうと周辺国に強硬な態度で臨むと、無用なあつれきを招き紛争につながりかねない。

 中国の存在感が増すアジア地域。混迷の色が深まる中東。経済危機の出口が見えない欧州。超大国・米国の国力が徐々に低下していく中、すべての国々が世界秩序の安定化に責任を負わなければならない。

 日本もこうした国際情勢を踏まえ、新たな外交戦略が求められている。民主党政権で悪化した中国、韓国との関係改善やロシアとの北方領土交渉も急がれる。安倍首相の構想力が試される。

*領土問題進展の年に

 安倍首相は就任早々、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、平和条約締結に向けて協議を加速化させていくことで一致した。

 首相は北方領土問題の解決に向けて「双方受け入れ可能な解決策を見いだすべく努力したい」と述べた。プーチン氏は「それぞれの外務省に指示を出す必要がある」と応じた。

 ロシアは昨年、極東発展省を新設した。資源頼みの経済を改革するため極東・シベリア開発を急ぐ必要があり、日本の協力が欠かせない。台頭著しい中国をけん制するためにも日ロ関係を進展させたいはずだ。

 安倍氏は来月、森喜朗元首相をロシアに派遣する。停滞したままの領土交渉の協議を今年はどこまで進められるかが鍵となる。

 四島ではロシア政府の整備による「ロシア化」が急ピッチで進む。元島民も高齢化している。

 安倍氏は前回の首相在任中、プーチン氏と3度の首脳会談を行った。四島返還の原則を堅持しつつ、信頼関係を構築し交渉を進展させたい。



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2013年01月06日

【沖縄タイムス社説】岩のような無人島を紛争の火種とする愚かさは多くの人が認識している 共生の海へ外交発信を[尖閣問題]

■社説[尖閣問題]共生の海へ外交発信を(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
正月番組で息をのむ映像に出合った。国際宇宙ステーションから超高感度カメラで捉えた地球の夜景だ。人類の技術の粋を目の当たりにし、あらためて感じたのは、こうした英知が人倫には及んでいない現実への歯がゆさだ。

 尖閣諸島の領有権をめぐって中国との緊張関係が続いている。岩のような無人島を紛争の火種とする愚かさは、多くの人が認識している。それでも回避する手だてが容易には浮かばない。軍事的なリスクにも向き合わざるを得ない現状だ。だからこそ今、求められているのは、軍事に軍事で対抗する悪循環を断つ大局観だろう。

 なぜこうなったのか。東京都知事(当時)の石原慎太郎氏が「尖閣買い取り」を打ち上げたのが発端であるのは論をまたない。自らの政治的地歩を固めるために「領土」を利用するのは許し難い。が、石原氏や民主党あるいはかつての自民党政権を批判したところで事態収拾にはつながらない。かといって、「中国が悪い」というだけで済む話でもない。内向きの姿勢から脱却し、日本が苦手としてきた自主外交力を養う局面だ。

 敵と味方を措定する冷戦時代の認識は通用しない。多元的でしたたかな手腕が求められている。そんな中、安倍政権は日米同盟強化を図り、中国への圧力を強める構えだ。では、その上で中国とどう向き合うのか。肝心の道筋が見えてこない。米国にすがるだけでは中国との関係は改善しない。「日米基軸」以外に外交目標が存在しない日本外交の弱みを露呈したかたちだ。


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