【社説】 「河野談話見直しに靖国参拝…『安倍首相』だと、中韓と偏狭なナショナリズムの応酬に。一国の指導者として不適格」…朝日★３

■安倍元首相―思慮に欠ける歴史発言（朝日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自民党総裁選に向け、安倍晋三元首相がみずからの歴史観について活発に発言している。

　たとえば月刊誌のインタビューで、こう語っている。

　「自民党は、歴代政府の答弁や法解釈を引きずってきたが、新生・自民党では、しがらみを捨てて再スタートを切れる」

　「新生・自民党として、河野談話と村山談話に代わる新たな談話を閣議決定すべきだ」

　そして、自分が首相に返り咲けば、靖国神社に「いずれかのタイミングで参拝したいと考えている」と述べている。

　自民党の一部で根強い主張である。それにしても、首相経験者、さらには首相再登板をねらう政治家として、思慮に欠ける発言といわざるをえない。

　河野談話は慰安婦問題で旧日本軍の関与について、村山談話は過去の植民地支配と侵略について、それぞれ日本政府としての謝罪を表明したものだ。

　６年前、首相になる前の安倍氏は「自虐史観」に反発する議員の会の中核として、村山談話や河野談話を批判してきた。

　だが、首相になるや姿勢を一変させ、両談話の「継承」を表明した。政権を担う身として、対外宣言ともいえる外交の基本路線を覆せなかったからだ。

　安倍氏自身が靖国参拝を差し控えたこともあり、小泉政権で冷え切った中韓との関係を改善したのは安倍氏の功績だった。

　私たちは当時の社説で、そんな安倍氏の豹変（ひょうへん）を歓迎した。

　それがにわかに先祖返りしたかのような主張には、驚くばかりだ。再び首相になればそれを実行するというなら、方針転換の理由を説明してもらいたい。

　ふたつの談話は、安倍政権をふくめ、その後のすべての政権も踏襲した。韓国をはじめ近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。

　かりに首相に再登板した安倍氏がこれを引き継がないということになれば、日本外交が苦労して積み上げてきた国際社会の信頼を失いかねない。

　自民党の一部に再び安倍氏への期待が出ている背景には、尖閣諸島や竹島をめぐる中韓の刺激的な行動があるのだろう。

　しかし、それに安倍氏流で対抗すれば、偏狭なナショナリズムの応酬がエスカレートする恐れさえある。

　政治家が信念を語ること自体を否定するつもりはない。

　ただし、それには自分なら近隣国との外交をこう前進させるという展望を、しっかり示す責任が伴う。その覚悟なしに持論にこだわるなら、一国の政治指導者として不適格だ。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社説】中国は元々諸外国の使節を大事にする国…多くの中国人は大使襲撃を恥ずかしく思っているはずだ（毎日）

■社説:日本大使車襲撃　北京は乱れてきたのか（毎日ｊｐ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北京で丹羽宇一郎・駐中国大使の乗った公用車が襲われた。さいわい大使や同乗の大使館員にけがはなかったが、車の日本国旗が奪われた。

　きわめて悪質な事件である。大使の旗を奪ったことは国家に対する侮辱である。さらに、車を止めたことは、大使に危害を加えることを暗示する脅迫行為である。日中関係を挑発することは、日中両国政府に対する敵意を示す政治テロ行為といっていいだろう。

　大使を接受した中国政府は厳正な捜査によって事件の真相を解明する義務がある。反日暴力の風潮を許しているかの誤解を受けないよう、再発防止を強く求めたい。

　ＢＭＷとアウディに乗った犯人グループは大使公用車を尾行し、１台が幅寄せして停車させたという。インターネットで流れる反日宣伝に浮かされて街頭でデモをする普通の若者たちの仕業ではない。高級外車は、中国では軍や党の高官やその子女、あるいは「黒社会」と呼ばれる反社会組織の幹部が乗ると思われている車だ。背後関係がありそうだ。

　大使館員が犯人の顔写真、犯行車両のナンバーを撮影して、公安当局に提出したという。北京市は防犯カメラが網の目のように設置され、テレビカメラを使ったナンバー読み取り追跡装置も発達している。犯人割り出しは難しいことではなかろう。(後略)

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【マスコミ】「冷静にというが、冷静になってほしいのは韓国の方」 岩手地域新聞の東海新報の大新聞批判にネットで絶賛の声

■「冷静にというが、冷静になってほしいのは韓国の方」　岩手地域新聞の大新聞批判にネットで絶賛の声（j-cast）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
竹島問題で日本政府に冷静になるよう呼びかけるメディアはおかしい、冷静になってほしいのは韓国の方だ――。こう異論を唱えた岩手県の地域新聞「東海新報」の主筆コラムに、ネット上で称賛が集まっている。

東海新報は、岩手新報、河北新報などに在籍した記者によって1958年に創刊された。岩手県大船渡市、陸前高田市、住田町をカバーしており、震災関連も含め、広く地域情報を発信している。

野田会見「異例」としたメディアも批判
竹島問題が取り上げられたのは、2代目の鈴木英彦社長が書いている主筆コラム「世迷言」だ。

2012年8月25日付コラムでは、日本政府が領土問題に関して、なあなあで事を収めようとしてきたことが、「弱腰」と見られてつけ込まれてきたと指摘した。韓国の居丈高な態度も、その延長線上にあるとして、日本も、「度が過ぎれば降りかかる火の粉を払わなければならなくなる」と言う。

そして、日本の一部メディアが「冷静に冷静に」と日本政府にも呼びかけることに対して、疑問を呈した。つまり、「冷静になってほしいのはお隣さんの方」ということだ。

コラムでは、一部メディアがどこかは触れていない。しかし、これは、朝日新聞や毎日新聞などを指すようだ。野田佳彦首相の親書を返しに来た韓国大使館職員を外務省が門前払いしたことを「大人げない」「子どもじみた応酬」と批判し、日本政府も頭を冷やすべきだと社説で指摘しているからだ。

ほかの日のコラムでも、韓国に反論した野田首相の会見を当たり前のこととしてではなく、「異例」だと報道したメディアを批判した。「偏狭なナショナリズム」と言われても、領土問題に関しては、日本帰属の正当性をあくまでも主張すべきだというのだ。

ネット上では、2ちゃんねるを中心に、このコラムを称賛する声が相次いでいる。（後略）

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【論説】慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話 発端は一部全国紙の事実に反する報道

■慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話（読売新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。


　慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。

　韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政治決着を図る狙いがあったが、逆に強制連行があったという誤解を内外に広げる結果につながった。

　談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は後に「強制連行を立証する資料はなく、慰安婦の証言をもとに総合判断として強制があったということになった」と証言した。安倍内閣当時の２００７年には「政府が発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。

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【中日新聞社説】「竹島」国際提訴 対立拡大避ける忍耐を★３

■「竹島」国際提訴　対立拡大避ける忍耐を（中日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は島根県・竹島（韓国名・独島）の領有権問題で、近く国際司法裁判所に提訴する。韓国が拒否して裁判は成立しない見通しだが、韓国による実効支配は不法だと訴えるのが狙いだ。

　政府が竹島領有権を国際提訴するのは一九六五年の国交正常化以来初めて。李明博大統領が竹島を訪問したことへの対抗措置だ。

　日本は一九〇五年に竹島を島根県に編入した。第二次大戦終結を確認した五二年発効のサンフランシスコ講和条約では、日本が放棄すべき地域が明記されたが、竹島は含まれなかった。これらが日本が領有を主張する根拠である。

　これに対し、韓国は島根県への編入は日本の植民地支配の過程で行われたから無効だと反発する。警察の警備隊を常駐させ、埠頭（ふとう）やヘリポートなどを造って実効支配を強めている。強硬姿勢の背景には、黄海の排他的経済水域（ＥＥＺ）での漁船操業をめぐって中国と争うなど、海洋の権益では譲歩できないという事情もある。

　裁判が不成立になったとしても、日本側は自国領土だと裏付ける資料の収集と国際法の分析に力を入れる必要がある。「韓国の外交権を奪ったのと同じ時期に、竹島を領土にした」という韓国の主張に対抗するには、古地図や古文書の分析も含めて、なお相当な作業を強いられよう。

　日韓はこの十年余、「未来志向の関係」を掲げて交流と協力を拡大してきたが、双方にとって非常に難しい時代も予想される。

　韓国は来月にも竹島で防衛訓練をする予定で、今回海兵隊が上陸訓練をするとの情報がある。日本が「仮想敵国」だとの印象を世界に与えかねない。軍は参加しないよう自制を求めたい。

　次の争点は韓国人の元従軍慰安婦問題になるとみられる。李大統領は独立記念日の演説で、戦時の女性人権問題だと指摘し、「両国の次元を超え、人類の普遍的価値に反する行為」だと強調した。国連など国際会議で、主張をより強めるのではないか。

　竹島と戦後補償の問題は年末の大統領選でも争点になろう。候補者が競って強硬姿勢を示せば、国民に反日感情が広がり、日本側もまた反発するという「負の連鎖」になりかねない。これでは未来志向の関係は崩壊してしまう。

　互いの国益を主張しながらも、対立を拡大させず、関係をどう再構築するか。外交の忍耐強さと知恵が今まで以上に求められる。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【社説】大統領の竹島訪問、慰安婦問題を解決しない日本に苛立ちがあったのではないか（沖縄タイムス）

■［李大統領竹島訪問］歴史問題に不満表明か（沖縄タイムス）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　韓国の李明博（イミョンバク）大統領が、竹島（韓国名・独島（トクト））を訪問した。ヘリで上陸し、約１時間滞在したという。

　竹島は日韓双方が領有権を主張している島である。現在は韓国が宿舎や監視所を設置して警備隊員を常駐させ、島を実効支配している。

　日韓関係への配慮から、韓国はこれまで、大統領の竹島訪問を慎重に避けてきた。知日派として知られる李大統領が、日韓関係を台無しにすることを承知で、あえて竹島上陸を強行したのはなぜか。竹島上陸は韓国の立場からみても得策とはいえない。

　日本政府は、その日のうちに武藤正敏駐韓国大使を帰国させた。事実上の「召還」措置である。国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）への提訴も検討中だ。要するに李大統領は、自らの短慮によって、竹島が領有権問題をめぐる紛争地であることを国際社会にアナウンスしたことになる。

　李大統領は来年２月に任期切れを迎える。実兄や側近が不正資金事件で逮捕され、政権与党の中でも急速に求心力を失いつつあるといわれている。日本国内では「威信回復を狙った上陸」との見方が有力だ。

　しかし、それだけとは思えない。李大統領は竹島訪問に先立って、同島から約９０キロ離れた鬱陸島（ウルルンド）を訪問し、住民らと昼食を共にした際、「従軍慰安婦問題を提起したのに、日本はまだ心からの謝罪表明をしていない。残念だ」と日本の対応を批判したという。

　李大統領の竹島訪問には、慰安婦問題の解決を迫る意思表示という側面もあったのではないか。

　韓国の憲法裁判所は２０１１年８月、慰安婦問題で韓国政府が日本側と個人請求権をめぐる交渉をしないのは基本権の侵害にあたる、と違憲の判断を示した。この判決を契機に韓国では、慰安婦問題が再燃し、日本大使館前で抗議行動が続いている。

　１１年１２月、京都で開かれた日韓首脳会談で、李大統領は初めて慰安婦問題を取り上げ、「優先的解決」を求めた。

　１９６５年の国交正常化の際、請求権協定を交わしており、法的には解決済み、というのが政府の公式見解である。李大統領がいら立ちを募らせていたのは間違いない。

　竹島が閣議決定によって島根県に編入されたのは１９０５年。この年に日本政府はソウルに統監府を置き、いわゆる統監政治を始める。日本政府による竹島編入と、日本による朝鮮半島植民地化の動きが、韓国の人々にとっては、重なって見えるのだという。

　韓国にとって竹島問題が「歴史問題」としての性格を帯びるのは、このような歴史的背景があるからだ。竹島問題と慰安婦問題は、「歴史問題」というキーワードを通してつながっている

　８月１５日は、韓国にとって、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」にあたる。時あたかも、日本の国内政治は、消費増税政局に没頭し外の動きが見えない状態。政府は足元を見られたのである。対抗措置だけでなく、日本外交の敗北を真摯（しんし）に反省する姿勢が求められる。　

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【社会】 夏の節電で「テレビ休止」論 放送界「テレビには電力需給状況を知らせる役目が」「クーラー使えば、テレビの比ではないはず」

■夏の節電で「テレビ休止」論　放送界の反応は冷ややか（j-cast）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
原発事故の影響で、今夏も全国的な電力不足が懸念されている。そんな中で、電力を食うテレビ放送の一時休止を求める声も相次いでいるが、放送界の反応は冷ややかなようだ。

事故後、初めての夏を迎えたときも、節電を呼びかけるテレビ局に疑問を感じ、いっそ放送を一時休止にすればいいとの声が、ネット上で渦巻いた。

再び放送休止論が そして、2度目の夏を迎えようとしている今、原発稼働が難しい中での電力不足が報じられ、再び放送休止論が沸き起こりつつある。

「夏の電力ピーク時にテレビ放送を休止してはどうか」。駒澤大学の山口浩准教授は2012年4月24日、こんなタイトルでブログを書いた。

山口准教授はその中で、テレビとエアコンで家庭の消費電力のかなりの割合を占めており、電力需要がピークになる午後2〜4時に放送を休止すれば、相当な節電効果があると説いた。そして、エアコンを消して外出し、街中で過ごすようにすれば、さらに効果が期待できるとしている。非常事態の時は、ラジオに役割を果たしてもらえればいいという。

もっとも、放送を休止しても、テレビでゲームをしたり、DVDを見たりすると効果がなくなってしまう恐れも指摘した。そこで、テレビ局がそうしないようキャンペーンを張ってもらえばいいとし、そのためにも、自ら身を切る勇気を見せてはどうかと提案した。

スポンサーも、放送休止に協力すれば、企業イメージのアップにつながると言っている。

この提言は、早速反響を呼んだ。コメント欄には、「あり得ない!」「私なら、録画したドラマ観そう」といった声もある。しかし、「大賛成」「再放送の連続、意味のないお笑いが多すぎる」「それで何か困るとも思えないな」などと賛同する向きは多い。

「テレビを消すよう呼びかける必要ない」
放送界でも、放送休止論に理解を示す発言も一部で出ている。

フジテレビ系「とくダネ！」司会の小倉智昭さんは、昨年4月14日の放送で、民放各局が輪番制で午後の時間帯に放送休止する対策もあり得るとの考えを示した。節電について、「テレビ局はどうなんだという話が絶対出てきます」とも言っていた。

しかし、これまでのところ、放送界では、表立った動きは見られない。

民放連の会長室広報担当者は、取材に対し、「現時点で、対策は検討していません。今後についても未定です」と話す。

11年のときも、輪番での放送休止を求める意見などが寄せられたというが、特に検討はしなかったとした。

「電力がピークのときに節電するといっても、それで放送を中止にした方がいいとはなりません。テレビには、電力の需給状況を視聴者に知らせる役目が大きいと思っていますから。本来の役目を放棄すれば、そちらの方が問題になるでしょう」
テレビ局側でも、11年夏は、エレベーターの一部を停止するなど節電に努め、前年夏比で15％減の節電義務を果たしたとし、「放送を休止しなくても対応ができた実績があります」と言っている。

あるシンクタンクの調査結果によると、エアコン1台分の節電効果が130ワットに対し、液晶テレビの方は220ワットもあった。テレビ局は、なぜテレビをこまめに消せと呼びかけないのかという指摘も出ているが、民放連の担当者は、「クーラーを使えば、消費電力量はテレビの比ではないはずです」と説明し、呼びかける必要はなかったとしている。

NHKの広報部では、放送休止などを検討しているかについて、「現時点では、番組編成の上でお伝えできるものはありません。どのような電力供給になるのか分かりませんので、お答えしようがないです。節電対策をやることになれば、何らかの形で発表します」と答えた。

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【マスコミ】京都18歳少年の無免許運転事故 搬送先救急センターに対して各社マスコミは「事実誤認、訂正せよ」と反論

■京都18歳少年の無免許運転事故　搬送先救急センターのコメントに対してマスコミ各社が「事実誤認」と反論（ガジェット通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
23日朝に起きた京都府亀岡市の18歳少年の無免許運転事故。その緊急搬送先でもある但馬救命救急センターのブログにてマスコミ各社への痛烈な批判が書かれていたのはご存じだろうか。その件については今朝ガジェット通信で報じたので、詳しいことはそちらもご覧になってほしい。

事件後に搬送先である但馬救命救急センター側にマスコミが殺到し、取材を拒否するもマスコミ各社は霊安室の前にカメラをかまえ、帰ろうとする家族の映像を無断で撮影。このことが公式のブログに書かれ、ネット上でも大きな反響となりブログの内容に賛同する声が広がったのだ。

「こういうマスコミにペナルティを与える法整備を。」「最低だな記者…っていうか指示してる上のやつ？」というマスコミ叩きが始まったのだが、問題はその後である。
マスコミ各社が「事実誤認、訂正せよ」と但馬救命救急センターに訴えかけたのだ。その訴えの影響か、ブログには修正が加えられ、名指しされたメディアである読売新聞、毎日新聞、朝日新聞の箇所も「マスコミ各社」に変更されている。

マスコミが但馬救命救急センターを訪れ、取材し家族にカメラを向けたのは事実。何をもって“事実誤認”と“訂正”としたのだろうか。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【マスコミ】上杉隆氏、ドイツマスコミに「福島県では放射能という言葉はほとんど耳にしない」と答える

■【マスコミ】上杉隆氏、ドイツマスコミに「福島県では放射能という言葉はほとんど耳にしない」と答える（２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 帰社倶楽部φ ★ sage New! 2012/04/23(月) 15:05:45.72 ID:???0
元ジャーナリストの上杉隆氏がドイチェ・ヴェレ（ドイツ国際放送）のインタビュー（「嘘のシステム」）
に答え、福島県民の現状として、

「信じられないかもしれませんが、本当です。福島県では、放射能という言葉はほとんど耳にしないのです。
ほとんどの人が、まったく普通の日常であるかのように暮らしているのです。これを、私は変えたいと思っています。」
【原文】Sie werden es kaum glauben, aber es ist wahr, das Wort Radioaktivität kommt in
der Präfektur Fukushima praktisch nicht vor. Viele tun so, als lebten sie einen normalen Alltag.
Diese Haltung möchte ich verändern.

と語った。
これが上杉氏の主観ではなく事実だとすると、福島県民は原発事故と放射線被害について殆ど関心がなく
無知であるということになり、波紋を呼びそうだ。

因みに同インタビューの中で上杉氏は余暇の半分を「福島で過ごし、自分のガイガーカウンターで測定し、
団体や医者や教師などの個人に、危険が迫った時のことをテーマに情報活動を行ってい」るそうで、
福島の事情に詳しいことを述べている。

※翻訳は「無限遠点: 上杉隆氏とのインタビュー」（ttp://donpuchi.blogspot.jp/2012/04/blog-post_19.html）
を参照しました。

"Die Lüge hat System"
ttp://www.dw.de/dw/article/0,,15888808,00.html
「嘘のシステム」について語る上杉隆氏
ttp://www.dw.de/image/0,,15886347_401,00.jpg



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【中日新聞】「仇討ちの連鎖」…２大臣への問責決議、自民党も仮に将来、民主党と立場が逆転したら意趣返しを受ける

■中日春秋（中日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
映画監督の溝口健二には、背中に刀傷（かたなきず）のようなものがあったと、どこかで読んだことがある

▼関係のもつれから確か粋筋の女性に切りつけられた痕で、本人はこう嘯（うそぶ）いていたそうだ。「これぐらいのことがないと女は描けない」。名匠が吐くから、決まる台詞（せりふ）。刀傷も、場合によっては“勲章”になり得るということであろう

▼さて、前田国交相と田中防衛相に対する問責決議が二十日の参院本会議で可決された。前者は、岐阜県下呂市長選の告示前に送った特定候補支援の文書が公選法に抵触する疑いを持たれており、後者は、国会での説明能力不足など大臣としての資質が問題にされた

▼いわば野党が「許さぬ」と刀を抜いたのだから、この決議は、閣僚が受けた刀傷であろう。だとしたら民主党には、刀傷持つ人がゴロゴロいることになる。あの政権交代からまだ二年半なのに、問責決議を突きつけられた閣僚は、実に六人にもなる

▼もっとも、自民党も簡単に抜刀しすぎるきらいがある。仮に将来、民主党と立場が逆転したら意趣返しを受けるのは想像に難くない。慶応大の曽根泰教教授も本紙へのコメントでそういう「仇討（あだう）ちの連鎖」を懸念している

▼何にしても、溝口のそれとは正反対の無粋な“刃傷沙汰”である。国民そっちのけで、どう転んでも、“勲章”とはなり得ぬ刀傷だけが政治家の背中に増えていく。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【朝日新聞】 「北朝鮮ミサイル騒動の本質…日韓関係を緊密にできていれば、今回の混乱防げたかも。慰安婦問題で足踏みしてしまった」

■北朝鮮ミサイル―騒動の本質を見失うな（asahi.com）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮の事実上のミサイル発射失敗をめぐって、政府の対応が混乱した。野党に追及され、政府は検証を進めている。

　一方で、お粗末な事態の再発を防ぐため、発射を探知した米軍の早期警戒衛星を、日本も持つべきだとの声が政府内から出ている。

　一連の議論は、どうにも筋違いだと言わざるをえない。

　今回のミサイル騒動の本質は、日常的な外交の問題であると認識すべきだ。

　確かに、政府の初動はぶざまだった。韓国国防省が発表し、米韓両国のメディアが速報しているのに、首相官邸の第一報は「発射を確認していない」。緊張感に欠け、誤解も招いた。

　米軍から発射情報を伝えられたが、日本のレーダー網でとらえる前に落下したため、うまく対処できなかったという。

　何のことはない。システムの不備というより、情報を扱う人間の問題なのだ。経緯を検証するのは当然だ。

　だが、これをもって開発費を含めて数千億円規模とされる早期警戒衛星を持つべしと唱えるのは、どうみても論理の飛躍だ。北朝鮮への対応を口実にした、過剰な要求でしかない。

　むしろ、韓国との情報交換を円滑に進めるなど、できる対策から進めることこそ必要だし、効果的だ。

　日韓両国はいまだに、やりとりした軍事情報を保護する協定を結んでいない。今回、韓国から発射情報が提供されなかったのはこのためだ。昨年１月の日韓防衛相会談で、協定の必要性を確認しあったのに、慰安婦問題などで足踏みしてしまった。

　つまり、ふだんの外交努力で日韓関係をもっと緊密にできていれば、今回の混乱は防げたかもしれなかった。

　もうひとつ、自衛隊の身構え方も気になった。

　ミサイル防衛の地上部隊を首都圏と沖縄県に、イージス艦を日本海と東シナ海に配備した。ミサイルの上空通過が見込まれた宮古・八重山地区には数百人の自衛隊員が展開した。

　政府が万全の態勢をとるのは自然なことだが、地元などからは「落ちてくるミサイルを本当に防げるのか」という、システムへの不信の声も上がった。

　中国をにらんだ南西諸島の防衛力強化のための布石だ、との批判も出ていた。

　ミサイル防衛には約１兆円が投じられてきた。それに見合う国民の理解も、生かすための周辺国との関係強化もまだまだだ。この現実こそ、政府は今回の騒動の教訓とすべきだ。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【琉球新報社説】沖縄の自治権を侵すな 石原氏には自重を求めたい 日中台の次世代が共存共栄していく道筋を

■石原氏尖閣発言　沖縄の自治権を侵すな／次世代の共生へ道筋を（琉球新報）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京都の石原慎太郎知事が米国のワシントンで講演し、都が尖閣諸島の購入へ向け地権者と交渉中であることを公表するとともに「東京が尖閣を守る」と宣言した。
　尖閣諸島はわが国固有の領土だ。行政区域として沖縄県石垣市に帰属することは、国際法上も歴史的経緯からしても自明だ。外務省も尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しないとの立場を貫いている。
　こうした中、石原氏がわざわざ中国や台湾を挑発し、沖縄の頭越しに外交問題を引き起こすことは、横暴かつ無責任である。

国際法上の問題
　尖閣諸島は、明治政府が１８９５年に沖縄県に編入した。第２次大戦後は米国施政権下に入り、１９７２年に本土復帰で施政権が返還され、沖縄県石垣市となった。
　石原氏が買い取り検討を表明した魚釣島、南小島、北小島の３島は民有地で、平穏かつ安定的な維持、管理が必要として２００２年から国が賃借している。
　中国と台湾は、尖閣の周辺海域で石油資源埋蔵の可能性が指摘された１９７０年ごろから、領有権を主張し始めたにすぎない。
　石原発言の背景には、尖閣問題が日本と中台の政治的火種としてくすぶってきた事情がある。だからと言って、石原氏が県や石垣市を飛び越えて県土を購入するなら、それは沖縄の自治権の侵害である。
　領有権をめぐって国際紛争に発展しかねない危機的状況というのであれば、それは国家主権の問題である。日本政府が中国、台湾と国際法上の問題として争い、わが国の領土であることを国際社会に認知させ解決するのが筋だ。
　中国外務省は石原発言に関連し「日本のいかなる一方的な措置も不法で無効だ」と反発している。だが、中国や台湾が尖閣諸島を実効支配したという歴史事実はなく、その主張には無理がある。
　日中台の政治・外交当局者は、冷静な対応に努めるべきだ。石原発言にあおられ、感情的対立を深めれば、それぞれのナショナリズムも刺激され、結果として東アジアの平和と安定を損なってしまう。
　野田佳彦首相は衆院予算委員会で同諸島の国有化を選択肢として検討する考えを示したが、いかにも拙速な反応だ。
　石原氏の土地購入計画について、仲井真弘多知事は「（個人所有より）何となく安定性がある」とし、中山義隆石垣市長は「好意的に受け止めている。市との共同所有が望ましい」と前向きに評価した。
　石原氏も買い取った後の土地の取り扱いについては、県や石垣市と協議したい意向を示す。

アジアの磁力として
　しかし、ここは仕切り直すべきだ。尖閣諸島を管轄する県や石垣市が主体となって活用策を検討するのが、本来あるべき姿だからだ。
　向こう１０年間の沖縄振興の指針となる「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」案は、沖縄の地理的特性について「東アジアの中心に位置し、広大な排他的経済水域及び海洋資源の確保、領海・領空の保全、安全な航行の確保に貢献している」とする。加えて「中国をはじめとするアジア諸国の伸長、情報通信技術の進展とも相まって、人、物、金融、情報などアジアとの架け橋としての役割を果たしていく可能性がある」とうたう。
　アジア各国とのつながりを確保する磁力として沖縄の可能性は、東アジアの平和と安定にこそ生かしたい。尖閣の豊かな漁場、海底資源を生かすことは、新しい沖縄振興の方向とも合致する。尖閣の公有地化が望ましいのなら、地権者の理解を得て県が幅広く寄付を募り買い上げる方策もある。
　石原氏には自重を求めたい。今年は、日中国交正常化４０周年の節目の年である。責任ある政治家の１人として、尖閣問題を平和的に解決し、日中台の次世代が未来志向で共存共栄していく道筋を示すことが、石原氏の務めではないか。東シナ海を名実ともに平和の海とすることにこそ、リーダーシップを発揮してほしい。

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【朝日新聞】 「石原知事の発言に、ネット上では拍手を送る書き込みあふれている。日中両国民が批判しあって、何か得るものあるのか」

■尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ（朝日新聞デジタル）

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　石原慎太郎・東京都知事がきのう、米・ワシントンで、沖縄県の尖閣諸島を都が購入する計画だと明らかにした。日本の領土なのに、中国が領有権を主張している島々だ。

　知事は「東京が尖閣諸島を守る」と語った。中国に四の五の文句など言わせるものか、という態度である。

　こんな知事発言に、インターネット上では拍手を送る書き込みがあふれている。

　確かに、知事の発言には本人をはじめ、中国の対応を不快に思ってきた人々の留飲を下げる効果はあるだろう。だが本来、政治家の仕事は複雑に絡み合った懸案を、一つひとつ丁寧に解決していくことだ。

　それに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ。

　知事は「島々を舞台にしてさまざまな施策を展開する」という。けれど、日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう。

　そうなった時、首都とはいえ自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない。

　尖閣諸島といえば、一昨年９月、中国の漁船が日本の巡視船に衝突してきた事件があった。

　この３月に、双方の政府が周辺海域の無人島に新たな名前をつけてからは、中国の監視船などが領海侵入といった挑発的な活動を続けている。

　さらに、石原発言を受けて、中国国内では、政府に強硬な対応を求めるネット世論が噴出している。

　私たちは、こうした中国側の対応にも自制を求める。日中両国民がお互いに批判しあって、何か得るものがあるのか。

　体制が変わったばかりの北朝鮮への対応でも、日本と中国との連携は欠かせない。国交正常化４０年を迎える隣国同士でもある。こうした両国の関係を、石原氏はどう考えているのか。

　そもそも、都民の税金を使って島を買うことの説明がつくかも疑問だ。都議会に予算案を提出するというが、そう簡単に理解が得られるとは思えない。

　石原氏には、新党構想が取りざたされている。その折から、税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしているようにも見える。

　藤村官房長官はきのうの記者会見で、国が購入する可能性を否定しなかった。東京都よりも外交を担当する政府が所有する方が、まだ理にかなっている。

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【震災】被災した子どもたちの為に 日本ユニセフ協会に２億５千万の寄付金を贈呈-フジテレビ系列

■フジネットワークチャリティキャンペーンから日本ユニセフ協会への寄付金贈呈式（ＦＮＮ）

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フジネットワークチャリティキャンペーンから、日本ユニセフ協会への寄付金の贈呈式が行われた。
フジテレビと系列局で構成されるFNSチャリティキャンペーンから、日本ユニセフ協会に贈呈されたのは、2011年度に寄せられた募金、あわせて2億5,743万2,053円。
募金は、東日本大震災で被災した子どもたちのために使われるという。
フジテレビの横井亮介副社長から、募金の目録を手渡された日本ユニセフ協会の速水 研専務理事は、「子どもたちの教育支援などのために、大切に使わせていただきます」と話していた。

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【毎日新聞】 「焼き肉店で生レバーを頼んだが『ありません』…『何かあっても文句言いません』と言って出してくれたレバー絶品だった」

■憂楽帳:食の自由と安全（毎日ｊｐ）

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山から早蕨（さわらび）を取ってきた。大分県別府、由布市境の初モノ。まだ量は少ない。早速、あく抜きした。ワラビご飯か、おひたしにするか、舌なめずり。

　貝割れに似た大豆スプラウトの余りを、会社の駐車場に植えてみた。山の腐葉土を与えるとぐんぐん大きくなる。横にトマトも植えた。楽しみ。

　「食の安全には自前のものを」というわけではない。山菜が自生する土地だって、ひょっとしたら有害な物質を含んでいるかもしれない。そういえば２年ほど前、会社の駐車場に除草薬がまかれたこともあったっけ。「万一」を考え過ぎるとキリがない。だから野菜は中国産だろうと、東日本大震災被災地のものだろうと、おいしく頂く。

　焼き肉店で生レバーを頼んだ。やや間があって「ありません」。３月末の厚生労働省審議会の提供禁止意見を受け自重したらしい。禁止の論拠は「牛肝臓内にＯ１５７が初確認された」。では、腸炎ビブリオが魚体内で見つかったら刺し身やすしは禁止になるんだろうか？　先の焼き肉屋。「何かあっても文句言いません」と言ってやっと出してくれたレバーは、甘みが塩ごま油で引き立てられ、絶品だった。【梅山崇】

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【毎日新聞】 「焼き肉店で生レバーを頼んだが『ありません』…『何かあっても文句言いません』と言って出してくれたレバー絶品だった」

【社説】 「日英武器共同開発…日本の平和国家イメージ損なう。アジアが緊張する」…「中国が脅威？金持ちはケンカしないよ」の中日新聞

■英との武器開発　平和国家を汚さないか（中日新聞）

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日英両首脳が武器（防衛装備品）の共同開発で合意した。武器輸出を厳しく制限してきた日本が、武器の輸出や共同開発に積極姿勢へと転じれば、平和国家の体面を汚すことにならないか、心配だ。

　武器輸出や関連技術移転を禁じる武器輸出三原則は、冷戦下の一九六七年に佐藤内閣が打ち出し、七六年に三木内閣が確立した。

　その後、ミサイル防衛（ＭＤ）のために米国との共同開発を例外的に認めたことはあるが、昨年十二月、三原則を抜本的に緩和して米国以外との武器の共同開発を解禁したのは野田民主党内閣だ。

　解禁後、英国を含む多数の国から共同開発の打診があり、キャメロン英首相訪日にも軍事産業など多くの英財界人が同行している。

　武器を共同で開発すれば開発コストを抑え、相手国の技術力も活用できる。ともに財政事情が厳しく、防衛費削減と軍事・防衛産業の育成を迫られる日英双方の思惑が一致したのだろう。

　キャメロン首相はヘリコプターの共同開発に言及したようだが、どんな武器が対象なのかは両政府間でこれから検討するという。対象が決まらないまま話を進めるのは、とにかく共同開発を既成事実化したいからではないのか。

　英国側には高い技術力を持つ日本との共同開発で他国に売れる武器をつくり、自国の軍事産業を育てたいとの思惑があるのだろう。が、軍事的緊張が高まるアジアを武器売り込み対象として視野に入れているのなら看過できない。

　台頭著しい中国に対抗するためとはいえ、周辺国が最新鋭兵器を導入すれば、双方が軍拡を進め、地域が不安定化する「安全保障のジレンマ」に陥る可能性がある。

　野田内閣が三原則を緩和した際も共同開発の条件に「わが国の安全保障に資する場合」を挙げている。英国との共同開発がアジア・太平洋地域での軍事的緊張を高める結果になるのなら本末転倒だ。

　日本が武器輸出を禁止してきたのは国際紛争を解決する手段として武力の行使や威嚇をしない平和国家の崇高な理念からだ。

　武器輸出三原則と核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則を国是とした日本だからこそ、軍備管理・軍縮分野で影響力を持てたのではないか。

　武器輸出や共同開発をなし崩しで解禁すれば、日本の平和国家イメージを損ない、国益を毀損（きそん）する。野田佳彦首相はそのことをあらためて肝に銘じるべきである。

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【毎日新聞】 「植民地支配の歴史の責任という面はあるが、多文化共存社会はあと戻りできない現実なのだ」

■余録：史上初の労働者自治政権パリ・コミューンで議会選…（毎日ｊｐ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
史上初の労働者自治政権パリ・コミューンで議会選挙が行われたのは１８７１年の今日だ。フランス南部トゥールーズでも市民が蜂起し、同じようなコミューンができた▲そのトゥールーズでイスラム過激思想に染まったアルジェリア系青年がユダヤ人学校の児童など７人を射殺した事件が、仏を震撼（しんかん）させている。１カ月後の大統領選挙を前に移民規制や治安強化が叫ばれ、移民社会に緊張が走った▲ドイツの極右ネオナチによる移民襲撃や昨年のノルウェーの乱射事件など、欧州では人種や宗教の対立に根ざした暴力やテロが相次ぐ。移民を国家に同化させる仏方式も、移民文化との共存を目指す英国方式も、どちらも失敗したのだという▲それでも欧州は移民社会であり続けるだろう。仏では人口の１割がイスラム系とされる。植民地支配の歴史の責任という面はあるが、多文化社会はあと戻りできない現実なのだ。憎悪と偏見による摩擦を減らす賢明さだけが、相互理解の道だ▲トゥールーズは「星の王子さま」の作家サン・テグジュペリが、飛行郵便会社のパイロットとして働き始めた町でもある。欧州に移民社会ができる前の１９３９年に出版した「人間の土地」で、彼は「なぜ憎みあうのか？　ぼくらは同じ地球によって運ばれる連帯責任者だ、同じ船の乗組員だ」と書いている（新潮文庫・堀口大学訳）▲高齢社会や少子化など「課題先進国」の日本は、世界に先駆けさまざまな実験をしているのだという。だが人口減少に伴う移民政策については、国民的議論も合意もない。多文化共存を理想に掲げた欧州の苦悩は、まさに歴史の実験だ。

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【地理】上杉隆氏、「いわき漁港」という未確認の漁港を発見か

■【地理】上杉隆氏、「いわき漁港」という未確認の漁港を発見か（２ちゃんねる）

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1 帰社倶楽部φ ★ sage New! 2012/03/25(日) 10:13:05.45 ID:???0
【原発崩壊】福島第１原発から放射性物質ダダ漏れ！★（３）
そうした声の中で励ましの声をくれたのは、何と、当の福島の人たちだった。
「上杉さん、ありがとう。それこそ俺たちが一番知りたかったことだよ」（いわき漁港の漁師＝現在も休漁中）
ttp://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120315/dms1203150849007-n1.htm
ttp://www.webpagescreenshot.info/img/607609-3242012112631PM

現在、福島県で「いわき漁港」という名称の港は確認されていないため、この記述が事実だとすると、 地理学上の大発見となり、いわき市の漁協組合は勿論のこと、政治・経済・学問に少なからず影響を与えることになる。
ttp://yado-map.com/b4/p3050.html によると、いわき市には、小名浜漁港、中之作漁港、久之浜漁港 、四倉漁港 、沼の内漁港 、豊間漁港 、江名港 、中之作港 、小名浜港 、小浜漁港 、勿来漁港 、平潟漁港 、大津漁港などの港があるとされている。


2 帰社倶楽部φ ★ sage New! 2012/03/25(日) 10:13:17.70 ID:???0
【参考】
いわき漁港の漁師「上杉隆さん、ありがとう！」しかし、いわき漁港は実在せず
ttp://togetter.com/li/278126


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【毎日新聞】 「野田首相を狙ってまたも『おろし』が始まっている。この壮大なロスは国を危うくする。日本人はおろすのが好きですね」

■近聞遠見：「おろすのが好きですね」＝岩見隆夫（毎日ｊｐ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
＜おろし＞

　という言葉がメディアではやりだすと、政界は荒れる。周期的にやってくるから驚くにあたらないが、言葉の響きはよくない。

　野田おろし、谷垣おろし、が言われている。＜おろし＞と言うからには、野田佳彦首相や谷垣禎一自民党総裁を辞めさせようとする政敵、勢力がいるわけだが、そうなるとは限らない。

　最長老の中曽根康弘元首相は先日のテレビ番組で、

　「いま選挙をやれば自民党が勝って、谷垣君が首相になる可能性が強い。彼は批判もあるが、純粋でいい首相になると思うよ」

　と予測した。一方、

　＜９月の総裁選で、谷垣の再選はゼロ＞

　という報道もある。それまでに何が起きるか、流動的だ。首相自ら、

　「ボコボコやられてる」

　とぼやくのも珍しいが、野田の運命も定まらない。

　ところで、戦後、＜おろし＞が激しかったベスト３は（１）三木武夫（２）大平正芳（３）菅直人だろう。３人とも＜おろし＞の主力が党内だった点が共通している。よく粘り、三木は衆院選まで持ち込んで敗れ退陣、大平は急死、菅は刀折れた。

　だが、＜おろし＞もいろいろで、いまだに謎めいているケースもある。その一人が宮沢喜一元首相だ。

　９３年６月、政治改革法案をめぐって内閣不信任案が可決、宮沢は直ちに衆院を解散するが、自民党は過半数割れに陥る。選挙の直前、小沢一郎、武村正義の両グループ五十数人が脱党したからで、自民党は２２３議席、改選前の勢力は維持していた。第２党の社会党はわずか７０議席。だれもが宮沢政権は連立相手を探して続くとみていた。ところが退陣、さらに自民党の下野、５５年体制崩壊と急展開である。

　数年後、宮沢に尋ねたことがある。

　「あの時、辞めることはなかったのではないか」

　「ぼくもそう思ってるんだ」

　「それが、なぜ……」

　「まあ、梶さん（梶山静六・当時幹事長）たちがやいのやいの言うもんだから」

　梶山執行部がおろしにかかったという。何が狙いだったのか。

　３年前、宮沢の長女、ラフルアー・宮沢啓子にインタビューする機会があったが、父親の退陣に懐疑的で、こう語った。

　「父は辞めさせられるとは思っていなかったのではないでしょうか。（衆院選の）投票の結果が最終的に出ないうちに父は寝てしまったんですね。私は最後までテレビを見ていて、こんな時に寝てていいのかなと。メディアの方に、

　『勝ちはしなかったが負けではない』

　と状況をコントロールすればいいのにと思いました。翌朝、『宮沢退陣か』っていう朝刊を見た時の父の顔を覚えています。『え、まさか』と『やられたかな』という感じが混じったような顔でした。

　そこらへんの裏話は何度聞いても、父は『うーん、むにゃむにゃ』であまり言わないけど、日本人て、＜なっちゃった人＞をおろすのが好きですね」

　政争嫌いの父に対する悔しさがにじんでいた。宮沢が断固政権維持で突っ張ればできたかもしれないが、後継総裁選びで自民党がモタモタしているうちに、政争好きの小沢一郎（当時新生党代表幹事）に政権を奪われてしまった。

　それ以来も、何度となく＜おろし＞の繰り返しだ。同じ戦敗国のドイツは８人の首相が戦後の国家運営に携わってきたが、日本は３４人目の首相を狙ってまたも＜おろし＞が始まっている。この壮大なロスは国を危うくする。（敬称略）＝毎週土曜日掲載

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【経済】米韓ＦＴＡが１５日発効 韓国企業の競争力さらに強化、日本出遅れ

■米韓ＦＴＡが１５日発効　韓国企業の競争力さらに強化、日本出遅れ（ＭＳＮ産経）

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米国と韓国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が１５日午前零時に発効する。韓国は昨年７月に欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡも発効させており、欧米への自動車、電気製品などの輸出で日本より優位に立つことになる。日本は韓国が参加しない環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を加速させたい考えだが、国内に反対意見が根強くあり、身動きがとれない状況だ。

　米韓ＦＴＡ交渉は平成１９年４月に妥結したが、自動車や牛肉の輸出入自由化に対し、米国では議会や業界団体が反発。韓国でも農業への打撃が懸念され、いずれも批准が見送られていた。しかし、双方の政権交代を経て２２年１２月に修正合意し、昨年１０月に米議会、１１月に韓国議会が批准にこぎ着けた。

　発効後、両国は５年以内に、工業製品や消費財などの貿易品目の９５％で関税を撤廃する。最大の懸案だった乗用車は、米側が５年以内に現行２・５％の輸入関税を撤廃、韓国側は発効日に８％から４％に引き下げ、５年後に撤廃する。

　ＦＴＡの発効で、米国は年間１１０億ドル（約９１３０億円）の輸出拡大と７万人の雇用創出効果を見込む。一方の韓国も自動車の対米輸出増加を見込んでおり、今後１５年間は年平均７億２２００万ドル（約５９９億円）程度の輸出増を期待する。（後略）

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