2015年01月01日

【毎日新聞/社説】嫌中嫌韓は「日本がアジアで一番」という意識が揺らいだ事が原因。日本は優越感廃し中国・韓国と和解・連帯を

■【毎日新聞/社説】嫌中嫌韓は「日本がアジアで一番」という意識が揺らいだ事が原因。日本は優越感廃し中国・韓国と和解・連帯を[1/1](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2015/01/01(木)15:51:16 ID:kd5
敗戦直後の日本を描いた写真集をどれか1冊、手にとってみるといい。そこにはまぎれもなく、戦後日本の原風景がある。
 貧しかったはずだが、子供も大人も表情に屈託がない。おびただしい死者を出した戦争が終わり、平和が戻ってきた安堵(あんど)感。
豊かさへの夢とあこがれ。前向きの明るさと希望がそこかしこに満ちていた。
 戦後70年の今はどうだろう。日本を覆っている気分は、えたいの知れない不安といらだちである。

 背景には隣国との長い不和と対立があることを、多くの日本人が感じとっているのではないか。
 内閣府が実施する世論調査では、中国、韓国に親しみを持てないと答えた日本人が昨年は過去最高を記録した。
中韓の反日感情と日本の反中・嫌韓感情が衝突し、相互の不安といらだちをあおっている。

要因はいくつかあろう。だがその根本は、中国の大国化にみられるパラダイムシフト、
つまり時代の大きな枠組みと秩序の変革に日本が直面している、ということだ。
 日本は国内総生産(GDP)で中国に抜かれ、世界第2の経済大国の座を明け渡した。軍事面でも尖閣諸島で中国から圧迫され続けている。
韓国も政治の民主化と経済発展、自意識の高まりなどで、臆せずに日本に向き合うようになった。

アジアの中でぬきんでた先進国だった日本は今、近現代史の中で初めて「強いアジア」と向き合う体験を迫られている。
「アジアで1番」という序列意識の揺らぎこそ、不安といらだちの正体であろう。
 
アジアでトップだという序列意識と自負心が日本の近現代史を支えてきた。
 だが、日本を追いかけるように成長してきた中国と韓国の興隆はいわば、歴史の必然でもある。
あと戻りできない東アジアの力関係の変化を受け止め、自らの立ち位置を見つめ直すことが、戦後70年を迎える日本の課題ではないだろうか。

序列意識は、進歩や発展に欠かせない。ただしそれは行きすぎれば相手への尊敬を失わせ、他者を否定することで自己を肯定する優越主義に陥りかねない。
昨今の反中・嫌韓感情やヘイトスピーチ(憎悪表現)などにも、古い序列思考からくる他者否定の排他意識が潜んでいないか、自問自答してみるべきだ。

一方、中国では中華思想に基づく「大国ナショナリズム」が高まりをみせる。韓国にも日本を道徳的文化的に下に見る序列思考がある。

 東アジアでは力の対決は当面避けられない、という見方もある。短期的にはそうかもしれないが、長い目で未来を見通すべきである。
「世界の真ん中で輝く日本」(安倍晋三首相)と「中華民族復興の夢」(習近平主席)がぶつかる構図は、
世界からは時代遅れの盟主争いにエネルギーを浪費しているとしか見えないだろう。それは、東アジアの潜在力とダイナミズムを失わせる。
 対立を繰り返してきた欧州は欧州連合(EU)を通じて「平和の制度化」に成功した。
単純には比べられないが、序列よりも並列という意識を定着させた過程には、東アジアも学ぶところがあるはずだ。
 
 日本の役割は「大国残像ナショナリズム」を振りかざし、過去の栄光を取り戻すことではない。
優越主義によるアジア観を排し、中国・韓国と共生できる地域の未来を考えながら、東アジアの和解と連帯に率先して取り組むことであろう。
序列思考の呪縛から解き放たれ、互いのナショナリズムを尊重しあう東アジアを展望していく。
その新たな地平を切り開くことが、本当の意味での戦後レジームからの脱却だと考える。

http://mainichi.jp/opinion/news/20150101k0000m070099000c.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20150101k0000m070099000c2.html

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2014年12月30日

【朝日新聞・社説】日韓国交50年―歴史の節目に歩み寄りを

■【朝日新聞・社説】日韓国交50年―歴史の節目に歩み寄りを [H26/12/30](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/12/30(火)13:08:48 ID:???
いまだ晴れぬ歴史の情念が、日本と韓国の間に重い澱(おり)のように横たわっている。
戦時下で将兵たちの性の相手をさせられ、人権や尊厳を傷つけられた慰安婦たちの問題である。

 この問題をめぐる朝日新聞の報道を検証した第三者委員会(中込秀樹委員長)は、
韓国・済州島で暴力的に女性を連れ出したとする故吉田清治氏の証言について、
長年にわたって誤報を放置し、取り消しも遅れたことを厳しく批判した。

 「読者の信頼を裏切るもの」との指摘について、社説を担当する私たち論説委員も真摯(しんし)
に受け止めている。何より事実を重んじることが新聞づくりの基本であることを肝に銘じたい。

 慰安婦たちはどんな人で、どうやって集められ、どんな生活を強いられたのか。その実像はいまも明確になっていない。

 朝日新聞は第三者委員会から出された指摘を踏まえ、多角的な取材によって実像をつかむ努力を重ねてゆく考えだ。
論説委員室でも、冷静に歴史に向き合う論議を続けていきたい。

■なお解明を待つ実像

 閉ざされていた歴史の闇に、光があたり始めたのは1990年代の初めだった。

 長かった軍事独裁政権の下で言論や表現の自由が制限された時代が去り、韓国の元慰安婦たちは、ひとりふたりと名乗り出始めた。

 それから20年以上の時が流れたが、問題はいまも克服されないまま日韓の歴史的な課題であり続けている。

 いま、それぞれの国内で強調される「記憶」は、むしろ以前よりも偏りが目立つ。「慰安婦の多くは自発的になった」
「大半は暴力的に連れていかれた少女たちだった」などの言説だ。

 朝鮮半島で日本軍などが、組織的に人さらいのように女性を連れて行ったという資料は見つかっていない。
一方で韓国には「軍に無理やり連れていかれた」と証言する女性がいる。

 さまざまな実像が戦後70年という歳月で見えにくくなってはいるが、解明の努力を続けることは当然の責務であろう。

■協力すべき課題山積

 日本と韓国は国交締結後、ときに互いを支え、ときに競いながら今日までやってきた。その歩みは新年で半世紀を迎える。

 もちろん、日韓が向き合うべき課題は、歴史認識問題だけではない。
自由貿易圏構想や、同じ対米同盟にもとづく安全保障など、多岐にわたる。

 とりわけ北朝鮮の脅威にどう立ち向かうかは共通の課題だ。日米韓はきのう、北朝鮮の核・ミサイルなどの
秘密情報を共有するための覚書を交わした。

 地理的にも経済的にも共通点の多い隣国同士が手を組むべき課題は山積している。
それぞれの分野で違いを乗り越え、少しでも国と国の距離を縮めることこそが政治の責任だ。

 その中で慰安婦問題は人権問題であり、被害者らをいかに救済するかを中心にすえねばならないのは当然のことだ。
国の威信をかけて、勝ち負けを競うようなテーマではない。

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2014年12月27日

【朝日新聞】渡辺雅隆社長「慰安婦報道の誤り長年の放置をおわびする。だが、被害者の声を伝えるため国内外で報道を続ける」

■【朝日新聞】渡辺雅隆社長「慰安婦報道の誤り長年の放置をおわびする。だが、被害者の声を伝えるため国内外で報道を続ける」[12/26](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2014/12/26(金)22:29:13 ID:2oR
朝日新聞社の渡辺雅隆社長は26日、東京都内で記者会見し、
朝日の慰安婦報道を検証する第三者委員会からの報告を受け、
「(報道の)誤りを長年、放置してきたことを改めておわびする」とする同社の見解を発表した。
今後、慰安婦問題を継続的に担当する取材班を作り、国内外で多角的な報道を続ける方針も明らかにした。

 見解では、慰安婦を「強制連行した」とする吉田清治氏の証言の真偽を「確認できない」とした平成9年の特集記事について、
「対応に問題があった」と判断。「裏付け取材を尽くし、取り消し・訂正をすべきだった」と総括した。
第三者委が、同年の特集記事で慰安婦の「強制性」をめぐる議論のすり替えを指摘したことにも触れ、
「さまざまな批判や議論を招いたことを謙虚に受け止める」とした。

 また、平成初頭の慰安婦報道については「被害者の声を受け止め、
繰り返してはならない歴史を伝えていく必要があると感じた」と説明。
「それから20年余り。高齢の女性たちから証言を聞ける時間は少なくなっている。
原点に立ち戻り、貴重な証言や国内外の研究成果などを丹念に当たる」と、今後の報道姿勢を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141226-00000531-san-soci


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2014年12月25日

【沖縄タイムス/社説】朝日新聞の慰安婦報道の国際的影響は小さい。慰安婦問題があったことに変わりはない

■【沖縄タイムス/社説】朝日新聞の慰安婦報道の国際的影響は小さい。慰安婦問題があったことに変わりはない[12/24](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2014/12/24(水)12:59:31 ID:XR4
 自社の慰安婦報道を検証するため朝日新聞社が設置した第三者委員会は22日、報告書を発表した。

 同社の23日付朝刊は、報告書の要約版を7ページにわたって掲載しているほか、
1面に本記と社長見解、2、3、37、38面に関連記事を載せ、さまざまな角度からこの問題を掘り下げている。

 8月に検証記事を掲載した際、謝罪しなかったことや、池上彰さんのコラム掲載を見送ったことなどについて報告書は指摘する。

 「今回の問題の多くは、編集に経営が過剰に介入し、読者のための紙面ではなく、
朝日新聞社の防衛のための紙面をつくったことに主な原因があるというべきである」

 朝日新聞社は8月5日付朝刊に検証記事を掲載し、「済州島で強制連行した」とする故・吉田清治氏の証言を虚偽と判断し、
1980〜90年代に16回報じた関連記事の取り消しを表明した。
社内外から吉田証言の信ぴょう性を疑う声が寄せられていたにもかかわらず、今日まで検証が遅れてしまったのはなぜなのか。

 崩れた信頼を回復するのは容易でない。朝日は、第三者委員会の報告書をもって終わりとせず、
あらためて社内の自由な討議を重ね、自前の検証を続けてほしい。
それができるかどうかは、朝日一社の問題にとどまらず、日本の新聞ジャーナリズム全体に対する信頼にかかわるからだ。

 朝日の検証記事が掲載されて以降、週刊誌や月刊誌などを舞台に、すさまじい朝日バッシングが続き、
元朝日記者やその家族が脅迫されるという事態まで起きた。

 慰安婦問題の存在そのものを否定するような極端な議論も広がっている。
戦争中、慰安所という自由のない環境の下で、意思に反して旧日本軍の「慰安婦」として働かされ、
尊厳を傷つけられた女性たちがいたことは歴史的事実である。
その事実を受け入れることのない内向きの議論は、国際社会に誤解のタネをまき、日本の立場をかえって不利にする。

 唯一の女性委員としてかかわった林香里・東京大学大学院情報学環教授によると、
第三者委の議論では、慰安婦問題と「女性の人権」の関係については、ほとんど取り上げられなかったという。
 林さんは、海外15紙の新聞記事を通して海外メディアの反応を調べた。
国際社会では、慰安婦問題を人道主義的な「女性の人権問題」の視点から位置づけようとしていることが見てとれた−のだという。

朝日報道が国際社会に与えた影響は「限定的であった」と報告書は指摘する。
 「朝日報道」の投げかけた問題は簡単には消せないだろうが、それと「慰安婦問題」を別個の問題として切り分けて論じる必要がある。

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=95985

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2014年12月24日

【朝日新聞検証】古舘伊知郎氏が朝日新聞の従軍慰安婦報道にコメント「人間は間違いを犯すことが前提」

■【朝日新聞検証】古舘伊知郎氏が朝日新聞の従軍慰安婦報道にコメント「人間は間違いを犯すことが前提」 [H26/12/23](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/12/23(火)21:52:41 ID:???
22日放送の「報道ステーション」(テレビ朝日系)で、古舘伊知郎氏が、朝日新聞の従軍慰安婦報道についてコメントした。

番組では、朝日新聞の慰安婦報道を検証する第三者委員会が公表した報告書を特集した。
報告書によると、慰安婦の強制連行があったとする吉田清治氏の証言を、朝日新聞が
虚偽であると訂正したことについて、朝日新聞社内の検証チームは読者に「おわび」
する紙面案を作成したが、木村伊量前社長と経営幹部らが協議した結果、謝罪しないことになったという。

そして報告書のまとめとして「今回の問題の多くは編集に経営陣が過剰に介入し、
読者のための紙面ではなく朝日新聞社の防衛のための紙面を作ったことに主な原因がある
というべきである」と、述べられていたことを紹介した。

スタジオでは古舘氏が「これで思うことは、本当に人間は間違いを犯すんだということ。
これを前提にして、間違いを犯した時に、素早く、どう対応をするかが非常に問題であり、
そこが一番肝心なところだということ痛感する次第です」と語った。

トピックニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9607216/


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2014年12月18日

【マスコミ】米3大紙が安倍首相を一斉攻撃 「歴史をごまかそうとする勢力を後押し」

■【マスコミ】米3大紙が安倍首相を一斉攻撃 「歴史をごまかそうとする勢力を後押し」 [H26/12/18](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/12/18(木)21:00:38 ID:???
米主要紙のニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ロサンゼルスタイムズが
相次いで、安倍晋三首相の歴史認識に対して批判的な社説や記事を掲載した。

日本国内で従軍慰安婦問題を否定する動きが強まっており、安倍首相がその
「後押し」をしているというのが大筋の主張だ。

「歴史をごまかそうとする勢力に迎合」に総領事が反論
NYタイムズ電子版は2014年12月3日、「日本の歴史のごまかし」と題した社説を
掲載した。冒頭から、「日本の右派政治勢力が安倍政権の後押しを得て、旧日本軍が
数千人の女性を強制的に慰安婦にさせたという第二次世界大戦の暗部を否定しようとの
脅迫的なキャンペーンを繰り広げている」と批判的なトーンが強い。

さらに「慰安婦問題は日本の戦時中の敵がでっち上げた大ウソだとする政治的な
動きが勢いを増しており、歴史を修正しようとする者たちが1993年の政府の謝罪
(編注:河野談話)を撤回させようとしている」と主張。そして安倍政権が
「戦時中の歴史をごまかそうと望んでいる勢力に迎合する危険な遊びに手を出している」
とまで踏み込んでいる。また、1991年に慰安婦だと名乗る女性のインタビュー記事を
朝日新聞に書いた元記者、植村隆氏が登場。極右勢力が同氏とその家族を脅迫して
「我々を黙らせたがっている」とのコメントを引用している。

日本政府はこれまで、戦時中に女性を誘拐などによる「強制連行」で慰安婦に
したことを直接立証する資料はないと説明してきた。だがNYタイムズはこれを認めない。
今回の社説では、安倍首相が「歴史のごまかし」を促していると取れる内容だけに、
日本側は看過できなかったようだ。12月17日には、草賀純男ニューヨーク総領事による
NYタイムズへの反論文が同紙に掲載された。

「安倍首相が右派政治勢力による脅迫的なキャンペーンを後押し」について、
「日本政府は報道の自由や、国民による開かれた建設的な議論を支持している。
こうした価値観に対するいかなる脅しは断じて許さない」と主張。また首相が歴史の
ごまかしを望む勢力に迎合しているとの表現にも、「安倍首相はこれまで何度も、
歴史と真摯に向き合うと述べ、慰安婦として苦痛を味わった女性たちに深い反省の意を
繰り返し表明している」と説明。社説に書かれている内容の「誤解」を指摘した。

>>2へ

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【神戸新聞/社説】嫌中や在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチなど排除の論理からは何も生まれない。相手を認める共生社会にせねば

■【神戸新聞/社説】嫌中や在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチなど排除の論理からは何も生まれない。相手を認める共生社会にせねば[12/17](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2014/12/17(水)12:35:32 ID:z76
中国・上海でコンサルティング会社を経営する金鋭さんは、神戸で生まれ育った華僑3世だ。

 「中国は祖国、日本はふるさと」。
二つの国にルーツがある。震災後、そのふるさとで芽生えたはずの「共生」を危うくする動きが目立つ。
尖閣諸島の領有権などをめぐる日中関係の悪化を憂う気持ちは強い。

 「嫌中」など日本に広がる中国観に戸惑いを覚える。在日コリアンらに投げ掛けられるヘイトスピーチ(憎悪表現)にも心を痛める。

 「中国人にも多様な考え方の人がいる」。
両国民が分かり合える一助になればと、街中などで出会った中国人とのやりとりをフェイスブックに書き込むようになった。

 頻繁に登場するのは、上海のタクシー運転手だ。
「中国が力をつけてきたから、いろいろとややこしくなってきたんだよ」「習近平は我慢強い方だ」。
車内の会話から、日本への、時に中国政府への率直な思いに触れることができる。

 上海はかつて「魔都」と呼ばれた世界有数の国際都市だ。住民たちが口にする本音は、上海が異文化を受け入れてきた多様性とも無縁ではないだろう。
多くの外国人コミュニティーや宗教施設が共存する国際港湾都市・神戸の姿と重なる。

 日本社会はさらに多様化が進む。相互理解を深めるには、まず相手のことを知り、認め合うことだ。
「排除」からは何も生まれない。20年前に共有した思いに立ち返りたい。

http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201412/0007589259.shtml

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2014年12月10日

【毎日新聞】秘密保護法:市民からチェック困難に

■【毎日新聞】秘密保護法:市民からチェック困難に [H26/12/10](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/12/10(水)06:20:34 ID:???
 10日に施行される特定秘密保護法。政府機関による情報収集に
違法性が疑われる場合、市民からのチェックが困難になることが
問題視されている。不適切な秘密指定の防止の鍵を握るのは内部通報制度だが、
参考にした米国との間にさえ大きな違いがあり、実効性を問う指摘も出ている。

 特定秘密には「テロの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報」が含まれる。

 2010年、警視庁公安部の国際テロ対策に関する文書114点が、インターネットに流出した。
国内のイスラム教徒の住所、勤務先、家族、宗教施設への立ち入り状況などプライバシー情報が含まれていた。
ある日本人男性(39)は、流出文書の中で、家族がテロリストと関わりがあるかのような記述をされていた。
「家族が容疑者扱いされ、子供の情報まで集められた」

 男性らイスラム教徒17人は「違法な情報収集が行われた」などとして東京都などを相手取り訴訟を起こした。
今年1月、東京地裁はプライバシーの侵害を認め、都に損害賠償を命じた。都側と原告の双方が控訴し、訴訟は継続している。

 秘密保護法の施行後、こうした情報収集は特定秘密として隠されてしまわないか。
男性は「特定秘密の線引きがあいまい。違法捜査が行われても分からなくなるのではないか。
恣意(しい)的にレッテルを貼られないか憂慮している」と話す。

続き 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20141210k0000m040143000c.html


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2014年12月09日

【話題】小倉智昭氏が平昌五輪と東京五輪の日韓分散開催を支持「ご近所の国でやれば負担が軽減されますし」

■【話題】小倉智昭氏が平昌五輪と東京五輪の日韓分散開催を支持「ご近所の国でやれば負担が軽減されますし」 [14/12/09](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 おためし移民φ(..)◆DjJBhUj2bdI6 sage New! 2014/12/09(火)14:31:04 ID:lzr
■小倉智昭氏が平昌五輪と東京五輪の日韓分散開催を支持 2014年12月8日 20時30分 トピックニュース

8日放送の「とくダネ!」(フジテレビ系)で、小倉智昭氏が平昌(ピョンチャン)オリンピックの日韓共催に賛成した。

番組では、2018年に開催予定の冬季五輪・平昌(ピョンチャン)オリンピックの話題を取り上げ、競技場の建設が財政難で進まず、競技の一部を日本で行う案が噂されていることを報じた。
韓国内に新設する予定の会場がほとんど手付かずの現状であることを伝えた後、笠井信輔アナウンサーが国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長の発言を解説した。

笠井アナは「日本にとってあり得ない発言」としたうえで、平昌オリンピックの一部の競技を日本で開催するだけではなく、
2020年に開催する予定の夏季五輪・東京オリンピックの一部競技を韓国で開催する“分散開催”を決定する場合がある、というバッハ会長の開催コスト削減案についての発言を説明した。

すると小倉氏は「ご近所の国でやれば負担が軽減されますし。日韓ワールドカップの時も日韓の友好のために僕はいいんじゃないかって言いましたけど」
「今、あんまり関係がよくないじゃないですか。(日韓関係のためにも)いいかも分かんないですけどね」と、分散開催を支持した。

しかし、このコスト削減案について韓国国内から反対意見が実際に出ているとのことで、笠井アナは「日本としても反対する意見も多いと思います」と否定的な見方を示すと、
小倉氏は「あぁそう」と一言だけ漏らして、このニュースを終えた。
(トピックニュース)


↓ソースはこちらからどうぞ。全文転載許諾に感謝。
http://news.livedoor.com/article/detail/9553880/


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2014年12月07日

【沖縄タイムス/社説】ネットやメディアで飛び交う嫌中嫌韓は戦争を呼び寄せる物。私達が非戦の砦にならねば

■【沖縄タイムス/社説】ネットやメディアで飛び交う嫌中嫌韓は戦争を呼び寄せる物。私達が非戦の砦にならねば[12/5](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2014/12/05(金)12:39:43 ID:BuI
“仇討(あだう)ちの時が来た”沖縄県に揚(あ)がる歓声
 日本軍のハワイ真珠湾攻撃によって太平洋戦争が始まった、1941年12月8日の翌9日付朝日新聞「鹿児島沖縄版」の記事の見出しだ。
 全国紙も地方紙もラジオ局も、メディアはこぞって開戦をもり立てた。

国の一県一紙令で沖縄の地元紙は当時、沖縄朝日新聞、沖縄日報、琉球新報の3紙を統合した「沖縄新報」のみ。
同紙は40年12月から45年5月25日に解散するまで、沖縄戦のさなかも発行を続けた。

 開戦後、新聞は戦意高揚の役割を積極的に担う。南洋群島などでの日本軍勝利を大々的に伝える沖縄新報の記事には
「死中に活あり」「冷静沈着に この一大試練に勝て」など勇ましい見出しが踊る。
 
 メディアは今、インターネットの普及で激変期を迎えている。
「売国奴」「反日」といった匿名の罵詈(ばり)雑言がネットを飛び交い、書店には「嫌中」や「嫌韓」をあおる単行本や雑誌があふれている。

メディアの権力への迎合や誤った世論誘導が戦争を引き寄せる。
新聞が過去の反省に立ち、「非戦の砦(とりで)」の役割を果たせるかが問われていることを肝に銘じたい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141205-00000003-okinawat-oki


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