2018年01月23日

【朝日新聞】 《社説》 事実をゆがめた番組づくり、取材費の流用、受信料の着服など不祥事が相次ぐNHK、公共性の議論をもっと!!

■【朝日新聞】 《社説》 事実をゆがめた番組づくり、取材費の流用、受信料の着服など不祥事が相次ぐNHK、公共性の議論をもっと!! [H30/1/22](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=16,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2018/01/22(月)09:16:07 ID:???
◎記事元ソース名/(社説)NHK 公共性の議論をもっと

 NHKが18年度から3カ年の経営計画を発表した。放送に加え、ネット配信も活用した「公共メディアへの進化」を重点方針の第一にかかげる。

 だが、華々しいアピールの陰で、視聴者が置き去りにされた感は否めない。
 象徴的なのは、籾井(もみい)勝人前会長が提唱した受信料の値下げが見送られ、一部対象者への減免措置にとどまったことだ。
事業収入は過去最高を更新中。毎年7千億円を大きく上回り、20年度の繰越金は600億円を超えるにもかかわらず、である。

 理由としてNHKは、東京五輪に向けたスーパーハイビジョン(4K・8K)の設備投資などに巨費がかかることを挙げる。
しかし、そうまでして超高精細な画像がなぜ必要なのか、丁寧な説明はない。「一度値下げすると値上げは難しい」という
石原進経営委員長の発言は、世の中にどう受けとめられたか。自己都合が過ぎよう。

 視聴者の視線は厳しさを増している。事実をゆがめた番組づくり、取材費の流用、受信料の着服など不祥事が相次ぐ。
報道姿勢をめぐっても、政権との距離感を欠くとして公正さを疑う声は絶えない。いずれもNHKの存立にかかわる問題だ。

 若者を中心にテレビ離れが進み、メディア環境が激変するなか、NHKの公共性とは何か、何が期待されているのか、突っ込んだ議論が必要だ。

(中略)

 だが、意欲的で優れた番組がある一方で、いい意味でのNHKらしさが薄れてきているのを危ぶむ声は少なくない。
表向きは否定するが、現場からは「視聴率主義が強まっている」との嘆きがしきりに聞かれる。

 民放の二番煎じのような安易な演出や、近年目に余る番組宣伝の多さは、NHKに対する信頼を深いところで傷つける。
視聴率に結びつかなくても、多様な価値観をすくい上げ、人々のニーズにきめ細かく対応した放送がなされなければ、
市民が受信料で支える意義はない。

 上田良一会長は年頭あいさつで「NHKの公共性が問われる年」と述べた。
その言葉通り、批判に真摯(しんし)に向き合い、社会との対話を深めることが、この巨大組織に求められている。

朝日新聞デジタル/1月22日
https://www.asahi.com/articles/DA3S13324276.html

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2018年01月21日

【世論調査】ニュース、新聞よりネットで=初めて逆転、朝刊読者7割切る

■【世論調査】ニュース、新聞よりネットで=初めて逆転、朝刊読者7割切る [H30/1/20](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=16,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2018/01/20(土)12:56:04 ID:???
 スマートフォンやパソコンを使ってインターネットでニュースを見る人の割合が、調査開始以来初めて
新聞の朝刊を読む人の割合を上回ったことが20日、公益財団法人「新聞通信調査会」(西沢豊理事長)の
世論調査で分かった。

朝刊を読む人の割合も初めて7割を切った。

 (略)…ネットでニュースを見る割合は、質問項目が今回と同じになった2010年より14.3ポイント増え71.4%だった。

朝刊を読む人は08年は約9割だったが、その後は減少傾向が続き、今回は68.5%と初めてネットに逆転された。

時事ドットコム/2018/01/20-05:32
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018012000175&g=soc

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2018年01月20日

【NHK】 受信料「徴収督促チップ」が全テレビに!? 〜全受信機にACASチップを入れるのは不当だ

■【NHK】 受信料「徴収督促チップ」が全テレビに!? 〜全受信機にACASチップを入れるのは不当だ [H30/1/19](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=16,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2018/01/19(金)10:18:18 ID:???

NHKが中心となる「新CAS協議会」は全受信機にACASチップを内蔵させようとしているが、これはユーザーにとって大問題だ(写真:YNS / PIXTA)

2018年は放送・映像機器いずれの業界にとっても大きなイベントとして、12月1日に「4K/8K実用放送の開始」が待ち構えている。
ところが実用放送開始まで1年を切った現在も解決していない問題がある。

昨年7月にも記事「B-CASカードは4K/8Kになると"悪質化"する」で伝えた「CAS(コンディショナルアクセスシステム)」の
問題が解決していないからだ。

CASとは契約状況に応じて放送視聴の可否を制御する仕組みで、有料放送の契約者識別に使用する。
NHKの受信料納付を求めるメッセージ表示も、この仕組みを用いて実現している。
現在使われているB-CASカードには、さらにコンテンツを保護する暗号化機能も有しているが、
B-CASカードはすでに暗号化を破られていることもあり、4K/8Kにおける新しい仕組みとして有料放送事業者で組織した
「新CAS協議会」が次世代のCASとしてACASチップを開発した。

目的は「NHK受信料の徴収」しかない

問題はこのACASチップを全受信機へ“内蔵させる”ことを前提にしていることだ。
なぜなら、ACASチップ内蔵の実効性が“NHK受信料の徴収”にしかないからである。
加えて言及するならば、世界中、どこを探しても「CAS機能を内蔵するテレビ」は日本以外に存在しない。

受信料徴収を促すために、消費者のコスト負担や不利益を伴う機能をテレビに“必須要件”として入れることは、
どう説明しても正当化できない。順を追って説明しよう。

“CASに関する議論”で必ず出てくるのが「4K/8Kコンテンツを適切な価格で調達するためにも著作権保護の観点からも、
新たに強度を高めた暗号化の仕組みが必要」という話である。
ACASチップの暗号化仕様に関しては、テレビメーカーなども参加する情報通信審議会で話し合って決められているのは事実だ。

しかし、“暗号化の仕組み”と“コンディショナルアクセス”が一体化している必要はない。つまりACASチップ(あるいはカード)がなくとも、
暗号化は行うことができる。

*詳細はリンク先にてご覧下さい!!

東洋経済/1月18日 全4ページ
http://toyokeizai.net/articles/-/205142
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2018年01月19日

【毎日新聞】隣人(北朝鮮)が苦難にあえいでいることに想像が向かない。いつから、日本人はこんなに薄情になったのだろうか

■【毎日新聞】隣人(北朝鮮)が苦難にあえいでいることに想像が向かない。いつから、日本人はこんなに薄情になったのだろうか [H30/1/19](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=16,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2018/01/19(金)10:09:23 ID:???
◎記事元ソース名/北朝鮮の人々に冷たい日本 独裁政権と民衆は別

(略)…日本社会の北朝鮮に対する反発は、日本人拉致犯罪が顕在化した2002年以来強まったのであるが、
昨今の世間の空気は陰湿でとげとげしいものになったように感じる。昨年、北朝鮮を巡って気の滅入る現象が二つあった。
一つは11、12月に北朝鮮漁船が日本海沿岸に相次いで漂着した時の反応だ。
周囲の多くの人から「工作船ではないのか?」「乗っていたのは軍人では?」という質問をたくさん受けた。
メディアからもだ。荒れる冬の日本海に木の葉のような木造の小舟で工作員を送り出すだろうか?

 政治家は不安をあおった。菅義偉官房長官は12月9日の記者会見で「工作員の可能性がある」と言及。
自民党参院議員の青山繁晴氏は11月30日の予算委員会で、漁民に天然痘に感染させられていた人がいたら無限に広がると、
荒唐無稽なバイオテロの可能性を述べた。メディアはそれを大きく伝えた。

 北海道松前市の無人島に上陸した北朝鮮漁民が、設備を盗み出して大ひんしゅくを買い、地元から怒りと不安の声が上がった件が
あったとはいえ、少し考えれば、漂着船群は、漁労中に遭難して漂ってきたのだろうということはわかりそうなものだ。
海上保安庁の中島敏長官は自民党議員の会合で「工作船である可能性はない」と断定している。
荒波にもまれた末に流れ着いた隣国の貧しい漁民と、冷たい海の上で果てた数十の亡きがらに同情する声は、圧倒的に少数であった。

 もう一つ。昨年末、一人の北朝鮮青年が脱北して日本に入国した。母親は在日コリアンで、40年前に帰国事業で
北朝鮮に渡ったが脱北し日本に戻って来た人だ。生き別れになった息子が母親を追って脱北し再会を果たしたのであった。
そのニュースはフジテレビ系列のインターネットニュースが報じたのだが、1000件近い書き込みのほとんどが
「韓国に行くべき」「スパイ、工作員ではないのか」と厄介者扱いするものだった。

 脱北者は現在、韓国に累積で3万人超、日本にも約200人が暮らす。かつて日本から北朝鮮に渡った在日朝鮮人とその日本人の妻、
そしてその子供たちだ。つまり日本入りした脱北青年は日本市民の家族なのである。

 昨年、金正恩政権が核・ミサイル実験を繰り返して緊張が高まったとはいえ、独裁政権とそこに住む民を一からげにし、
北朝鮮から来たというとまず工作員かと疑う。
隣人が苦難にあえいでいることに想像が向かない。いつから、日本人はこんなに薄情になったのだろうかと、新年早々気分は重たくなった。
<文・石丸次郎>

毎日新聞/1月16日
https://mainichi.jp/articles/20180116/ddl/k27/040/274000c
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2018年01月16日

【マスコミ】「新聞崩壊」はたった一年でこんなに進んでしまった 〜このままでは経営維持できないレベルだ

■【マスコミ】「新聞崩壊」はたった一年でこんなに進んでしまった 〜このままでは経営維持できないレベルだ [H30/1/16](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=15,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2018/01/16(火)06:26:00 ID:???
この10年で約1000万部減

新聞の凋落が2017年も止まらなかった。
日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計(朝夕刊セットは1部と数える)は4212万8189部と、
1年前に比べて115万部減少した。

2007年は5202万8671部だったので、10年で約1000万部減ったことになる。
最大の発行部数を誇る読売新聞1紙がまるまる消えた計算になる。

新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、
2008年あたりから減少率が大きくなっている。

まさにつるべ落としの状態で、2017年は2.7%減と、前年の2.2%減よりも減少率が大きくなり、
下げ止まる気配はまったく見えない。

大手新聞社はどうやって発行部数の減少を補おうとしているのか。業界で切り札の1つと目されているのが「電子新聞」だ。
形が「紙」から携帯端末やパソコンなどに変わるだけで、「新聞」自体は無くならない、というわけだ。

確かに欧米諸国の大手メディアはいち早く「電子化」を進めた。「ネットファースト」を掲げて紙の新聞が届くよりも
早くネット上の電子版にニュースを掲載することも10年以上前から取り組んでいる。

2007年というのは初代「アイフォーン」が米国で発売された年。それまでのガラケー(携帯電話)とは格段に
情報伝達量が増え、新聞もその力を無視できなくなった。

日本の新聞発行部数の減少率が2008年以降大きくなったのと、スマートフォーンの普及はもちろん関連性がある。
その後のタブレット端末の普及などもあり、新聞の電子化は必然的な流れになった。

(以下略)

現代ビジネス/1月10日
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54095
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2018年01月13日

【朝日デジタル】「森友・加計」朝日報道にジャーナリズム大賞 新聞労連

■【朝日デジタル】「森友・加計」朝日報道にジャーナリズム大賞 新聞労連 [H30/1/13](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=15,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2018/01/13(土)17:03:30 ID:???

朝日新聞デジタル
 新聞産業各社の労働組合で作る日本新聞労働組合連合(新聞労連、小林基秀・中央執行委員長)は12日、
民主主義の確立や言論の自由などに貢献した記事を表彰する第22回新聞労連ジャーナリズム大賞に、
朝日新聞取材班の「森友学園への国有地売却、加計学園の獣医学部新設をめぐる一連の報道」を選んだと発表した。

 選考委員会では、一連の朝日新聞の報道について「社会的なインパクトがあった」「スクープが権力をチェックし、
社会を動かす大きな力になることを改めて認識させた」などと評価された。

(以下略)

朝日デジタル/1月12日
https://www.asahi.com/articles/ASL1D53Y0L1DUTIL02V.html

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2018年01月12日

【毎日新聞】《社説》『安倍首相は平昌五輪に首席するべき!!過剰反応せず慰安婦問題と五輪を切り分ける冷静な対応が必要だ。』

■【毎日新聞】《社説》『安倍首相は平昌五輪に首席するべき!!過剰反応せず慰安婦問題と五輪を切り分ける冷静な対応が必要だ。』[H30/1/12](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=15,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2018/01/12(金)17:23:48 ID:???
◎記事元ソース名/(社説)平昌五輪開会式と首相 むしろ出席した方がいい

 韓国で2月9日に行われる平昌冬季五輪の開会式に安倍晋三首相は出席すべきではない、という意見が政権内で強まっている。

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が慰安婦問題の日韓両政府合意について「受け入れは困難」などと表明したことに抗議する意味合いがある。
 文氏は、合意に基づき日本が支出した10億円の使用を保留して韓国政府が同額を用意すると発表するとともに日本に自発的な謝罪を求めた。
 日韓合意が「最終的かつ不可逆的な解決」をうたっている以上、日本政府が「更なる措置を求めることはまったく受け入れられない」
との立場を取ることは理解できる。

 しかし、そうだとしても、「平和の祭典」に政治的な対立を持ち込むことには慎重であるべきだ。
 もし、首相が開会式に欠席すれば、隣国同士の日韓の冷え込みを内外に強く印象付けることになるだろう。日韓の離反が鮮明になれば北朝鮮を利するだけだ。

 韓国は首相に開会式への出席を要請してきた。世界から注目される五輪は韓国にとって晴れ舞台だ。
 むしろ、首相はホスト国に敬意を表し、開会式に出席することで、韓国に対する立場を強めることができるのではないか。(中略)

 4年前のソチ五輪ではロシアの人権問題に抗議して欧米首脳が開会式への出席を見送る中、首相は対露重視の姿勢から出席した。
外交には国益を重視する戦略性があっていい。

 五輪は、平昌を皮切りに2年後の夏は東京、4年後の冬は北京とアジアでの開催が続く。
 1988年のソウル、2008年の北京と近隣諸国での五輪の開会式には当時の首相が出席してきた。
 韓国に言うべきことは言うが、過剰反応せず慰安婦問題と五輪を切り分ける冷静な対応が必要だ。
首相が開会式に出席すれば、そうした日本の外交姿勢をアピールすることにもなろう。

毎日新聞/1月12日
https://mainichi.jp/articles/20180112/ddm/005/070/115000c

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【AERA dot.】室井佑月 『(安倍総理は税金を)そのお金、あなたのお金じゃない。この国も、あなたのものじゃない。わかってるかな? もしかして、わかってないんじゃないか』

■【AERA dot.】室井佑月 『(安倍総理は税金を)そのお金、あなたのお金じゃない。この国も、あなたのものじゃない。わかってるかな? もしかして、わかってないんじゃないか』[H30/1/12](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=15,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2018/01/12(金)13:04:49 ID:???
◎記事元ソース名/室井佑月「わかってないんじゃないかと思って」
連載「しがみつく女」

 貧困問題が改善されない日本。作家の室井佑月氏は、安倍晋三首相のある発言に対し、「また口だけか」と危惧する。
*  *  *

 (略)…そういや、政府が12月22日に、2018年度の一般会計予算案を閣議決定したんだけどな。
国家予算ともなると巨大な数字で、なにがなんだかわからなくなる。
税金の使い道って大事なこと。お堅い新聞じゃ疲れるから、こっちこそ、パネルや映像で説明してほしい。

 18年度末には、国と地方の借金残高は、1108兆円になるんだとか。大丈夫なのか、この国?
 17年はトランプ大統領というセールスマンがやってきて、防衛費もまた増えた。
 いわれるまま武器を大人買いできるほど、この国には余裕があるのか?

 厚生労働省は22日、生活保護の支給額を、推計で67%の世帯で減額することに決めた。
 生活保護の支給額は5年ごとに、受給者以外の低所得者層の消費実態と均衡するよう算定している。
つーことは、5年前と比べ、この国の貧困者の生活はぜんぜん改善されていないってこと?(中略)

 安倍首相は国会で、たしかに、
「子どもの貧困対策は未来への投資であり、国を挙げて推進していきます」
 とかなんとかいってたんだがな。また口だけか?

 いいや、この方はなんもわかっちゃいないのかも。この国の国民の生活がズタズタになっているのに、海外には大盤振る舞い。

 12月14日も、都内で開かれた国際会議「UHC(ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ)フォーラム2017」で、
医療費負担で貧困に陥る人などのために、政府として約29億ドル(約3200億円)規模の支援を行うと宣言した。

 気持ちいいだろうね、ポンと大金を寄付するのって。方々から頭を下げられ、お礼もいわれるだろうしね。
 けど、そのお金、あなたのお金じゃない。この国も、あなたのものじゃない。わかってるかな? もしかして、わかってないんじゃないかと思って。

※週刊朝日 2018年1月19日号

AERA dot./2018.1.11 07:00
https://dot.asahi.com/wa/2018011000007.html
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posted by nandemoarinsu at 22:51 | Comment(2) | マスコミニュース

2018年01月04日

【弁護士ドットコム】 CMが「憲法問題だらけ」に? 国民投票法に「広告費制限なし」、元広告マンが警鐘

■【弁護士ドットコム】 CMが「憲法問題だらけ」に? 国民投票法に「広告費制限なし」、元広告マンが警鐘 [H30/1/3](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=14,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2018/01/03(水)18:20:49 ID:???

『メディアに操作される憲法改正国民投票法』
2020年までに憲法を改正したいという安倍晋三首相。数年のうちに初めての国民投票が行われる可能性が高まっている。
その際、「国民投票法」の中に、広告費を制限する規定がないため、特に影響力の大きいテレビCMに、
改憲・護憲の両派が巨費を投じる可能性が指摘されている。

2017年、『メディアに操作される憲法改正国民投票法』(岩波ブックレット)を上梓した元博報堂で作家の本間龍さんは、
「印象だけで多くの票が流れてしまうのではないか」と危惧。欧州諸国にならい、スポットCMの禁止など、
ガイドラインを作る必要があると訴えている。

●改憲派は「電通」が広報担当、護憲派が後手にまわる恐れ

憲法改正が発議されれば、60日〜180日以内に国民投票が行われる。その際、投票日の15日前までは、
「国民投票運動」として、自陣への投票を呼びかけるCMを流すことができる。さらに直前2週間でも、
賛否を勧誘する内容でなければ、放映は可能だという。広告費も青天井で、事実上、CMに対する規制は乏しい。

「広告費の規制がないと、資金力の差が出てしまう。加えて、CMの放送は、政党だけでなく、企業もできる。
改憲派の主体は与党だから、味方した方が良いだろうという心理が働きやすい。
一方、表立って護憲派を応援する企業がどれだけあるか」(本間さん)

さらに、憲法改正を発議するタイミングは、改憲派がコントロールできる。その際、本間さんが懸念するのは、
改憲派のPRを担当する広告業界最大手・電通の存在だ。

「放映枠は通常3か月くらい前から確保する。
広告の優先枠を多く持つ電通が、与党と連携して秘密裏にゴールデンタイムのCM枠や、有名タレントを押さえて
しまうことが考えられる。同じCMでも、政治家が出演するのと、タレントが出演するのとでは効果が全然違う」

そうなると、護憲派は初動で遅れを取ることになる。目立つ時間帯にCMを放送できず、出演者の影響力や
作り込みなどのクオリティー面でも見劣りしかねない。
国家のあり方を決める憲法の話だからこそ、改憲・護憲が正面から対峙し、議論が進むような仕組みが望ましい。

(以下略)

弁護士ドットコム/1月3日
https://www.bengo4.com/gyosei/n_7212/
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posted by nandemoarinsu at 07:00 | Comment(1) | マスコミニュース

2018年01月02日

【webronza/朝日新聞社】電波オークションの夜明けはとっくに終わっている 〜いま実施してもビジネスイノベーションは起こらない

■【webronza/朝日新聞社】電波オークションの夜明けはとっくに終わっている 〜いま実施してもビジネスイノベーションは起こらない [H30/1/2](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ■忍法帖【Lv=14,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb sage New! 2018/01/02(火)06:07:50 ID:???

[倉沢鉄也 日鉄住金総研研究主幹]
電波オークション導入という昔懐かしい議論が再び目を覚ましたようだ。

首相官邸主導の規制改革推進会議で9月から導入検討を行い、11月29日、安倍首相に答申を提出し、
いったんは見送り(電波利用料の通信・放送格差見直し)となった。産業政策として見ると「今さらどうした?」という印象はぬぐえない。

この論点はこの15年ほど、政権にかみつく報道が過熱すると出てくるという陰謀説的な面もないではないが、
今回は「3本目の矢」(国際競争力ある経済成長の牽引分野)がいつまでも見つからず、堅調な景気と産業政策の
因果関係を作り出せずに焦るアベノミクスに、財政増収も兼ねて‘落穂拾い’あるいは‘発掘’された形に見える。

一方で11月には総務省で電波有効利用成長戦略懇談会が設置されているが、ここでの電波オークション導入を
めぐる議論は低調のようで、首相官邸(本件の意思の所在は財務省)と総務省との温度差は今回も出現しているようだ。

現行の日本の電波利用料制度と、OECD加盟国のほとんどで導入済の電波オークション制度の詳説は他の文献に譲る。
世界共通の資産である無線電波の周波数帯のうち、各国内でのみ使われる電波出力の案件について、
政府が企業に割り振るのではなく、競争入札にするのが電波オークションである。

高い落札費用を払ってでも取り組みたい新規参入企業がよりよいサービスを考案して国民生活と経済に便益をもたらす、
その初期費用は税収になるので政府もお得、既存利権の打破という錦の御旗にもなる、という程度の概説にとどめる。

もともとは2000年手前頃、欧米諸国にならって(1996年に米国が別の事情から導入)日本も電波オークションを
導入すれば通信・放送とも市場競争が喚起され、より高質・低価格のサービスが進むだろう、
テレビ放送局と(事実上親子関係にある)新聞社の利権打破、ついでに総務省(当時郵政省)の利権打破だ、
という方向で検討された経緯があった。

確かに当時はインターネットも携帯電話も飛躍的に伸びる産業として十分想定され ・・・続きを読む

(残り:約2313文字/本文:約3243文字)

webronza/12月28日
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http://webronza.asahi.com/national/articles/2017121800008.html
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