【朝日新聞】 「確率や集合のセンスはビジネスにも必要だ。統計を装った情報操作や、数字の手品にだまされないためにも」 〜天声人語

■天声人語（asahi.com）

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　さつま芋の異称に「十三里（じゅうさんり）」がある。「九里四里（くりより）（栗より）うまい十三里」と、江戸時代の焼き芋売りが宣伝したのが始まりらしい。そろばんや九九（くく）のお陰で、日本人は暮らしの中で算術に親しんできた▼だからかどうか当方も、点数はさておき数学が好きだった。誰が解いても答えは一つ、筋道がひらめけば攻めるのみ。そんな「潔さ」にひかれた一人として、学生の数学力の評判を聞くたびに寂しくなる▼数学教員でつくる日本数学会が、４８大学の学生約６千人に、小学６年から高校１年までの問題を解いてもらった。多くは新入生で、それほど昔に学んだことではない。しかし、結果は寂しかった▼例えば〈偶数と奇数を足すと奇数になるのはなぜか〉。中２で勉強したはずが、まあまあ論理的に説明できたのは３４％だった。「思いつく偶数と奇数を足したらすべて奇数になったから」など、苦しい答えが目立つ。〈二次関数の放物線の特徴を述べよ〉では、「曲がった感じのやつ」という感想のような解答もあった▼数学なんて社会で役立たない、と思うのは気休めである。微積分の出番こそ少ないが、確率や集合のセンスはビジネスにも必要だ。統計を装った情報操作や、数字の手品にだまされないためにも、この科目は味方にしておきたい▼数学嫌いの皆さん。論理的に考える習慣は、人生をより豊かにしてくれるはず。数（すう）が苦（く）より数楽（すうがく）だと、きょう「円周率の日」に再考されてはどうだろう。仲直りに遅すぎることはない。

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【社会】 週刊文春「4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い」記事 編集部「誤報ではありません」と主張

■週刊文春、「甲状腺がん疑い」記事は「誤報ではない」（J-cast）

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「週刊文春」（2012年2月23日発売号）に掲載された「衝撃スクープ　郡山4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い」という記事について、児童にエコー検査をした「さっぽろ厚別通内科」の杉澤憲医師が「事実誤認」と主張していることに関して、2月25日、取材をした自由報道協会のおしどりマコ氏と文春編集部が会見を開いた。

会見で、マコ氏は「記事は事実です。誤報ではありません」と主張した。編集部の担当デスクは、杉澤医師が指摘した記事にあるとされる6点の誤りについて説明。記事の中では、子ども139人、大人170人が甲状腺のエコー検査を受けたとされていたが、実際は子ども170人、大人139人の誤りだった。それ以外は誤りでないとし「我々の方としては誤報と言われるものはなかったと考えている」と話した。

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【毎日新聞】 「０８年にアイヌを先住民族と認める国会決議が採択されたが、差別は消えず、生活困窮者の割合は高い」

■ひと：萱野志朗さん　アイヌ民族党を結成し代表に就任（毎日ｊｐ）

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生まれた時から、家庭ではアイヌ語での日常会話がなかった。民族の証しは言語が担う。だからこそ、アイヌ語にこだわり、独学で身につけた。

　「ニシパウタラ（紳士）、カツケマカツウタラ（淑女）、ウウエカラパワケヤイコプンテク（お集まりいただきうれしく思います）」。１月２１日に北海道江別市で開かれたアイヌ民族党結党大会はアイヌ語で始まった。

　大卒後、東京のコンピューター会社で働いていた。父茂氏はアイヌ民族初の国会議員（参院）。反発はなかったが、「商才があるんだから金もうけをした方がいいのに」と冷めた目で見ていた。

　だが、２９歳だった８７年に父に誘われ、カナダの先住民族（クワクワカワク）を訪ねた。７０代以下は英語しか話せず、子どもへの言語教育に取り組む姿を見て、「我々も一緒だ」と目覚めた。父のアイヌ文化・言語保存活動を手伝うため、翌８８年に北海道平取（びらとり）町に帰郷、アイヌ語を学び始めた。

　父は、アイヌのユーカラ（叙事詩）の伝承者、金成（かんなり）マツがローマ字で記したユーカラの日本語訳を約３０年間続けた。父が他界した０６年からは遺志を継ぎ、翻訳している。

　０８年にアイヌを先住民族と認める国会決議が採択されたが、差別は消えず、生活困窮者の割合は高い。民族の声を国政に届けるため、１３年の参院選で議席獲得を目指す。

　「昼間は議員、夜は編集。父の勤勉さにはかなわない」。しかし、「困難な状況でも絶対にあきらめない」という信念は父に負けないつもりだ。【片平知宏】

　【略歴】萱野志朗（かやの・しろう）さん　北海道平取町生まれ。観光会社経営の傍ら、萱野茂二風谷（にぶたに）アイヌ資料館館長。妻、義母と３人暮らし。５３歳。

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【政治】消費増税は「必要」６３％…読売世論調査

■消費増税は「必要」６３％…読売世論調査（読売新聞）

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読売新聞社が２１〜２２日に実施した全国世論調査（面接方式）で、社会保障制度を維持するために消費税率の引き上げが「必要だ」と答えた人は６３％に上った。

　ただ、消費税率を政府・与党案通りに「２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げるべきだ」と答えた人は１６％にとどまった。多くの人は引き上げの必要性は認めながらも、近い将来の増税については慎重に考えているようだ。

　少子・高齢化によって、今の社会保障制度を維持できなくなるという不安を感じる人は９３％に達した。

　制度の水準を維持するために「税金や保険料が今より高くなっても構わない」との答えは３７％で、「今より高くならないようにすべきだ」の３１％をやや上回った。負担増を容認する人が多数なのは、制度の将来に強い危機感があるためとみられる。

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【西日本新聞】マニフェストに無い事をやるのは公約違反と批判する谷垣氏の論法は乱暴

■代表質問　「水掛け論」は聞き飽きた（西日本新聞）

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国民から見れば「どっちもどっち」である。はっきりしたのは、消費税増税が公約違反かどうか−を問い詰めようとしても、結局は堂々巡りの「水掛け論」だということではないか。

　社会保障と税の一体改革に向けて「決められない政治」からの脱却を訴えた野田佳彦首相の施政方針演説に対する代表質問が国会で始まった。

　自民党の谷垣禎一総裁は、首相が再三呼び掛ける一体改革素案の与野党協議には応じない姿勢を鮮明にするとともに、早期の衆院の解散・総選挙で民意を問い直すべきだと主張した。

　谷垣氏の言い分はこうだ。民主党は２年半前の衆院選でマニフェストの実現を国民に約束して政権の座に就いた。しかし、その政権公約に消費税の増税は盛り込まれていない。

　マニフェストに書いていないから公約違反ではないと言い張るのは「詭弁（きべん）」である。国民にウソをついたことをおわびして、主権者の審判を仰ぐべきだ−。

　これに対して首相は、公約違反ではないと反論した。素案で明記したように段階的に消費税率を引き上げる時期は、現行５％から８％の第１段階が２０１４年の４月であり、来年８月末までの衆院議員の任期中ではない。

　消費税率を引き上げる際には国民の信を問う方針に変わりがない。ただし、それは「やるべきことをやり抜いた」うえでだと早期解散の要求は突っぱねた。

　政権公約にないことを手掛けるのは公約違反と一刀両断する谷垣氏の論法は、乱暴だと指摘せざるを得ない。新たに生じた政策課題や行政需要に臨機応変に対応することも、政治の役割だからだ。そんなことは、長年政権を担当してきた自民党こそ、百も承知ではないか。

　その一方で、政権公約の後退や撤回に対する民主党政権の説明不足や開き直りも、確かに目に余る。

　その最たるものが、行政の無駄を根絶して総予算を組み替えれば、マニフェストの財源は生み出せる。だから政権を担う４年間は消費税を上げる必要はない−という民主党の当初の主張である。

　たとえ、増税する時期を任期後に設定し、その際は民意を問うとしても、政権公約との落差は覆い隠しようがない。

　谷垣氏は、消費税増税反対派を抱える民主党の党内調整で引き上げ時期を半年ずつ繰り下げたため、財政健全化の道筋が不鮮明になってしまったと追及した。

　また、民主党が政権公約に掲げた月額７万円の最低保障年金を創設すれば「消費税率６％分の増税が必要なのに、なぜ素案に追加財源を書き込まなかったのか」と問うた。いずれも、素案の核心的な問題点を突く質問である。

　解散要求の一点張りでは、自民党が掲げる「責任野党」の看板が泣く。

　一体改革の論点を深く掘り下げ、国民的な論議を巻き起こす政策論争で野田政権に真っ向勝負を挑んでほしい。

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【毎日新聞】 「中国の脅威を煽り、海自も空母が必要だという人がいる。海自には追い風かもしれないが、誤った情報なので注意」

■憂楽帳：安保の虚実（毎日ｊｐ）

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軍事分野は自国の能力がばれないよう、国と国とのだまし合いである。秘密も多く、不確定な情報に惑わされがちだ。中国の空母もその一つだろう。

　防衛庁（現防衛省）を担当した１０年以上前から「中国が空母を持ちたがっている」と言われていたが、中国海軍の能力、技術、それに莫大（ばくだい）な金がかかるため、幹部自衛官は口をそろえて「無理だろう」とみていた。

　それが今、中国の国産空母の保有が現実味を帯びて報道されている。知り合いの元海将に聞くと「想定より進んでいるのは確かだ」と言う。

　一方で、元海将によると、中国には空母のエンジンを作る技術がなく、「国産に成功するとしても２０年ぐらい先」と指摘。そのうえで「中国の脅威を煽（あお）り、海自も空母が必要だという人がいる。海自には追い風かもしれないが、世論がそれに乗っかると必要な防衛力整備がおろそかになりかねない。誤った情報なので注意を」と言われた。

　毎日新聞西部版の朝刊で「安保のカタチ」を連載していて、この分野は都合のいい情報が流される恐れがあるのだと実感する。冷静にチェックすることが必要だ。【宮下正己】

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【野党】 政治責任を果たせ自民党 消費税率「当面１０％」を公約に掲げた 政局優先の発想から、自民党も卒業すべきだ

■一体改革協議　自民も政治責任を果たせ （西日本新聞）

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野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」とまで公言する社会保障と税の一体改革の行方に暗雲が垂れ込めてきた。

　与野党の幹事長会談がきのう開かれ、民主党が一体改革に関する協議を正式に要請したのに対し、野党第１党の自民党はこれを拒否した。他の野党も難色を示しているという。

　自民党が与野党協議を拒む理由は、ざっと次の通りである。

　消費税を増税するのであれば、関連法案を政府が閣議決定したうえで国会へ提出すべきだ。国会審議で徹底的に論議しよう。その前に素案の段階で協議しようというのは「談合」ではないか−。

　およそ筋が通っているようにも聞こえるが、過去の経緯を振り返れば、首をかしげざるを得ない。

　自民党が消費税増税に断固反対というのであれば、もっともな主張だろう。しかし、そうではない。

　自民党は、民主党に先駆けて２０１０年の参院選で景気回復を前提に消費税率を「当面１０％」へ引き上げると公約に掲げた。消費税は社会保障給付と少子化対策に全額を充てるとし、「超党派の円卓会議」を設置して国民的な合意形成を図るとも約束していた。

　その参院選で自民党は勝利して民主党など与党を過半数割れに追い込んだ。

　国民に負担を求める政策であっても、正々堂々と主張して理解を求める。それが政権担当能力を備えた「責任野党」である−。選挙戦でそう力説していたことを、私たち有権者は忘れていない。

　野党転落後の参院選で急に方針を転換したわけでもない。０９年に改正した所得税法の付則で「１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」と明記し、消費税を含む税制抜本改革の旗を振っていたのは、公明党と連立して政権を担っていた自民党だったからだ。

　それなのに、民主党が協議を呼び掛けると、何だかんだと理屈を付けて拒もうとする。国民から見れば「ご都合主義」としか映らない。

　国会審議以外の政党間協議が「談合」だと言うのなら、民主党に子ども手当などマニフェスト（政権公約）の見直しを求めて確約させた民主、自民、公明の３党協議は一体、何だったのか。

　与野党で問題意識を共有できる政策課題をめぐって協議のテーブルに着くこと自体を「政権の延命に手を貸す」と捉える。そんな政局優先の発想からは、自民党もいいかげんに卒業すべきだ。

　一体改革と言いながら、社会保障改革の全体像が不鮮明なまま、消費税増税の議論ばかりが先行していないか。

　国会議員の定数削減や国家公務員の給与削減など増税の前にやるべき改革は本当に実現できるのか。

　国民が問いただしたいことは山ほどある。２４日に召集される通常国会で与党も野党も、国民から負託された政治責任をきっちり果たすべきである。

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【赤旗】 "野田首相にとって、財界の応援とメディアの後押しが命綱" 異常な大手メディア、消費増税支援の社説をいっせいに掲載

■大手紙社説 この異常　消費増税先にありき　国民無視し 政権後押し（しんぶん赤旗）

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消費税増税と比例定数削減の強行に向けて「最強の布陣」とした野田佳彦首相の内閣改造（１３日）を受け、大手メディアは１４日、いっせいに増税支援の社説を掲載しました。自民、公明両党には「協議から逃げるな」と“３党体制”＝事実上の大連立政治の構築を迫っています。消費税増税反対の国民多数の声を無視した“はじめに増税ありき”の横並び社説に、メディアの見識を厳しく問う声があがっています。

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　「読売」は「一体改革実現へ総力を挙げよ　自公は『消費税』から逃げるな」との見出しで大型社説を掲載。消費税率引き上げが持論の岡田克也民主党元代表の副首相への起用を評価し、「問題は、この難局でどう結果を出すかである」と断行を求める一方、「与野党で政治を動かせ」と自公両党に協議参加を求めました。

　「毎日」は、野田首相が自ら説明の先頭に立ち、「火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない」と激励。「朝日」は「（岡田氏が）改革の先頭に立てるかどうかが改造内閣の命運を左右する」と岡田氏の奮起をあおっています。「日経」も「岡田副総理をテコに一体改革を進めよ」としています。

　異常なのは、どの世論調査でも消費税増税に「反対」が多数となる中で、これらのメディアが国民の声を一顧だにせず一方的に増税をあおる姿勢です。

　八ツ場ダムの工事再開に見られるムダの継続、社会保障と税の｢一体改革｣といいながら社会保障は切り捨て・改悪メニューばかり、低迷する経済をさらにどん底に落とし込むのでは、という国民の当然の疑問を検証する姿勢も全くありません。これではジャーナリズム本来の役割である｢権力の監視｣どころか、権力のお先棒を担ぐものだといわれても仕方ありません。

　実際、野田首相にとって、財界の応援とメディアの後押しが命綱です。１４日に出演したテレビ番組で「政治生命をかけて『一体改革』は貫いてやりぬく」と発言すると、司会のジャーナリストから「政治生命だけでなく、命を捨てる覚悟でやれば必ず国民に通じる」とエールを送られる一幕もありました。

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【毎日新聞】 「韓国では国家賠償ではないという理由で多くの元慰安婦が償い金を受け取ってない。日本側にも道義的な責任はある」

■社説：慰安婦問題　原則曲げずに対応を（毎日ｊｐ）

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　日韓の首脳が気軽に相互訪問して意見交換するのがシャトル外交の良さだが、今回は「肩ひじ張らずに」とはいかなかった。旧日本軍の従軍慰安婦問題に焦点があてられたためだ。日韓の「歴史のトゲ」がまだ抜けないことを物語るもので、未来志向の関係構築が口で言うほど簡単ではないことを実感する。

　この問題が改めて浮上したのは韓国の憲法裁判所が８月、賠償請求権について韓国政府が十分な努力をしていないのは違憲との判断を下したことが背景にある。今月１４日には元慰安婦の支援団体がソウルの日本大使館前に慰安婦をモチーフにした少女の像を建てるなど、世論の関心が高まった。李明博（イ・ミョンバク）大統領が強い姿勢で会談に臨まざるを得ない事情があったことは理解できる。

　だが、それを考慮に入れたとしても、首脳会談の大半をこの問題に費やしたとされる韓国側の対応は、日韓関係の大局からみてバランスを欠く。大使館前にこうした像を建てることは、これまで慰安婦問題に理解を示してきた日本の世論にも受け入れられるものではないだろう。撤去を求めた野田佳彦首相の対応は主権国家として当然である。

　日韓の財産・請求権に関する問題は、６５年の国交正常化に伴う協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。このため９０年代に慰安婦への補償が外交問題になった時も、日本政府は国家賠償には応じなかった。その代わり官房長官談話で「当時の軍の関与」を認め、９５年に「女性のためのアジア平和国民基金」を設立。国民各層からの寄付金を原資に韓国、台湾、フィリピンの元慰安婦に１人当たり２００万円の「償い金」を渡すことなどを決め、首相の「おわびと反省の手紙」も届けることにした。基金は事業を終えて０７年に解散している。

　基金による償い金は、日韓双方の世論にも配慮し、さまざまな論議を経たうえでの政治決断だった。その経緯を踏まえれば、元慰安婦への賠償問題を日韓間で再び政治問題化することは適当ではない。

　ただ、韓国では国家による賠償ではないという理由で多くの元慰安婦が償い金を受け取っていない。日韓間にこの問題の解決をめぐる認識の溝があることは事実だ。日本側にも道義的な責任はある。野田首相は「人道的な見地」で対応する考えを示したが、外交の原則を曲げない範囲で知恵を絞る工夫は大事だろう。

　従軍慰安婦のような女性の人権問題に国際世論は厳しい。政府は過去の対応をきちんと世界に説明する努力を続けるべきだし、女性の名誉や尊厳に関わる問題には一層積極的に取り組む姿勢が必要だ。

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【話題】 日本に押し寄せる 「韓流」・・・地上波とBSを合わせると、関東地区で１週間に１００時間もの韓流ドラマが放映されている

■押し寄せる「韓流」〜官民挙げた韓国の文化産業戦略
コンテンツ産業振興予算は217億円で日本の2.5倍（日経ビジネスオンライン）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　テレビをつけると、ドラマやCMに韓流スターが現れる。ネットで人気を呼び、街中に流れる軽快なリズムはK−POPだ。韓流は今や、一部のファンが支える一過性のブームではなく、日常生活に浸透したものになっている。この原動力となっているのは、韓国の国策であり、韓国企業の巧妙な海外戦略である。「クールジャパン戦略」を掲げる日本は韓流とどう戦っていくのか。


映画・ドラマ、音楽から、アニメ、ゲームまで韓流が席捲

　韓国製のコンテンツは、日本では2000年代になって公開された「シュリ」や「猟奇的な彼女」などのヒット映画によって身近になった。テレビではドラマ「冬のソナタ」が社会現象となり、一般に韓流と呼ばれるようになった。同ドラマはNHKがBS で2003年4月から半年間、翌年4月からは地上波で放映した。

　韓流ドラマの放映は、2000年代はBSやCSが主流であったが、ここ数年は地上波における番組枠が増加している。フジテレビは平日午後に「韓流α」、TBSも平日午前に「韓流セレクト」と名づけた枠を設けている。地上波とBSを合わせると、関東地区においては、1週間におよそ100時間もの韓流ドラマが放映されている。こうした状況に対して、一部で批判が噴出している。

　CMでも韓流タレントが存在感を示している。BoAの自動車、ペ・ヨンジュンの眼鏡、チェ・ジウの化粧品の宣伝が話題を呼んだ。最近の大ヒットはチャン・グンソクである。彼を起用したサントリーは、「ソウルマッコリ」の年間出荷計画（35万ケース）を2カ月で達成した。チャン・グンソクはオリコンの写真集ランキングで1、2位を独占し、その広告価値は3500万ドルと言われている。

　音楽シーンでは、K-POPのアイドルが2000年代半ばから続々と日本でメジャーデビューを果たしている。かつては演歌歌手が主流だったが、状況は一変した。BoAや東方神起が先行し、2010年から2011年にかけては、少女時代やKARAがブレイクした。抜群のプロポーションと完璧なダンス、同じフレーズの繰り返しは頭に残る。10月にT‐araが、外国人アーチストとして、オリコンランキング史上初の女性デビューシングル初登場1位となった。 （後略）

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【マスコミ】 「新聞は栄養バランスのいい定食。ネットは偏食、生活習慣病になる。若い人は新聞を毎日読んで」…山形新聞社長

■新聞はバランスよい「定食弁当」　山形新聞黒沢社長が講演・山形（山形新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
山形市倫理法人会の100人モーニングセミナーが4日、山形市のホテルメトロポリタン山形で開かれ、山形新聞社の黒沢洋介社長が特別講話を行った。

　新聞をバランスよく情報が詰まった「定食弁当」に例えた上で、黒沢氏は「インターネットなどの電子メディアから好きな情報だけを食べて（収集して）いては生活習慣病になる。社会人が日常生活を送る上で、毎日これを食べていれば生きていけるという栄養バランスのとれたものが新聞。特に若い人たちは毎日読んでほしい」と話した。

　新聞の三大特性である一覧性、携帯性、記録性の強みは電子メディア時代になっても変わらないと強調。さらに「最近の読者は新聞を単なる情報収集源としてだけでなく自分の情報を発信するツールと考えている」とし、そうしたニーズに応えていく考えも示した。

　また、駆け出しの新聞記者時代のエピソードなどを交えながら「記者に必要な資質は疑問と怒りを持っていること。先輩たちの姿から、一つのことを考え続けていれば必ず道は開けることを学んだ」と語った。

　セミナーには、会員など約140人が参加した。

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【毎日新聞】 「日韓は隣国同士。ドラマやアニメ、音楽など新たな相互理解の局面生まれてる。ときに波風立つ関係だが」 〜なせば成る

■憂楽帳：なせば成る（毎日ｊｐ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「ハミョンテンダ」。この韓国語を日本語に訳せば「なせば成る」。韓国の朴正熙（パクチョンヒ）元大統領はそう国民を鼓舞し、経済建設を推し進めたという。「なせば成る」は江戸後期の米沢藩主、上杉鷹山の歌の一節と言われるが、軍人として満州や日本で学んだ朴元大統領はこの歌を知っていたのかもしれない。

　一方「いっぱい」「ノガタ（土方）」「満タン」など、韓国社会で今もそのまま使われる日本語もある。以前、日本風の言葉を韓国語に直すことも行われたが歴史的な理由からだろう。わたしがソウルのカラオケ屋で気持ちよく歌ったところ「シッパルボン」と声がかかった。韓国語の「十八番」。そう叫んだ本人は歌舞伎どころか日本由来とも知らなかった。

　ソウルの大型書店では今、日本語教材は中国語の陰に隠れがち。「大学で学ぶ対象としての人気もがた落ち」。そんな声も聞く。とはいえ日韓は隣国同士。ドラマやアニメ、音楽など新たな相互理解の局面も生まれている。ときに波風の立つ関係だが、これも「ハミョンテンダ」と思いたい。【西脇真一】

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【論説】フジＴＶ叩きは行き過ぎたナショナリズム…無意味な韓流バッシングより、近隣諸国に敬意を払いしっかりと手を結ぼう

■無意味な韓流バッシングより、近隣諸国に敬意を払い、しっかりと手を結ぶことが重要なんです（週プレＮＥＷＳ）


引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
僕は日本独自の文化を愛していますが、それと他国の文化を
排除することはまったく別の話。無意味な批判はやめましょう！

最近、日本では韓流ブームへのバッシングが話題になりましたが、中国のメディアにもこの件は注目されていて、ぼくもコメントを求められることがあります。中国でも韓流ドラマは人気がありますからね。

フジテレビを擁護するわけではありませんが、この問題についてまず確認しておきたいのは、テレビ局は「韓流ドラマは視聴率が取れる」から放送しているということ。ビジネスとして視聴率が取れそうな番組を選び、スポンサーを獲得するというのは当たり前のことです。

それを行き過ぎたナショナリズムというのか、ただ韓流が気に入らないからやめろというのは腑に落ちません。文句を言うのはかまいませんが、どうせならテレビ局の社長に直談判すればいい。その際には必ず「自分たちでいいモノを作ったから、韓流をやめてくれ」と、代案を持っていくべきです。単に批判だけするのでは筋が通りません。「だったらおまえがやれ！」という話ですよ。

日本には独自の文化があって、ぼくはそれを愛し、誇りに思っています。

一方、韓国の文化が日本に入ってくるのも歓迎です。韓国文化の流入は、日本にとってもいい刺激になるはずだからです。

おそらく今回の件で声を上げている人たちは、自分たちの文化に自信がないからこそ過剰に反応してしまっているのではないでしょうか。深層心理で脅威を感じるからこそ排他的な思いに駆られているとすれば、とても非生産的な悪循環です。

島国の日本は“ムラ社会”で、確かに他者を容易に寄せつけない気質もあるとは思います。ですが、一方で特に明治維新後、欧米から多くの文化や技術を導入し、発展した歴史があるのも事実。これからも他国の文化を素直に受け入れることができれば、きっと次のステップが待っていますよ。

少子高齢化や経済力の低下などで今後、日本は厳しい国際競争を強いられることになります。今こそ必要なのは、近隣諸国に敬意を払い、しっかりと手を結ぶこと。ただ手を結ぶのではなく、「共同作業のなかに競争原理を持ち込む」ことです。場合によっては、逆に「競争原理に共同作業を持ち込む」こともあるでしょう。

わかりやすい例が２００２年のサッカー日韓共催Ｗ杯です。あのとき協力しながら切磋琢磨したことで、両国のインフラ整備は進み、加えてサッカーのレベルも向上しました。

今後は中国も含め、東アジア３国の協力が国際社会を生き抜く上で重要です。例えば、日中韓のＦＴＡ（自由貿易協定）のようなものを締結していくことも必要でしょう。

この３国には複雑な歴史的背景がありますが、実は協力し合うにはとても相性がいいとぼくは思うんです。島国、大陸、半島という異なる風土の特性をはじめ、人口、経済力など“国家のスペック”がうまくバラけていて、互いが似通っている場合よりもいろいろな問題が発生しにくい。３国がそれぞれの個性を認め、うまく補完し合うことができれば、東アジア地域の大きな発展が期待できるでしょう。

もし３国間の橋渡しにぼくの力が必要なら、出ていく覚悟はあります。同じアジアの仲間じゃないですか。受け入れて競い合いましょうよ。日本には甲子園の応援をはじめ、競争相手にエールを送るという世界に誇れる文化がある。なぜ韓流に限って、それが素直にできないのか逆に教えて！

今週のひと言
非生産的な悪循環を生む“韓流バッシング”は意味ナシ!!

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【毎日新聞】 「中国や韓国のように国などが支援することはできないのでしょうか」 〜地上波民放から消える連続時代劇

■記者の目：地上波民放から消える連続時代劇＝重里徹也　　◇体現する「日本人の心」色あせず（毎日ｊｐ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
寂しい。特別に時代劇のファンではないつもりだったのに、そう思った。

　テレビの長寿時代劇「水戸黄門」が現在放送中の第４３部（１２月まで）で終了することが発表された。４２年間続いた国民的な番組が終わるだけでなく、地上波の民放から連続時代劇が消えることになる。ＮＨＫの地上波も「歴史劇」の要素が強い大河ドラマだけだ。

　日本でテレビ放送が始まった１９５３年以来、さまざまな連続時代劇が制作されてきた。なぜ今になって、姿を消すことになったのか。

　「水戸黄門」の打ち切りについて、制作しているＴＢＳは「余力のあるうちに、惜しまれつつ終わるのがいい」と説明した。

　しかし、視聴率が低下していたことは見逃せない。７９年には史上最高の４３．７％（関東地区）をマークし、その後も３０％前後を記録していたが、近年は低迷。今年７月にスタートした第４３部は１０％前後（同）にとどまっている。

　また、視聴者の平均年齢が高いことも、よく指摘される。一般的に、スポンサーは購買欲の旺盛な若年層を好む傾向が強く、時代劇を敬遠するのではないかという。

　次に、制作費が現代劇よりもかかることが挙げられる。筋がマンネリで飽きられたのではないかとか、時代劇を見る時に必要な基本知識が国民に共有されていないとか、そもそも、子供たちがチャンバラごっこをしなくなったとか、そんな要因も考えられる。

　確かに、連続時代劇がどれだけ現代のニーズに応えようとしてきたのか、検証が必要かもしれない。しかし、地上波から連続時代劇が消えることには、寂しいではすまない問題があるのではないか。二つ挙げよう。

　◇撮影所の技術　途絶える心配
　一つは時代劇が表現していた日本人の倫理観や美意識がテレビから消えていくのではないかという疑問、もう一つは時代劇を支えてきた撮影所の技術が途絶えてしまうのではという心配だ。

　打ち切りが決まって以来、何度か「水戸黄門」を見たが、そこに体現されている日本人の心が色あせたとは思えない。コツコツと働き続けることの尊さ。貧乏をしても、娘を女衒（ぜげん）に売らない矜持（きょうじ）。義理を守り、人情を重んじる態度。他人が見ていなくても、おてんとう様が見ているという意識からくる道徳心。

　これらが旅の先々を舞台に、さまざまな人間模様を通して表現される。年配の人が孫と語り合える番組だともいえるだろう（私の亡父もそれを楽しみにしていた）。

　技術が後世に伝えられなくならないかという危惧も深刻だ。民放の時代劇の多くは、京都にある東映や松竹の撮影所で制作される。

　大道具や小道具から、かつらや衣装、照明やメーキャップまで、裏方には特殊な技能が要求される。コンスタントに時代劇が作られなくなると、これらが若い世代にバトンタッチされなくなるのではないかと心配されるのだ。現在の黄門役の俳優、里見浩太朗さんも打ち切りの記者会見で、しきりに京都のスタッフのことを気遣った。

　それにしても、時代劇は本当に人々に求められていないのだろうか。

　ＮＨＫの調査では年齢が上がる程、テレビの視聴時間が増える傾向ははっきりしている。若者偏重の番組作りは、テレビが置かれている実態に合っているのだろうか。

　ＣＳの時代劇専門チャンネルが健闘していることにも注目したい。今年６月末には、視聴可能世帯が８００万を突破。ＣＳ接触率調査でも、５０代以上から圧倒的な支持を受けている。

　このチャンネルを運営している日本映画衛星放送の杉田成道社長はドラマ「北の国から」などの演出で知られる一方、昨年は映画「最後の忠臣蔵」を監督するなど、時代劇も手がけてきた。

　杉田さんは、京都の撮影所が危機的な状況だと心配し、「中国や韓国のように国などが支援することはできないのでしょうか」と話す。

　◇義理人情や勤勉　震災後こそ必要
　そして、時代劇について、「義理と人情や、勤勉の尊さといった精神性は、戦後の高度経済成長を支えた。それは大震災後の今こそ、必要とされているのではないでしょうか。リアリティーが要求される現代劇に比べ、時代劇は人物の輪郭をはっきりと描け、生き方を純粋に凝縮して示せる」と主張する。

　地上波デジタル化など、放送技術は進んでいるが、番組の内容はお茶の間が求めているものに応えているのだろうか。放送の中身について、もっと議論をしたいと思う。（論説室）

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【毎日新聞】 「お母さんたちは『これも韓流ね』と反応は上々らしい。『母も韓流、子も韓流』そんな時代が到来している」 〜韓流学習漫画

■憂楽帳：韓流学習漫画（毎日ｊｐ）

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科学などを分かりやすく解説してくれる「学習漫画」。小学校時代、親友宅で日本史の漫画を読むのがわたしのひそかな楽しみだった。

　その学習漫画が、韓国で大変な人気を集めている。韓国文化コンテンツ振興院によると、０９年の漫画出版市場３１７０億ウォン（約２１８億円）のうち、７割を学習漫画が占めるほどだ。かつて韓国で漫画は「社会悪」とされ検閲なども厳しかったが、学習漫画は生き延びた。そこに若い親の高い教育熱が加わり、花開いたのだという。

　その流れが日本にも波及している。学研は７月、全５１巻で累計４０００万部を売る韓国・芸林堂の「Ｗｈｙ？」シリーズから「宇宙」「昆虫」をまず日本語に翻訳出版。学研には学習漫画の本家本元のイメージがあるが、担当者は「新機軸を打ち出したかった。韓国の教育熱は日本にも伝わっており、売れるとみた」。お母さんたちは「これも韓流ね」と、反応は上々らしい。

　日本では別のシリーズも出版されている。「母も韓流、子も韓流」。そんな時代が到来している。【西脇真一】

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【琉球新報社説】中国や北朝鮮を脅威とみなし抑止力をふりかざす日米両政府の姿はとても冷静とは思えない 世界市民自覚し平和追求を

■米中枢テロ１０年　世界市民自覚し平和追求を（琉球新報）

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米国の繁栄を象徴する超高層ビルが崩壊する映像は世界中に衝撃と戦慄（せんりつ）を与え、人々の記憶に刻まれた。２００１年９月１１日の米中枢同時テロから１０年を迎えたが、テロとの戦いに終わりは見えない。
　報復が報復を呼ぶ勝者不在の暴力の連鎖に終止符を打つには、民族や歴史文化、宗教を超え「世界市民」の自覚の下にわれわれが相互理解と連携を深める以外に道はない。国際社会は対立克服へ共に歩むべきだ。
　約３千人の命を奪った無差別テロは決して許されない。米国は同時テロ以降、「テロとの戦い」を掲げ、アフガニスタンとイラクを攻撃。死者数は米兵６千人超を含め民間人や武装勢力など計２５万人余に上る。この間、アブグレイブ刑務所やグアンタナモ基地での囚人虐待などもあり、米国に対するイスラム社会の憎悪も増した。
　オバマ大統領が「苦難の１０年間」と呼ぶように、テロとの戦いの代償はあまりにも大きい。米国自身も疲弊し、大きく傷ついた。総額１兆３千億ドル（約１００兆円）に上る戦費は財政を圧迫。同時テロに伴う安全対策など米政府の支出総額は約４兆ドル（約３０７兆円）に達するとの試算もある。
　米国の財政赤字は約１５兆ドル（約１１５６兆円）に膨らみ、米国債の格下げや基軸通貨ドルへの信認も揺らぐ。テロとの戦いは財政面からも脅かされている。
　テロは重大な犯罪だ。同時に、テロ行為を戦争と位置付け、軍事力行使で他国を戦地にし、罪のない多数の市民を死に至らしめた米国の責任も重大だ。米軍はイラクから年内に完全撤退し、アフガンからも１４年末までに撤退するが、治安維持や復興の責務を放棄することがあってはならない。
　沖縄に目を転じれば、在沖米軍基地の役割と意義付けは変容した。対テロ戦争では、基地が標的となっても、抑止力には到底なり得ないということだ。テロ警戒を強めた米軍は基地内から、あろうことか県民側に銃口を向けた。風評被害による観光客激減で県経済にも悪影響を与えた。中国や北朝鮮を脅威とみなし、抑止力をふりかざす日米両政府の姿はとても冷静とは思えない。
　仮想敵国をつくり一方的な正義を押し付けるだけでは戦争もテロもなくならず、世界の対立と混乱は深まるばかりだ。９・１１とその後の１０年に人類は深く学び、平和創造への飽くなき挑戦を続けたい。

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【社説】 「朝鮮学校の生徒の多くは日本で生まれ育ち、将来を日本社会に思い描いてる。野田政権は無償化適用ためらうな」…信濃毎日

■高校無償化　政局に絡めず定着図れ（信濃毎日新聞）

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【朝日新聞】 「差別や虐待に苦しむ人々から、裁判とは別の簡易で迅速な救済手続き求める声が」 〜“人権救済機関”この仕組みで働けるか

■人権救済機関―この仕組みで働けるか（sahi.com）

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指摘を踏まえて良くなった点もある。だが全体を見渡すと本来の姿からずいぶん遠い。これで期待に応える仕事ができるのか――。江田法相が公表した人権救済機関（人権委員会）の基本方針に対する感想だ。

　自民党政権時代からの宿題である。差別や虐待に苦しむ人々から、裁判とは別の簡易で迅速な救済手続きを求める声が寄せられ、国連の委員会も繰り返し日本政府に勧告していた。

　朝日新聞は人権機関の創設に賛成しつつ、旧政府案がメディアの取材活動を人権侵害の代表例に位置づけ、規制しようとしたことを、表現の自由を侵すと批判してきた。この点、江田構想は「報道機関の自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。信頼を裏切らぬよう自らを律していきたい。

　もうひとつ、私たちが注目したのは政府と人権委の関係だ。民主党は内閣府の下に設置すると政権公約に書いたが、江田構想では旧政府案と同じ法務省に落ち着いた。現に人権擁護の仕事に当たっている同省職員の活用や、財政・要員事情を考えた現実的な選択ではあろう。

　だが、被収容者への暴行などが繰り返されてきた刑務所や入国管理施設を抱える法務省が、本当にふさわしいのか。

　もちろん内閣府に置きさえすれば独立性が保障されるという単純な話ではない。人権委メンバーの選定とあわせ、事務局を担う職員の教育や人事のあり方が大きな課題となろう。

　江田構想で疑問に思うのは、人権委の調査を関係者の同意を得て行う範囲に限り、救済方法も「調停・仲裁」という緩やかな対応に当面とどめたことだ。旧政府案には調査を妨げる行為に制裁を科す規定があり、加害者に対する「勧告・公表」や、被害者が起こす裁判に人権委が自ら参加して手助けすることも盛り込まれていた。

　こうした「強力な人権委」には、主に保守層が「権利をふりかざす市民や団体にいいように利用される」などと反発している。説得力のある主張とは思えないが、論争を棚上げし、合意形成を優先した結果が今回の構想といえそうだ。

　実効ある救済のためには、勧告・公表くらいの措置は当然必要ではないか。また、訴訟参加を見送るのであれば、せめて被害者が費用の心配をせずに裁判に取り組めるよう、法律扶助制度をはじめ関連施策の充実も併せて進めるべきだろう。

　人権が尊重され、被害が速やかに回復される国。その目標を引っ込めるわけにはいかない。

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【信濃毎日】反韓・反日感情の高まりはマイナスにしかならない、日韓はいがみ合わず関係を深める方法を

■議員入国拒否　冷静さを日韓に求める（信濃毎日新聞）

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【社会】生活保護世帯にエアコン 東京都 設置費など４万円支給 共産党要求実る

■生活保護世帯にエアコン　東京都 設置費など４万円支給　共産党要求実る（赤旗）

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東京都は２９日、熱中症対策として、生活保護世帯へのエアコンの購入・設置費用を上限４万円まで支給すると発表しました。

　支援策は原則６５歳以上で、エアコンが必要だと医師が判断した生活保護世帯に対し、１世帯４万円を１回支給するもの。８月１日から実施します。

　厚生労働省は１９日、日本共産党の田村智子参院議員の質問（１４日）を受け、生活保護世帯がエアコン購入資金を社会福祉協議会などから借りた場合、収入認定しないことを発表していました。

　日本共産党都議団は昨年９月の申し入れや代表質問、予算要望で、生活保護世帯などへのエアコン設置を進めるよう、都に繰り返し要望していました。

　日本共産党都議団の大山とも子幹事長　今年は猛暑に加えて節電の影響もあり、東京都でも熱中症による搬送患者は昨年の約３倍になっています。都が、国の施策に上乗せして生活保護世帯へのエアコン設置に踏み切ったことは重要です。今後さらに、高齢者がいない世帯などに対象を広げることや、夏季の電気代への支援の実施なども必要です。

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