【毎日新聞】 「天皇ファミリーの活躍・自衛隊の活躍・菅首相の誠実な態度…」 〜大震災政局にあえて指摘する日本の国家体制４つの健全性

■大震災政局にあえて指摘する日本の国家体制の４つの健全性（毎日ｊｐ）

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◇倉重篤郎（くらしげ・あつろう＝毎日新聞専門編集委員）
　大震災と政局をどう語るか。菅直人首相がいつ辞めるなどという、ちっぽけな政局論争はどうでもいい。もっと前向きで、希望の持てるいい話はないのか、と聞かれることが多くなった。

　ウーム、と唸るのだが、ないわけではない。日本国憲法に沿って以下の４点を指摘したい。

　◇鈍い政治の動きを補った天皇
　まずは、憲法第１条「天皇」だ。戦後の日本は、戦前の天皇制国家の反省から天皇を日本国と日本国民統合の象徴と位置付け直し、天皇家と皇統を維持してきた。今回の大震災での天皇ファミリーの活躍は、その戦後の日本の生き様が間違っていなかったことを教えてくれた。

　今でも３月１６日に天皇が発したビデオメッセージは耳に残っている。極めてバランスの良い全国民への呼びかけであった。被災者を励まし、自衛隊、警察、消防、海上保安庁の現地部隊をねぎらう一方、各国元首から届いたお見舞いの電報の中に日本人の秩序ある助け合いの精神を称揚する論調の多いことを紹介、「被災者のこれからの苦難の日々を私たち皆が様々な形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います」と結んだ。

　被災から５日目。まだ余震におびえ、原発が次々に水素爆発し、どこまで被害が拡大するかもわからなかった不安の日々に、国民のすさんだ心を癒やし、まさにこれからの国民の進むべき道を示した、との印象を受けた人は多かったのではないか。

　その後の天皇ファミリーとして慰問活動も闊達なものがあった。天皇・皇后が３月３０日、東京武道館に被災者を訪ねたのを皮切りに、皇太子・皇太子妃、秋篠宮・秋篠宮妃、常陸宮・常陸宮妃、寛仁親王、高円宮妃・承子女王とオールキャストできめ細かく被災地を巡回、被災者と膝を接して彼らの哀しみを聞き、慰めの言葉をかけ続けてきている。

　これをどう評価するか。一連の「雅子さま」「愛子さま」報道に傷ついた天皇家の名誉挽回といった解説もあるだろうが、筆者は戦後憲法の精神にふさわしい天皇家本来の仕事をしていただいた、と感じた。

　かつて中曽根康弘元首相が天皇制について、権力と権威の二重性に論及、時代とともに変わる世俗的政治権力に対し、天皇を不易の政治的権威と位置付け、その使い分けの効用を説いたことがあった。

　今回はその賢い使い分けがあった。時の政治権力そのものの動きが鈍かっただけに、天皇という権威が健全に動き、それを巧みに補った。




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【毎日新聞】 「察するに（松本）担当相は本音での話し合いを演出したかったのに違いない」 〜復興担当相の「放言」

■余録：復興担当相の「放言」（毎日ｊｐ）

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中国の思想家・荀子というと性悪説が思い浮かぶ。だが自然現象に独自の因果関係を認め、また西欧の社会契約説を先取りしたような近代的な思想の持ち主だったことが最近ではよく指摘される▲その「荀子」に「人と与（とも）に言を善くするは布帛（ふはく）よりも暖かに、人を傷つけるの言は矛戟（ぼうげき）よりも深し」がある。人に善い言葉を用いれば着物のように心を暖めるが、人を傷つける言葉は矛で突くより深く心を痛ませる。人は自分の言葉が他人を傷つけるのに鈍感である▲おごりたかぶるのは人の災いであり、慎み深いのは多くの武器にまさる強さをもつ−−荀子は先の言葉の直前でそう説いていた。もっとも人がその口から出た言葉の本当の恐ろしさに気づくのは、言葉の矛先が我が身にはね返ってきてからだというのが世の常である▲「知恵を出さぬやつは助けない」「コンセンサス得ろよ」「我々は何もしないぞ」「ちゃんとやれ」……松本龍復興担当相の、岩手・宮城県知事との会談で被災自治体を見下したような物言いが物議をかもした。会談に遅れた知事には握手も拒んで頭ごなしの叱責だ▲察するに担当相は本音での話し合いを演出したかったのに違いない。だが東京から来た閣僚が、被災地で奮闘する首長に出迎えなかったと憤激する図を国民はどう見たか。おごりとも見える調子外れの言動で、復興に必要な現地との相互信頼が築けるのかと危ぶもう▲野党も担当相追及の構えを見せ、またも復興を遅らせかねない混乱の火種を抱えた政界だ。慎みを欠いた政治家の言葉に傷つき、復興の足まで引っ張られる被災者の心中、こちらは察するに余りある。

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【朝日新聞】 「これは、新しい政治の対立軸になる」 〜“電力買い取り”今国会で成立させよう

■電力買い取り―今国会で成立させよう（asahi.com）

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太陽光に風力、水力、地熱、バイオマス（生物資源）……。

　これらの自然エネルギーを使って発電された電気を、国が定める価格で買い取るよう電力会社に義務づける。

　自然エネルギー普及の切り札とされる「全量固定価格買い取り制度」だ。

　これを導入する法案が、国会でたなざらしにされている。東日本大震災の日の朝に閣議決定され、すでに１００日が過ぎたのに審議に入れない。

　理由のひとつは、買い取る費用が電気料金に上乗せされるため、経済界を中心に慎重論が根強いことだ。

　経済産業省の試算では、制度開始から１０年後、標準的な家庭で月１５０円から２００円ほど負担が増えそうだ。電力を大量に使う企業にとっては、大きな負担になりかねない。

　それでも、私たちは今国会で成立させるべきだと考える。

　原発事故を目の当たりにしたいま、地球温暖化を防ぎながら、原子力への依存度を下げていくには、自然エネルギーの普及を急がねばならない。

　それに地域経済の自立や災害に強い国づくりにも役立つ。小型の発電設備を家庭や集落に置けば、地域で電力を賄えるし、発電所や送電網の事故による停電の被害も小さくできる。

　そのうえ「純国産」だ。輸入に頼る石油やガスへの依存を減らせれば、安全保障上も、長い目でみれば経済的にも利点は大きいはずだ。

　各党も自然エネルギーの普及を公約している。２００９年の衆院選では自民党も「太陽光発電の買取制度など」による自然エネルギー拡大を掲げていた。

　なのに谷垣禎一総裁は「法案が実効的か検討の余地がある」と述べ、審議入りに慎重だ。効果に疑問を抱くなら、高めるための提案をすべきだ。

　この制度が根づけば、電気は電力会社が巨大な発電所でつくるものという「常識」が覆る。国民が電気の利用者から、供給者になっていく。

　裏返せば、電力会社が地域の電力供給を独占してきた既存の体制は揺らぐだろう。それだけに強い抵抗は避けられない。電力業界は民主党にも自民党にも強い影響力を持つ。その意をくんで、法案に反対する政治家が多く出るに違いない。

　一方で、超党派の国会議員らが法成立を求め、議員２００人余りが署名している。

　これは、新しい政治の対立軸になる。採決の際に、党議拘束をかけず、各議員の見識を問うてみるに値する。

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【政治】 菅政権は自然エネルギー普及に決然と取り組め 脱原発派を「集団ヒステリー」と口走るような人たちが主導権握らぬよう道筋を

■なりゆきを決然と生きる （西日本新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
なりゆきを決然と生きる−作家で住職の玄侑宗久さんの言葉だ。菅直人首相夫人の伸子さんが毎日新聞に語っていた。「ただいま現在、菅家の座右の銘でございます」。首相自身も被災地訪問の際、壁の寄せ書きに「決然と生きる」と書き込んだ。

　今月２日、震災対応で一定のめどがついた段階で退陣する意向を表明した首相。表向きは意欲満々で公務に励んでいる。身内からも早く辞めろと迫られる厳しい現実の中でも前を向いて…そんな心境なのだろうか。

　菅政権がいつまで続くのかは分からないが、まさに「決然と」取り組んでもらいたいことがある。首相が最近声高に叫ぶ自然エネルギーの普及だ。延命のための方便との見方はある。だが、本格化するエネルギー政策論議で、脱原発派を「集団ヒステリー」（自民党の石原伸晃幹事長）と口走るような人たちが主導権を握ったりせぬよう、道筋をつけてほしい。

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【琉球新報】石原東京都知事の発言…敗戦体験を持ち出すような連帯の呼び掛けは過度なナショナリズムの横行につながらないか

■金口木舌（琉球新報）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　民俗学者、柳田國男の関東大震災をめぐる興味深いエピソードがある。柳田は当時、国際連盟委任統治委員としてスイスのジュネーブやロンドンに赴いていた。８８年前のことだ
▼異国で大震災の報に接し、柳田らが動揺する中で年長の議員が「これは全く神の罰だ。あんまり近頃の人間が軽佻浮薄（けいちょうふはく）に流れていたからだ」と発言したという。柳田は「強硬なる抗議」をした
▼東日本大震災をめぐる石原慎太郎都知事の「天罰発言」をほうふつとさせる話だ。質素に暮らしていた人が残酷な制裁を受ける理由はないという柳田の批判は、震災を「天罰」とみる風潮を突く
▼その石原さんが記者会見で「桜が咲いたからといって、一杯飲んで歓談するような状況じゃない」と発言し、賛否を呼んだ。蓮舫節電啓発担当相は「社会活動の制限は最低限にとどめるべきだ」と反論している
▼被災者に配慮した花見自粛には理解の声もあろう。しかし、それに続く石原さんの「戦争の時はみんな自分を抑え、こらえた。戦には敗れたが、あの時の日本人の連帯感は美しい」は気に掛かる
▼被災地支援は当然としても、敗戦体験を持ち出すような連帯の呼び掛けは過度なナショナリズムの横行につながらないか。そもそも自然災害と戦争は同一視できない。民主・自民の大連立が取り沙汰される折、立ち止まって考えるべきこともあるはずだ。

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【東日本大震災】 「日本人は政府を信用し過ぎ」「テレビは酷い。知りたい情報は後回し」…脱出した伊記者

■東日本大震災：東京脱出のイタリア人記者、日本人は政府を信じ過ぎ（毎日ｊｐ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇「知りたい情報後回し」
　【ローマ藤原章生】「日本の政府当局や東京電力、専門家は放射能汚染の危険を過小評価している」−−。福島第１原発事故で、東京は危険とみて大阪を拠点に報道しているイタリア国営放送ＲＡＩの特派員アレッサンドロ・カッシエリさん（５０）は毎日新聞の電話取材に「日本人はイタリア人と正反対で、政府情報を信用し過ぎる」と話した。

　東日本大震災発生直後に初来日したカッシエリさんは、イタリア外務省やＲＡＩ本社から「東京に危険が迫るかもしれない」と言われ１６日に大阪に移った。イタリア有力紙の記者たちも大阪にいる。

　カッシエリさんは「放射性物質の汚染情報が毎日出てくるが、発表は遅い。原子炉内で何が起きているかについても、政府はパニックを防ぐためなのか、真実を隠しているか公表を遅らせているとしか思えない」と語った。

　日本メディアの報道にも不満があるという。「（政府や原発関係者が）問題を低く見積もるのは日本だけでなく世界の慣習だ」と断りながらも、「特にテレビがひどい。感動や希望話を前面に出し、世界が知りたい事故や汚染の状況は後回しの感がある」と指摘した。

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ｘ

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【大震災】沖縄米軍が震災支援で存在意義をアピールするのは「不謹慎」との批判が上がっている

■存在意義アピールに「不謹慎」　在沖海兵隊が震災支援で（琉球新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東日本大震災の援助活動を通じて、在日米軍が普天間飛行場の「地理的優位性」や在沖海兵隊の存在意義などをアピールしていることに「政治宣伝のために支援していると言っているようなもので、不謹慎」との批判が上がっている。
　先週訪日したグレグソン国防副次官補が帰国を延ばし、１４日から被災地に入り、陣頭指揮を執る異例の対応を展開。沖縄への差別発言で更迭されたケビン・メア前国務省日本部長を救難活動支援をめぐる日本政府との調整役に充てた。
　在沖米総領事館は１６日、沖縄から基地従業員の県民を含む海兵隊所属の約４８０人を被災地に派遣し、救援活動を行っていると発表した。普天間飛行場に配備されている輸送ヘリコプターＣＨ４６Ｅなどが山口県の岩国基地に移動。嘉手納基地からはＨＨ６０ヘリなどが東京都の横田基地に移動した。在沖米海兵隊は「普天間基地の位置が、第３海兵遠征軍の災害対応活動に極めて重要であることが証明された」（１４日）、「普天間基地が本土に近いことは極めて重要」（１６日）とし、普天間飛行場が沖縄にあるため、震災への対応が効果的に実施できていると説明する。
　しかし、日本本土に海兵隊を配備していた方が、より早く被災地に到着できる上、ヘリも迅速に投入できることは明らかだが、こうした論理矛盾には頬かむりしたままだ。援助活動を利用し、県内移設への理解を日本国内で深めようとする姿勢が色濃くにじむ。
　佐藤学沖縄国際大教授は「政治的な意図があろうと、災害支援してくれるのはありがたい」とした上で、米軍が同飛行場の地理的優位性を強調していることについて「今、それを言うことはかなり不適切だ」と批判する。
　在沖米海兵隊は同飛行場の位置と海兵隊部隊および物資が近いことを強調。迅速性について、これら沖縄の環境が有利であるように示す。佐藤教授は「結局、援助する相手が独立国なら、一方的に行けないわけで、今回も在沖米海兵隊の出動までに地震発生から３日かかった。１、２時間を争うかのように海兵隊の対応が強調されているが、迅速性について普天間飛行場の場所が決定的に重要ではないことが逆に証明された」と指摘した。
　米軍は、今回の震災での被災地援助の作戦を「ＴＯＭＯＤＡＴＩ（友達）」と命名。援助活動に関する大量の広報文を発表している。兵士が起こす事件・事故の際の情報の乏しさとは正反対の広報活動を見せている。（内間健友）

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【東日本大震災】 「日本の人々には真に高貴な忍耐力と克己心がある」 NYタイムズが支援コラム…阪神大震災時の東京支局長

■ＮＹタイムズが支援コラム　阪神大震災時の東京支局長（MSN産経）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、東日本大震災について「日本への同情、そして称賛」と題するコラムを掲載した。執筆者は阪神大震災時に同紙東京支局長だった著名記者ニコラス・クリストフ氏で、日本人の強い精神をたたえ、今後の復興への期待を示した。

　コラムは「きょう、私たちの気持ちは皆、日本の人々とともにある」と訴えた。阪神大震災の取材の際、商店の襲撃や救援物資の奪い合いが見られず、市民が「勇気と団結、共通の目的の下に」苦境に耐えていたことに感嘆したと説明し、「仕方がない」「我慢」という日本語を紹介した。

　「日本の人々には真に高貴な忍耐力と克己心がある」とたたえ「これからの日々、日本に注目すべきだ。間違いなく学ぶべきものがある」とした。（共同）

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【政治】 某大手新聞で前原氏の疑惑掲載について、政治部と社会部が大バトルを展開 政治部 『有望な政治家を潰すべきじゃない』

■前原辞任、実は「泥舟から逃げた！」暴力団絡みの疑惑も浮上（ZAKZAK）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　「ポスト菅」の筆頭格だった前原誠司外相（４８）が、政治資金規正法が禁止している外国人からの献金を受けていた問題の責任を取り、辞任を表明した。菅直人首相（６４）による２時間近くの慰留も固辞した。「国会情勢を踏まえ、外交の空白をつくらないことも考慮した」などと語っているが、実は、自民党などの野党やマスコミが、新たな疑惑・問題を追及する直前の辞表提出だった。

　週明け７日の参院予算委員会。野党各党は前原氏を徹底追及する構えだった。４日に違法献金を暴露した、自民党の「新爆弾男」こと西田昌司参院議員も「朝鮮総連との関係を含めていろいろある。そこをやる予定だったが、勝手に自爆して…」と、二の矢、三の矢があったことをチラつかせた。

　新聞や週刊誌もツメを研いでいた。自民党ベテラン議員は語る。

　「某大手新聞で先週、前原氏の新たな疑惑掲載について、政治部と社会部が大バトルを展開したようだ。政治部は『有望な政治家を潰すべきじゃない』という主張で、社会部は『新聞は取材した事実を書くべき。それで報道機関を名乗れるのか！』などと反発したらしい」

　某大手新聞が筆を曲げたとは思いたくないが、他の新聞や週刊誌も、暴力団関係者による献金疑惑や北朝鮮との不透明な関係などに迫っていたのは事実。「前原氏の父方、母方の家系を４代さかのぼって徹底調査したメディアもあった」（同）

　そもそも、前原氏の「献金を知らなかった」という釈明・弁明は信じられるのか。多くの国会議員は、お中元やお歳暮、バレンタインのチョコレートに至るまで、誰に何をもらったかを一覧表にしている。礼状を書いたり、会った時にお礼を言うためだ。献金者をチェックしないのは非常識といえる。

　国籍の確認についても、自民党の河野太郎衆院議員は自身のブログに「献金をいただく際に、お送りする資料の中で、日本国籍をお持ちですかと注意を促している。ご住所が外国であったり、お名前がジョンソンさんとかスミスさんという場合には、重ねて日本国籍をお持ちですかと確認させていただいている」と記している。これが普通の政治家なのだ。

　前原氏は６日午後、都内のホテルで、自身が率いるグループ「凌雲会」幹部らと対応策を協議した。この席で「続けるべきだ」という慰留論とともに、「あっさり辞めた方が傷は浅くて済む」「問責決議までいったら致命的だ」という意見もあったという。

　違法献金発覚から、わずか３日での辞任表明について、民主党内では「泥舟の菅内閣から逃げ出した」（参院幹部）、「暴力団絡みの疑惑噴出を恐れたのだろう」（小沢一郎元代表周辺）といった見方も広がっている。

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【話題】 鳥越俊太郎 「日本人のパン食。これはアメリカの小麦粉を消費させようというアメリカの陰謀だ」

■日本人のパン食「小麦買わせるアメリカの陰謀だ」（J-cast）

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またゾロ、石油や小麦などの輸入価格が上がりはじめた今日この頃。番組は、国内自給率100％の食材、「米」や「米粉」に注目し、米粉パン、米粉パウダー、お米のミルクなどをスタジオに並べ立てた。

ところで「米粉」はどう読むか。番組内は「こめこ」で統一していたが、国語辞書には「べいふん」「こめこ」の両方の読みが載っている。「べいふん」のほうをメイン的に扱ってるものもある。



ネット上でもこの点、かなりの論争があり、「こめこ」派は、「こむぎこ（小麦粉）」に対する「こめこ（米粉）」が適当だろうとする。あるいは、「ふん」がフンみたいでイヤだというものもあるが、それじゃあビーフン（米粉）の立場はどうなってしまうのか。また、関西方面では「こめこ」はどうも響きがよろしくない（誤解を招く？）として、忌避する向きもある。どうでもいいが、むずかしい問題だ。

食料自給率低下
それはそうと、スタジオではコメンテイターの鳥越俊太郎が、米とパンに民族主義と「陰謀」を練り込んでいた。曰く、日本人はもともとお米を食べてたのに、GHQが来て給食をはじめ、そこにパンを導入した。これが日本人が米を食わなくなり、食料自給率を下げた原因である。

鳥越は面白半分〜面白1/3といった感じで、こう叫んだ。「日本が『パン化』した。これはアメリカの小麦粉を消費させようというアメリカの陰謀です！」。

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【毎日新聞】 「残念ながら、近年ＥＵ諸国において、多文化主義の旗色は次第に悪くなりつつある」 〜多文化主義の今後

■時代の風：多文化主義の今後＝精神科医・斎藤環（毎日ｊｐ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇攻撃も辞さぬ積極性を
　イギリスは他の欧米諸国と同様に、長らく多文化主義の政策をとっていた。多文化主義（ｍｕｌｔｉｃｕｌｔｕｒａｌｉｓｍ）とは、複数の異質な文化を持つ集団が存在する社会において、どの集団も平等に扱われるべきだとする考え方を指す。

　残念ながら、近年ＥＵ（ヨーロッパ連合）諸国において、多文化主義の旗色は次第に悪くなりつつある。

　２月５日、イギリスのキャメロン首相はドイツでの講演で「イギリスでの多文化主義は失敗した」と述べた。イギリスはこれまで、国民一般の価値観と正反対の行動をとるコミュニティーすらも許容してきた。にもかかわらず、国内の若いイスラム教徒が過激思想に感化されて、テロに走るケースが相次いでいる。彼の発言は、このことを念頭においてのものだ。

　キャメロン氏は同じ講演で、異なる価値観を無批判に受け入れる「受動的な寛容社会」ではなく、民主主義や平等、言論の自由、信教の自由といった自由主義的価値観を推進する「積極的で力強い自由主義」を目指すべきだとの考え方を示している。

　直後に突然なされたムバラク政権打倒後のエジプト訪問も、民主化と自由主義への流れを推進する意図があったようだ。

　この発言の予兆はすでにあった。２０１０年１０月にはドイツのメルケル首相が自党の青年部の会議で「ドイツの多文化主義は完全に失敗した」と発言したのだ。やはりドイツ国内で増大しつつあるイスラム系移民を念頭においてのことである。


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【社説】 「誰もが日本の難局を痛感している今このとき、“倒閣”だ、“解散”だとぶつかり合っている場合だろうか」 〜朝日新聞

■小沢氏流を超えて―「政局」政治から卒業を（asahi.com）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本政治の病、いよいよ篤（あつ）しの感が深い。

　政策の立案決定や遂行よりも、権力の争奪をめぐる永田町のなかの抗争、いわゆる政局にかまける病である。

　民主党の小沢一郎元代表に近い議員１６人が同党の会派からの離脱を表明し、党内では菅直人首相の退陣論が公然と語られ始めた。これに対し首相は衆院解散に含みを持たせ、対抗する。

　新年度予算案審議の真っ最中である。予算関連法案の成否はきわどい。社会保障と税の一体改革に目鼻をつける作業は待ったなしだ。

　そんな時期に、与野党あげて「政局」政治に没頭している余裕は、いまの日本にはない。

　「小沢」か、「脱小沢」か。２０年来の日本政治を枠づけてきた対立構図が、今回の局面の底流にも横たわる。これを清算することなしに、政治の病が癒えるとは考えにくい。

　小沢氏流の政治とは何かを、改めて見つめ直さなければならない。



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【朝日新聞】ずっと政権を担当してきた自民党には我が国の現状のほぼすべてに責任がある 啄木鳥と名乗る社外筆者が寄稿

■野党・自民党に望むこと（asahi.com）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
我が国の社会経済はまさに悪循環に陥っている。厳しい雇用情勢は続き、製造業の海外転出は止まらない。空前の歳入不足の財政下で社会保障費は年々膨らみ、少子高齢化に歯止めがかからない。期待する成長戦略は空しく、自由貿易拡大なども手詰まりである。三流と言われて久しいが政治の責任はあまりにも重い。

　この状況を打開するために野党第１党の自民党に、ぜひお願いしたい。第１は、閣僚発言や個別人事に関わる議論などは後回しにし、また無理な条件はつけずに国会審議に正面から臨み早期の政策実現を図ること。第２は、予算案や我が国の基本政策課題について、政府与党もついて来いというくらいの気概で具体案を示すことである。

　今や政治の駆け引きに費やす時間的余裕はない。また、ずっと政権を担当してきた自民党には我が国の現状のほぼすべてに責任がある。そして課題認識の基本的な方向性には自民党も今の政府もそう大きな違いはない。だから自民党には野党であっても率先して我が国の困難の打開に取り組んでもらいたい。

　もちろん現政権の方針のブレや政権運営のつたなさは責められるべきである。だが我が国の現状に対する危機感と、それを何とかしたいという強い思いや意欲は政府民主党から伝わってくる。今の自民党内にも国の現状に対する危機意識はあるはずだ。危機感を共有し国民の納得する国会運営をすることが与野党含めた政治の責任である。

　自民党には、通常国会での新年度予算案と関連法案の審議にあたって、国民の生活と将来不安とを人質にとって政局をもてあそぶようなことの無いよう願いたい。その動向を国民は真剣に見ている。（啄木鳥）

　　　　◇

　「経済気象台」は、第一線で活躍している経済人、学者など社外筆者の執筆によるものです。

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【毎日新聞】日本メディアの小沢氏報道は陰湿なイジメ 「『政治とカネ』の問題」という、定義の不明確なレッテル貼り報道

■木語：「肉食」「草食」の共通点＝金子秀敏（毎日ｊｐ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
＜ｍｏｋｕ−ｇｏ＞

　米国アリゾナ州で民主党下院議員の集会で男が銃を乱射した。９歳の少女ら６人が死亡し、議員らが重傷を負った。保守派の「ティーパーティー（茶会運動）」が活発な土地柄だった。米国社会の深刻な政治的対立を示す事件である。

　著名な経済学者、プリンストン大学のクルーグマン教授がニューヨーク・タイムズ紙のコラム（９日付）で「事件は起こるべくして起きた」と強く警告している。

　リベラル派の教授は、遠慮なく保守派、右翼、共和党過激派を批判する。彼らが扇動する「憎悪の空気」が社会にあふれ、反対意見を抹殺せよという排他主義が横行している。民主主義が危ういと。

　教授の議論で目を引くのは放送メディアに対する厳しい批判だ。「ラジオや一部のテレビ」が、商売で憎悪をまき散らしているのだという。乱射事件担当の保安官の言葉を引用している−−「朝から晩まで、ラジオやテレビがひどい言葉を流している」。

　どれほどひどいかというと、右派の放送メディアは、医療保険改革の支持者など反対派のことを「殺せ」「ギロチンだ」と叫んでいるのだそうだ。しかもそれが人気番組になるというのだから、米国はやはり肉食社会だ。

　実は、クルーグマン教授も肉食系だった。「週刊現代」（２０１０年８月１４日号）のインタビュー記事で、デフレ対策を取らない日銀総裁に対して「今、重い腰を上げないというなら銃殺に処すべきです」と言っていた。その教授が危険だと警鐘を鳴らす。米国放送メディアの暴走は相当なのだろう。

　では日本のメディア状況はどうだろうか。

　草食系の日本では、政治家を殺せと叫ぶような番組は見かけない。だが、銃を使わなくても、草食社会ならではの陰湿ないじめはないだろうか。

　顔にばんそうこうを貼った大臣、漢字を読み違えた総理など、辞職するまで「憎悪報道」が続く。餌食になった政治家はいじめと思うだろう。

　今は、民主党の小沢一郎元代表が標的だ。

　小沢氏に対する「『政治とカネ』の問題」という、定義の不明確なレッテル貼り報道を、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は「言葉のファシズム」とまで警告している（１０日付毎日新聞「ニュースの匠」）。

　日本国憲法の基本原理は国民主権である。国民主権は国民が選んだ国会議員によって担われるのだ。議員を安易に「殺せ、殺せ」と言う米国メディアと、レッテルを貼る日本の状況はどこか似ているように思う。（専門編集委員）

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【社説】 「中国が日本に武力侵攻するとは考えにくいのに、与那国島への陸自配備など脅威対応型発想は問題」…朝日新聞

■離島防衛―「鎧」見せつけるだけでは（asahi.com）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　自衛隊と米軍あわせて４万５千人が参加する過去最大規模の日米共同統合演習が、今月３日から九州、沖縄や日本海の周辺で行われている。

　北朝鮮の軍事挑発とともに中国の著しい海洋進出を牽制（けんせい）するのが狙いだ。演習には沖縄本島から与那国島にかけての、いわゆる南西諸島を防衛するための海上・航空作戦が含まれる。

　近年の中国海軍の活動をにらんで、これまで手薄だった離島地域の防衛体制を大幅に見直す。そんな議論が、「防衛計画の大綱」の年内改定に向け政府・与党内で進められている。

　ここは結論を急がず、熟慮してもらいたい。

　この地域の防衛力は現在、沖縄本島の陸上自衛隊約２１００人や航空機部隊が中心で、それ以西は宮古島のレーダーサイトだけだ。地理的な制約や住民感情に配慮し、本島に駐留する米軍の抑止力に頼ってきたことが大きい。

　２００４年にできた今の防衛大綱は、初めて中国の動向を意識して「島しょ部に対する侵略への対応」を盛り込み、防衛省は冷戦時代の北方重視を改め、「南西シフト」と呼ばれる部隊や訓練の見直しを進めてきた。

　同省は現在、与那国島への陸自配備などを検討している。

　９月の漁船衝突事件もあり、尖閣諸島への自衛隊配備や米海兵隊のような水陸両用部隊の創設を求める意見が、民主党内からも出た。

　とはいえ、日中両国の相互依存関係は深まる一方であり、近い将来、中国が武力侵攻を起こすとは考えにくい。日米の緊密な防衛協力体制がそれを抑止している。米中が正面から軍事的に衝突する展開も、ありそうにない。

　そうした状況で、脅威対応型の発想に傾きすぎるのは得策ではあるまい。かえって、日米中３カ国の安定した政治的枠組みを構築していく地道な作業を妨げることにならないか。

　洋上の移動手段もない陸上部隊を島々においても、中国海軍の艦艇に対する抑止効果は望めない。

　仮に海兵隊のような攻撃力の高い部隊をおけば、それこそ中国側に軍備拡張の格好の口実を与えかねない。

　この地域で今後起こりうる危険は、偶発的な海上衝突だろう。それを避けるには、まずは対話を通じ両国間の連絡メカニズムや危険回避のルール作りを急ぐべきだ。

　同時に、これからも続くと見られる中国の民間船や公船との摩擦に備え、海上保安庁の警察機能を充実させ、領海警備をめぐる海自と海保の連携を深めることである。

　万一の場合の備えが必要としても、機動性の高い艦艇や航空機を遠方からでも投入できるよう即応性を高める方が賢明ではないか。「鎧（よろい）」を見せつけるだけが抑止ではあるまい。

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【天声人語】「ヤマトの健忘症」…メディアは鳩山氏がグロッキーになるのを面白がっただけ、問題は基地でも何でもよかった

■天声人語（asahi.com）

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　「いまさら呆（あき）れも憤慨もしませんが」と沖縄の旧知から便りをもらった。「またまたヤマトの健忘症ですね」。たしかに半年前にあれだけ報じられた普天間飛行場の移設問題は、潮が引くように紙面、画面から遠のいた感がある▼つまり本土のメディアは、鳩山さんが迷走し、ふらつき、グロッキーになるのを面白がっただけで、問題は基地でも何でもよかった――と久しぶりの文面は厳しい。しかし反論はしづらい。沖縄はいま知事選挙の真っ最中だが、その模様が本土に届くことはあまりない▼「最低でも県外」を唱えた前首相の背信に、地元では「沖縄差別」という言葉も噴き出した。知事選で競（せ）る候補２人もそれを口にしている。基地を押しつけているヤマトへの対立姿勢が、かつてなく深い選挙なのだという▼差別といえば、沖縄で平和運動を続けてきた中村文子さんに、以前こんな話を聞いた。戦争中は川崎市に住んでいた。沖縄からの移住が多かったサイパン島が陥落したとき、近所の奥さんが何げなく言ったそうだ▼「玉砕したのはほとんど沖縄の人ですって。内地人の犠牲が少なかったのが救いだったんですって」。その人は中村さんが沖縄の人とは知らなかった。口をきけば涙がこぼれるから、黙っていたという▼沖縄は様々な差別にさらされてきた。いまに残るのは、ヤマトによる「無関心」という差別かもしれない。小さい島の基地問題を訴えて「小指の痛みは全身の痛み」と言う。わが健忘症が「差別」を助長しないよう自戒し、その言葉を胸に呼び戻す。

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【産経コラム】尖閣衝突の一因に鳩山前首相の言動。なのに「自分ならもっとうまくやっていた」とは…もう政界引退したらどうか

■【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比　鳩山前首相に引退を勧める （MSN産経）

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尖閣衝突の一因

　己を知らず、道理をわきまえない人物が国政に一定の影響力を持ち続けることは、国民にとって不幸そのものだ。６月の首相辞任後も、ますます元気な鳩山由紀夫氏を見ていてつくづく実感する。

　「私の首相時代に（日中関係は）非常に良くなってきたが、突如また崩れていくのは非常に忍びない」

　鳩山氏は１９日、国連の会合出席のため滞在中の米ニューヨークで記者団にこう語った。沖縄・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件を受け、緊張が高まる日中関係についての所感としてだ。

　自分が首相だったらもっとうまくやっていたと言いたげだが、そう信じているのは本人だけではないか。逆に、中国側が日本政府を甘くみて増長した一因は鳩山氏のこれまでの言動にある。

　鳩山氏は５月の全国知事会議で、政府が「日本固有の領土で、歴史上、国際法上ともに疑いがない」と表明してきた尖閣諸島に関し、次のように発言した。

　「（米国は）帰属問題は日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」

　これを伝え聞いた外務省幹部は「えっ、そんなことを言ったのか…」と絶句した。鳩山氏の言葉は、まるで政府が「存在しない」との立場をとってきた領土問題の存在を認めた上で、これから中国と話し合う用意があると言っているかのように聞こえるからだ。

　米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる「罪万死に値する失政」（５月２９日付日経新聞社説）で、日米関係を戦後最悪としたのも鳩山氏だ。それが中国側の強硬姿勢の背景にあるという点にも、鳩山氏は考えが及ばないのだろう。


政治を私物化

　そもそも鳩山氏は６月２日、自らの政治とカネの問題などの責任をとり、辞任を表明した際に何と言ったか。（全文はソースで・・・長いので）

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【ゲンダイ】小沢の大きさを生かせない子ども軍団の民主党は衰退の一途だと日刊ゲンダイ

■小沢の大きさを生かせない子ども軍団の民主党は衰退の一途だ（ゲンダイネット）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
事実上の「小沢不在」になる民主党はどうなるのか。聞こえてくるのは「仙谷の独裁」の声だから、嫌になってくる。
「菅首相は１７日に改造するそうですが、ヘタに動くと“報復人事”と言われるので、大胆な人事はない。千葉法相の交代など最低限でしょう。幹事長人事は枝野氏が留任するか、岡田外相との差し替えだと思います。内容はどうであれ、国会議員票でも地方票でも菅首相は勝ったのだから、仙谷官房長官が小沢陣営に重要ポストを譲ることは考えられません。樽床国対委員長の留任に加え、副幹事長ポスト、国対副委員長ポストの半分を小沢陣営に配分するのが関の山でしょう」（有馬晴海氏＝前出）
　代表選でポストの手形を乱発してしまった菅や仙谷に、小沢陣営に役職を回す余裕はない。
　しかも、「どんなに冷遇したって、小沢グループが政権与党から出ていくわけがない」という計算がある。せっかく代表選をやったのに、民主党が活性化したり、変身することはないのだ。
　代表選を現場で見てきた東京女学館大教授の西山昭彦氏がこう言う。
「私は、代表選の開票結果を会場で見ていて、度肝を抜かれた。身が震えました。それは、小沢さんが逆境にありながらも国会議員票を２００票も集めたからです。地方の党員・サポーター票に表れたように、小沢さんは政治とカネの問題で叩かれ、ずっと逆風にさらされている。イメージは最悪です。そういう地元の声は各議員に寄せられたはずです。それなのに、絶対的に有利な現職総理を相手にして、たった６票差の選挙をした。これはすごいことなのです。小沢さんを身近で見ている国会議員たちの小沢評というのは、一般とは全然違う。それだけ小沢さんという政治家は大きく、魅力がある証拠なのです。そのスケールの大きさに度肝を抜かれ、同時に自分の不利を承知で小沢さんに一票を投じた２００人に驚かされました。こんな大きな政治家を、民主党は生かさない手はないですよ」
　だが、逆に民主党は小沢が大きすぎて邪魔だから、追い出そうとしている。そんなアホな子ども軍団政党が難局の中で政権運営を続けていかれるわけがない。すぐに立ち往生だ。菅再選で、この政党は衰退へ一直線だ。

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【ゲンダイ】民主党議員は今回の代表選で小沢を何が何でも勝利させなくてはダメだと日刊ゲンダイ

■小沢首相ならすべてうまくいく。だから小沢を失脚させたい旧勢力（ゲンダイネット）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党議員は、今回の代表選で小沢を何が何でも勝利させなくてはダメだ。それが国民生活のためでもある。
　小沢がやろうとしていることはすべて菅とは逆。政治主導を取り戻し、官僚支配をぶっ壊し、ドラスチックな予算編成と財源探しを進め、国民生活中心に予算を流す――。菅不況を食い止めるには、この方法しかない。小沢はそれが分かっている。だから、「菅ではダメだ」と一大決心し、代表選に政治生命をかけたのだ。それなら、ここは小沢にかけるしかないだろう。子供でも分かる理屈だ。
　しかし、小沢首相になって、すべてがうまくいっては困る連中がいる。官僚であり、アメリカであり、その手先の大マスコミ、旧自民党である。やっと鳩山・小沢政権を潰し、菅を操りながら、また権力の甘い蜜を手に入れたのに、小沢政権ができてしまったら、今度こそ完全に権力の主導権争いに敗れると知っているからだ。それで、この代表選で菅陣営を後押しし、小沢を葬り去ろうと死に物狂いなのである。
　だから民主党議員は「菅が優勢」なんて報道を真に受け、信じてはいけないのだ。
「代表選の争点は、小沢が好きか嫌いかではありません。ガタガタになった日本を立て直すのに最適な政治家は誰なのか。国民生活のため、将来のために、戦略と実行力をもった政治家はどちらなのか。これが投票の基準です。となれば、菅首相の続投という選択肢はあり得ないのです」（本澤二郎氏＝前出）
　それでも菅を再選させ、官僚や大マスコミ、自民党と一緒に喜びたいという民主党議員は好きに投票すればいい。そんな政権は自業自得で自滅していくだけだ。

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【話題】「円高を恐れるな」 日本は７５円まで対応可能だ 本当は日本にとって円高はいいことずくめなのだ

■「円高を恐れるな」日本は７５円まで対応可能（アメーバニュース）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
先週、円が急騰し、一時８３円台をつけた。テレビや新聞は「これは一大事」とばかり、円高を早急に是正せよと訴えつづけている。報道を見た多くの人は「輸出立国のニッポンは大変なことになる」と思ったことだろう。しかし、これはメディアのミスリード。
本当は日本にとって円高はいいことずくめなのだ。

「日本の新聞・テレビの論調は間違っています。円高のどこが悪いのか。通貨安で困っても、通貨高で困ることはありません。これだけ大量に金融緩和しているのに円は相変わらず世界最強のまま。これってきわめて幸福なことなんです」

　と語るのは雑誌『ＡＥＲＡ』で辛口コラム「ここだけの話」を連載し、毎日３万人が訪れる人気ブログを運営している経済評論家「ぐっちー」さんだ。
「通貨が安いと悲惨ですよ。給料は上がらないのに物価だけが上がる。その先には国家破産です。円高なら海外に行かなくても、ガソリンも電気もモノもみんな安く買えるわけだから」

　日本は輸出立国だと思われているが、実際にはＧＤＰに占める輸出依存度はたった１５％。ところがインドだと２４％、中国３７％、韓国に至っては５５％。日本はすべての輸出がいま止まったとしてもまだ８５％が残る計算だから、円高がまったく怖くないとわかるだろう。

「財務省が出している今年上半期の貿易取引通貨別比率を見ると、輸出は米ドル４８・６％、円４１％、ユーロ６.３％、輸入は米ドル７１・７％、円２３・６％、ユーロ３.２％なんです。輸出に円を使い、輸入にドルを使う企業が多いのだから、円高でメリットを受けている企業のほうが多いのは明らかでしょ。でも、そういう話をテレビで言うと全部カットされちゃうんです。つまり、それだけメディアに対する輸出企業の力は絶大だということです」

　たしかにテレビや新聞には車や家電メーカーの広告が多い。スポンサーに気を遣って、まともな報道をしていないということか。
【FLASH】
（本誌ではさらに円高是正論の間違いを追究しています）

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