2014年11月10日

【北海道新聞】北海道独立したら… 食糧自給率200% 日本語・アイヌ語公用語に 財政は厳しく

■【北海道新聞】北海道独立したら… 食糧自給率200% 日本語・アイヌ語公用語に 財政は厳しく [H26/11/10](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/11/10(月)12:50:06 ID:???
英国からの独立を問うスコットランドの住民投票で、賛成派は過半数を獲得できず、独立は夢に終わった。北海道とスコットランドは人口、面積がほぼ同じ規模。道内に「独立論」が高まっているわけではないが、仮に北海道が独立したらどうなるのか。通貨は? 国旗は? 経済は? 「視点を変えれば今の北海道が見えるかもしれない」と、同僚A、B、Cと空想してみた。(探る見る取材班)

■通貨は「ピリカ」

 まずは通貨の名前を考えよう。世界中で愛された北欧フィンランドの童話「ムーミン」のようなかわいらしい名前がいいな。「ドーミン」はどうだろう。

 A「アニメ的なかわいらしさから、一気に現実に引き戻されたような…」

 B「北海道らしく、『なまら』や『したっけ』『えぞ』はどうかな」

 C「アイヌ語のピリカ(美しい)やカムイ(神)もあるよ」

 ピリカは響きがいいね。「百ピリカ、千ピリカ…」。よし、通貨の名前はピリカにしよう。早口言葉が得意になる道民も増えるだろう。では、公用語は日本語とアイヌ語でいいかな。

 A、B、C「いいと思う」

 A「ただ、アイヌ語を話せる人が少なくなった今、実際にアイヌ語を日常生活に根付かせるには多くの困難がありそうだね」

 例えば、ニュージーランドでは先住民族マオリの言葉を独自の学習法で広めている。米国ハワイ州では、消滅寸前だった先住ハワイ民族の言葉を復興させ、今ではハワイ語で教育する学校が幼稚園から高校まである。海外の先行事例が参考になると思う。

 B「北海道だけで自給自足できるの?」

 農林水産省の資料によると、2012年度の北海道の食料自給率はカロリーベースで200%。カナダ(2011年で258%)やオーストラリア(同205%)に肩を並べ、フランス(同129%)や米国(同127%)を超える農業大国になる。食べ物は十分に賄えそうだ。ちなみに日本全体の食料自給率は39%だ。

続き 北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/topic/573503.html


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2014年11月08日

【中國新聞/社説】台湾漁船も小笠原でサンゴ密漁を行った事がある。中国漁船団だけに対し自衛隊派遣と言うのは暴論だ

■【中國新聞/社説】台湾漁船も小笠原でサンゴ密漁を行った事がある。中国漁船団だけに対し自衛隊派遣と言うのは暴論だ[11/7](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2014/11/08(土)00:34:35 ID:mVpWj1Lz3
台風が過ぎ去れば、またぞろ言語道断の行為を繰り返すのだろうか。小笠原諸島や伊豆諸島の周辺で中国漁船のサンゴ密漁が深刻な問題となっている。

 その数は時に200隻を超えたと伝えられる。日本の領海や排他的経済水域(EEZ)に侵入し、
中国で高値で取引されるアカサンゴなど「宝石サンゴ」を根こそぎ採取している。

 厳しく規制され、採取に特別な許可が求められる貴重な生態系である。魚の産卵場所の役目も果たし、
こうした違法行為による漁業への影響は計り知れない。さらには船員らが不法入国する恐れがあるとして、島で暮らす人たちの不安も強まる。
海上保安庁は現行犯の摘発を重ねるが手が回らず対応に苦慮している。巡視船を増強したとしても今のような状況が続くとすれば限界があろう。
しかし手をこまねくことは許されまい。政府・与党内で対策強化の動きが加速したのはうなずける。

 こうまで大規模な密漁がなぜ横行するのか。背景についても当然、分析する必要がある。

 一つは希少生物保護の観点から中国政府が国内法でアカサンゴなどの採取を厳罰で禁じた余波といえよう。
少し前までは、その密漁の現場も沖縄近辺が中心だったという。
尖閣問題もあって日本の巡視船が目を光らせるため、小笠原方面に移動してきた。そんな見方もできる。
いわば中国側の政策とも深く関わりのある問題であり、日本政府が外交ルートで対処を厳しく求めるのも当然だ。
自国内の環境さえ守れば、後はほおかむりでは困る。中国側は何より実効性を伴う取り締まりを早急に進めるべきである。

 もちろん日本としても、できる限りの手を打っておきたい。
自民、公明両党は違法操業を取り締まる外国人漁業規制法などを議員立法で改正する検討を始めたという。罰金の大幅引き上げが軸となりそうだ。
現状では、捕まっても数百万円程度払えば済むことが多く、しかも押収物は返還される。
サンゴ売却で得られる巨額の違法利益と比べ、罰金が少ないために抑止する効果を発揮していないのは否めない。仮に日本人が密漁した場合とのバランスも勘案しながら検討を急ぎたい。

ただ目の前の中国船を追い払うことに腐心するだけでいいのだろうか。長期的な視点で海の生態系をどう守るか、地に足の着いた議論も求められる。

 実のところ小笠原周辺のサンゴ密漁にしても、きのうきょう始まったことではない。
30年ほど前にも台湾の船団が同様に根こそぎ乱獲し、地元の漁業が打撃を受けたと聞く。
その点から考えても、中国脅威論と安易に結び付けるような自衛隊派遣の発想などは乱暴に過ぎよう。

 ここは日中両国の課題だけにとどめず、サンゴを含めた海の生物資源を維持していく国際的な議論につなげたらどうか。
北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の場で投げかけるのも一手だろう。
そのためにも、首脳外交の復活をはじめ日中政府間の連携強化が必要なのは言うまでもない。

(2014年11月7日朝刊掲載)

http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=37680

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2014年10月31日

【政治】 「エボラ上陸騒動」で感染疑いのジャーナリストを叩く安倍支持者の幼児性

■【政治】 「エボラ上陸騒動」で感染疑いのジャーナリストを叩く安倍支持者の幼児性[2014/10/30]

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 トラネコ◆EDwr815iMY sage New! 2014/10/30(木)15:34:51 ID:R6eIzXSPS
「エボラ上陸騒動」で感染疑いのジャーナリストを叩く安倍支持者の幼児性
2014.10.29

 日本人の正義は完全に変わってしまったのかもしれない。「エボラ日本上陸か」の第一報以降、エボラ感染を疑われた男性へのバッシングを見ていて、つくづくそう感じた。

「まじで西アフリカからとか帰って来ないで欲しい。」
「なんでわざわざこんな危険なところに行くんだよ! クソが」
「ほとぼりさめるまで帰ってくんな」
「ついにエボラか…だから鎖国しろって言ったんだ」

 自国のこと以外一切考えず、自分の今いる場所が世界とつながっているという意識もない。自分たちとちがう価値観で外の世界を知ろうとする者を異物扱いしてヒステリックに叩く。まさに“島国根性”丸出し。

 しかも、ネットユーザーたちはこの男性がジャーナリストだと知って、さらにバッシングを激化させる。

「ジャーナリストって害しかもたらさない」
「真実を伝えるとかいって、国民に迷惑をかけてるんじゃねえぞ」
「自分が巻き込まれて、税金使って助け出されたり、日本中を危険に晒したりしてりゃ世話ないわ」 
 
 連中は普段、自分たちがああだこうだと勝手なコメントをタレ流しているニュースの大元の情報がどうやってもたらされているかもわからなくなっているようだ。本当に新しい情報はネットをいくら眺めていても得られない。ジャーナリストが世界のさまざまな場所、事件が勃発している現地に出かけて取材をすることで、はじめて知ることができる。当然、そこには銃撃戦に巻き込まれたり、人質としてとらえられたり、伝染病に感染したり、法を犯して拘束されるリスクもつきまとう。しかし、それでも取材の自由を認め、取材活動で危機に陥った場合は国家がジャーナリストを救い、助ける。それが民主主義国家であり、「知る権利」を保護するということなのだ。

 考えてみればいい。もし西アフリカが危険地帯だから一切行くなとなったら、そこにいる人たちは誰が助け、そこで起きている危険を誰が我々に伝えるのか? それこそ、医師やジャーナリストが危険を冒して活動しているからこそ、遠くの国に住む我々にエボラの危険性が伝わってくるんじゃないのか。

 それとも、そういう活動はアメリカ人にでもまかせておけ、日本人は一歩たりとも海外に行くなとでもいうつもりなのか。

 彼らは普段、「自分の国は自分で守れ」とか「日本人の誇り」とか勇ましいことをいっているんじゃなかったのか。それが、いざほんとうに自分が巻き込まれそうになると、ヒステリックに「迷惑かけんな」とわめき立てる。こういうネットの論調を見ていると、その口にのぼっているナショナリズムが、実は強い国家に自分を守ってほしいという幼児的な保護願望でしかないことがよくわかる。
(以下、略)

詳細のソース
http://lite-ra.com/i/2014/10/post-588-entry.html

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【記事捏造】朝日新聞「撃ち方やめ」報道に言い訳、社是も否定

■【記事捏造】朝日新聞「撃ち方やめ」報道に言い訳、社是も否定[H.26.10.31](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 カッコカリ◆p7DTtS8EBc New! 2014/10/31(金)14:01:00 ID:???
 朝日新聞や他の全国紙などが30日付朝刊で、安倍晋三首相が側近議員に「撃ち方やめになればいい」と発言したと報じたことについて、首相は30日午前の衆院予算委員会で、朝日新聞だけを名指しして「捏造(ねつぞう)だ」と発言した。朝日新聞などは、29日に首相と側近議員の昼食会の様子を出席者に取材するなどして記事化した。しかし、朝日新聞が取材した出席者は30日夕、「撃ち方やめ」は自分の発言だったと述べ、首相の発言だとしていたこれまでの説明を修正した。

 この出席者は29日の昼食会後、複数の報道機関の記者に対して首相の発言として説明していた。朝日新聞は30日付朝刊4面で「首相『撃ち方やめになれば』」の見出しで、首相が29日の側近議員である萩生田光一総裁特別補佐と山本一太前科学技術担当相との昼食会で、民主党の枝野幸男幹事長をめぐる政治資金問題が発覚したことを受け、「これで撃ち方やめになればいい」と発言したと伝えた。

 だが、首相は30日午前の衆院予算委で枝野氏の質問に対し、「きょうの朝日新聞ですかね、『撃ち方やめ』と私が言ったと報道が出た。これは捏造です。朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としていると、かつて主筆がしゃべったということです。私に確認すればすぐ分かることです。私が言ってもいない発言が出ているので、大変驚いたところです」と発言した。

 朝日新聞が取材した出席者は30日夕、複数の報道機関の取材に、「私が『これで、撃ち方やめですよね』と言ったら、総理たちも理解を示した」と、これまでの説明を修正した。

 また枝野氏は同日午後の記者会見で、「産経新聞、毎日新聞、日本経済新聞、共同通信、そして朝日新聞が報道している」と指摘。「一般的に考えて、これだけ各社そろって同じ報道をしているということは、捏造だと主張する側に証明する責任がある」と述べた。

 朝日新聞が菅義偉官房長官に30日午後の記者会見で政府の見解について聞いたところ、菅氏は「首相自身が自分の言っていないことを書かれたからそう言ったのじゃないかと思う。政府の立場で申し上げることは控えるべきだと思う」と語った。

      ◇

■記事の「捏造」ありません

 《朝日新聞東京本社報道局の話》 記事は意図的に話をつくった捏造ではなく、取材にもとづいて書いたものです。また、朝日新聞社に「安倍政権を倒す」という社是はなく、主筆が話したこともありません。

http://www.asahi.com/articles/ASGBZ64GDGBZUTFK00G.html
※全文はソース元参照


※参考
http://www.asahi.com/articles/ASGBY4PZZGBYUTFK00G.html
> これで「撃ち方やめ」になればいい――。安倍晋三首相は29日の側近議員との昼食会で、民主党の枝野幸男幹事長を巡る政治資金の問題が発覚したことを受け、こう述べた。

(以下、記者より)
「安倍内閣妥当が朝日の社是」とは、故三宅久之氏が当時の朝日新聞論説主幹の若宮啓文から直接聞いたとされています(三宅氏が生前にTV等で語られています)。
この件に関しては過去に何度も取り沙汰されており、朝日新聞は否定していますが、この社是の有無は誰が見ても明らかだと思います。

なお今現在、朝日新聞は慰安婦捏造に関しての賠償や懲罰人事などの対応を一切行っておりません。


カッコカリ◆p7DTtS8EBc
@kakkokari_kyoto

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2014年10月29日

【ダイヤモンド】国内での農薬検出率は中国食材は低い。学校給食は中国食材にし、国産やアメリカ産を追放した方がむしろ子供に安全では

■【ダイヤモンド】国内での農薬検出率は中国食材は低い。学校給食は中国食材にし、国産やアメリカ産を追放した方がむしろ子供に安全では[10/28](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2014/10/28(火)22:08:43 ID:Qn3MbGKy1
ところで日本では、「中国産食材=汚染・危険」と誰もが思っていますが、
意外なことに専門家のなかでは「国産より中国産が安全」との声も聞かれます。いったいどういうことでしょうか。

まず前提として、中国が食の安全に大きな問題を抱えていることは間違いありません。
粉ミルクにメラミンが混入し乳児が腎臓結石になった事件以来、
北京や上海などの都市部では中国産の乳製品をいっさい信用しない消費者が激増しました。
それ以外でも春雨に漂白剤を使ったり、酒にメチルアルコールを入れたり、下水道の汚水から食用油をつくったり、
違法行為は枚挙にいとまがありません。

また長江以南の農地は工場排水などによる重金属類の汚染が深刻で、
基準値を上回るカドミウムが含まれた汚染米が大きな社会問題になりました。

それではなぜ、中国産の食材が安全なのでしょうか。
それは、日本の消費者が不安を抱けば抱くほど行政の輸入食品への規制が厳しくなり、
食材の輸入・販売業者が安全確保に躍起になるからです。

冷凍餃子に劇薬が混入していた事件では、輸入元のJTフーズや販売した生協も深刻な打撃を被りました。
それにもかかわらず中国からの輸入食材に頼らざるを得ないとしたら、
二度と同じような事故を起こさないよう衛生管理を徹底するしかありません。

冷凍餃子事件の起きた2008年1月までの1年間で、日本では1292件の食中毒事件が起きていますが、
このうち中国産食品が原因とされたのは冷凍餃子による3件だけで、他はすべて日本国内に原因がありました。

厚労省の「輸入食品監視統計」を見ても、中国産は輸入量(検査数量)が多いので違反数量はトップですが、
違反割合は0.22%で平均を下回り、アメリカからの輸入食材(0.81%)の約4分の1です(平成24年度)。
また厚労省が国産品と輸入品の残留農薬を検査したところ、
国産品(0.34%)の方が輸入品(0.21%)より基準値を超える農薬が検出される割合が高かったというデータもあります(2003年)。

中国産の残留農薬は輸入品の平均より低いのですから、
これでは学校給食から追放すべきは国産やアメリカ産の食材で、
子どもには中国産の食材を食べさせるべきだ、ということになってしまいます。

農業の専門家のあいだでは、乾燥した気候で冬が寒い山東省は無農薬・減農薬の野菜を栽培する適地で、
手間のかかる農法は労働力が豊富で労賃の安い中国でなければ成り立たないというのが常識です。
それに対して国内の都市部の菜園などは、無農薬栽培をしても土壌自体が汚染されている可能性があり、
輸入食材とちがって残留農薬の検査もないため「かえって危険」なのです。

もっとも、こうした事実をいくら列挙しても、「中国産=危険」「国産=安全」というステレオタイプが覆ることはないでしょう。
だとしたら賢い消費者は、偏見のお陰で安く売られている「安全な」中国産食材を使って美味しい食事を楽しめばいいのです。

<執筆・ 橘 玲(たちばな あきら)>

作家。「海外投資を楽しむ会」創設メンバーのひとり。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。
「新世紀の資本論」と評された『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ベストセラーに。
著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(以上ダイヤモンド社)などがある。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141028-00061259-dzai-bus_all&pos=3

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2014年10月27日

【朝日新聞】朝日新聞叩きを考える…「嫌韓憎中」路線から「朝日」攻撃、謝罪会見以降あたかも慰安婦問題などなかったかのような言説が横行している

■【朝日新聞】朝日新聞叩きを考える…「嫌韓憎中」路線から「朝日」攻撃、謝罪会見以降あたかも慰安婦問題などなかったかのような言説が横行している[10/27](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 φφマザーグースφφ◆FdDsU0B5ivx5 sage New! 2014/10/27(月)16:44:47 ID:???
★朝日新聞叩きを考える(上)――「嫌韓憎中」路線から「朝日」攻撃へ
篠田博之(月刊『創』編集長)2014年10月27日

 ため息が出るような一連の朝日叩き騒動のなかで唯一痛快だったのは、池上彰さんが駆使した「逆手に取る」手法だった。 

 『週刊文春』9月25日号のコラムで「罪なき者、石を投げよ」と題して、自社を棚にあげて朝日叩きを続ける他紙を諌めたうえで、末尾で朝日新聞を「売国奴」などと非難している週刊誌をも批判したのだ。 

産経新聞、月刊誌「正論」「WiLL」などが提携したオピニオンサイト「iRONNA」
 朝日新聞を「売国奴」と攻撃している筆頭は『週刊文春』だったから、それが同誌をも批判したのは明らかだった。しかし、編集部としてはそれを掲載しないわけにはいかない。なぜならば、朝日新聞が池上さんのコラムを掲載拒否したことを同誌も激しく非難していたからだ。池上さんはそのことを逆手に取って、週刊誌の報道をこう批判したのだった。
 「『売国』とは、日中戦争から太平洋戦争にかけて、政府の方針に批判的な人物に対して使われた言葉。問答無用の言論封殺の一環です。少なくとも言論報道機関の一員として、こんな用語は使わないようにするのが、せめてもの矜持ではないでしょうか」

 いやあ、この手法は拍手ものだ。

 ということで、今回、WEBRONZAから原稿依頼を受けた時、私は一瞬、この手法をまねてみようかと思った。

 この間の朝日新聞の「迷走の果てに自爆」したというべき対応が、日本のリベラルな言論にいかに打撃を与えたかには胸を痛めている人も多いから、その朝日新聞社の問題点を同社の媒体で書くというのも悪くないなと思ったのだ。幸いなことに、原稿依頼のメールには「もちろん朝日新聞社批判も」行ってよいと書いてあった。

 だから本稿では朝日新聞に対する批判も書こうと思うが、しかし、その前に朝日叩きの側について言わなければならないことが山ほどある。例えば池上さんも批判したように、この間、週刊誌に「国賊」「売国奴」などという表現が毎号のように躍った問題だ。

 今回の一連の騒動は、もしかすると日本の言論の歴史の転換点になるのではないか。そう思えるほど、戦後の言論報道界が依拠してきた理念や矜持が、見るも無残に捨て去られた。

 例えば池上さんも批判していたが、『フラッシュ』9月30日・10月7日合併号は表紙に大きな文字で「木村伊量社長を国会招致せよ」とぶちあげているのだ。言論をめぐる問題に政治家や権力が介入することを、雑誌が表紙にまで掲げて要求するというのは、これはもう退廃としか言いようがないだろう。

 9月下旬に開催されたマスコミ倫理懇談会全国大会で、『フラッシュ』を発行する光文社の編集管理局長がこれについて意見を訊かれ、「天に唾する態度だと思う」と見解を述べたところ、それがよりによって朝日新聞で報じられて物議をかもしたそうだが、しかし「天に唾する態度」というのは正鵠を得た表現だろう。

 9・11謝罪会見以降、朝日新聞が誤りを認めた、という言い方で、あたかも慰安婦問題などなかったかのような言説が横行している。かつて河野談話を受けて政府に真相究明を促した宝塚市議会の意見書を、今回、事実上撤回する決議が可決されたと報じられた。同様の動きは組織的に呼び掛けられ、様々な地方議会に圧力がかけられているらしい。

 また週刊誌が慰安婦報道に関わった植村隆・元朝日記者らを名指しで槍玉にあげ、平然と大学で教鞭をとっているなどと批判したのを受けて、その大学に「売国奴をやめさせろ」という抗議が殺到、脅迫状まで送られる騒動になっている。

 週刊誌が朝日新聞の現役あるいは元記者個人を名指しで攻撃するのは、慰安婦報道だけでなく、中国や北朝鮮についての報道にも拡大している。

 例えば『週刊文春』9月4日号の「朝日新聞『売国のDNA』」では、本多勝一さんや松井やよりさんが攻撃され、同9月18日号の「中国共産党に国を売った朝日新聞7人の『戦犯』」では、元「報道ステーション」のコメンテイター加藤千洋さんなども槍玉にあげられている。こうした文脈で筑紫哲也さんまで非難した週刊誌もあった。どう考えても常軌を逸した攻撃と言わざるを得ない。

 >>2

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2014年10月25日

【神奈川新聞/社説】日本政府はクマラスワミ報告書から目をそらすな。国際社会は慰安婦強制連行でなく日本軍による軍性奴隷制を問題にしているのだ

■【神奈川新聞/社説】日本政府はクマラスワミ報告書から目をそらすな。国際社会は慰安婦強制連行でなく日本軍による軍性奴隷制を問題にしているのだ[10/25](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2014/10/25(土)16:02:05 ID:k0JAjP1tE
一つの小さなほころびを言い募りながら、全体を否定する。しかも、本質的な問題点からは目をそらす。
旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、揚げ足を取るような政府の姿勢が顕著になっている。

 従軍慰安婦を「性奴隷」と表現した1996年の国連報告書について、
日本政府は「事実に反する点がある」として、まとめを担当したクマラスワミ元報告者に内容の一部撤回を求めた。
理由は、報告書には旧日本軍が韓国で慰安婦を強制連行したとする故吉田清治氏の証言が引用されているからだとする。

 吉田氏証言は虚偽だったとし、朝日新聞は関連記事を取り消した。だが報告書を読む限り、政府の主張は筋違いであるように感じられる。
報告書は吉田氏の「奴隷狩りに加わっていた」との発言に簡単に触れたが、その信ぴょう性を問う学識者の発言に、より字数を割いている。
クマラスワミ氏は報告をまとめる際に、平壌、ソウル、東京で80人近い人物に話を聞いている。
事実認定において、吉田氏の証言には重きを置いていないからである。

 たとえ吉田氏の部分を削除しても報告の内容は変わらないであろうし、
まったく別の場所から集まった女性らが徴用について共通して軍や政府の関与を示した、という事実が消せるはずもない。
そもそも国際社会が問題にしているのは、政府が主張しているような「『狭義』の強制性の有無」ではない。

 報告書は、はっきりと「軍隊によって、また軍隊のために性的サービスを強要された女性たちの事例は軍性奴隷制の実施であった」
と定義している。そうした国際的に常識となっている観点からの人権侵害への態度が求められているのである。

政府は指摘された最も重要な点に目をつぶり、論点をずらすことで責任がないかのような印象を与えようと躍起になっているように見える。
そうした態度は、過去を直視できない未熟な国、との印象を国際社会に広げるだろう。それこそ「日本の威信」を傷つける行為ではないか。
政府は、内向きの理屈から脱出し、いま一度、真摯(しんし)に報告書と向き合うべきである。

http://www.kanaloco.jp/article/79498/cms_id/108277

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【毎日新聞】「嫌韓嫌中本・記事を読んだ事があるのは世論の1割(毎日新聞調査)。売れること自体が韓国・中国との関係悪化を招いている」

■【毎日新聞】「嫌韓嫌中本・記事を読んだ事があるのは世論の1割(毎日新聞調査)。売れること自体が韓国・中国との関係悪化を招いている」[10/25](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2014/10/25(土)18:15:10 ID:k0JAjP1tE
韓国や中国を批判する「嫌韓・嫌中」本やその記事を読んだことがある人は1割超いることが、
毎日新聞の「第68回読書世論調査」で分かった。

「嫌韓・嫌中」本・記事を読んだ人の45%が60代以上で、10代後半は3%、20代は8%だった。
「嫌韓・嫌中」本・記事を読んだ人をさらに分析してみると、8割は普段から本や新聞を購読。
読んでいない人に比べ、歴史や地理の本を好み、電子書籍の読書経験も多かった。
週刊誌を読む人が多く、調査時期の1カ月間に読んだ雑誌は、「週刊文春」25%、「週刊新潮」23%、「週刊現代」21%だった。
1カ月の本の購入費が平均で3000円以上と答えた人の割合は、読んでいない人の約3倍だった。

 読む読まないを問わず、売れていることをどう考えるか複数回答で尋ねると、
▽「日本と韓国・中国との関係を悪化させる」49%▽「韓国・中国への不安や不満を代弁している」30%
▽「売れているのは嘆かわしい」18%▽「日本への不安や不満のはけ口になっている」17%−−の順となった。

読書世論調査は全国16歳以上の男女3600人を対象に実施。2406人から有効回答があった。【今村茜】

http://mainichi.jp/select/news/20141025k0000e040248000c.html



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【朝日新聞】忘れられる権利―ネット空間にルールを…処罰を受けた後も、半永久的に自分の過去がさらされるのは酷である(社説)

■【朝日新聞】忘れられる権利―ネット空間にルールを…処罰を受けた後も、半永久的に自分の過去がさらされるのは酷である(社説)[10/25](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 φφマザーグースφφ◆FdDsU0B5ivx5 sage New! 2014/10/25(土)12:27:13 ID:???
★(社説)忘れられる権利―ネット空間にルールを
2014年10月25日(土)付

 インターネットの検索サイトに自分の名前を入力すると、犯罪とのかかわりを示すかのような検索結果がいつも出てくる。
 困った男性の訴えに対し、東京地裁が今月、検索最大手グーグルに検索結果の一部を削除するよう命じた。
 検索サイトはいまや暮らしの中で欠かせない便利なものだ。だが、根拠のない情報を含むサイトに導くこともある。
 その運営会社はかねがね、検索結果の内容や真偽に責任はなく、中立的な仲介者にすぎないと主張してきた。
 しかし、裁判所は責任を明確に認めた。検索結果の表題や内容の抜粋はものによっては人格権を侵し、会社は削除しなくてはならないと判断した。
 まっとうな決定である。本来は問題サイトの情報そのものの削除が筋だが、責任者が不明だったり、依頼に応じなかったりすることが少なくない。検索で出てこなければ、不特定多数の目に触れることはない。
 同様の判断は、欧州司法裁判所が5月に示した。あるスペイン人が過去に遭ったトラブルを示す検索結果が問題になり、「忘れられる権利」という言葉が話題になった。
 この後、欧州では検索結果の削除依頼が急増し、多くは逮捕歴や過去の反社会的な行動についての情報だという。
 処罰を受けた後も、半永久的に自分の過去がさらされるのは酷であり、更生を促すうえでも望ましくない。まして無関係のことで窮地に立たされることがあってはならない。
 一方、だからといって検索サイトの情報表示をむやみに操作するのも問題がある。検索サイトが市民の情報アクセスの面で果たす公益性は高いからだ。
 例えば政治家など公的な立場にある人の過去の発言や行動など、仮に本人が不都合ととらえて削除を求めても、広く共有、提示されるべき情報がある。
 どんな場合なら検索結果の操作が許されるかは、当事者が受ける影響と公益をくらべて慎重に判断すべき問題だ。
 運営会社にとっては削除の当否を個別に吟味するより、削除依頼にすべて応じる方がコストは低い。だが、市民の情報力が大きく影響を受けるだけに、そのやり方は社会全体で論議を加えていくべきだろう。

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http://www.asahi.com/sp/paper/editorial2.html


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2014年10月23日

【神奈川新聞】師岡康子弁護士「在日韓国・朝鮮人は生活のあらゆる部分で日本人より差別されており本名も名乗れない。嫌韓デモ・ヘイトスピーチ法規制は当然」

■【神奈川新聞】師岡康子弁護士「在日韓国・朝鮮人は生活のあらゆる部分で日本人より差別されており本名も名乗れない。嫌韓デモ・ヘイトスピーチ法規制は当然」[10/22](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2014/10/22(水)17:38:35 ID:3gtvnjizo
法規制の是非を論じる前に標的とされている在日コリアンが置かれている状況を確認する必要がある。
それを踏まえなければヘイトスピーチの害悪は理解できない。
本当の深刻さは全体的な差別状況と一体になっていることにあるからだ。

まず外国籍の在日は出入国管理法で日常的に管理されている。就職差別があり、
アパートなどへの入居差別も多い。民族の言葉や文化を学ぶ権利が保障されていない。
地方参政権もない。

つまり生活のあらゆる場面で差別されている。そうした人たちに「それは属性が劣っているから」
と烙印(らくいん)を押し、言葉のナイフで突き刺すのがヘイトスピーチだ。

それは恐怖や心身の不調をもたらすだけでなく、自己を否定させ、社会への絶望を抱かせる。
在日は関東大震災で虐殺に遭い、戦時中は性奴隷制度といった、
植民地支配に始まる差別を何代にもわたり受けてきた。
そうした属性に対する言動による攻撃は相手に何世代もの差別を思い起こさせ、何重もの苦痛をもたらす。

在日特権を許さない市民の会のメンバーらが有罪となった京都朝鮮学校襲撃事件では、
悪(あく)罵(ば)にさらされた子どもの中には今でも日本人に会うだけで体がこわばり、
音を流す車に街宣車を思い出しておびえる子もいる。差別デモに遭遇しないよう予定を確認しないと外出ができず、
本名も名乗れないなど属性を理由に攻撃を受けないという自由が奪われている。

さらにヘイトスピーチは差別や暴力を広めて対象者を社会から排除し、
最悪の場合、戦争やジェノサイドを引き起こす。
1965年に人種差別撤廃条約ができたのもネオナチによりユダヤ人虐殺が再び起こるのではという危機感からだ。

表現の自由を制限する懸念から法規制に反対する声もあるが、
ヘイトスピーチがマイノリティーの表現の自由を侵害していることへの危機感が薄いと言わざるを得ない。
言葉の暴力でマイノリティーを沈黙させ、ともに歩もうという人も黙らせる。そうして民主主義を破壊する。

権力が規制を乱用する危険があるからといって問題を放置するのはおかしい。どんな法律にも乱用の危険性はある。
極めて深刻な害悪があるのだから、乱用させない取り組みを進めていくべきだ。

差別を撤廃させる責任を国家が持つ。それが国際人権法の考え方だ。
日本にはそのための法制度がほとんどない。政府はまず、どれほど深刻な状況にあるかのを調査し、
差別撤廃政策の枠組みをつくることを出発点にしなければならない。

http://www.kanaloco.jp/article/79362/cms_id/107711

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posted by nandemoarinsu at 00:18 | Comment(17) | TrackBack(0) | マスコミニュース


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