【社会】 「ターゲットは韓国人や中国人をはじめとするアジア人」 〜経済的に困窮した日本人が右翼化、ネットで外国人排斥…米紙

■経済的に困窮した日本人が右翼化、ネットで外国人排斥−米紙（サーチナ）

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米紙ニューヨーク・タイムズは29日、「日本社会の中・下層の青年たちは、自らの生活に対して失望・落胆した感情を、インターネットなどを通じて外国人への排斥につなげている」と報じ、こうした日本人は「ネット右翼とも呼ばれている」と伝えた。環球時報が報じた。

　　記事では、「2009年12月、十数人の日本人青年が、在日韓国人が通う小学校に集まり、拡声器で『韓国のスパイ』などと叫ぶ事件があった」と紹介。続けて、一部の日本人青年のターゲットは韓国人や中国人をはじめとするアジア人の他、キリスト教徒にも及びはじめていると報じた。

　　続けて記事では、ネット右翼の日本人の多くは若い男性で、給与額の低い仕事に従事しているとし、ネット上で時間や場所を決めたうえで、外国人に向けたデモ活動を行っている紹介。

　　さらに記事は、社会学者の分析を引用したうえで、一部ではネット右翼を「新しいナチス」だと表現する人もいるが、彼らは攻撃性もなく、現時点では暴力行為もないとした一方で、「彼らの目的は日本の地位低下と自身の経済的困窮を表現することが目的」と報じた。（編集担当：畠山栄）

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【話題】テレビ界に、再び韓流ブームがおきている。今度はオバサマたちだけでなく、若い世代が夢中だ

■韓流ブーム再び！テレビ界を席巻　Ｋ−Ｐｏｐ人気で若年層にも(asahi.com)

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テレビ界に、再び韓流ブームがおきている。今度はオバサマたちだけにあらず。若い世代が夢中になっているのが特徴だ。フジテレビが１月から設けた韓国ドラマ枠「韓流α」が好調で、平日午後帯にもかかわらず幅広い視聴者を獲得。衛星放送のスカパーでは、韓国ポップス（Ｋ―Ｐｏｐ）を中心に韓流コンテンツを大幅に増加させるチャンネルが相次ぐ。ＴＢＳでもゴールデンタイムに韓国ドラマを半年にわたり放送中で、テレビ朝日でも日韓合作ドラマを放送中。「ヨン様ブーム以来の注目度」という、そのブームのワケは……？（アサヒ・コム編集部　柏木友紀）


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【社説】民意は政権交代が間違いだったとの判断を下したのか？そうではない。そもそも参院選は「政権選択選挙」ではない-朝日新聞

■参院選　民主敗北―２大政党にさらなる責任（asahi.com）

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菅直人首相と民主党にとっては、極めて厳しい審判となった。

　参院選で民主党は改選議席の５４を大幅に下回り、自民党の獲得議席にも及ばなかった。民主、国民新の連立与党としても過半数を維持できなかった。

　政権交代に大きな期待を寄せた民意が、わずか１０カ月でこれほど離れてしまった。菅首相と民主党は深刻に受け止めなければならない。

　鳩山前政権の度重なる失政が影を落とし、消費増税での菅首相の説明不足や発言の揺れが大きく響いた。

■短命続きもう卒業を

　民意は、菅首相率いる民主党政権に退場を促すレッドカードを突きつけたのだろうか。

　政権交代そのものが間違いだったという判断を下したのだろうか。

　そうではないと私たちは考える。

　２大政党の主な公約が似通う中で、何を選ぶのかが難しい選挙だった。

　とはいえ比例区の得票では民主党が自民党を上回り、非改選議席を加えれば、なお第１党だ。有権者は民主党に猛省を迫ったが、政権を手放すよう求めたとまではいえまい。

　民意は一方で自民党を復調させた。ようやく実現した「２大政党による政権交代のある政治」をさらに前に進め、鍛え上げるよう背中を押したととらえるべきだろう。

　菅首相は選挙結果を受け、続投を表明した。一層の緊張感を持って重責を果たしてもらいたい。

　日本では、「第二院」である参院選の敗北により首相が交代させられる事態がしばしば起こってきた。

　よほどの惨敗ならやむを得ないとしても、短命政権が相次いだ大きな要因だ。それは腰を据えた政策の遂行を妨げ、国際社会での存在感を著しく損なってきた。もう卒業すべきだろう。

　そもそも参院選は「政権選択選挙」ではない。

　自民党一党支配の時代、有権者は総選挙で自民党を支えつつ参院選では時の政権の失政を厳しく裁いた。両院の選挙を使い分け「永久与党」を巧妙に牽制（けん・せい）してきたともいえる。

　政権交代時代を迎えた今、参院選のそのような機能は見直していいはずである。政権の枠組みの変更や首相交代はあくまで総選挙を通じて、という原則に立ち返るべきだろう。 (後略)

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【朝日新聞】外国人選挙権、「安全保障に悪影響を及ぼす」などの反対論は外国人への蔑視や排斥を助長しかねない

■外国人選挙権―多様な社会への道を語れ(asahi.com)

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「国のかたち」をめぐる各党の主張の違いに注目したい、と産経新聞が６月２８日付「主張」（社説）に書いている。その点には同感である。

　特に、永住外国人に地方選挙での投票権を認めるか、否か。経済や外交で２大政党の違いが見えにくい中、日本を大きく分ける論点の一つだ。

　参院選に向けたマニフェストや公約に、公明党、共産党、社民党が「実現を」と書き込んだ。反対を打ち出したのは自民党、国民新党、たちあがれ日本、みんなの党などだ。

　情けないのは民主党である。マニフェストでは一言も触れていない。

　結党時の基本政策で「早期実現」と掲げた同党は、政権交代後、鳩山由紀夫前首相や小沢一郎前幹事長が意欲を示した。ところが、連立を組む国民新党や地方議会から反対が起きた。党内にも否定的な声はある。菅直人首相は国会で「党の姿勢に変更はないが、様々な意見があり、各党の議論が必要」と答弁。小鳩両氏の退場もあり、急にエンジンが止まったかのようだ。

　外国人登録者は２２０万人を超え、永住資格を持つ人は９１万人。日本はすでに多様なルーツを持つ人で構成されている。地域社会に根付いた人に、問題解決や街づくりの責任を分かち合ってもらう。母国とのつながりは尊重しつつ、住民として地方選挙への参加を認めるのは、妥当な考え方だ。

　政府の新成長戦略では、海外人材の受け入れ制度を検討するという。開かれた国に向け、外国人の住みやすい環境づくりは避けて通れない課題だ。

　朝日新聞の４〜５月の調査では賛成４９％、反対４３％。世論は割れている。であればこそ、議論を提起した民主党は、旗を出したり引っ込めたりせず、粘り強く説得を続けるべきだろう。

　自民党などは、夫婦別姓と並び「国のかたちを壊す」政策だと、批判を強める。「保守対リベラル」の対立軸に位置づける狙いもありそうだ。

　「離島が乗っ取られる」「安全保障に悪影響を及ぼす」といった反対論がある。だが、こうした見方は外国人の敵視や排斥を助長しかねない。内向きの防御論にしか聞こえない。

　「憲法違反」との主張もある。しかし、１９９５年２月の最高裁判決は、憲法は外国人地方選挙権を保障も禁止もしておらず「許容」している、と判断したと読むのが自然だ。付与するかどうかは立法政策に委ねられている。

　カネやモノ同様、ヒトも国境を軽々と越えゆく時代。日本はどんな社会をめざすのか。国や地域をかたちづくる構成員の資格や権利をどう定め、どれだけ移民に門戸を開き、多様性をコントロールしつつどう活力に変えるか。

　政治家は、そうしたビジョンまで視野に入れて賛否を論じ合うべきだ。選挙権の問題は、入り口に過ぎない。

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【マスコミ】「IT社長は新聞を読んでいる！」「家族の会話を弾ませる！」日本新聞協会、無購読者対策プロモーションの骨子案を検討

■日本新聞協会、無購読者対策プロモーションの骨子案を検討（日本新聞協会）

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日本新聞協会は6月17日に第536回販売委員会を開き、来年度の「春の新聞週間」に向けた無購読者対策プロモーション活動の骨子案を検討した。検討された骨子案は以下の3本柱。
20、30代向けの対策として、2009年度に実施した「IT社長は新聞を読んでいる！」に続く企画を実施。新聞の魅力やおもしろさをPRし、インターネットでも展開する。新聞についての記述が盛り込まれた新学習指導要領を踏まえ、家庭向けに全系統が共通して使えるパンフレット類を来年1月までに制作し、1〜3月の期間で配布。新聞が授業で活用されることなどを説明する。「新聞が家族の会話を弾ませる」との趣旨を表現したポスターを作製し、新聞販売所の店頭だけでなく、学校や教育現場に掲示する。

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【調査】 「ＮＨＫは必要だと思う」８５％…ＮＨＫ調べ

■「ＮＨＫは必要」８５％　５年前から回復　ＮＨＫ調査（asahi.com）

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　ＮＨＫ放送文化研究所は１６日、テレビの視聴行動などについての調査で「ＮＨＫは必要」と考える人の割合が８５％に達したと発表した。職員による制作費の着服などの不祥事が相次ぎ、信頼が低下した２００５年の前回調査に比べて６ポイント回復した。

　全国の１６歳以上から無作為に選んだ１８００人を対象に今年３月、面接調査をし、１０４６人から有効回答を得た。その結果では、ＮＨＫへの評価で「ぜひ必要だと思う」と答えたのは３８％、「まあ必要だと思う」が４７％だった。０５年の調査ではそれぞれ２８％と５１％だった。００年は４０％と４８％で、この当時の水準に戻った。

　ＮＨＫと民放のどちらを多く見るか尋ねたところ、「ＮＨＫをずっと多く見る」が前回調査より２ポイント増の１２％。「どちらかといえばＮＨＫ」が１ポイント増の９％だった。

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【政治】 勝谷誠彦 「菅首相支持率６２％…日本人は何を考えてるのか。政権と姿勢は変わってないのに、カオ変えるだけで？おかしい」

■菅支持率62.4％に「期待感？」「上がりすぎ」「おかしい」(j-cast)

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菅総理の支持率が62.4％と出た（NNN世論調査）。MC加藤浩次が「高い。期待感もあるでしょうけど」と驚きを口にすると、テリー伊藤は「ちょっと上がり過ぎ」と軽く受け流す。勝谷誠彦（コラムニスト）は気に入らなかったようで、「日本人は何を考えているかと思う。何が変わっているんですか。政権と姿勢は変わってないでしょう。カオが変わるだけで、日本人は変わるわけ？　おかしいですよ」と怒る。

「蓮舫官房長官」を進言してるんだけど……
官房長官人事についても勝谷は異を唱える。


「ぼくだったら蓮舫さん（参院議員）にしますね。スポークスマンでしょう。平野さん（前官房長官）は立派なんだけど、あの人が言うと明るいことでも暗く感じられる。蓮舫さんだとむずかしいことでも、あのカオでケロっと言われるとそうかと思う。元キャスターだからね。
民主党でいちばんダメなのは国民に説明責任を果たしていなかったこと。鳩山さんは『国民が聞く耳を持たなくなった』と言ったけど、聞かせることができなかった。だったら、そういう起用もありかなと思って周囲に進言している」
加藤が「でも、そこ（仙谷官房長官）は変わることはなさそうですよね」と水を差すと、勝谷は「わかりませんよ。あれは記者クラブでメモをつき合わせているだけだから」とした。「じゃ、勝谷さんはまだ……」と加藤から問われた勝谷は、「サプライズが何かあるかもしれない」と返した。

加藤の見方がまともだろう。報道官なら蓮舫でも務まるだろうけど、あらゆる方面との調整が重要な役どころとなる官房長官はムリのような気がする

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【政治】民主党嫌いの大マスコミはふざけている どうかしている いい加減、偏った報道はやめるべきだ

■【政治】民主党嫌いの大マスコミはふざけている どうかしている いい加減、偏った報道はやめるべきだ（２ちゃんねる）

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1 影の軍団ρ ★ New! 2010/05/31(月) 23:09:47 ID:???0
社民党が正式に政権離脱を決定した。「民主党嫌い」の大マスコミは案の定、大騒ぎだ。
「連立激震」「参院選に痛手」「自民　不信任案提出へ」と、あすにも鳩山内閣が
崩壊するように煽り立てている。

しかし、社民党の政権離脱は、鳩山内閣を瓦解させるようなものなのか。
大手メディアは政局混乱を期待しているようだが、政局など起きやしない。
社民党が政権から離脱するといっても、福島瑞穂が閣内から抜けるだけで、
実質的にはこれまでの「３党連立」となにも変わらない。

「普天間問題では決定的な溝があったが、社民党は、ほかの法案や
７月の参院選では民主党に協力していく方針です。きのう（３０日）の会見で、
福島党首も明言している。手のひら返して、ほかの野党に同調するわけではありません。

もし、次々に法案に反対したら『８カ月間の連立はなんだったのか』と、
それこそ社民党は見識を疑われる。選挙協力も、互いにメリットがある。
鳩山内閣が決定的な窮地に追い込まれることはないでしょう」（政治評論家・本澤二郎氏）

なにより、民主党会派は社民党が抜けても衆・参ともに過半数を確保している。
たとえ、社民党が自民党に同調したって不信任案は通らない。
なのに、大手メディアは大変だ、大変だと騒いでいるのだから、どうかしている。

そもそも、大新聞・テレビが、鳩山首相の「社民斬り」を批判するのは、
おかしな話だ。もともと、大手メディアは社民党に否定的だったはず。
とくに右寄りの大新聞・テレビは、社民党の外交・安保政策を「現実的ではない」と
痛烈に批判していた。社民党が連立に入ったことにも「民主党とは基本政策が違うはず」
と否定的に見ていたものだ。
ttp://thumbnail.zasshi-online.com/thumbnail.aspx?pid=Nikkan_Gendai_Kanto1100531&s=l
日刊ゲンダイ　2010/05/31 　>>2以降に続く


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【社会】「普段の下痢」…宮崎県が口蹄疫発生見逃し

■「普段の下痢」…宮崎県が口蹄疫発生見逃し（読売新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
宮崎県内で被害が拡大している口蹄疫を巡って、農林水産省が最初の感染疑い例を確認した３週間前の３月下旬、同県家畜保健衛生所が、感染した水牛を診察しながら発生を見逃していたことがわかった。


　同省などによると、同県都農町で水牛を飼育する農家から、かかりつけの獣医師を通じ、県家畜保健衛生所に「水牛が発熱している。牛乳の出も悪い」という連絡があったのは３月３１日。

　この日のうちに同衛生所の職員は立ち入り検査を実施し、４頭の水牛に発熱や下痢などの症状が出ているのを確認した。しかし、「普段の下痢」と判断して口蹄疫の可能性を疑うことなく、通常の風邪の検査をしただけで、同省にも報告しなかったという。

　この水牛農家から南東に６００メートル離れた繁殖牛農家では４月９日、口の中がただれた牛が１頭見つかった。同衛生所はこの時も口蹄疫と見抜けず、２０日に「最初の感染事例」として発表した。このため最初の水牛についても２２日に血液の遺伝子検査を行った結果、ようやく２３日に口蹄疫の感染疑いが判明したが、この時点で既に５例の感染（疑い含む）が発覚していた。口蹄疫の検査結果は通常、１日か２日で判明するため、もし３月末の段階で実施していれば４月初旬には拡散防止対策がとれたとみられる。

　口蹄疫は、早期に家畜の移動制限などを講じる必要があり、口蹄疫に詳しい後藤義孝・宮崎大教授（家畜微生物学）は「県が３月の時点で徹底した消毒などの対策を取っていれば、ここまで感染は広がっていなかった可能性がある」と指摘している。

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【防衛】 「竹島が占領されても出ていかない海兵隊に抑止力は無い」 〜海兵隊の役割は「在留米人」の救出で、抑止力は錯覚

■【ワイドショー通信簿】米海兵隊の役目は「在留米人救出」　じゃあ抑止力ってなに？（J-cast）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
迷走する沖縄・米軍普天間基地移設問題は、鳩山首相が｢最低でも県外｣とせっかく提起したのに、わずか半年でギブアップし、かつて日米合意していた名護市の辺野古沿岸に話を戻しつつある。

首相はその理由について米海兵隊の『抑止力』を挙げたが、そもそも沖縄にいる米海兵隊の役割とは何か。日本にとって本当に抑止力になるのか。番組キャスターの赤江珠緒がこの根本的な疑問を取り上げ、喧々諤々の議論になった。そこから見えてきたものは、海兵隊の最大の役割は在留米人の救出で、どうやら『抑止力』は日本の錯覚らしい。

日本人は後回し
論争に火を付けたのは、元朝日新聞社会部記者で軍事ジャーナリストの田岡俊次。インタビューで赤江が｢日本は米国に守ってもらっていると言われていますが…｣との問いに、次のように答えた。

｢そこに変な刷り込みがあるだけで、自衛隊に比べれば在日米軍なんて何ていうこともない。中国に対する抑止力をいう人がいるが、米国は中国とすごく親密で、米国にとって中国はすごく大事だ｣

｢沖縄にいる米海兵隊は普天間にヘリ部隊、キャンプ・シュワブには歩兵部隊もいるが、800人から1000人程度。暴動とか内乱のときに在留米人を助け出すのならなんとかなる程度だ。しかも、救出の優先順位は決まっていて、1位が米国人、2位がグリーンカードの永住許可持っている人たち、3位が面白くて英国、カナダ、豪州、ニュージーランドのアングロサクソン4か国、5位はその他で、この『その他』に日本人が…｣


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【普天間】鳩山首相が実現不可能に思える移設先を挙げるのは、逆転決着への布石。最後のウルトラＣを県民は期待している-琉球新報

■【普天間移設】最後のウルトラＣを県民は期待している（47NEWS）

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【琉球新報のコラム　4/19】
　…米国で普天間移設問題は、どの程度の関心事なのか。先日、ワシントンで開かれた米上院外交委員会の日米関係公聴会で、出席した議員はわずか一人。関心が薄い実情が浮き彫りになった
▼日本では、この普天間問題で鳩山由紀夫首相が窮地に立っている。…東大工学部を卒業しスタンフォード大学を出た鳩山首相は、米国人相手の交渉術にもたけているに違いない。その言動から“宇宙人”ともいわれる鳩山首相。凡人では考え及ばないウルトラＣがあるのではないか▼徳之島や勝連沖など、実現不可能に思える移設先を挙げるのは、逆転決着への布石だろう。ドラマの「水戸黄門」よろしく最後にウルトラＣの秘策を決めて「最低でも県外」を確実に実行すると県民は期待している。そうですよね。鳩山首相。

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【ゲンダイ】自民党のせいで愚民化した日本国民 「鳩山首相は最大の敗者」なんて屈辱的記事に何故怒らないのか

■問題なのは選挙民の水準と意識（ゲンダイネット）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政党や政治家に頼り過ぎる国民
　沖縄の普天間基地問題は、なぜこうも歪められてしまったのか。米軍基地縮小の問題が、いつの間にか「鳩山首相退陣」という政局問題にスリ替えられてしまった。地元民の意をくんで、果敢に移転をぶち上げた鳩山首相が完全に悪者扱いで、「５月末までに解決しろよ」「できなかったら責任取れよ」となっている。
　いいことをやろうとした人が評価されず、「失敗したら腹を切れ」と責められる。奇怪で嘆かわしい現象だ。これでは誰だって、損な役回りは引き受けなくなる。進んで改革をやる政治家などいなくなってしまう。
　原因はどこにあるのか。「鳩山首相が５月末と期限を切ったことがいけない」という批判は違う。それなら期限を切らなければいいのか。最低でも５月末までは鳩山首相に好きにやらせてみて、結果が出なかったところで責任を問えばいいだけの話だ。結果も出ないうちから、「絶望的」「責任論浮上」と足を引っ張るからおかしいし、問題を歪めてしまったのだ。
　それじゃあ、何が原因かといえば、米国だ。米国の“知日派”が移転を渋ったので、日本の外務省、防衛省が最初から無理と決めつけ、大マスコミをたきつけ、鳩山総攻撃をやっている。そういう構図なのだ。


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【普天間】鳩山首相にだけ責任を押し付けて済む問題ではない オバマ大統領もチェンジを 沖縄の民意と向き合うべきだ-北海道新聞

■普天間協議　オバマ氏もチェンジを（４月１４日）（北海道新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山由紀夫首相がワシントンでオバマ米大統領と非公式に会談した。

　核安全保障サミットの夕食会の会場でわずか１０分という異例の形である。

　首相は、米軍普天間飛行場の移転問題について「５月末までに決着させる」との意向を伝え、オバマ氏に協力を要請したという。

　これにオバマ氏がどう答えたか、首相は発言内容の紹介を避けた。

　日本側は公式会談を求めたのに米側が拒んだ。懸案の普天間で前進が望めないと判断したからとされる。

　だが日本国民は普天間問題に関するオバマ氏の見解をじっくり聴いたことがない。昨年１１月の来日時に現行案での早期決着を期待すると耳にしたのみである。いまは何を考えているのか。ぜひ聴きたいところだ。

　この問題で、首相は可能な限り県外移転を追求する腹を固めたように見える。それが沖縄県民の思いだ。方向性は理解できる。

　しかし進め方には問題がある。移転候補地として名前が挙がった鹿児島県の徳之島や沖縄県の名護市では反対の声が強まる一方だ。

　海兵隊の一体運用を主張する米側も県外移転に難色を示し、実務者協議にさえ応じようとしない。公式会談の見送りも、首脳間に信頼関係が構築できていないためだろう。

　首相は自らを追い込み、「５月末決着」の公約を守れなければ退陣論に火が付きかねない状態だ。

　とはいえ、首相にだけ責任を押し付けて済む問題ではあるまい。

　オバマ氏は就任以来、医療保険改革や対アフガニスタン政策、核軍縮など内政・外交の重要課題に忙殺され、在日米軍基地問題に十分な注意を払ってきたとは到底思えない。

　大統領選で「チェンジ」を掲げたのは米国の変化を通じて世界に貢献する道を思い描いたからだ。普天間問題も軍や国防総省の官僚任せにせず、変革の光を当ててほしいと期待するのは無理難題だろうか。

　注文したいのは、これ以上の基地負担には耐えられないという沖縄の切実な民意と向き合うことだ。

　沖縄の負担軽減に加え、海兵隊のあり方を見直す中で、ぎりぎりどういう案で歩み寄れるか。鳩山首相と真剣に話し合う必要がある。

　オバマ氏は日米同盟をアジア・太平洋地域の安定と繁栄の基軸と位置づけてきた。普天間問題で大切な両国の信頼関係が傷つく恐れが指摘されている。一方の当事者として責任を果たしていくべきだ。

　期限まで１カ月半の短期間で双方が納得できる解決策を見いだすには首脳同士が指導力を発揮することが不可欠だ。そのために首相ももっと働きかけを強めねばならない。

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【ゲンダイ】日本が中国マネーに支配され始めている 企業買収だけじゃない、森林買収で水資源も狙われている

■中国マネーが日本を買い漁る（ゲンダイネット）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
●「松屋」買収話から軽井沢や水資源まで

　日本が中国に買い占められる？　そんなバカな……と思うかもしれないが、近ごろの中国マネーの動きを見ていると、そんな予感がしてくるのだ。

　今月２８日、中国の自動車メーカー・吉利汽車が、米フォード傘下のボルボを約１６６０億円で買収すると発表した。今月上旬には中国の大手ホテルが、米国３７州ほか世界約２３０カ所でホテルを運営する米上場会社を買収すると報じられた。おそらく日本は最大のターゲットだ。中国家電大手の蘇寧電器が昨年秋、家電量販店ラオックスの株式約２７％を約８億円で買収し筆頭株主に躍り出た。蘇寧電器は、銀座の「松屋」買収や、閉鎖の決まった有楽町西武の跡地進出などでも名前が取りざたされ、流通業界では「日本を買い漁る中国の黒船」として恐れられ始めた。

　自動車関連の金型大手で知られるオギハラ（群馬県）の館林工場も中国メーカーが買収する。買収金額は明らかになっていないが、４月１日に土地、建物、設備、さらに約８０人の従業員が中国企業に引き渡される。

「日本人の雇用が維持され、日本企業には売却資金が入る。最初はメリットがあるでしょうが、いつの間にか中国人労働者は増え、利益のほとんどが海外流出しかねません。国力の衰退につながります」（三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏）

　東京財団が今年１月にまとめた「グローバル化する国土資源（水・緑・水）と土地制度の盲点」に驚愕（きょうがく）の項目がいくつも出てくる。「北海道日高町の牧場を買収したのはアラブ首長国連邦ドバイ」「北海道ニセコのスキー場は香港資本やオーストラリア資本が入る」「三重県や長野県、埼玉県などの森林を海外（中国）が買いたがっている」といった具合だ。

●森林買収に乗り出した狙いは…

　森林買収は、水不足に悩む中国が日本の水資源を狙いだしたといわれる。林野庁は調査に乗り出した。

「森林組合などに対し、そうした動きがあったら報告してほしいと要請しています。今のところ中国資本に森林を売却したという事実はありません」（林野庁森林整備部計画課）というが、先のことは分からない。何しろ日本の法律では「地下水は、土地保有者のもの」と決まっている。日本の貴重な水が、ごっそり中国に運ばれるなんて事態が十分に起こり得るのだ。

　リゾートで知られる軽井沢も変わってきた。地元不動産業者がこうつぶやく。

「台湾や香港の観光客が激増しています。軽井沢の土地を購入する人はまだ全体の１％程度ですが、今の勢いだと数年後に軽井沢は中国などアジア勢の避暑地に変貌してしまうかもしれません」

　中国の外貨準備高は２兆２７００億ドル（０９年６月）と過去最高を更新。もちろん世界トップである。日本の２倍以上もある。大量の米国債を保有しているが、その一部を放出し日本向けの投機マネーに流れたらどうなるか。日本が、中国マネーに支配され始めたのは間違いない。

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【ゲンダイ】自民党は前回以上の大敗北になるのは濃厚で、嵐が来ようと民主党が負けることはあり得ないのだと日刊ゲンダイ

■参院選　自民党から民主党へ１０００万票が移動する！ (ゲンダイネット)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「離党だ」「新党結成だ」と自民党議員たちがのたうち回るのも無理はない。陳情は来ない、スポンサーは逃げる、資金集めをしようにもパー券が売れない。永田町の自民党本部は不気味なほど閑散とし、とても参院選を戦える状況にない。今、すさまじい勢いで固定票が解け始めている。


　先週、日本商工会議所の会頭が国会の与党幹事長室を訪問した。報道陣は「日商も民主党政権にクラ替えか」「次は経団連の御手洗会長かね」とささやき合った。

　経済３団体に限らず、自民党政権支持だった業界団体が雪崩を打って民主党支持に走り始めている。自民党関係者がボヤく。

「今月初め、日本医師会が自民党への献金凍結を決めた。７月の参院選では民主党支持に回るとみられている。最大のスポンサーにも見捨てられた。完全にノックアウトですよ」

　各種業界・団体の組織票がモノをいうのが参院選。自民党は前回、前々回とも参院比例区で１６５０万票以上を集めてきた。その大半は、日商や日本医師会のような業界団体の組織に頼った票だ。しかし、その計算できた票が今度はほとんどアテにできなくなってきた。自民党から悲鳴が上がるのも当然だ。

「日本には小規模な団体も含めれば、５０００を超える業界団体があります。半年前までは自民党政権とギブ・アンド・テークでやってきた。しかし、自民党は野党に転落し、予算という伝家の宝刀を民主党に奪われてしまった。これまで自民党と予算でつながっていた業界団体が民主党へ向かうのは仕方ないことなのです」（政治評論家・有馬晴海氏）


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【徳島】「永住外国人は長年納税しており、義務に見合った権利を与えるべきだ」 外国人参政権 行方不透明に 県内、期待と不安交錯

■外国人参政権 行方不透明に　県内、期待と不安交錯（徳島新聞）

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　永住外国人に自治体の首長や議員の選挙権を与える地方参政権の行方が不透明になっている。実現に前向きだった政府は連立与党の足並みがそろわず、法案の今国会提出を見送る見通し。それでも、徳島県内で参政権を求めてきた在日韓国人らは、議員立法などでの実現に期待をつなぐ。一方で「内政干渉につながりかねない」と反対してきた自民系県議や市民団体は阻止運動を続ける構えだ。

　「政局の都合で棚上げにされた感があり、少し残念だが、与党への期待の大きさは変わらない」。在日本大韓民国民団（民団）県地方本部の崔相周（チェサンジュ）団長は、今の心境をこう表現する。

　県地方本部は１９９５年、本格的に参政権運動を開始。意見書などを国に提出するよう、県や市町村の議会に働きかけてきた。

　崔団長は「参政権は長年の夢」と言う。神戸市生まれの在日２世。２０歳だった５７年、結婚を機に小松島市内に移住、同市内での生活は半世紀を超えた。「地域の皆さんと一緒に投票に行きたい。選挙権が与えられて初めて住民と認められる気がする」と訴える。


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【ゲンダイ】今度は小林議員のスキャンダルをターゲット どこまでやれば気が済むのか もう選挙民は自民支持には戻らない

■もう選挙民は自民支持には戻らない（ゲンダイネット）

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自民党最後のバクチも大負け

　どこまでやれば自民党は気が済むのか。
　国民からノーを突きつけられ、野党に転落した自民党は、通常国会の冒頭から、予算審議そっちのけで鳩山首相と小沢幹事長の「政治とカネ」の問題をしつこく追及。
　今度は小林千代美代議士（４１）のスキャンダルをターゲットにし始めている。
　突然、浮上した小林議員（北海道５区）の問題は、選挙中、小林議員の陣営が、北海道教職員組合側から選挙費用として１６００万円受け取っていたというものだ。政治資金規正法は、企業・労組が政党支部や政治資金団体に献金することは認めているが、政治家個人への献金を禁止している。
「要するに北海道教組からの資金を、政党支部への収支報告書に記載しなかった、ということです。そのため個人への献金とみなされてしまった」（民主党関係者）
　降って湧いた民主党の敵失に、自民党は大ハシャギだ。大島幹事長は「首相の脱税、小沢幹事長の資金、北海道教組の選挙資金と『３大疑惑』が表れた」とうれしそうに会見で語った。小沢問題、鳩山問題につづいて、今後は、小林千代美の疑惑を大々的に取り上げるつもりだ。
　しかし、民主党を批判していれば、国民が拍手喝采すると思ったら大間違い。むしろ、自民党のやり方は国民の反発を買うだけだ。すでに新聞の投書欄には「相手政党批判より、理念を語って」「予算のため小沢問題幕引け」という怒りの声が噴出している。

●自民党の支持率は下がる一方
　国民が自民党に怒るのは当然のことだ。
　この時とばかりに民主党を批判しているが、自民党はしつこ過ぎる。
「たとえ疑問が残ろうが、鳩山首相の問題も、小沢幹事長の疑惑も、検察捜査で“シロ”と決着がついたのです。いい加減、幕を引くべきでしょう。なのに、ネチネチ、ネチネチつづけている。党首討論が実現しても、谷垣総裁は国民の関心が高い『景気問題』には、ほとんど触れず、疑惑追及ばかり。しかも、鳩山・小沢問題に飽き足らず、今度は小林千代美のスキャンダルを標的にしようとしている。いつまで、こんな不毛なことをつづけるのか。自民党は野党転落直後、『政策論争をしたい』『建設的な提言をしたい』などと、カッコいいことを言っていたくせに、やっていることは正反対。ほとんど嫌がらせに近い。国民が自民党に嫌気を差すのも当たり前です」（政治評論家・山口朝雄氏）
　実際、自民党の支持率はまったく上がっていない。上がるどころか、直近の毎日新聞の調査では、支持率は１４％と２ポイントもダウンしていた。とうとう、公明党までが自民党と距離を置きはじめる始末だ。
　戦後５０年間、自民党はエラソーにふんぞり返り、国民を見下してきたが、建設的な提案ひとつできない政党に成り下がっている。

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【ゲンダイ】天皇会見問題 過去７年で「１カ月ルール」外は６件 羽毛田長官はハラを切れ 大マスコミはきちんと報じろ

■天皇会見問題　過去７年で「１カ月ルール」外は６件（ゲンダイネット）

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やっぱり「特例」でも「政治利用」でもなかった――。天皇陛下と外国要人との会見設定を事前調整する「１カ月ルール」問題で、０３年から０９年１２月までの間にルール外の会見が計６件あったことが分かった。平野博文官房長官が１５日の衆院予算委で答弁した。

　この問題をめぐっては、昨年１２月の天皇陛下と中国・習近平国家副主席の会見がルール外の「特例」として、羽毛田信吾長官が緊急会見。「こういったことは二度とあってほしくない」と強調。大マスコミも「天皇の政治利用だ」と騒ぎまくった。

　宮内庁側は「ルール徹底以降は１件」なんて釈明しているらしいが、平野官房長官の答弁通りなら、羽毛田長官が大ウソをついたことになり、少なくとも騒動を起こした張本人としてハラを切るべきだろう。

　それにしても、「特例」「異例」とあれだけ騒いだ大マスコミはなぜきちんと報じないのか。

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【毎日新聞】親米の新聞が、小沢氏に幹事長辞任を強く求めている。米国の国益に反する主張になるが、この矛盾を見落としてないか？

■早い話が：親米論者の反米論調＝金子秀敏（毎日新聞）

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こと小沢一郎民主党幹事長の件になると新聞もテレビもなぜか検察目線の報道ばかり。捜査報道がそうなるのに不思議はないが、政治報道まで同じでは、大事なことを見落としてしまう。

　来日した米国のキャンベル国務次官補が、ルース駐日大使をともなって国会の民主党幹事長室をおとずれた。小沢氏と１時間会談した。内容は伏せられているが、「ナイストークだった」と満足して帰った。

　帰国後キャンベル氏は、小沢氏を団長とする民主党訪米団を５月に派遣してほしい、オバマ大統領との会談も設定に努めると申し入れたと語った。

　会談の日が重要だ。東京地検が小沢氏を起訴するかどうか正式に決める２日も前である。もし小沢氏が起訴されていたら、米国の威信にかかわる大失態になった。検察当局が外国の政府高官に事前に漏らすはずはない。関係者から感触を得ていたとしても、万が一ということはある。星条旗を背負った米高官にとって、この段階で小沢氏と会談するには大きなリスクがあったはずだ。それでも、キャンベル氏は小沢氏と会談した。

　日米関係でもめているのは普天間飛行場の移設問題である。交渉窓口は岡田克也外相。日本政府のとりまとめ役は平野博文官房長官。最終決定をするのは鳩山由紀夫首相だ。

　それなのにキャンベル氏が、大統領に会ってほしいと申し入れたのは与党幹事長だ。招待した５月は、まさに鳩山首相が結論を出す時期に当たる。

　米国は、中国との経済摩擦が激化している。日本と普天間問題でもめていたくない。

　昨年１１月、鳩山首相は「トラスト・ミー」と言ったが、参議院は連立でかろうじて過半数を維持している状態だ。首相がどこに決めようと、７月の参院選で民主党が議席を減らせば、国会は通らない。オバマ大統領も米上院で安定多数に１議席足りずに苦しんでいるから、事情はよくわかっている。

　国会で法案を通すのは与党幹事長の仕事だ。参院で与党が過半数割れしたら、連立を組み替えるか、自民党と大連立するか、荒業が必要になる。それができるのは小沢氏しかいないと米国は判断して、小沢氏に賭けた。米国目線に立てばそう見える。

　日米同盟重視の親米論陣を張る新聞が、小沢氏に幹事長辞任を強く求めている。米国の国益に反する主張になるが、この矛盾を見落としてないか。

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【小沢事件】ゲンダイ「共産は司法権力の片棒担ぎ」→赤旗「ゲンダイは金権政治擁護であり、非常識な主張だ」

■赤旗vs日刊ゲンダイ　小沢疑惑報道で「場外乱闘」（j-cast）

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民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引疑惑に関連する報道で、思わぬところで「場外乱闘」が起きている。大手新聞は小沢氏の不起訴決定後も、厳しい論調を続けているが、一貫して小沢氏擁護のキャンペーンを張っているのが夕刊紙「日刊ゲンダイ」。同紙は大手マスコミの報道姿勢を批判し続けており、小沢氏批判を続けている共産党にも、その矛先を向けた。これに対して共産党側は、「小沢氏批判」批判は「金権政治擁護に通じる」と猛反発しているのだ。

連日、1面トップを含めて何ページも小沢幹事長関連の特集に割いている日刊ゲンダイは、2010年2月5日発行（2月6日付け）の紙面では、表紙を含めて約3ページ半にわたって、この問題を特集。


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