【論説】永住外国人の地方選挙権、納めた税金の使い道を自ら決めることができないのは、どこかおかしい-山陰中央新報

■未来学校(山陰中央新報)

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今年も韓国・江原道の天関嶺雪花祭りを訪ねた。目当てのコナン像は雨で崩れ跡形もなかったが、代わりに素晴らしい出会いがあった▼江原道太白市の未来学校。道内一円から集まった知的障害児５７人が学ぶ、授産所とリハビリセンターを併設した学校だった。ここで、鳥取県東部地区日韓親善協会が持参した蒸し麺５０人分を使って、焼きそば作りをした▼題して「日韓・愛の料理教室」。お客さまは、寄宿舎の子ども１３人と保育士たち。同協会が交流する春川市ソンミ村からは、村長らも具材を持って駆けつけた。手慣れた手さばきで麺を焼き上げる会員たちに、子どもたちは不思議そうな視線を送っている。聞くと、韓国では蒸し麺を食べる風習がないという▼料理が完成すると、ほとんどの子が顔を綻ばせておいしそうに食べてくれた。せっかくの料理だからと、嫌がる子に無理やり食べさせる保育士は１人もいない。心尽くしの焼きそばは瞬く間に子どもたちの胃袋の中へ消えた▼ところが旅を終えて米子空港に降り、不愉快な気分になった。税関の男性係官が、女性客のトランクを開けるのを目にした。税関検査だから調べるのは当然だが、人権への配慮が不足している。トランクの中を異性に覗かれる女性の気持ちを考えなかったろうか▼翻って人権への配慮不足は日常生活でも多々ある。問題の永住外国人に対する地方選挙権だってそうだろう。議論は分かれるものの、納めた税金の使い道を自ら決めることができないのは、どこかおかしい。（螢）

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【小沢問題】 鳥越俊太郎 「自民党の追及、皮肉や揶揄のレベルを出てない」

■【ワイドショー通信簿】「小沢は正義、検察もマスコミも悪」？　民主内に支援グループ続々（j-cast）

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スーパーモーニング
＜テレビウォッチ＞きょう（1月20日）もトップはこれ。民主党小沢幹事長の政治資金の追及だ。小沢幹事長は5日以内に検察の事情聴取に応ずるといわれるが、とにかくいろいろ生臭い。

きのうの代表質問で自民党の大島幹事長は、鳩山首相の問題と並べてかみついた。「お母様からの友愛に満ちた『脱税』ともいわれる生前贈与の問題がある」と嫌みたっぷり。小沢資金については「民主党の自浄能力が問われている」と、説明を求めた。

一方東京地検特捜部はこの日、中堅ゼネコンを家宅捜索。民主党内では、小沢支援の動きも出てきた。石川議員の逮捕は不当だとする議員の会。検察の情報リークを検証するグループ。ほかにも女性議員の小沢支援の動きもあるとか。

赤江珠緒は、「国会論戦スタートしましたが、政治と金の問題一色ですね」

鳥越俊太郎は、「自民党の追及も、皮肉や揶揄のレベルを出ていない。論戦とはいえない」

三反園訓も、「新聞の報道内容以外に追及材料がないんですよね」

所太郎は「小沢さんは検察に『5日以内に聴取に応じる』と連絡をしたと」

落合恵子は、「検察の情報漏洩はずっと追及すべき問題。このところの情報はリークだから、ホント？　と思うものもある」
森永卓郎は、「情報リークは、小沢さんの辞任で手打ちをするはずが、小沢さんが辞めないからだと思う。やることいっぱいあるんだから、国会審議をとめないでほしい」
三反園は「民主党を歩いてると、なんでこんなに捜査情報が流れるんだという声は強い。でも、一方は法律を作る権力をもっているんだから、冷静に真実を明らかにするということでいってほしい」

赤江は、「民主党は、野党時代は金の問題を追及するプロだったわけですからね」

三反園も「事情聴取に応じて冷静にね」

「5日以内」というので、またパパラッチが始まるんだろうか。ご苦労様なことだ。

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【論説】 「鳩山首相は巨額資金で政治浄化。なのに、マスコミは民意を無視して鳩山・小沢だけを攻撃…社会の木鐸の資格なし」…ゲンダイ

■鳩山資金は政治浄化のため (ゲンダイネット)

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●鳩山首相弁明を報じたこの国の社会の木鐸の岡っ引き根性の下層的卑しさ

　水に落ちた犬は叩けの典型だ。秘書の起訴を受けた鳩山首相の会見（２４日）翌日以降の大マスコミの報道はバッシング以外の何ものでもない。「政治責任は重大だ」「政治とカネ　政権打撃」「首相説明も偽装？」「脱税の疑い徹底解明せよ」など、どの新聞を見ても同じような活字が並ぶ。まるで天下の大悪人扱いである。

●何が悪いのか　その使われ方

　もう少し冷静に事態を報じられないものか。鳩山も会見で言っていたが、虚偽記入とされた４億円の原資は母親からの資金提供であり、「私腹を肥やしたわけではない」のだ。造船疑獄、ロッキード事件、リクルート事件、佐川急便事件など、自民党政権時代に頻発した特定企業からのダーティーマネーとは性格が違う。

「母親からの資金提供にしても、秘書がきちんと貸付金で処理し、賃貸契約書をつくって返済実績を残していれば問題にならなかったはず」（永田町関係者）といわれている。そこに鳩山サイドの落ち度があるのだが、だからといって汚職政治家と同列のように扱うのは常軌を逸している。

「かつて、岸元首相に請われて財界トップから政界入りし、外相となって日米安保条約改定に尽力した藤山愛一郎という政治家がいました。親譲りの莫大な資産があった。岸の引退後に藤山派をつくり、総裁選に出馬したりしたのですが、政治活動に私財をなげうち、自民の連中も群がったため、最後はスッカラカンになってしまった。いわゆる井戸塀政治家の典型です。母親が大スポンサーになった鳩山の場合も、似たようなケース。さきがけ、民主党という２つの政党を立ち上げ、ついには政権交代まで果たした。政治とカネに関する限り、マトモな使い方をした政治家ですよ」（政治評論家・山口朝雄氏）


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【ゲンダイ】藤崎駐米大使はクビにしろ 米国務長官が駐米大使を呼び出したのは藤崎大使の"ヤラセ"だったことが発覚

■藤崎駐米大使はクビにしろ（ゲンダイネット）

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こんなウソつき野郎はクビが当然だ。クリントン米国務長官が、普天間基地移設問題で藤崎一郎駐米大使（６２）を呼び付けたという一件は、なんと、藤崎大使のヤラセだった。相手国の大臣をダシにして、ありもしない事実をでっち上げるなど、到底許されることではない。

　２１日に米国務省で行ったクリントン長官との会談について、藤崎大使は「朝、急きょ呼ばれた。普天間計画の即時履行を求められた。大使が呼ばれるのはめったにない」と神妙な面持ちで解説した。これを受けて大マスコミは早速、「駐米大使、異例の呼び出し」「米国が強い不快感」と大々的に報道。日本と米国が戦争でもおっぱじめるかのように大騒ぎした。

　ところが、これ、大ウソだった。翌日、クローリー国務次官補が会見で「呼んでない。（藤崎）大使が立ち寄ったのだ」と明かしたのだ。これが本当ならとんでもないし、仮に呼び出しが事実だったとしても、真っ先にマスコミに話すことが国益になるのか。政府内で話し合うのが筋だろう。外務官僚が勝手にやっていいことではない。

「本省の指示でなく、勝手にやったのだとすれば、一種のクーデターですね」

　こう言うのは元レバノン大使の天木直人氏。

「本来なら、すぐに東京の本省に連絡を入れて対応を協議すべき内容です。それを真っ先にメディアに話したのだから怪しいと思いました。そもそも大使は、当該国の要人を呼んだり、自分が呼ばれたりするのが仕事です。駐米大使に就いて２年近くになるのに、呼び出しを『異例』という感覚も信じられない。自ら『仕事をしていない』と白状していることになる」

　普段の藤崎大使は、ぶら下がり取材に応じないという。そんな人物が進んでペラペラと話したのだから、「何かある」と疑うのが当然だろう。ところが、大マスコミはウソつき男の発言を真に受けて“世論操作”の片棒を担いだのだ。とんだ赤っ恥である。

●過去にも事実をネジ曲げた前科

　実は、この大使、過去にも事実をねじ曲げた“前科”がある。

「９３年に在オーストラリア大使館で公金流用疑惑が発覚しました。当時、藤崎さんは会計課長で査察の責任者でした。ところが疑惑が広がらないよう、関わった職員の処分をせず、事実の隠蔽（いんぺい）を図ったのです」（外務省関係者）

　慶大を中退し、６９年に入省。同期には普天間問題や北朝鮮の拉致問題で有名になった田中均元外務審議官（現東京大学公共政策大学院客員教授）がいるが、「駐米公使時代、国防総省に日参するものの相手にされなかった話は省内で有名」（事情通）という。もともと能力には疑問符が付く男なのだ。

　それでもアジア局参事官、北米局長などを経て０８年４月に駐米大使に就いている。トントン拍子に出世しているから不思議だ。

「次官経験もない藤崎が『外交官最高のポスト』と呼ばれる駐米大使に就任したのは、“大蔵一家”の妻のコネが大きかったとささやかれています。妻の父親は大蔵官僚出身で元東京銀行頭取・会長、母親も大蔵ＯＢで元明治製糖相談役の娘です」（外務省事情通）

　駐米大使の収入は在勤手当だけで月約７０万円。これに本給や配偶者手当、住居手当などを合わせれば年収３０００万円は軽い。退職金も数千万円はもらえるだろう。まったくふざけた話である。

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【毎日】日本のメディアは鳩山氏に「反米」や「離米」のレッテル張りするなど厳しい。 産経の記事「関係者は」とあるが、誰だろうね

■早い話が：大使の顔は赤くない＝金子秀敏（毎日ｊｐ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山政権ができてから２４日で１００日。米国ではメディアと新政権のハネムーンが終わる節目だ。しかし日本のメディアは、のっけから鳩山政権に厳しい。

　新聞によって濃淡の差はあるが、鳩山由紀夫首相に「反米」や「離米」のレッテルを張り攻撃する論調が多い。「米国は怒っておるのがわからんのか」と米国になり代わって警鐘を鳴らす新聞もある。

　４日、普天間飛行場移設問題を協議する日本の外相、防衛相と米国のルース駐日大使の会議が開かれた。その模様を産経新聞は翌日こう報じた。

　−−関係者によると（ルース大使が）穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」（防衛省筋）で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という−−

　この記事について、岡田外相は８日の記者会見で「大使が顔を真っ赤にした」という情景描写は「まったくの創作です」と否定した。

　岡田氏は言う。会議の席には通訳を除けば、岡田、北沢、ルースの３者しかいなかった。「関係者」はどこから大使の顔色を見たのか。「大使もしっかりと自らの主張を言われましたが、別に顔を真っ赤にするとか、怒鳴り上げるとか、冗談じゃない」

　「関係者」氏は、米国は怒っておるぞと言いたかったのだろう。しかし、かりそめにも米国の大使である。顔を真っ赤にして怒鳴るような品のない交渉をするだろうか。しかも結論が出なかった。大使が読めば、交渉は失敗だったとからかわれたように受け取るかもしれない。

　藤原帰一・東京大学大学院教授と衛星放送ＢＳ１１の番組「インサイドアウト」で話す機会があった。米国で国務省幹部と会ってきたばかりの藤原氏は、「米国が怒っている」という日本の論調に米国は閉口しているという。当初、米国は普天間問題で強硬に出たが、ゲーツ国防長官の訪日がゼロ回答に終わったので、これまでの対応が失敗だったと「反省している」のだという。

　アフガニスタン増派を抱えた米国は、日本との関係も大切だ。「顔を真っ赤に」して脅すだろうか。藤原氏の見方はわかる。それにつけても、だれだろうね、よく新聞に出てくる「関係者」とは。

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【信濃毎日新聞】外国人が自治体の選挙に一票を行使したからといって国家主権が侵害されると考えるのは飛躍というものだ

■外国人参政権　実現へ取り組み強めよ（信濃毎日新聞）

信濃毎日新聞社データベース部様より削除依頼がありましたので引用部分の削除を行いました。
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【射撃場火災】韓国人遺族は病院から２００万円請求された 日本人の方が丁重に扱われるのは残念 命の重さは同じなのに-中日新聞

■釜山　命の重さ　同じなのに（中日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　日本人観光客ら十六人が死傷した韓国南部・釜山の室内射撃場火災。発生翌日に九州から駆け付けた遺族を追いかけながら、複雑な気持ちになった。

　遺体を安置した大学病院併設の葬祭式場。日本人遺族が確認のため控室から別室に向かうたび、記者団が後についた。メディアスクラムの一員になる一方、韓国人遺族の控室が近くにあることに気付いた。しかし、目を向ける記者は自分を含めて多くなかった。

　後日、通信社の報道で女性観光ガイド（６５）の遺族の声を知った。悲しみに暮れる最中に入院費など約二千六百万ウォン（二百万円）を病院側から請求されたという。韓国政府が日本人遺族を丁重に扱うことに理解を示しながら、息子（３７）は「韓国人犠牲者や遺族は相対的に大事に扱われていないようで残念だ」と話した。

　死亡十三人のうち韓国人は五人だ。命の重さは国によって違いはない、とあらためて思う。　（築山英司）

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【時評/毎日】麻生さんに比べて失言、放言の少ない鳩山総理：谷垣総裁の「ヒトラー呼ばわり」など

■サンデー時評：「ヒトラー呼ばわり」をめぐって（毎日ｊｐ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
前任者の麻生太郎さんにくらべると、鳩山由紀夫首相は失言、放言がほとんどない。麻生さんが多すぎたからでもあるが、鳩山さんは国会答弁などを割合器用にこなしている。

　戦後の歴代首相のなかで、国会論議の想定問答を事前に用意する官僚たちが、

「任せていても安心だ」

　と答弁能力を買っていたのは、岸信介、福田康夫、宮沢喜一の三人だった。三人とも、上手というよりはソツがない。高級官僚出身で頭脳明晰、言葉じりをつかまえられることがなかった。

　その点、鳩山さんもソツのなさはあるが、最近は発言にぶれがみられる。失言とまでは言えないにしても、気になる言い回しが時折ある。そのひとつ、衆院本会議の論戦で、自民党の谷垣禎一総裁が財政再建問題をただしたのに対し、

「あなた方に言われたくない」

　と反駁したのは、不評だった。このあとの衆院予算委員会で自民党の加藤紘一元幹事長が、

「首相があんなことを言ってはいけない。野党ボケだ」

　とたしなめると、鳩山さんは、

「つい反射的に出た。谷垣さんに不信感を与えたのは遺憾だ」

　と答えた。謝るのも早い。




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【政治】「永住外国人への地方参政権付与」賛成53.9％ 反対34.4％…FNN世論調査

■【政治】「永住外国人への地方参政権付与」賛成53.9％　反対34.4％…FNN世論調査（２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆PENGUINqqM ＠お元気で！φ ★ 2009/11/24(火) 21:18:04 ID:???0
FNN世論調査（11月21、22日実施）

Q8のF
●次の具体的な政策について、実現すべきだと思いますか。そうは思いませんか。
「永住外国人に地方参政権を与えること」

実現するべきだと思う　53.9％　
実現するべきだと思わない　34.4％　
わからない・どちらともいえない　11.7％

※「政治に関するFNN世論調査」は、2009年11月21日(土)〜11月22日(日)にかけて、全国から無作為抽出された満20歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。

▽FNN
ttp://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry091123.html
▽関連スレ
【調査】 鳩山内閣支持率、６２．５％。「政界のキーマン」は民主・小沢氏４２％で鳩山首相１８％を遥かに抜く…ＦＮＮ★２
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259027210/
【調査】 外国人参政権、「賛成」５９％で「反対」３１％の２倍近く。３０〜５０代は６割以上が「賛成」…毎日新聞★７
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259060720/
依頼がありました
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258634657/927


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【社説】 「税収不足なら、鳩山政権が否定的だった国債発行もやむを得ない…そう考えるのが妥当ではないか」…朝日新聞

■２次補正―生活第一で積み上げよ（asahi.com）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　戦後最大の経済危機は巨額の財政出動などによって落ち着きつつあるが、景気回復にはほど遠い。「二番底」を心配する声もある。そこで、雇用対策などを盛った２次補正予算案を年内にまとめ、来年１月からの通常国会で早期成立を図る。鳩山首相がそんな意向を明らかにした。

　来年度予算案と合わせて「１５カ月予算」を組み、政策の空白をなくそうという狙いのようだ。

　問題はその中身と財源だ。未曽有の不況下で、税収は大幅な減少が見込まれている。今年度当初に４６兆円と見込まれた税収は、実績ではさらに数兆円も下回ると見られる。そこで浮上したのが、自公政権がつくった１次補正予算のムダ削減で新政権が確保しつつある３兆円規模の財源の活用だ。

　本来は子ども手当など政権公約の実現に充てるとしてきたが、藤井裕久財務相は「経済が悪くなったら（今年度に）使わなければならない」と述べた。予想以上の税収不足という現状を考えれば、転用も仕方なかろう。

　だが税収不足は、その３兆円でも補えない規模に膨らむ可能性がある。その場合には、新政権が否定的な国債の追加発行も一定程度ならやむを得ないと考えるのが妥当ではないか。


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【社会】日本郵政、広告発注に契約書なし 博報堂に３６８億円

■日本郵政、広告発注に契約書なし　博報堂に３６８億円（asahi.com）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本郵政が民営化直後、グループ５社の広告・宣伝を大手広告会社「博報堂」（本社・東京）に一括して発注する独占契約を結びながら、同社との間で覚書や合意書などの契約書類を一切取り交わしていなかったことが、朝日新聞の調べで分かった。契約額は２年間で３６８億円にのぼる。総務省もずさんな手続きだと問題視しており、原口一博総務相は「事実関係を調査する」としている。

　日本郵政は「かんぽの宿」の売却契約に伴う入札が不透明だとして業務改善命令を受けた。同省は独占契約を採用した今回の経緯にも関心を寄せており、契約書を作成しなかった理由などについて調べる。民主党政権が公約に掲げる郵政事業の見直し作業に影響を与えそうだ。

　日本郵政は０７年１０月の民営・分社化後、案件ごとに入札で業者を選ぶ従来の方法から、「企業イメージの統一性を図る」などとして特定の１社に限定して契約する、国内では導入例が少ない方式に変更。同年１１月に企画提案コンペを開き、大手広告会社４社の中から博報堂を選定した。

　その結果、朝日新聞が入手した日本郵政作成の資料によると、郵政公社時代の０６年度の契約額は電通が約５１億円、博報堂が約１９億円、大広が約２億円などだった。民営化に伴って全体の広告量が増えた０７年度は、博報堂との独占契約で約１４６億円、０８年度は約２２２億円にのぼった。


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【国内】オーバーステイの中国籍家族めぐり、入国管理局の判断が再び波紋を呼んでいる(TBS)

■オーバーステイ家族めぐる判断で波紋（TBS News i）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　フィリピン国籍のカルデロンのり子さんのケースでも議論を呼んだオーバーステイの家族をめぐって、入国管理局の判断が再び波紋を呼んでいます。

　東京・新宿の木造アパートに暮らす母親と２人の子供。長男は１３歳、長女は３歳。中国籍のオーバーステイの家族です。

　母親は１７年前に正規の滞在資格で来日。通訳などの仕事をしてきました。しかし、５年前、滞在資格の更新が突然認められなくなったといいます。２人の子供は日本で生まれました。

　「中学校生活は楽しくて勉強になる。数学の授業が一番楽しい」（中学２年生の長男）
　一家は、法務大臣の裁量で行う「在留特別許可」に望みを託してきました。そんな中、先月、法務省が在留特別許可のガイドラインを見直すと発表。１０年以上日本で暮らし、学校に通う子供がいるケースなどは許可を認める方向で検討するとされました。ところが・・・。

　「明日、あさってにも強制送還するからと」（母親）

　今月１８日、３歳の娘も含め全員収容されてしまったのです。強いショックを受けた子供たちをみて、母親は来月７日に帰国することを受け入れたといいます。

　「（入管の職員に）ガイドラインはしょせんガイドライン。ガイドラインを出さないと、（出頭して）こないだろうと言われた」（母親）
　「（ガイドラインが出たので）期待を込めていったのに、一気に裏切られて悔しかったです」（中学２年生の長男）

　２８日、法務省の前にオーバーステイの子供たちが集まり、ガイドラインの公表後、親が突然収容されるなど、むしろ対応が厳しくなっていると訴えました。これに対し、法務省は「調査する」と回答したということです。

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【調査】 「地デジで、家族だんらん増えた」…日本民間放送連盟調査

■地デジで「家族だんらん増えた」　日本民間放送連盟調査（フジサンケイ　ビジネスアイ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　日本民間放送連盟は２７日、地上デジタル放送の普及に伴い、テレビを多くの人が集まるリビングなどで視聴する傾向が高まったとする調査結果を発表した。

　それによると「地デジを導入してから、リビングでテレビを見る機会が増加した」と回答した割合は１８．１％で、「減った」は２．４％にとどまった。また、家族や友人と視聴する機会が増えたとする回答も１２．６％で、減ったの２．２％を大きく上回った。増えたとする視聴者の５割以上が、家族や友人とテレビ番組やＣＭについて話題にする機会が増えたという。テレビを個室や携帯電話などで視聴するスタイルが普及する一方、高画質な地上デジタル放送を家族で楽しむ傾向が強まっていることがうかがわれる。

　調査は７月１０日から１３日まで、首都圏在住の１０〜６９歳の視聴者２４００人にインターネットを使って実施した。

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【日韓】 報道ステーション「明成皇后弑害事件」報道、日本ネチズン批判「歴史偽造、虚偽報道だ」

■【日韓】 報道ステーション「明成皇后弑害事件」報道、日本ネチズン批判「歴史偽造、虚偽報道だ」[08/25]（２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ：蚯蚓φ ★： 2009/08/25(火) 21:04:34 ID:???

ttp://image.chosun.com/sitedata/image/200908/25/2009082500856_1.jpg
ttp://image.chosun.com/sitedata/image/200908/25/2009082500856_2.jpg

日本のテレビ朝日が看板番組の「報道ステーション」で24日午後、明成（ミョンソン）皇后殺害事件を特集して放映した。2005年NHKが放送したチョン・スウン監督のドキュメンタリー「110年ぶりの追跡、明成皇后殺害事件」を土台に製作したことが分かっているこの番組は約10分間に放送された。

「報道ステーション」は景福宮（キョンボックン）にある明成皇后殺害遺跡の画像を見せた後、明成皇后殺害犯人の子孫、河野龍巳(87)氏と家入恵子(80)氏が2005年に訪韓し、明成皇后の子孫に会って、謝罪する姿を放映した。この番組はまた「軍隊を伴った日本人暗殺集団が朝鮮皇宮に侵入し、明成皇后を殺害し、その殺害犯の子孫は80年を超えて洗い流せない罪に苦しんでいる」と報じた。

キャスターの古舘伊知郎氏は「国が強い国になろうとして他国に入っていく。そして戦争すると必ずこういう悲劇が起きてくる。やはり韓国の人たちの深い恨みというのは急に氷解しないと思うんですね。だからこそ日本も認めてこうして民間レベルで動いて、まず手を取り合うということは良いことですね。」と話した。

放送されるや日本ネチズンらの中には「歴史偽造、虚偽報道だ」「皇后を殺害したのは他でもない朝鮮人らだった」という主張をする人もいた。また一部ネチズンらは自分たちのブログにこの放送内容をアップして反対署名を受けている。

ソース：朝鮮日報(韓国語) 日本朝日TV '明成皇后弑害事件' 報道論難
ttp://photo.chosun.com/site/data/html_dir/2009/08/25/2009082500945.html?Dep0=chosunmain&
Dep1=news&Dep2=headline1&Dep3=h1_06

関連サイト：ttp://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/41677855.html

関連スレ：【日韓】明成皇后殺害事件を報じた日本のTV局[08/25]
ttp://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1251172048/
【日韓】日本の‘恥ずかしい歴史’明成皇后殺害事件　24日報道ステーションで特集放送★５［08/24］
ttp://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1251150885/

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【毎日新聞】新政権に望む 新聞への公的支援を 年間５００億円で足りよう

■メディア政策：新政権に望む　「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして…（毎日ｊｐ）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】

■新聞への公的支援論議を−−ジャーナリスト・原寿雄氏
インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。

米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させたが、その基礎となる「事実」は、自分の仕事や趣味の情報にとどまるというパーソナルメディアとしての限界がある。
一方、新聞ジャーナリズムは、公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。恒常的で組織的な取材、調査・分析力。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面ほかに見当たらない。

廃刊相次ぐ米国では公権力を監視する力が弱まりかねないという声が広がっている。連邦議会では、新聞の再編を容易にするための独占禁止法の緩和やＮＰＯ化による税制上の優遇措置などが論議され始めた。
欧州では新聞の公共意識が強い。言論の独占を避け、多様性を重視する観点から、スウェーデンでは弱小新聞への助成策があり、仏では税制上の優遇に加え新成人への新聞の１年間の無料配布も打ち出した。




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【企業】 大手広告代理店の電通と博報堂の業績が悪化 景気低迷による広告費抑制で

■電・博２社の業績が悪化　景気低迷による広告費抑制で（MSN産経）

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　大手広告代理店の電通と博報堂ＤＹホールディングスの平成２１年４〜６月期連結決算が１０日、出そろった。景気低迷で企業の広告費抑制傾向が強まっていることから、両社とも業績が悪化した。

　電通は雑誌、新聞向けなどの広告取り扱いが大きく落ち込み、売上高は前年同期比１８.２％減の３８１０億円、営業利益も７０.９％減の１３億円と大幅に減った。ただ、純利益は法人税還付などが寄与して２３.１％増の１９億円を確保した。

　博報堂ＤＹは売上高が１５.９％減の２１４２億円にとどまり、純損益が１７億円の赤字に転落した。

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【政治】 「番組規制につながりかねない」 ハードとソフトを分離する情報通信法案、放送業界各社が猛反発

■「番組規制の恐れ」　民放各社が情報通信法案に猛反発（MSN産経）

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　通信と放送の融合を目的として、総務省の情報通信審議会の検討委員会が６月に出した「情報通信法（仮称）」の答申案に対し、放送業界が「番組規制につながりかねない」と一斉に反発している。７月下旬に締め切った答申案への意見公募に放送、通信関連企業など１５２の法人・個人が意見書を提出、反対意見が続出した。検討委員会は８月１０日に最終的な答申案をまとめる予定だが、意見調整が遅れる可能性もある。


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【社会】「家族を養うため不法入国せざるを得ない外国人の現実も見てほしい」 在留特別許可、新指針に評価と反論の声

■在留特別許可：新指針　「不法滞在者に希望」支援者団体など評価（毎日ｊｐ）

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◇処遇「差別」に批判も
　外国人受け入れへの前進か、それとも停滞か。法務省が１０日発表した在留特別許可のガイドライン見直しについて、外国人の支援団体や学者からは評価と反論の声が聞こえる。

　埼玉県蕨市のカルデロンさん一家は３月、当時１３歳の長女にだけ在留特別許可が認められ、両親はフィリピンへの退去強制を命じられた。一家を支援したＮＰＯ在日外国人教育生活相談センター（横浜市）の竹川真理子センター長は「これまで許可の線引きがあいまいで、不法滞在の親は子供を心配して自首しづらい空気があった。カルデロンさんの件でその空気が強まっていたが、ガイドライン見直しで希望を持てる家族もいると思う」と評価する。一方で「未就学児や、親が不法入国の場合は消極要素となり、状況によって処遇に差が付けられるのは子供の人権擁護の面で問題がある。家族を養うため不法入国せざるを得ない人々の現実も見てほしい」と話した。

　中央大法科大学院の横田洋三教授（国際法）は「透明性の確保で、不安定な状況のまま日陰で生活してきた人も希望が持てる。許可を積極的に認める方向が強まるだろう」と評価したうえで、「消極要素についても法相の裁量の幅を狭めており、すべてに門戸を開いたわけでもない。重大な違法行為にはより厳しい対応になる可能性もある」と指摘した。

　アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠事務局長は「在日外国人に対する厳しい目を変えないまま、世間の批判をかわそうとする内容に見える。在留特別許可制度は本来、最後の救済手段であり、対象の間口は不法入国者を含め、もっと広くあるべきではないか」と注文を付けた。（後略）

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【マスコミ】 「ＮＨＫ台湾番組問題…『いい番組』とする議員もいて、評価は二分。批判する議員は、過去に慰安婦番組も批判」…毎日新聞

■ＮＨＫスペシャル：「アジアの“一等国”」　「台湾統治」認識で揺れる番組評価（毎日ｊｐ）

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　日本による台湾統治を取り上げたＮＨＫスペシャル（４月５日放送）の評価を巡る論議が政界に波及している。自民党議員が国会で番組内容を批判すれば、共産党の議員は良い番組だと述べ、評価は割れる。番組に関する訴訟も起きたが、ＮＨＫは「内容に問題はない」との姿勢を貫いている。【「ＪＡＰＡＮデビュー」取材班】

　●国会では主張二分

　国会で取り上げられたのは、鎖国を解き欧米列強に追いつこうとする近代日本の歩みを描く「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー」の１本目「アジアの“一等国”」。

　日本にとって初の植民地だった台湾の半世紀に及ぶ統治を、２万６０００冊に及ぶ台湾総督府文書や、欧米各国に残っていた文書などを基に検証し、日本とアジアのかかわりの原点を探った。

　６月２５日の参院総務委員会で、自民党の世耕弘成議員は「放送された内容は、私が知っている台湾の人々の対日観とあまりにかけ離れている。相当偏った取材をしたのではないかと思う」と番組批判を展開した。

　世耕氏は、日英同盟下のロンドンで１９１０年に開かれた日英博覧会で、台湾の先住民が参加して暮らしぶりを紹介したイベントを取り上げた。番組がイベントについて、英仏が文明化した植民地の人々の宣伝の場とした「人間動物園」をまねしたと紹介したことについて「当時そういう表現はされていなかった」と疑問を投げかけた。

　また、番組に出演した台湾人の柯徳三さん（８７）が放送後に受けた週刊誌や衛星放送局の取材に対し「植民地時代のマイナスとプラスの両方を話したのに番組では負の部分しか紹介されていない」などと語った内容を踏まえ、世耕氏は「コメント使用に問題があった」と指摘した。

　一方、共産党の山下芳生議員は世耕氏とは正反対の評価だ。山下氏は同じ委員会で「非常にいい番組だった。番組に登場する現在の台湾の人たちの表情を見ると、親日的と言われる台湾の人々の心の奥底にある複雑な思いが伝わった。歴史を直視し、互いに共有し、反省すべきは反省してこそ相互理解とより深い友好関係が構築できると感じた」と感想を述べた。

　ＮＨＫの日向英実・放送総局長は委員会で、人間動物園について「私どもの集めている資料の中では使われている」と反論。柯さんのコメントについても「発言の趣旨を十分に反映している。恣意（しい）的な編集はしていない」と述べた。


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【日韓】日韓友好企画「熱韓（あつかん）」始まる TBSなどの実行委員会主催、韓国の食や文化を紹介

■日韓友好企画：「熱韓」始まる　韓国の食や文化を紹介（毎日ｊｐ）

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　韓国の食や文化を紹介する日韓友好企画「熱韓（あつかん）」（ＴＢＳテレビなどの実行委員会主催）が３０日始まった。韓国ドラマ「宮廷女官　チャングムの誓い」をＴＢＳテレビで７月２１日から再放送するほか、全国の韓国料理店にポスターを張るなど日韓友好をＰＲする。

　東京・赤坂のＴＢＳ前の広場には７月６日まで、ドラマで放映された宮廷料理が食べられる「チャングムレストラン」を開設。レシピの展示やグッズ販売も行う。

　初日の記者会見にはドラマに出演した韓国女優、パク・ウネさん（３１）が登場。「韓国の文化やグルメにいっぱい触れてください」と笑顔で呼びかけた。

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