2014年10月25日

【朝日新聞】忘れられる権利―ネット空間にルールを…処罰を受けた後も、半永久的に自分の過去がさらされるのは酷である(社説)

■【朝日新聞】忘れられる権利―ネット空間にルールを…処罰を受けた後も、半永久的に自分の過去がさらされるのは酷である(社説)[10/25](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 φφマザーグースφφ◆FdDsU0B5ivx5 sage New! 2014/10/25(土)12:27:13 ID:???
★(社説)忘れられる権利―ネット空間にルールを
2014年10月25日(土)付

 インターネットの検索サイトに自分の名前を入力すると、犯罪とのかかわりを示すかのような検索結果がいつも出てくる。
 困った男性の訴えに対し、東京地裁が今月、検索最大手グーグルに検索結果の一部を削除するよう命じた。
 検索サイトはいまや暮らしの中で欠かせない便利なものだ。だが、根拠のない情報を含むサイトに導くこともある。
 その運営会社はかねがね、検索結果の内容や真偽に責任はなく、中立的な仲介者にすぎないと主張してきた。
 しかし、裁判所は責任を明確に認めた。検索結果の表題や内容の抜粋はものによっては人格権を侵し、会社は削除しなくてはならないと判断した。
 まっとうな決定である。本来は問題サイトの情報そのものの削除が筋だが、責任者が不明だったり、依頼に応じなかったりすることが少なくない。検索で出てこなければ、不特定多数の目に触れることはない。
 同様の判断は、欧州司法裁判所が5月に示した。あるスペイン人が過去に遭ったトラブルを示す検索結果が問題になり、「忘れられる権利」という言葉が話題になった。
 この後、欧州では検索結果の削除依頼が急増し、多くは逮捕歴や過去の反社会的な行動についての情報だという。
 処罰を受けた後も、半永久的に自分の過去がさらされるのは酷であり、更生を促すうえでも望ましくない。まして無関係のことで窮地に立たされることがあってはならない。
 一方、だからといって検索サイトの情報表示をむやみに操作するのも問題がある。検索サイトが市民の情報アクセスの面で果たす公益性は高いからだ。
 例えば政治家など公的な立場にある人の過去の発言や行動など、仮に本人が不都合ととらえて削除を求めても、広く共有、提示されるべき情報がある。
 どんな場合なら検索結果の操作が許されるかは、当事者が受ける影響と公益をくらべて慎重に判断すべき問題だ。
 運営会社にとっては削除の当否を個別に吟味するより、削除依頼にすべて応じる方がコストは低い。だが、市民の情報力が大きく影響を受けるだけに、そのやり方は社会全体で論議を加えていくべきだろう。

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http://www.asahi.com/sp/paper/editorial2.html


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2014年10月23日

【神奈川新聞】師岡康子弁護士「在日韓国・朝鮮人は生活のあらゆる部分で日本人より差別されており本名も名乗れない。嫌韓デモ・ヘイトスピーチ法規制は当然」

■【神奈川新聞】師岡康子弁護士「在日韓国・朝鮮人は生活のあらゆる部分で日本人より差別されており本名も名乗れない。嫌韓デモ・ヘイトスピーチ法規制は当然」[10/22](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2014/10/22(水)17:38:35 ID:3gtvnjizo
法規制の是非を論じる前に標的とされている在日コリアンが置かれている状況を確認する必要がある。
それを踏まえなければヘイトスピーチの害悪は理解できない。
本当の深刻さは全体的な差別状況と一体になっていることにあるからだ。

まず外国籍の在日は出入国管理法で日常的に管理されている。就職差別があり、
アパートなどへの入居差別も多い。民族の言葉や文化を学ぶ権利が保障されていない。
地方参政権もない。

つまり生活のあらゆる場面で差別されている。そうした人たちに「それは属性が劣っているから」
と烙印(らくいん)を押し、言葉のナイフで突き刺すのがヘイトスピーチだ。

それは恐怖や心身の不調をもたらすだけでなく、自己を否定させ、社会への絶望を抱かせる。
在日は関東大震災で虐殺に遭い、戦時中は性奴隷制度といった、
植民地支配に始まる差別を何代にもわたり受けてきた。
そうした属性に対する言動による攻撃は相手に何世代もの差別を思い起こさせ、何重もの苦痛をもたらす。

在日特権を許さない市民の会のメンバーらが有罪となった京都朝鮮学校襲撃事件では、
悪(あく)罵(ば)にさらされた子どもの中には今でも日本人に会うだけで体がこわばり、
音を流す車に街宣車を思い出しておびえる子もいる。差別デモに遭遇しないよう予定を確認しないと外出ができず、
本名も名乗れないなど属性を理由に攻撃を受けないという自由が奪われている。

さらにヘイトスピーチは差別や暴力を広めて対象者を社会から排除し、
最悪の場合、戦争やジェノサイドを引き起こす。
1965年に人種差別撤廃条約ができたのもネオナチによりユダヤ人虐殺が再び起こるのではという危機感からだ。

表現の自由を制限する懸念から法規制に反対する声もあるが、
ヘイトスピーチがマイノリティーの表現の自由を侵害していることへの危機感が薄いと言わざるを得ない。
言葉の暴力でマイノリティーを沈黙させ、ともに歩もうという人も黙らせる。そうして民主主義を破壊する。

権力が規制を乱用する危険があるからといって問題を放置するのはおかしい。どんな法律にも乱用の危険性はある。
極めて深刻な害悪があるのだから、乱用させない取り組みを進めていくべきだ。

差別を撤廃させる責任を国家が持つ。それが国際人権法の考え方だ。
日本にはそのための法制度がほとんどない。政府はまず、どれほど深刻な状況にあるかのを調査し、
差別撤廃政策の枠組みをつくることを出発点にしなければならない。

http://www.kanaloco.jp/article/79362/cms_id/107711

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2014年10月20日

【琉球新報/社説】産経前ソウル支局長起訴などで言論の自由を問われる朴政権。だが、日本の報道の自由はその韓国以下だ

■【琉球新報/社説】産経前ソウル支局長起訴などで言論の自由を問われる朴政権。だが、日本の報道の自由はその韓国以下だ[10/19](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2014/10/19(日)23:56:27 ID:oPINY4oPe
韓国の朴槿恵大統領の動静に関する記事が朴氏の名誉を毀損したとして、
ソウル中央地検は産経新聞の前ソウル支局長を在宅起訴した。

 南北分断を背景に表現の自由が完全に保障されていないとはいえ、
政権批判を力で押さえ込むことが民主主義を掲げる国で本当に許されるのか。
国際社会の厳しい目が注がれていることを朴政権は知るべきだ。

問題になった記事は、旅客船沈没事故が起きた4月16日、朴氏には7時間にわたり所在が確認されない時間帯があり、
朝鮮日報のコラムなどを引用し、朴氏がその時間帯に特定の男性と会っていたのではとのうわさを紹介する内容だ。
 「低俗」「国家元首に対する侮辱」などの批判もあるが、
重大事故が起きた時の政権トップの所在や動静は国民の関心事であり、事故対応によっては政権の責任問題にも発展する。

メディアにはそれを伝える義務があり、気に入らない記事を書いただけで在宅起訴となると、
国家権力の乱用と言わざるを得ない。

産経新聞は韓国内では「嫌韓」のイメージで語られ、日頃の朴政権に対する批判的報道への不満も背景にあるのではという指摘がある。
現に産経新聞が引用した朝鮮日報は立件されていない。

しかし、事は政権に批判的な海外メディアを処罰したということだけでは済まない。
韓国では捜査当局が無料通信アプリのチャット記録を捜査名目で押収する事例が急増しており、
国民監視への不安感が広がっている。
次の標的は自分自身になりかねないという認識で、韓国メディアは自らの問題として朴政権の判断の誤りを批判し、
起訴取り下げを主張してもらいたい。

日韓の関係修復にブレーキがかかり、「嫌韓」の動きが広がらないか懸念もある。
しかし、この件をもっていたずらに韓国批判を強めるのは筋違いだ。

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が発表した2014年の「報道の自由度」の報告書では、
特定秘密保護法成立などで日本は57位の韓国より下の59位だ。
言論の自由への取り組みは日本にも求められていることを認識したい。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-233339-storytopic-11.html

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2014年10月19日

【朝日新聞】アジア大会の韓流のおもてなし、日本も見習え

■【朝日新聞】アジア大会の韓流のおもてなし、日本も見習え [10/19](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆E2FCewEIt. New! 2014/10/19(日)15:38:42 ID:yAkwjZ979
韓流の「おもてなし」、見習って 仁川アジア大会

2014年10月5日05時00分

 2020年東京五輪・パラリンピックの開催決定後、初めてのアジア大会が幕を閉じた。仁川の競技会場を
巡りながら、6年後の東京への教訓やヒントはないか目を凝らしてきた。

 韓国人女性ボランティアへのセクハラに始まり、4選手が失踪する問題も起きた。競技以外が何かと
騒がしい大会でもあったが、ボランティアの友好的な態度には救われた。陸上では点呼後にトラックに
出て行く選手を拍手や大歓声で送り出す、ほほえましい光景が広がっていた。「おもてなし」を掲げる
東京も見習える点だろう。

 日本の選手、メディアには学ばなければいけないことがあると感じた。海外の記者が日本の男子
サッカー選手に英語で問いかけても、ほとんどが素通り。「なぜ日本の選手は話さないのか」と、
複数の記者からあきれられた。

 柔道の表彰式では、日韓の選手が健闘をたたえ合い肩を組んだ時、日本のカメラマンらから「日本人
だけで!」との声が飛んだ。友好に水を差した残念な場面だった。五輪開催国としての意識は、まだ
道半ばだと思う。

 「他山の石」として生かせそうなのは、不評だった交通の問題だ。選手村から70キロ離れたカヌー
会場へのバスは、平日の通勤ラッシュに巻き込まれた。大半の選手の到着が間に合わず、競技開始が
遅れた。表彰式が延びたテニスの日本選手もバスに置いていかれた。

 開会式を視察した東京都の舛添要一知事は、帰国後の会見で「失敗例を見てきた」と言った。VIP用
バスの運行の乱れを指摘した発言だ。仁川以外の町にも広がる競技会場間のバスは便が少なく、運行時間も二
転三転。大会運営費を過去2大会の約4分の1に切り詰めたしわ寄せが出た。人々の営みや都市機能を維持
しつつ、スムーズに選手らを輸送する課題は、6年後の東京にも降りかかる。

 (原田亜紀夫)

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11386641.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11386641

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【朝日新聞】慰安婦問題―貴重な女性基金の精神 外務省が問題意識に変わりはないというのなら、今からでもHPを元に戻すべきだ。(社説)

■【朝日新聞】慰安婦問題―貴重な女性基金の精神 外務省が問題意識に変わりはないというのなら、今からでもHPを元に戻すべきだ。(社説) [H26/10/19](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/10/19(日)11:40:27 ID:???
(略)
基金は、93年の河野洋平官房長官談話を受けてできた。慰安婦問題は法的に解決済みとの立場を保ってきた日本政府にとって、基金の活動は和解への後押しができる実践的な取り組みだった。

 事業の柱は、元慰安婦に首相の「おわびの手紙」のほか、募金からの償い金を渡すこと、さらに政府資金から医療支援することだった。基金は7年前に解散したが、その後も外務省が呼びかけ文を掲載し続けてきたのは、これらの努力に意義を見いだしてのことだろう。

 削除について岸田外相は、HPに政府が作った文書とそうでない文書が混在していたので構成を整理した、と説明する。だが、基金の関連文書の内容は政府も認めてきた。しかも大本の河野談話について、安倍首相自ら、見直す考えはないと明言している。

 なのになぜ、呼びかけ文を削除しなければならないのか。国際社会からは日本政府が歴史認識をさらに後退させたと受け取られかねない。まして河野談話についても首相周辺からは、来年の戦後70年談話で「骨抜き」にすればいいとの発言さえ出ており、なおのことだ。

 もとより海外での評価だけが問題なのではない。私たちが過去とどう向き合うのかが問われているのである。

 基金解散後、元理事らがウェブ上で「デジタル記念館『慰安婦問題とアジア女性基金』」(http://awf.or.jp)を立ち上げ、本にもまとめられた。

 基金に集まったのは約6億円。「入院のため振込(ふりこみ)が遅くなりました」「貧者の一灯です」。デジタル記念館には寄金した人のメッセージのほか、「おわびの手紙」に号泣した元慰安婦の話も紹介されている。

 そんな心の交わりの起点となったのが、基金の呼びかけ文だった。外務省が問題意識に変わりはないというのなら、今からでもHPを元に戻すべきだ。

全文はこちら 朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi


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2014年10月18日

【リテラ】エンジョウトオル氏、朝日包囲網に危機感「このままだと、権力に批判的なメディアはすべて消えさるかもしれない。安倍の言論包囲網を止める術はないのか」

■【リテラ】エンジョウトオル氏、朝日包囲網に危機感「このままだと、権力に批判的なメディアはすべて消えさるかもしれない。安倍の言論包囲網を止める術はないのか」[10/18](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 鴉φ◆FdDsU0B5ivx5 New! 2014/10/18(土)14:42:39 ID:???
★朝日新聞の次は『報道ステーション』がやられる!? 古舘降板、番組終了も

 次のターゲットはどうやら『報道ステーション』らしい。朝日新聞バッシングがなかなかおさまらない中で、今度は系列のテレビ朝日の看板番組『報ステ』とキャスターの古舘伊知郎が激しい批判にさらされ、安倍政権からのプレッシャーで番組打ち切り、古舘の降板までが取沙汰される事態になっているのだ。

 始まりはその朝日問題、慰安婦報道の検証番組をめぐる批判だった。朝日新聞が吉田証言の撤回を掲載してから一カ月以上も「報ステ」がこの問題にふれなかったことで「逃げているのか」という批判の声が巻き起こり、9月11日に検証番組が放映されると、今度は内容に対して「謝罪していない」「開き直り」と苦情が殺到した。

 さらに決定的だったのが川内原発問題だ。慰安婦検証番組放映前日の9月10日、『報ステ』は原子力規制委員会が鹿児島県の川内原発再稼働に事実上のGOを出す判断をした問題を取り上げ、規制委の田中俊一委員長の会見での受け答えを紹介したのだが、その中で、「竜巻のガイド(審査基準)を修正した」ことを「火山のガイド(審査基準)を修正した」と間違って報道した。

【省略:ウダウダ続く】

 朝日新聞に続いて、『報道ステーション』までが……。このままいくと、権力に批判的な主張をするメディアはすべて消えさってしまうかもしれない。安倍政権の言論包囲網を止める術はないのか。
(エンジョウトオル)

http://lite-ra.com/i/2014/10/post-550-entry.html


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【朝日新聞報道問題】「雇用を守って」北星学園大「北星学園大学の自治と学問の自由を守ることを求める同窓生有志の会」が要請

■【朝日新聞報道問題】「雇用を守って」北星学園大「北星学園大学の自治と学問の自由を守ることを求める同窓生有志の会」が要請 [H26/10/17](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/10/17(金)01:09:36 ID:???
慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者が非常勤講師を務める北
星学園大に脅迫文が送りつけられるなどした事件で、
同大の卒業生らの有志が15日、元記者の雇用を守ることなどを同大に要請した。

続きはこちら 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/CMTW1410160100002.html

関連
【社会】北星学園大脅迫、許すな 山口二郎氏ら、市民団体を6日発足 [H26/10/3]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412339207/

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2014年10月17日

【朝日新聞】候補者の30%を女性にする目標を民主党は掲げる。逆差別といった反論もあるが女性議員の割合が世界最低水準という現状はひどい(天声人語)

■【朝日新聞】候補者の30%を女性にする目標を民主党は掲げる。逆差別といった反論もあるが女性議員の割合が世界最低水準という現状はひどい(天声人語)[10/17](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 鴉φ◆FdDsU0B5ivx5 sage New! 2014/10/17(金)12:26:51 ID:???
★天声人語
2014年10月17日(金)付



▼落合さんは続けて国会議事堂の中の女性用トイレに触れている。確かに、その数の少なさはかつて悪名が高く、政界が男社会であることを象徴していた。いま衆院側には男性用12カ所に対し、女性用が10カ所あると事務局が教えてくれた。将来さらに増えるだろうか
▼海外で広がる「クオータ制」の導入を、民主党が検討するという。英語でquotaとつづる。割り当てという意味だ。議員や会社役員の中で女性が一定の比率を占めるようにする仕組みである。まずは選挙の候補者の30%を女性にする目標を民主党は掲げる
▼逆差別になるといった反対論もある。しかし、女性国会議員の割合が世界でも最低の水準という現状はひどい。法規制でなく、政党が自主的に取り組む手法であれば、手始めとして現実的だ。他にも前向きな党がある。女性登用に熱心な安倍自民党も一緒に議論してはどうか
▼落合さんが書くように、人数が増えれば国会全体の「女性観」も変わる。セクハラヤジを飛ばすような男性議員の居場所はなくなる。社会保障をはじめ広い分野の政策論議にも変化が期待できる
▼首相が任命した女性閣僚の問題が続く。むろんクオータ制の議論とはまったく別の話である。
http://www.asahi.com/sp/paper/column.html


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2014年10月16日

【マスコミ】 「メディアは権力と一体化した。新たな時代を迎えた」権力にすり寄る末路 ジャーナリスト西山太吉さん

■【マスコミ】 「メディアは権力と一体化した。新たな時代を迎えた」権力にすり寄る末路 ジャーナリスト西山太吉さん [H26/10/16](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/10/16(木)18:55:03 ID:???
新聞週間に問う(中)権力にすり寄る末路 ジャーナリスト西山太吉さん

新聞記者時代を含めジャーナリスト歴は半世紀以上にわたる。83歳にしてなお鋭い眼光、野太い声色、西山太吉さんは断言した。

 「メディアは権力と一体化した。新たな時代を迎えた」

 国家という巨大な権力に一人挑んだその人でさえ感じたことのない不穏な空気だという。「吉田調書」をめぐる朝日新聞へのバッシングに転換点を見ていた。

 朝日は東京電力福島第1原発の吉田昌郎元所長が政府の事故調査・検証委員会に証言した聴取結果書を入手。所長命令に違反し、所員が事故現場から撤退したと今年5月に報じた。その記事を誤りだったとして取り消し、謝罪したのは9月のことだ。

 裏でうごめくものに目を凝らさねば。西山さんが嗅覚を働かせるのが、そこに至る過程だ。

 産経新聞も調書を入手し、8月、朝日の記事が誤りだと報じた。他メディアもこれに続き、9月に入ると政府が非公開としてきた調書を全面開示した。

 「思い出してほしい。特定秘密保護法を成立させた安倍政権は最も情報公開に消極的な政権だ。それが今回に関しては情報を公開した。流れをつくった報道各社の集中的な調書報道は、政府が意図的に情報を流した結果だ」

 老ジャーナリストの見立ては続く。

 「なぜか。政権にとって情報を流すことが好都合と判断したからだ。国の情報を独占管理する政権は情報を操作する。今回はまさにその典型だ」

 情報を独占し、意図を持ってコントロールする国家の危うさ−。それは西山さんが身をもって味わってきた。「沖縄密約の全貌を見れば、明らかではないか」

(略)

 「政権は自分たちの政策を請け負うメディアをより選別し、順応するメディアをより取り込んでいくだろう」

 その目には、一連の朝日バッシングは報道機関が権力の手先に成り下がった一つの転機と見える。

 戦前、戦中の暗い時代を生きてきた者だからこそ言えることがある。

 「メディアと政府権力の融合一体化がどれほどの社会統制力を持ち得るか。それもまた、時代が証明している」

 既存メディアの衰退を背景とした悪循環。あらがうすべはないのか。

 「情報がどういう価値、性質を持っているのか。真実とは何なのか。メディアは情報を見抜かなければならない。ニュースの意義、価値を詳しく、やさしく、多元的に伝達する。それこそが、新聞に求められている」

 老ジャーナリストは声を大にして自覚を促す。

 「日本は全く違う国家になりつつある。メディアは権力に順応するのか、それともあらがうのか。どう生きるかはメディア、そして記者一人一人にかかっている」

全文はこちら 神奈川新聞
http://www.kanaloco.jp/article/79093/cms_id/106771

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2014年10月15日

【朝日新聞】自戒を込めていえば、意見の対立が激しくなるほど「我々が正しいのだ」と筆に力が入る…批判から逃げようというのではない(社説)

■【朝日新聞】自戒を込めていえば、意見の対立が激しくなるほど「我々が正しいのだ」と筆に力が入る…批判から逃げようというのではない(社説)[10/15](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ???φ◆FdDsU0B5ivx5 sage New! 2014/10/15(水)13:33:54 ID:G4Z9oXiyb
★(社説)新聞と言論―社会を単色にはしない
2014年10月15日(水)付

 新聞に求められる言論機関としての役割は何だろう。新聞週間を機に考えてみたい。
 朝日新聞の場合は、オピニオン面が主に言論のフォーラム機能を担っている。読者からの声、識者からの寄稿やインタビュー、そして社説が載る。
 社説の内容は、20人あまりの論説委員によって積み重ねられてきた毎日の議論にもとづいている。その主張については最終的に論説主幹が責任を負う。
 委員の間で意見が割れ、激論になることもある。ただ、異論も踏まえているからこそ、論説主幹個人のものではない社の主張として成り立っている。
 読者や識者の考えは、必ずしも社説とは一致しない。池上彰さんのコラム掲載見合わせは悔やみ切れない過ちだが、オピニオン面や紙面全体を通じて、社説にとらわれない多様な視点を提供しようと努めている。
 このところ、各新聞社の間で社説の主張が大きく二分されることが目立つ。
 例えば、集団的自衛権の行使を認める7月の閣議決定。朝日新聞は「この暴挙を超えて」と題する社説で、解釈改憲に踏み切った安倍政権を批判した。
 一方、読売新聞は「抑止力向上へ意義深い『容認』」との見出しで、自民・公明の与党合意に基づく決定を歓迎した。
 こうした違いがあることは、日本の言論空間が健全であることの表れだ。
 それでも、自戒を込めていえば、意見の対立が激しくなるほど「我々が正しいのだ」と筆に力が入る。記者が陥りがちな悪い癖かもしれない。行き過ぎればメディアが政治のプレーヤーになりかねない。そうなると、まるで政治闘争であるかのように筆はとがっていく。
 安倍首相の憲法への姿勢に対し、私たちは「憲法によって権力を縛る立憲主義に反する」と批判してきた。
 一方、立憲主義には「多様な価値観の共存を実現する」というもう一つの大きな意味があると憲法学は教える。
 朝日新聞への批判から逃げようというのではない。ただ、慰安婦報道に携わった元記者の勤め先の大学が脅迫されるほどに過熱しては、多様な価値観が共存できるはずの社会の基盤が脅かされる。
 新聞の役割は、意見の対立をあおることではない。考える材料をいかに社会に提供できるかにある。そのことを改めて確かめておきたい。

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http://www.asahi.com/sp/paper/editorial.html


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