2014年08月01日

【マスコミ】「新聞は民主主義社会を守る重要な必需品だ」日本新聞協会、5%の軽減税率を要望

■日本新聞協会、5%の軽減税率を要望(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自民、公明両党の与党税制協議会は2014年7月29日、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率制度をめぐり、日本新聞協会など関係団体にヒアリングを行った。

報道によると、日本新聞協会の白石興二郎会長は会合後「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品だ」と強調。消費税率が10%に引き上げられる際、新聞に5%の軽減税率を適用するよう求めた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年07月29日

【集団的自衛権】星浩氏(朝日新聞社特別編集委員)「一ヶ月石油が日本にこないだけで自衛隊が海外で武力行使するものなのか?」

■【集団的自衛権】星浩氏(朝日新聞社特別編集委員)「一ヶ月石油が日本にこないだけで自衛隊が海外で武力行使するものなのか?」 [H26/7/28](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/07/28(月)23:55:04 ID:???
集団的自衛権の行使の例から、星浩氏が「石油が来ないのは日
本の平和が本当に根底から覆る場合でしょうかね。」と疑義を
呈している。
「どうみても、機雷を取るというのは、はっきり戦闘行為、武
力行使なんですけども、今度の集団的自衛でね、日本の平和が
根底から覆る場合に、自衛隊が出動するんだ、と言ってるんで
すね。しかしこれ、石油が来ないのは日本の平和が本当に根底
から覆る場合でしょうかね。」
そして、安倍総理と内閣法制局、公明党の食い違いに言及をす
る。
「その、石油がちょっと、1ヶ月、2ヶ月来ないからと言って、
自衛隊が出てって武力行使するんだと。あの内閣法制局とか公
明党は根底から覆るというのは、やっぱり日本が攻められたと
きに匹敵するぐらいでしょう、て言ってんで、どうもねこの辺
その、安倍総理と法制局、公明党との見解が食い違っているん
ですね。」
最後に石油が来ないから自衛隊が出動することについて考えて
もらいたいと主張をしました。
「この辺はね、私たち、もうちょっと考えていかないと、石油
が来ないのは本当に自衛隊が出動して、武力行使をするに値す
るものなのかどうかというのは、真剣に考えてもらわないと困
るような気がしますね。」

【報道ステーションSUNDAY】 星浩 「たかが一ヶ月石油が日本にこないだけで自衛隊が海外で武力行使するほど危機的な状況なのか?」
https://www.youtube.com/watch?v=op__JRIu2ag


報道ステーションSUNDAY
http://www.tv-asahi.co.jp/hst-sun/cast/

依頼です。
◆◆◆ニュー速+ スレ立て依頼所 4◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404577774/339



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2014年07月28日

【朝日新聞】中国を始めとする海外産食品は不安だと言っといったところで、国産だけでは日常生活が成り立たないのが現状だ(社説)

■【朝日新聞】中国を始めとする海外産食品は不安だと言っといったところで、国産だけでは日常生活が成り立たないのが現状だ(社説)[07/26](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ぱぐたHi-νφ〜◆FdDsU0B5ivx5 New! 2014/07/26(土)13:48:17 ID:???
★中国鶏肉―対策もグローバルに
2014年7月26日(土)付

 中国では、外資系の食品メーカーは「世界基準を採用しているから大丈夫」と信頼が厚いという。

 ところが、米食品卸大手のグループ会社で、多くの世界的な外食チェーンと取引してきた「上海福喜食品」が、期限切れの肉を使っていた。

 日本でも、取引していたファミリーマートと日本マクドナルドが、商品の販売中止や仕入れ先の変更を迫られた。

 ファストフードに代表される日々の食では、安全や品質はもちろん、安さも欠かせない。より安い食材と作業員を求め、農畜水産物やその加工品が中国など新興・途上国とわが国を含む先進国の間を複雑に行き交っている。

 グローバル化する食の安全・安心をどうすれば確かにできるのだろう。

 まずは、今回の問題の徹底解明である。

 上海福喜食品は、組織ぐるみで不正行為を続けていたと伝えられる。日系企業を含む取引先の立ち入り検査の時にはきちんと対応し、チェックをかいくぐっていた、ともされる。

 事実なら、こうした行為に対する罰則の強化や抜き打ち検査などを含めて、中国行政当局の監督や指導の見直しが検討課題になる。

 日本の厚生労働省は、4年前から中国と食品安全に関する定期協議を続けている。日本側からは、残留農薬の管理強化などを求めてきた経緯がある。

 中国側から情報提供を受けて、食の安全・安心につながる態勢づくりを進めてほしい。それが日中双方の消費者の利益にかなう。

 とはいえ、まず消費者に責任を負うのは、商品を提供する民間企業だ。日本企業の取り組みには定評があるが、改善の余地はありそうだ。

 海外の取引先への検査態勢の見直しを急ぐとともに、日本国内の消費者に対する情報提供も増やしてはどうか。

 加熱処理した加工食品の多くは、生鮮食品と違って原材料の産地表示が義務づけられていない。しかし、産地や加工場所、仕入れ先をどうチェックしているかなど、消費者が知りたい情報は少なくない。

 中国を始めとする海外産の食品は不安だと言ったところで、国産だけでは日常生活が成り立たないのが現状だ。

 無責任な企業は淘汰(とうた)され、信頼できる企業が生き残るような仕組みを国際的に整えていく。そのために、一歩一歩、改善を重ねていく以外に解はない。

http://www.asahi.com/paper/editorial2.html


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2014年07月27日

【毎日新聞/社説】日韓関係改善を望む両国国民の声なき声を聞け。韓国には穏健派も多数

■社説:日韓関係 両国の声なき声を聞け(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ソウルを訪問した舛添要一東京都知事が、青瓦台(韓国大統領府)で朴槿恵(パククネ)大統領と会談した。朴大統領が韓国で日本の政治家と2人で会談するのは昨年2月25日の就任以来、1年5カ月ぶりだ。安倍晋三首相との日韓首脳会談はいまだに実現の見通しがたっていない。日韓関係打開への手がかりになれば、という期待が高まったのは当然のことだ。

 実際には、朴大統領は会談冒頭から歴史認識に言及し、従軍慰安婦問題解決のための日本政府の努力を求めた。事実上、安倍政権批判にあたる発言もした。舛添知事との会談で展望が開けたという状況ではない。 しかし、日韓双方の識者や少なからぬ国民の間に「このままではいけない」という認識が高まっているのも厳然たる事実だ。

 日本の「言論NPO」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が今月発表した共同世論調査によれば、現在の日韓関係を「改善する必要がある」「望ましくない状況だ」などと考える人は日本で6割、韓国では7割に上った。首脳会談が開かれないなど政府同士では対立が続いているが、国民レベルではそうした現状への懸念と関係改善を求める声が強いことが明らかになっている。

 厳しい摩擦があるにしても日韓関係を破綻させてはならないし、双方の国民が穏当な交流や冷静な競争を継続できる関係を維持すべきだという認識こそ、現時点での両国世論の確かな底流と見るべきだろう。

 もちろん日韓摩擦の材料には事欠かない。今月だけでも中国の習近平国家主席訪韓に際し、歴史認識に関する中韓共闘と見られかねない発言があり、ソウルで毎年実施している自衛隊の創設記念行事が一部韓国世論の過剰反応のため会場変更を余儀なくされるという珍事も起きた。

 しかしこの件では韓国内で批判の声が強い。ソウルで予定された日本の人気漫画「ONE PIECE」(ワンピース)の特別展が、やはり一部世論の反発で中止されそうになったが、裁判所は契約通り開催すべきだという決定を出した。しばらく前には韓国大手紙が日本政府に対して強硬すぎる外務官僚を厳しく批判したこともある。

 韓国から日本に伝わってくる批判はしばしば一方的すぎるが、常にそうだというわけではなく、穏当な見解の持ち主も決して少なくない。

 日本国内には日韓関係の前途を過剰に悲観する見解や反韓感情をあおる書籍などが増えてしまったが、そうした現象は事態を悪化させることはあっても改善させることはない。日本政府も一般国民も、韓国の過激な側面より穏当な側面に注目しつつ、日韓関係を見つめるべきだろう。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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【AERA】「来るものが来たな」「海外へ逃げる準備を」集団的自衛権の影響 英語教育、パスポート用意する母親も

■【AERA】「来るものが来たな」「海外へ逃げる準備を」集団的自衛権の影響 英語教育、パスポート用意する母親も[07/26](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばぐたMK-X〜破壊篇φ◆FdDsU0B5ivx5 New! 2014/07/26(土)23:59:01 ID:???
★集団的自衛権の影響 英語教育、パスポート用意する母親も
(更新 2014/7/26?11:17)

 万全の備えが抑止力になる。安倍首相は、こう集団的自衛権を正当化する。でも、その言葉に説得力はない。母親たちの声なき声は、直感的に「危険」を察知している

 国の方向性が見えない中で、母親たちが子どもの将来を案じるのは、自然の流れだろう。千葉県に住む理系研究職の女性(44)は閣議決定後、「子どもたちには、自分の頭で考えて選ぶ力をつけさせたい」と、より強く思うようになったと話す。

 小学4年になる娘は1歳から英語教室に通わせた。自身の就職活動や働きながらの子育てを通して、この国で女であることの生きにくさを痛感してきたからだ。ただ、憲法改正に前のめりな安倍晋三首相の「妄想狂的なところ」に怖さを感じ、第2次安倍政権が発足した後、5歳の長男にも英語教育をほどこし始めた。いざというときの海外避難に備えて外貨預金をし、家族全員のパスポートも常備している。

 閣議決定後、夫婦の会話は娘の中学受験の話から、集団的自衛権に変わった。政治に関する本を読み始め、少子化や高齢化についても考えをめぐらせる。

「特定秘密保護法も集団的自衛権も、来るものが来たなという感じ。自分の家だけで海外に逃げていいのか。ほかのお母さんたちがどんな思いなのかを知りたい」

 元弁護士で2歳の娘がいる黒澤いつきさん(33)は昨年1月、30歳前後の弁護士仲間とともに「明日の自由を守る若手弁護士の会」を立ち上げ、共同代表を引き受けた。会員は現在、330人ほど。活発なメンバーは女性、とくに母親たちだ。今年6月には、法律用語を日常的に使う言葉に置き換えて解説した『超訳 特定秘密保護法』(岩波書店)を出版した。

 前回総選挙で自民党が圧勝した瞬間、頭をよぎったのは生後8カ月の娘の顔だった。会の目的は、思想やイデオロギーではなく、何が起きているのか簡単な言葉やイラストで伝え、考える材料を提供することだ。カフェやレストランで憲法について学ぶ「憲法カフェ」を催し、じわじわ人気が広がりつつある。超訳本の著者の一人でもあり、この活動を始めた弁護士の太田啓子さん(38)も2児の母。やはり子どもの存在が後押ししていると、太田さんは言う。

「子どもがいなかったらここまでやらなかったと思う。母親になると、子どもの年齢で考える『子ども暦』が自分の中にできて、初めて50年後の社会を想像するようになります。ママたちの行動は、こうした体感に根差しているのです」

※AERA  2014年7月21日号より抜粋

http://dot.asahi.com/aera/2014072400036.html


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2014年07月24日

【神奈川新聞】「自衛隊を目指す高校生がいたら問いかけてほしい。『殺し殺される組織に入りますか?』と」

■時代の正体 集団的自衛権考 この国の大きな分岐点 違憲訴訟へ態勢づくりを岡田弁護士に聞く(カナロコ by 神奈川新聞 )

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍内閣が閣議決定により踏み切った集団的自衛権の行使容認。海外での戦争に道を開く平和主義の大転換に憲法学者、弁護士がこぞって「立憲主義の破壊」「憲法9条違反」と批判する。そうした中、県内を含めた全国で閣議決定の違憲訴訟に向けた取り組みが始まった。違憲判決を勝ち取り、政権の「暴走」に歯止めをかけられるか。訴訟の手法、課題をまとめた。

 12日、自衛官いじめ自殺をめぐる「たちかぜ訴訟」=注1=の報告集会が横浜市内で開かれた。横浜弁護士会所属、原告全面勝訴を勝ち取った弁護団長の岡田尚弁護士(69)は「集団的自衛権についても、違憲訴訟に向けた取り組みをしなければならない」と力強く語った。集会には北海道、静岡、愛知、宮崎県などから弁護士や自衛官の家族らが出席し、連携を確認した。

 全国での動きは4月にさかのぼる。2004年に始まった自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の全国弁護団連絡会議が、集団的自衛権の行使容認についても全国で違憲訴訟の準備を進めることを発表。11地裁12訴訟のうち、名古屋高裁で違憲判決を勝ち取った原告団・弁護団は「名古屋高裁判決で具体的権利と認められた平和的生存権=注2=を行使する」と決意を述べた。


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2014年07月21日

【話題】田原総一朗氏がTV番組で「韓国人は実は反日ではない」と主張するも宮崎哲弥氏ら出演者からは猛反論

■田原総一朗氏がTV番組で「韓国人は実は反日ではない」と主張するも宮崎哲弥氏ら出演者からは猛反論(トピックニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
20日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」(よみうりテレビ)で、ゲスト出演した田原総一朗氏が「韓国人は実は反日ではない」と発言し、出演者から反論される一幕があった。

番組では「歴史を変えた極秘文書徹底解明SP」と題し、「河野談話 元慰安婦の聞き取り調査報告書」を取り上げた。

その中で、田原氏は「(安倍晋三首相は)河野談話を見直したかったが最終的に『見直さない』と言ったのはアメリカの圧力が原因」だと主張した。

政治評論家の加藤清隆氏は「(談話の)真意はどこにあるかということで検証作業をやったんですよ」と述べると田原氏は、この検証作業が「最悪」であり、「検証作業の結果が、すり合わせがあったと。これは実は日本と韓国が『この事は内緒にしよう』ということでやったんですよ。内緒にしようとしてやったことを、後でバラしたらね、もう外交はできませんよ。外交ってのはそういう内緒のことがいっぱいあるんだから」と、日本側の落ち度を指摘した。

しかし、加藤氏は過去の事例をあげ、「全て約束を破っていっているのは韓国側ですよ」と反論。

評論家の宮崎哲弥氏も「安倍さんは韓国や中国に対し対話のドアを開けているが、やってこないのは向こうの方」だと主張した。


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2014年07月20日

【朝日新聞デジタル】「のび太が武装しても自分を守れるかな」

■【朝日新聞デジタル】「のび太が武装しても自分を守れるかな」[7/20](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 6564億円◆o8vqQW81IE New! 2014/07/20(日)10:07:00 ID:VkgrnIJJW

「のび太が武装しても自分を守れるかな」

 札幌市の札幌琴似工業高の社会科教諭、川原茂雄さん(57)が16日、弁護士を招いて集団的自衛権を学ぶ授業を行った。
「2学期から憲法を学ぶ前に、憲法が生活と身近にあることを感じてほしい」という考えからだ。
大人にも分かりにくい集団的自衛権の問題を、どう高校生に伝えるか。絵や図を多くし、例え話で身近な事例に近づけて教えた。

 授業は、2年生の現代社会。札幌弁護士会の伊藤絢子弁護士(32)が担当した。
まず生徒が伊藤さんに仕事や趣味について質問し、空気がほぐれてきたところで、話は本題に移った。

 川原さんと伊藤さんは、「ドラえもん」を例に話を進めた。
米国は「ジャイアン」、日本は「のび太」。

安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認で「日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と胸を張ったが、
「のび太が武装して僕は強いといっても、本当に自分を守れるかな」と川原さん。生徒はみな顔を上げ、考えこんだ。

 伊藤さんは「武装してけんかをするか、何も持たずやられるのか、選択肢は二つじゃないよね」と、話し合いでの解決法を示した。

◎全文は下記からどうぞ。(ログインが必要です。)

朝日新聞デジタル 7月19日付け
http://www.asahi.com/sp/articles/CMTW1407190100001.html


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2014年07月16日

【朝日の反日宣伝が国際化】 ヘイトスピーチ議題に 国連人権委が対日審査

■【朝日の反日宣伝が国際化】 ヘイトスピーチ議題に 国連人権委が対日審査 [14/7/15](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆iTA97S/ZPo New! 2014/07/15(火)20:08:41 ID:???
ヘイトスピーチ議題に 国連人権委が対日審査
2014.7.15 http://sankei.jp.msn.com/world/news/140715/erp14071516360011-n1.htm

 国連のB規約(市民的および政治的権利)人権委員会による対日審査が15日、
ジュネーブの国連欧州本部で、2日間の日程で始まる。「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)と呼ばれる
人種差別的な街宣活動や死刑制度、従軍慰安婦問題などが主な議題。対日審査は2008年以来、約6年ぶり。
 法律専門家ら有識者18人の委員でつくる委員会は審査を基に、
日本への具体的な人権状況の改善勧告などを盛り込んだ「最終見解」を今月末に公表する予定。
審査は委員らが質問し、日本政府が答弁する形式。

 国際的な人権保護ルールである国際人権規約にはAとBの二つの規約がある。
B規約人権委員会は拷問・奴隷の禁止、公正な裁判を受ける権利、表現の自由など「自由権」と呼ばれる、
より基本的な人権の保護状況について、通例5〜6年ごとに各批准国を審査する。(共同)


◆関連
【朝日新聞/社説】在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ根絶へ日本社会全体の力を。在特会への懲罰的な賠償額は裁判官の苦心の表れ[7/10]
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1404950480/l50
【朝日社説】7/10ヘイトスピーチ―根絶へもっと力を …えっ?根っこを絶滅?人種を?…どっちの?
http://mastiff.2ch.net/test/read.cgi/editorialplus/1404941882/

【朝日】子どもら、心の傷いまも 朝鮮学校ヘイトスピーチ訴訟
http://www.asahi.com/articles/ASG7834M9G78PTIL005.html
【朝日】(社説)ヘイトスピーチ 根絶へもっと力を
http://www.asahi.com/articles/DA3S11233521.html
【朝日】英語で宣伝/社説―ヘイトスピーチ
http://www.asahi.com/articles/ASG7B5TL3G7BUEHF00N.html


【論説】従軍慰安婦問題は朝日新聞が捏造! 記事を書いた植村記者の妻は韓国人で義母が訴訟の原告団長
http://read2ch.net/newsplus/1344443855/
 


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2014年07月12日

【週刊朝日】平和国家がついに破られた…安倍首相が猛進する富国強兵 少子化で『経済的徴兵制』が導入されていくのではないか

■【週刊朝日】平和国家がついに破られた…安倍首相が猛進する富国強兵 少子化で『経済的徴兵制』が導入されていくのではないか[07/12](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばぐたMK-\φ◆FdDsU0B5ivx5 New! 2014/07/12(土)15:47:43 ID:???
★安倍首相が猛進する富国強兵 少子化で徴兵制も

 戦後70年間、守ってきた日本のブランド、平和国家がついに破られた。安倍政権は集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。

 今回の閣議決定で自衛隊が海外の紛争地に送り込まれる可能性が高まったのは間違いない。ただ、それには現実の体制が追いついていないとの指摘もある。軍事ジャーナリストの清谷信一氏がこう語る。

「例えば普通の国なら、負傷者への縫合手術や投薬などの応急処置的な治療は衛生兵がその場の判断で行える。ところが自衛隊では、医師の資格を持つ医官の指示がないとできない。このまま紛争地に出たら、米軍で犠牲者が1人出るような事態で、自衛隊では10人の犠牲者が出てもおかしくありません。自衛隊にはこうした制度上の不備がまだたくさんあるのです」

 未熟な体制のまま紛争地に赴き、自衛隊員に犠牲者が出たらどうなるのか。防衛庁で教育訓練局長などを務めた小池清彦・新潟県加茂市長はこう懸念する。

「海外派兵で多くの犠牲者が出れば、若者は自衛隊に入るのを躊躇するようになる。そうなれば、隊員数の維持のため徴兵制を導入せざるを得なくなる。自民党の一部の政治家は以前から『若者に1年間、奉仕活動を義務づけろ』などと主張していますが、これなどは徴兵制に容易につながる発想。徴兵制の導入は決して絵空事とは言えません」 

 自民党内でも同じような危惧がある。7月1日に開かれた自民党総務会で執行部批判をした村上誠一郎元行革担当相がこう吠えた。

「ある新聞が政治の劣化と戦争の脅威を書いていたが、政治家が劣化して、本当に自衛隊員が集まらない。これで石破君(茂幹事長)が言うように、地球の裏側まで命をかけて行ってもらうようなことになったら徴兵制度を考えないと実行できなくなる。本当にそこまで国民や政治家が覚悟しているのか。単なる文章上の解釈変更に非常に危ういものを感じる」

 現在でも、自衛隊は隊員確保に悪戦苦闘している。 集団的自衛権が閣議決定された7月1日、自衛隊がAKB48の「ぱるる」こと島崎遥香を起用した隊員募集のテレビCMを放映開始。軌を一にして全国の高校3年生を中心にした若者宛てに「自衛官募集」のダイレクトメールが届き、ネット上で「赤紙か」などと話題となった。

「ダイレクトメールの送付は住民基本台帳のデータを基に、以前から行われています。少子化により、自衛官の募集適齢者である18〜26歳の人口はピーク時から約3割も減っていて、自衛隊も隊員の確保に必死。広報官は『学校開拓』といって、学校長や進路指導担当者と仲良くなって直接勧誘する体制を築きつつある。今後、米国のように『入隊すれば大学の奨学金がもらえる』といって低所得層から隊員を募る『経済的徴兵制』が導入されていくのではないか」(「平和新聞」編集長の布施祐仁氏)

http://dot.asahi.com/wa/2014070900087.html

関連
【話題】世間に広がる「集団的自衛権は徴兵制への第一歩」のウソ[07/09]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404923851/l50



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