2014年07月09日

【社会】 テレビ局、W杯視聴率に落胆 日本人は試合の日も出勤「甘く見ていた」

■テレビ局、W杯視聴率に落胆 日本人は試合の日も出勤「甘く見ていた」(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
サッカーのワールドカップ(W杯)ブラジル大会で1次リーグ敗退に終わった日本代表。日本戦の中継や関連番組の視聴率が伸び悩み、テレビ局にも落胆が広がっている。関係者はブラジルとの時差や視聴環境の変化などを理由に挙げつつ、高騰を続ける放映権料と“結果”のバランスに頭を悩ませている。

 「通勤時間帯を甘く見ていた。やはり日本は健全で、休まずにちゃんと会社に行くんだなと…」。日本テレビの小杉善信専務は6月30日の定例会見で、中継した日本対ギリシャ戦(日本時間20日)の視聴率をそう振り返った。平均視聴率は33・6%で、W杯本大会の日本戦としては、過去最低を更新していた。

 過去4大会の日本戦では視聴率50%を超える中継が1試合以上あったが、今大会はNHK総合のコートジボワール戦(日本時間15日)が46・6%(後半)、テレビ朝日のコロンビア戦(同25日)が37・4%と大台超えはならず。TBSテレビの石原俊爾社長は7月2日、「日本戦はそれなりの高視聴率だが、各局ともハイライト番組が伸びていない。日本が残念な結果になり、視聴者もしゅんとしてしまったのでは」と推測した。

 日本戦がいずれも午前中の早い時間から放送され、民放が中継した2試合は平日の通勤、通学時間帯と重なったことや、NHKBS1でも同時放送されたことなどが数値に影響したとみる関係者は多い。

 テレビ朝日の早河洋会長兼CEOは1日、「パブリックビューイングやスポーツバー、ワンセグなどで見る人が増え、視聴形態が変わってきた」と分析。その上で「サッカーはスポーツの中でナンバーワンの視聴率を取るコンテンツ」と述べ、社会的な注目度は依然高いとの考えを示した。

 ただ、W杯の放映権料は年々高騰し、2010年の南アフリカ大会では民放全体の収支が赤字に。テレビ東京の高橋雄一社長は6月26日、「(テレ東として今大会は)赤字。でも、サッカー放送を育て、ニーズに応えないといけない」と苦しい事情を明かした。

 一方、ラジオ各局も日本戦を放送したが、TBSラジオはコロンビア戦以外の2戦の放送を初めて見送った。入江清彦TBSラジオ&コミュニケーションズ社長は7月2日、「レギュラー番組の支持が高く、リスナーの多様なニーズに応えるため」と説明。大規模スポーツイベント中継のあり方を見つめ直す動きも出始めている。(視聴率はいずれも関東地区、ビデオリサーチ調べ)
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2014年07月06日

【社会】「子どもが戦争に巻き込まれるのではないか不安」…集団的自衛権の行使容認に『NO!』 市民らが新宿で抗議デモ

■集団的自衛権の行使容認に「NO!」 新宿で抗議デモ(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 集団的自衛権の行使を認める閣議決定に反対する市民たちが5日、東京・新宿の繁華街をデモ行進した。ツイッターなどの呼びかけで集まった若者ら約1650人(主催者発表)が参加。ドラムを鳴り響かせながら「閣議決定で終わりじゃない」と抗議の声をあげた。

 参加者は「沈黙は服従なり」などと書いたプラカードを手に「憲法を壊すな」と呼びかけた。2回目のデモ参加というアルバイト店員の高崎芳明さん(21)は「戦争に行かされるのは若者たち。閣議決定されたからといって抗議することをあきらめてはいけない」と語った。長女(4)を連れて参加した会社員水野真由子さん(39)は「子どもが戦争に巻き込まれるのではないかと不安。反対の声をあげることで閣議決定に納得していないことを訴えたい」と話した。
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【中日新聞】 中韓は「蜜月」だ、日本は「本流」である中韓と首脳会談をしろ! 従軍慰安婦の救済に向き合え!

■中韓「蜜月」 日本の外交力試される(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国の習近平主席が建国以来の友好国である北朝鮮より先に韓国を訪問し、首脳会談に臨んだ。日本は拉致問題で科してきた北朝鮮への独自制裁を一部解除した。東アジアの構図が変化している。

 習主席は金正恩第一書記とは会っていないが、朴槿恵大統領との会談は国際会議の場を含めて五回。中韓の蜜月を象徴している。

 首脳会談の共同声明では「朝鮮半島での核兵器開発に断固反対する」とうたい、連携してこれまでより強く北朝鮮の核開発をけん制した。中国から見れば、核実験を繰り返す金正恩体制の後ろ盾を続けるより、貿易、投資のパートナーである韓国と現実的な外交をする方が得策だと判断したようだ。

 中韓の急接近に北朝鮮は焦りを強め、対日外交に突破口を見いだそうとした。拉致被害者らの再調査に誠実に取り組むと約束し、政府は制裁の一部解除で応じた。併せて核、ミサイル問題で圧力をかけ続ける日米韓の連携を崩そうという狙いもみえる。

 その中で日本の外交力が問われ、試される。

 拉致被害者と拉致の可能性がある不明者の救出は最重要課題であり、同時に核、ミサイル開発阻止で米韓との協調は維持すると粘り強く主張せねばならない。

 中韓首脳会談ではもう一つ、歴史問題での「対日共闘」が注目されたが、共同声明と会談後の共同記者会見では日本に触れなかった。翌日の昼食会で両首脳は集団的自衛権の行使容認を批判した。

 尖閣諸島領有で日本との緊張が高まる中国としては、歴史問題で韓国を引き寄せたい思惑があった。一方で、朴政権は日韓関係のいっそうの冷却化を恐れるオバマ米政権の意向に配慮して、突っ込んだ議論を避けたとみられる。

 共同声明の付属文書では、中韓両国が従軍慰安婦問題で資料の共同研究を進めることが確認された。政府はこれまでの解決努力を説明しながらも、高齢になった被害者の人道的な救済にも向き合うべきだ。対日共闘を止める方策の一つになろう。

 安倍晋三首相は積極的平和主義を掲げるが、外交の本流ともいえる二つの隣国との首脳会談がいまだに開かれていない。これは正常な状態ではない。十一月には北京でアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議がある。この場で中韓それぞれの首脳との会談が実現するよう、政府間対話を重ねて準備を進める必要がある。
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2014年07月05日

【社会】集団的自衛権行使容認反対デモを詠んだ俳句が公民館だよりに掲載拒否されたと朝日新聞報じる

■「九条守れ」俳句、公民館が掲載拒否 さいたま市(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 集団的自衛権の行使容認に反対するデモを詠んださいたま市内の女性(73)の俳句について、同市大宮区の三橋(みはし)公民館が6月末、毎月発行する「公民館だより」への掲載を拒否していたことがわかった。女性は俳句サークルの会員で、毎月、会員互選の1句が掲載されていた。女性は「サークルと公民館は別組織。掲載拒否は表現の自由の侵害だ」と批判している。

 掲載を拒まれたのは「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の句。女性や公民館によると、句は6月下旬に選ばれ、1日発行の7月号に掲載予定だった。だが直後に、公民館の職員から女性に「集団的自衛権で世論が割れているときに、一方の意見だけ載せられない」と連絡があった。その後、公民館だよりの7月号の俳句コーナーは削除された。

 引間(ひきま)正己館長は取材に「公民館が選んだと誤解を受ける」と説明。公民館を管轄する市生涯学習総合センターの小川栄一副館長は「集団的自衛権について色々な意見がある中で掲載するのは、偏った表現と受け取られかねない。妥当な判断だった」と話した。

 公民館だよりは市の予算で毎月2千部を発行。公民館のある三橋地区の6自治会に配布し、各町内会の回覧板で回すなどしている。

     ◇

 〈表現の自由に詳しい右崎正博・独協大学法科大学院教授(憲法)の話〉 公民館は地方自治法に基づく公の施設で、利用は正当な理由が無い限り拒んではならない。公民館だよりも同じだ。今回は表現の内容に基づいて掲載を拒否しており、表現の自由を保障する憲法に違反すると言わざるを得ない。「意見が分かれているから」と排除してしまえば、話し合いの場を閉ざしてしまうことになる。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年07月04日

【中日新聞】これは国語の問題です。次の二つの短文を読み、問いに答えてください

■中日春秋(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
これは国語の問題です。次の二つの短文を読み、問いに答えてください

▼<日本国民は、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又(いかくまた)は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する><この目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない>

▼これら二つの文の要約として最も適切なのは、次のうちどれか?(1)日本国民はもう戦争はしない。したがって軍隊は持たない。(2)戦争はしないが、他国が日本を攻撃した場合、国民の命を守るのは当然のこと。自衛のための必要最小限の組織は持ちうる。(3)他の国が攻撃された場合でも、それが日本にとって一大事だと政府が考えれば、戦いうる

▼どうだろう。文を素直に読めば、答えは(1)か。だが政府の長年の解釈は(2)だった。丸腰では心許(こころもと)ない。本当に最小限の自衛のための力の行使だけは許される−との姿勢であり、多くの国民もこの考えを受け入れてきた

▼しかし安倍政権は(3)が正解だと決めた。九条を何度読んでも、なぜそうなるかは分からない。素人だから分からないのではなく、政府の法の番人・内閣法制局の元長官ら玄人も「そう読むのは無理がある」と言う

▼九条は日本語で書かれているのに、その意味はますます分からなくなっている。言葉と論理が軽んぜられる。これは国語の危機でもある。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで




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2014年07月01日

【集団的自衛権】読売産経毎日北海道岩手東海秋田河北信濃新潟中日神戸山陰高知徳島愛媛西日本沖縄琉球

■【集団的自衛権】読売産経毎日北海道岩手東海秋田河北信濃新潟中日神戸山陰高知徳島愛媛西日本沖縄琉球 [H26/7/1](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/07/01(火)17:59:55 ID:z6K5KG2ui
表題各社の社説・コラムの比較です。一部の社説は6月28日付けです。
朝日新聞はこちらでお願いします。
【朝日新聞】不条理劇の幕が下ろされた時、外の光景は以前とは違ったものになる。他国で戦争ができる国へ。政権が憲法を都合よく解釈できる国へ。終幕は迫っている。観客ではなく私達は声をあげ続ける(社説)[07/01]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404204437/

以下、私見込みで、ざっくりと。

賛成:読売 産経 東海新報
反対:毎日北海道秋田河北信濃新潟中日神戸山陰高知徳島愛媛西日本沖縄琉球
懸念:岩手 

反対派の主張を一部まとめました。

解釈改憲するな:反対各社全て
「必要最小限度」解釈拡大の懸念:反対各社全て+岩手

閣議で決めるな 議論が不十分:毎日 秋田 河北 新潟 高知
与野党は対峙せよ:信濃毎日 新潟
憲法改正の手続きを:毎日 新潟 山陰 徳島
地方の声を聞け:信濃毎日 神戸 高知 徳島

公明党の態度に言及:信濃毎日 中日 高知 琉球

9条守れ 骨抜きにするな:北海道 秋田 河北 愛媛 西日本 沖縄
 ・外交上のイメージ損なう:北海道 愛媛
中国南北朝鮮と対話を:北海道 西日本 
 ・朝鮮有事、中台危機は?:沖縄
武力より平和的外交:北海道 秋田 愛媛 西日本

関連
【河野談話】読売産経朝日毎日日経神奈川東京中日京都高知南日本沖タイ [H26/6/22]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403440356/


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【朝日新聞】安倍政権の外国人労働者継ぎはぎ政策は限界だ…技能実習生も「移民」ではないか。目の前の現実として外国人と暮らし、ともにに働く社会を目指すべきだ(社説)

■(社説)外国人労働者―継ぎはぎ政策は限界だ(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 安倍政権が「成長戦略」のひとつとして、事実上の外国人労働力の活用強化を決めた。

 「日本で働きながら技能を身に着け、本国に戻って活躍してもらう」とうたう技能実習制度の拡充が柱だ。最長3年の期間を5年に延ばし、対象も今の68職種に介護、林業などを加える方向だ。「諸外国の要望も踏まえて」と言うが、人手不足対策であるのは明白だ。

 特に人手が足りない建設業では先に、「特定活動」ビザを合わせて5〜6年に延ばす応急措置を決めた。これを造船業にも適用する。両業界には塗装など共通する作業が多く、人集めで不利になると見た造船業界が要望したという。

 あまりに場当たり的な、継ぎはぎ対応にあきれるばかりだ。

 技能実習制度では低賃金や残業代の不払い、違法な労働、暴行など問題が山積みだ。米国務省の報告書でも「強制労働の事例がある」と指摘された。政府は監視を強化し、期間の延長は優良な受け入れ先に限ると説明するが、問題の解消が先だ。

 政権は一方で「移民は受け入れない」と繰り返す。

 移民に関する確立した定義はないものの、かつて国連が「通常の居住地以外の国に移り、少なくとも12カ月間住む人」と示したことがあり、今もしばしば引用される。

 これに照らせば、技能実習生も「移民」だ。実習生なしには成り立たない業界や地域も少なくない。現在、約15万人。目の前の現実の課題として、外国人と暮らし、ともに働く社会を目指すべきだ。

 新しい問題ではない。地域では、ブラジルを中心とする日系人に関して、多くの課題を抱えつつも「共生」に向けた取り組みが続いている。

 バブル経済期の人手不足を背景に急増した日系人は、08年のリーマン・ショックで急減したが、ブラジル国籍者だけでなお20万人近くが暮らす。定住者ビザを出してきたのに、失職を理由にお金を渡して帰国を促したことが厳しく批判された。

 政府が3月に改定した定住推進策は「地域社会の一員として受け入れる」ことを強調する。日本語教育の充実をはじめ、自治体や自治会、NPOと連携した多様な取り組みの必要性を指摘している。

 推進策も言う通り、これらは日系人だけでなく、日本で暮らす全ての外国人にあてはまる。

 移民か、そうでないか。労働者か、技能実習か。身勝手な言葉の使い分けはやめて、現実を直視すべきだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年06月29日

【朝日新聞/社説】フィリピン等へのODA大綱見直し、安倍政権は軍への支援解禁で日本の平和主義を捨てるのか

■ODA見直し―危うい軍への支援解禁(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府の途上国援助の基本方針であるODA大綱。この見直しに向け、有識者懇談会が岸田外相に報告書を出した。

 これまで大綱が禁じてきた軍への支援でも、災害救助など非軍事目的ならば認めてよいとの提言が含まれている。

 今年で60年を迎える日本のODAは、報告書が指摘するように「平和国家として世界の平和と繁栄に貢献してきたわが国の最大の外交ツール」であり、各国から高く評価されてきた。

 それが軍への支援に踏み出すとなれば、従来の方針からの大きな転換である。

 武器輸出三原則の撤廃、そして集団的自衛権の行使容認に向けた動き。安倍政権は「積極的平和主義」の名のもと、戦後日本が堅持してきた「平和国家」としての外交政策を次々と変えようとしている。

 今回のODA改革も、その文脈にある。性急に結論を出すのは危うい。

 台風、地震、津波。ODAの対象となる東南アジアの国々は自然災害と隣り合わせだ。昨年11月、フィリピンで約1千万人が被災したというすさまじい台風被害は記憶に新しい。

 これらの国々で災害救助に大きな役割を果たす軍に対し、日本がその目的を限って支援することの意味がないとは言えないだろう。

 とはいえ、日本がいかに非軍事という線引きをしても、その線がいつまでも維持される保証はない。それに、他国からみれば、軍への支援は「軍事支援」にほかならない。

 政府はフィリピンなどへの巡視船供与に続き、軍民共用港の整備も検討しているという。南シナ海への攻勢を強める中国への牽制(けんせい)が念頭にあるならば、「力には力」の悪循環を招きはしないか。

 厳しい財政事情を反映して、政府全体のODA予算はピークだった97年からほぼ半減した。効率を高め、国民の理解を得られるような改革は大いに進めるべきだ。

 だが、それが途上国の発展やそこに住む人たちの福祉の向上というODAの本質を損なうことになってはならない。

 軍への支援解禁を含む今回の大綱見直しの動きには、現地でさまざまな支援活動に取り組む多くの非政府組織(NGO)が懸念を表明している。

 政府は、年内の新大綱決定前にこうした団体とも意見交換する予定という。これを形式的に終わらせてはならない。

 積極的平和主義の一方的な押しつけは、禍根を残すだけだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2014年06月25日

【サッカー】隣国にしてライバルの韓国 強敵と書いて「とも」と呼びたい 朝日新聞

■強敵と書いて「とも」と呼びたい 韓国2戦目を偵察(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
僕たち「30代後半以上の、サッカーがマイナースポーツだったころにやってた人たち」には、サッカーにおいて、韓国代表に対するある種のトラウマのようなものがあります。

 若い人にはピンとこないかもしれませんが、長く勝てない時期がありました。日本サッカー協会イヤーブックによると、通算成績は日本の13勝38敗22分。Jリーグが発足する前年の1992年までで言えば、6勝31敗13分。93年以降は、7勝7敗9分と五分です。

 1985年W杯予選の、どんだけ曲がったんだという木村和司さんの伝説フリーキック、太ももピチピチの短めパンツなどとともに、「韓国つええ。勝てねえ」という心象は、僕らの脳に刷り込まれています。

 それが今や、日本はアジアの中でもW杯常連の強豪として韓国と肩を並べるようになりました。思えば遠くへ来たもんです。


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2014年06月22日

【河野談話】読売産経朝日毎日日経神奈川東京中日京都高知南日本沖タイ

■【河野談話】読売産経朝日毎日日経神奈川東京中日京都高知南日本沖タイ [H26/6/22](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y sage New! 2014/06/22(日)21:32:36 ID:???
一通り出そろったようなので社説のまとめです。
朝日と神奈川はスレがありますので、他紙は抜粋です。


読売新聞社説:河野談話検証 外交的配慮が事実に優先した
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140620-OYT1T50186.html
河野談話が起点となり、日本が慰安婦を強制連行したかの
ような誤解が世界中に広がっている。米国では昨年、グレ
ンデール市に慰安婦像が設置され、韓国系米国人による反
日運動が展開された。
河野談話があるために、政府は有効な反論を行えずにいる。
談話の見直しは、いずれ避けられないのではないか。

産経新聞6月21日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062103120018-n1.htm
 ▼もうひとつはっきりしたのは、河野氏の暴走ぶりである。
談話を発表した記者会見で、証拠もないのに「(強制連行の)
事実があった」と答えている。国会は彼の証人喚問もせずに
会期を終えるが、何をやっているのか。無能な政治家によって
汚された国の名誉を回復するときは、今しかない。

【朝日新聞】もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ。河野談話をめぐって「負の連鎖」を繰り返すことなく、問題解決の原点に返るべきだ。(社説)[06/21]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403315317/

【神奈川新聞】河野談話の検証、政府は何がしたいのか疑問を禁じ得ない 国際的な信用や尊敬を得ることは難しい[06/21]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403314794/



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