2009年06月15日

【社説】国連制裁決議―日本がすべき事を冷静に 憲法9条の下、国連決議があっても軍事力を行使してはならない・・・朝日新聞

■国連制裁決議―日本がすべき事を冷静に(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮に対する制裁決議が国連安全保障理事会で採択された。2度目の核実験からまもなく3週間。時間はかかったが、国際社会としての強い意思を、全会一致で示せたことを高く評価したい。

 北朝鮮には、国連加盟国として決議を受け入れる義務がある。即刻、核を放棄し、弾道ミサイル開発も中止しなければならない。しかし、現実はそうなるどころか、逆方向に動いている。

 北朝鮮は決議の採択に反発し、新たに抽出するすべてのプルトニウムを兵器化する、ウラン濃縮にも着手すると表明した。さらに「封鎖されれば戦争行為とみなす」と激しく牽制(けんせい)した。北朝鮮の挑発と国連による対北措置の応酬が続くことになるかもしれない。

 決議の目的は、北朝鮮の核兵器やミサイルの開発をやめさせることだ。軍事的な衝突を避けつつ国際協調に基づく「圧力」を通じて実現させなければならない。そのためには各国が結束を一層強め、粘り強く取り組む。それが最も現実的な道である。

 決議の実施に日本はどう参加すべきか。政府や各党では、海上自衛隊や海上保安庁による公海上での船舶検査が焦点になっている。




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2009年06月05日

【週刊新潮】「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに棄てられていた」と報じる→朝日に続き、読売と毎日も「押し紙はない」と抗議

■新聞業界最大のタブー? 週刊新潮が「押し紙」特集記事(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。

新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求
波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る/ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を行ったことを紹介。その結果から、新聞社から販売店に届けられるものの、実際に読者には配達されない「押し紙」の割合を推定した。記事では、

「『押し紙率』を見てみると、大手4紙については読売18%、朝日34%、毎日57%、産経57%だった。4紙の平均でも、公称部数の実に4割以上が『押し紙』だった」
と結論づけている。


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2009年05月24日

朝日新聞、タクシー強殺未遂の容疑者を「安承哲(日本名・安田亨(とおる))容疑者」と本籍名も併記で記載

■強殺未遂容疑、37歳逮捕 大阪タクシー襲撃(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 大阪府松原市で1月、タクシー運転手の男性が客を装った男に切りつけられて重傷を負い、現金が奪われた事件で、大阪府警は23日午前、別のコンビニエンスストアの強盗事件で起訴されていた無職の安承哲(日本名・安田亨(とおる))容疑者(37)を強盗殺人未遂容疑で逮捕したと発表した。府警は昨年12月の同府東大阪市のタクシー運転手強盗殺人事件にも安容疑者が関与した疑いがあるとみて、捜査を進める。

 捜査1課によると、安容疑者は「事件があった日は自宅マンションで寝ていた。事件があった松原市にも今まで行ったことがありません」と容疑を否認しているという。

 同課によると、安容疑者は1月5日午前4時45分ごろ、松原市三宅中8丁目の路上で、タクシー会社「国際興業大阪」(大阪市東淀川区)の運転手野沢俊樹さん(61)の背後から右首などに切りつけて重傷を負わせ、現金約2万5千円を奪った疑いが持たれている。

 安容疑者は大阪市東住吉区のコンビニで現金を奪ったとして、3月27日に強盗容疑で逮捕され、その後別のコンビニ強盗などの容疑でも再逮捕、追送検されている。

 捜査関係者によると、3月に逮捕して以降、安容疑者がはいていたスニーカーに血液が付着していたことが判明。鑑定の結果、靴の血痕のDNA型と、野沢さんの型が一致したという。東大阪市で昨年12月29日にタクシー運転手の男性(67)が首を切られ殺害された事件で、タクシーのタイヤ付近で見つかったたばこの吸い殻から検出されたDNA型と、安容疑者のものが一致したことも判明している。

 捜査関係者によると、安容疑者は数年前まで清掃業の仕事に就き、タクシー運転手が襲われた松原や東大阪の現場付近を複数回訪れていたという。事件当時、安容疑者は毎月約12万円の生活保護費を受給していたが、一方で消費者金融2社などに少なくとも計約280万円の借金を抱えていた。3月にコンビニ強盗容疑で逮捕された際には「生活費に困ってやった」と供述し、所持金もほとんどなかったという。

 2件のタクシー強盗事件で、最後の乗客が車に乗り込んだ地点はいずれも大阪市平野区内で、安容疑者は約1キロも離れていないマンションに当時は1人で暮らしていた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年05月13日

【テレビ】NHK「今後、政治家に事前説明は一切しない」

■「今後、事前説明は一切しない」=NHK(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 NHK経営委員会の小丸成洋委員長は12日の記者会見で、福地茂雄会長から「誤解を受けるような行動を慎み、今後は政治家に対し、個別の番組についての事前説明は一切行わない」という報告があったことを明らかにした。
 2001年に教育テレビで放送された番組が放送直前に改編されたとする問題を審議していた放送倫理・番組向上機構(BPO)は4月にまとめた意見書の中で「番組制作の責任者が政治家に事前説明したのは、視聴者からの疑念を招く行為」などと指摘していた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年05月07日

【テレビ】地上波放送の質向上へ トヨタや三井物産など26社が評価する「優良放送番組推進会議」を立ち上げ 将来は一般市民の声も

■視聴率に代わるテレビ番組評価 優良放送番組推進会議が発足(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
地上波放送の質向上を目指し、トヨタ自動車や三井物産など国内大手26社が、テレビ番組を評価する「優良放送番組推進会議」(有馬朗人委員長)を立ち上げた。評価結果はネットで公表。今後も参加企業を募り、将来的には、一般市民の声も反映させる仕組みづくりを目指すという。

 同推進会議は、視聴率至上主義に陥った番組制作に一石を投じることを目的に発足。会員各社が年間20万円を出し合い運営に当たる。顧問には塩川正十郎・元財務大臣が就任した。

 調査方法はアンケート形式で、会員企業の社員らは毎回示されるリストから、興味を持った番組を視聴。「とても興味深く推薦したい」3点「興味深く推薦したい」2点「普通」1点「特に感想がない」0点、マイナスの5段階で評価する。

 月尾嘉男事務局長は「悪い番組をあげつらうのは表現の自由から難しいが、いい番組を推挙して多くの方に関心を持ってもらうことで、良貨が悪貨を駆逐する方向に持っていきたい」と意気込む。番組ごとの合計点、平均点、順位はホームページで公表。男女別、年代別の分析も掲載する。

 第1回(4月1〜7日)のサンプル数は430人で回答数5291件。ニュース番組をテーマに調査が行われた。第1位は企業団体らしく、テレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」だった。

 単なる人気投票に終わる可能性も指摘されるが、月尾事務局長は「今まではビデオリサーチの視聴率が圧倒的に評価の基準だった。だが、社会の中にはいろいろな評価が出てくるべき。経済界の評価があってもいい」と説明。「『よりいい番組にお金を出していきたい』と何社かから意見も出ている」として、資金も出すが注文もつける“もの言う企業”の足がかりとすることも示した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年05月06日

【毎日・社説】早期警戒衛星、拙速の導入論は避けよ 北朝鮮のミサイルは脅威だが、中国・ロシアの反応についての分析も必要

■社説:早期警戒衛星 拙速の導入論は避けよ(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府の宇宙開発戦略本部が、初の「宇宙基本計画」案をまとめた。国民の意見を募る「パブリックコメント」を経て今月下旬に決定する。計画案には、ミサイル発射をいち早く探知できる早期警戒衛星の導入に向けたセンサー研究が盛り込まれている。しかし、同衛星の開発・保有には巨額の費用がかかることや、衛星の必要性そのものをめぐって政府・与党内にも議論がある。ただちに導入の方向を打ち出すのは疑問だ。

 早期警戒衛星は、米国のDSP(国防支援計画)衛星やロシアのコスモス衛星の一部がこれにあたり、弾道ミサイル発射などの熱源を赤外線センサーで探知する。ミサイル防衛(MD)には欠かせないとされる。

 昨年、宇宙空間の軍事(防衛)利用に道を開く宇宙基本法が成立し、政府は早期警戒衛星導入を視野に入れてきた。4月の北朝鮮のミサイル発射では日本は米国衛星の情報を入手したが、政府・与党内に独自保有の意見が一気に盛り上がった。

 北朝鮮のミサイルは日本の脅威であり、これを理由にした衛星保有の主張はわかりやすい。

 しかし、事はそう単純ではない。まず費用対効果の問題である。DSP衛星は大陸間弾道ミサイルなど長射程のミサイルには有効だが、日本にとって脅威である北朝鮮の「ノドン」など中距離弾道ミサイルに対しては監視能力が落ちると言われる。これを改善するため米国が開発中の新衛星は低高度軌道であるため、日本周辺だけを監視対象としても数基の衛星が必要となる。日本が開発・保有し、しかも独自の解析能力を持つには数兆円がかかるとされる。

 政府・与党内に費用面で懸念の声が上がっているのは当然だ。北朝鮮などの脅威には、日米同盟の役割分担と両国の連携の中で対応する姿勢を放棄してはならないだろう。

 また、オバマ米政権のMD政策も見極める必要がある。ゲーツ国防長官は10会計年度でMD予算の削減を表明した。日本が配備する既存システムについては増額され、当面日本のMD政策には影響ないとみられるが、国防政策全体の中でMDの比重は低下する。ブッシュ前政権と違ってMDの共同開発を日米安保の柱と位置付けているわけでもない。今後のオバマ政権の方向しだいで、日本の安全保障政策に影響する可能性があることも念頭に置かなければならない。

 さらに、外交面では、早期警戒衛星導入によるMDシステム強化が引き起こす隣国の中国、ロシアの反応についての分析も必要だ。

 早期警戒衛星の導入は、今年末に決める防衛計画大綱、中期防衛力整備計画の改定作業の論点の一つとなる。慎重な対応が求められる。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年04月26日

【テレビ】「これが二重行政の現場」…実はTBS依頼でやっただけ TBS広報部は「やらせとは言えないと思う」

■「これが二重行政の現場」…実はTBS依頼でやっただけ(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 TBS系が今月11日に放送した「情報7days ニュースキャスター」で、国道と大阪府道の清掃作業をめぐり、通常実施しない清掃作業を業者に依頼し、国と地方の「二重行政の現場」として報道していたことがわかった。国土交通省近畿地方整備局が「事実誤認と考えられる」と指摘。TBSは25日、「行きすぎた表現でした。誤解を与えかねない表現になったことをおわびします」と同番組で謝罪した。

 番組には、大阪府の橋下徹知事や宮崎県の東国原英夫知事らが出演し、国の税源移譲など地方自治についてビートたけしさんらと議論した。

 問題のシーンは「これが『二重行政』の現場だ!」の字幕で紹介された部分。

 府の委託で府道を清掃車で掃除していた業者が、国道との交差点の手前で車の回転ブラシを路面から上げて清掃を中断、交差点を渡るとブラシを下げて清掃を再開する。カメラが近寄ると清掃車の運転手が「国道と府道は違うからね。そこの分だけブラシ上げなあきません」と説明。

 続いて「国道に差しかかると掃除をやめなくてはならない」「国道が通る交差点は国が掃除することになっているという」とのナレーションが入る。ブラシを上げたため、路面にゴミが残り、作業員が手作業で掃除する場面も放送。二重行政の無駄を強調する構成になっている。

 府道路環境課によると、国道との交差点の維持管理は国の管轄。だが、業者は通常、効率を考えて国道との交差点もブラシで清掃していた。

 TBSの取材を受けた業者によると、取材当日、番組スタッフから「交差点でブラシを止めてくれないと取材にならない」と依頼され、府鳳土木事務所(堺市)に電話で相談。担当者から「歩行者の安全対策でブラシを上げることもあるから協力して」と言われ、依頼に応じたという。 (後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年04月23日

【偏向報道問題】NHK側「恣意的に編集してない」「台湾人が親日的であることは十分承知していて、それを前提に伝えた」

■「恣意的編集ない」 NHKスペシャルへの抗議に放送総局長(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 5日に放送された「NHKスペシャル シリーズJAPANデビュー 第1回『アジアの“一等国”』」の放送内容が偏向していたとして、「日本李登輝友の会」(小田村四郎会長)が同局に抗議したことをめぐり、同局の日向英実放送総局長は22日の会見で「台湾の人たちが親日的であることは当然、十分承知していて、それを前提にして伝えた」との認識を示した。

 その上で「番組の趣旨、文脈がある。全要素を平等に個別の番組で伝えねばならないとなると、クリアに物事を申し上げられない。(NHKの)放送全体の中で考えていただきたい。恣意(しい)的に編集することはない」と説明した。

 NHK広報局によると、同番組に対し、21日までに電話やメールなどで1900件を超える反響が同局に寄せられ、「戦前の台湾統治の状況をよく伝えていた」「日本は台湾によいこともしており、一方的に悪いという描き方は納得できない」などがあるという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年04月21日

【日台】日台双方で批判続出…NHK「偏向報道」政界に波及

■日台双方で批判続出…NHK「偏向報道」政界に波及(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
NHK総合テレビが5日に放送した「NHKスペシャル シリーズJAPANデビュー 第1回『アジアの"一等国"』」の内容に対し、有識者らが「偏向・歪曲報道」などと批判している問題で、自民党の保守系議連「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文科相)が近く、同局に質問状を提出することが20日、分かった。問題はついに政界に波及することになった。

 番組は、日清戦争後の日本による台湾統治について、一等国を目指して統治の成功を海外に誇示したが、日台間の格差と同化という矛盾を抱え、やがて皇民化運動で日本文化を強制した−などと放送した。

 これに対し、日台の文化交流を進める民間団体「日本李登輝友の会」(小田村四郎会長)は10日、「日本が一方的に台湾人を弾圧したとするような史観で番組を制作することは、公共放送として許されるべきではない」という抗議声明を、NHKの福地茂雄会長あてに提出した。

 声明には、元タイ大使で外交評論家の岡崎久彦氏、京大大学院の中西輝政教授らの名前も。また、ジャーナリストの櫻井よし子氏は週刊新潮で「全篇が"歪曲報道"の連続」と指摘し、評論家の金美齢氏も「"偏向番組"の一語に尽きます」と批判した。

 議連では、日台双方から同様の批判が続出していることを受け、NHKに質問状を提出する準備をしている。NHKの予算は毎年度、国会で承認を得ることが放送法で決められている。

 李登輝友の会の抗議声明に対し、NHKは14日付で、担当のエグゼクティブ・プロデューサー名で「(番組は)日本が最初の植民地とした台湾に、近代日本とアジアの原点を探り、これから日本がアジアの人々とどう向き合っていけばよいか、未来を生きるヒントを探ろうとしたもの」「なにとぞ番組の趣旨をご理解いただきたいと思います」といった回答を寄せている。

 だが、李登輝友の会の柚原正敬専務理事は夕刊フジの取材に「回答はとても納得できない。担当プロデューサーやディレクターにも出席してもらい、公開討論会を呼びかけたい」と話している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年04月14日

【朝日新聞】北朝鮮非難の議長声明採択で米中が同調、梯子を外された日本は米国という後ろ盾を失いかねない

■安保理交渉、はしご外された日本 議長声明で米中が同調(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国連安全保障理事会が北朝鮮のミサイル発射非難の議長声明を採択する運びとなり、日本政府は「名より実」を取って強いメッセージの発信に成功したとしている。だが、交渉の過程で頼みの米国の態度は揺れ、最後は中国と結託。日本に新たな安保理決議を断念するよう迫る流れになり、米国に土壇場ではしごを外された形だ。

 高須幸雄国連大使は、9日の安保理常任理事国との協議の後、記者団から日本のかたくなな態度を指摘されると珍しく声を荒らげた。「日本の立場を主張することが、なぜ生産的でないのか」

 米国は日本とともに新決議採択を目指していたはずだった。ところが、この日の協議では議長声明を目指すことで中国と一致。米国の提案を下敷きに、中国の意向も反映した議長声明の素案がその場で示された。高須大使の声音には、米国へのいら立ちがにじんでいた。

 米国が方針転換の姿勢を見せたのは前日の8日。中国との2国間協議で、決議を受け入れさせるのは困難と判断。日韓に議長声明案を提示し、受け入れを求めた。関係筋によると日本は難色を示し、米国も理解。ウルフ米国連次席大使は、あくまで決議採択を目指す日本の姿勢について「それが適切だと信じている」とまで述べた。

 ところが、わずか半日後には米中共作の議長声明の素案の存在が明るみに出た。

 初日に強い口調で新決議採択を訴えた米国のトーンは、日を重ねるごとに後退。米国が議長声明での最終決着を念頭に置いていることは、日本側も承知していた。中ロの国連大使も8日には、議長声明なら受け入れるとの考えを相次いで公言。もともと決議へのこだわりが強くなかった英仏に異論はなく、日本の外堀は埋められていった。

 13日に採択される予定の議長声明には、北朝鮮の発射に対する「決議違反」と「非難」、過去の決議履行の要求といった日本が新決議に盛り込みたかった内容がほとんど含まれている。このため、決議採択に否定的な中ロとの交渉に際し中身で譲れない一線を決め、最後に形式で妥協するという作戦が功を奏した、との見方もある。

 だが今回、米中が足並みをそろえ、日本は対外的に孤立を印象づける結果となった。06年の北朝鮮のミサイル発射と核実験を受けて安保理が対応を協議した際には、日米そろって強硬姿勢で中国に妥協を迫り、二つの厳しい決議が採択された。その時の日米の一体感は今回、なかった。

 オバマ米政権は対話による北朝鮮問題の解決を重視しており、その点で中国と思惑が一致する。今後、米中が協調姿勢を強めれば、日本としては「後ろ盾」の米国という、北朝鮮への圧力のカードを1枚失うことになりかねない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年04月03日

【政治】G20の首脳の中で、麻生首相は「最格下」扱い 「日本はたくさん金を出しているのになぁ…」と周囲ため息

■麻生首相は「最格下」扱い?周囲やきもき(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
G20首脳の中で、麻生太郎首相が序列の一番低い扱いを受け、同行の政府関係者らが困惑している。

 金融サミットでは、会議での発言順などが、(1)国家元首(2)「行政府の長」−となっている。行政府の長の場合は、在任期間の長い順番となっている。

 麻生首相は「行政府の長」で在任期間もその中で最も短い。このため、金融サミット関連の行事ではG20の首脳で最初に会場に入り、最後に会場を出る役目になった。

 やきもきする周囲に、当の麻生首相は「そういうルールだから」と淡々としているが、同行筋からは「日本はたくさん金を出しているのになぁ…」とのため息も出ている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年03月31日

【マスコミ】中国共産党ナンバー5・李長春氏「良好な世論を作るよう努力してほしい」 日本メディア14社首脳と初懇談

■日本メディア14社首脳と初懇談=「良好な世論を」と李長春氏−中国(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 来日している中国共産党ナンバー5、李長春政治局常務委員(宣伝担当)は30日夜、日本の通信社・新聞社・テレビ局14社の社長ら首脳と、都内のホテルで夕食を共にしながら懇談し、両国国民の相互理解に向けて「良好な世論を作るよう努力してほしい」と求めた。東京の中国大使館によると、中国指導者が日本メディア各社を一斉に招き、意見交換したのは初めて。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年03月26日

【放送】民放連会長「地デジ支援、1世帯あたり2万円、総額1兆円のクーポンを配布すれば、7兆6000億円の経済効果が見込めます」

■地デジ支援1兆円→経済効果は7・6兆円…民放連会長(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本民間放送連盟(民放連)の広瀬道貞会長は、25日に開かれた自民党の「e−Japan特命委員会」(小坂憲次委員長)で、地上デジタル放送(地デジ)対応機器の普及へ向け、仮に5000万世帯に2万円のクーポン券を配布する1兆円規模の支援策を実施すれば、約7兆6000億円の経済波及効果があるとした試算結果を披露した。

 試算は民放連に委託された電通総研がアンケート結果から推計した。計1兆円のクーポン券を配布すると、対応テレビやチューナーなどの購入で約3兆8000億円の消費が発生し、工事費などへの波及効果が見込めるという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年03月25日

【マレーシア】麻生首相はメディアの攻撃の犠牲者となった

■【マレーシア】麻生首相はメディアの攻撃の犠牲者となった[2/20](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 :白壱号φ ★ :2009/03/24(火) 05:03:35
少し遡りますが海外から見た日本についての見事な記事ですので紹介致します。
一応確認はしましたが、日本語訳は某所より拝借しております。

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麻生首相はメディアの攻撃の犠牲者となった - Kwan Weng Kin

日本の総理大臣、麻生太郎氏は、漢字を正しく読めない、ただのマンガ愛好家なのだろうか。
それとも英語を話すことができ、経済の知識がある数少ない政治家の一人なのだろうか。
もし、多くの日本人が、麻生氏についての知識をすべてテレビから得ているとしたら、自分たちの総理大臣をかなり低く評価していることだろう。

麻生首相は明らかに、4つある日本の民放TVネットワークの犠牲になっている。
これらの民放は政治の話題を、何か別な形態の番組と区別せずに扱っているように見える。
つまりテーマが面白おかしくなければならないような種類の番組と、そうではない番組ということである。日本にある唯一の公共放送であるNHKは注目すべき例外である。
NHKの政治ニュースはいつも、時には退屈なほど注意深く客観的に報じられる。

しかし、4つの民放にとっては、麻生首相のマンガ依存症を攻撃することから始まり、5つ星ホテルの会員制バーで息抜きをする日課をあざ笑うことまで、すべてが格好の攻撃対象である。
このようなレポートは、単調になりがちな政治ニュースを盛り上げるために添え物として時々報じられる分には、多分それほどの害はない。しかし、一人の政治家を過小評価することを目論んで、一日中際限なく、早朝5時半から深夜かなり遅くまで終わることなくこのようなレポートをニュースショーで取り上げたとしたら、政治家は破滅させられる。

人気のあるニュースショーの司会者たちが、報道のプロではないという点も注目される。
ニュースショーである「報道ステーション」の司会者である古舘伊知郎氏はプロレスの実況アナとしてキャリアを積んできた。彼は今日の政治の話題に関して論じる際、頻繁に無知を露呈する。
また、3時間にわたる朝のニュースショーの司会である、みのもんた氏は、一週間に22時間15分もテレビ番組の司会(多くは生放送である)をしており、そのギネス記録を保持している。だが、そのほとんどはバラエティ番組だ。
 
みの氏や、似たような他局の司会者たちは、自分たちも嫌味な論評や思い付きの批判をするし、スタジオのゲストがそうするように仕向けることにも忙しいのだ。しかし、意見のバランスという観点からは、司会者もしくはゲストの誰かがショーの中で同時に、麻生氏を支持する立場の用意されたコメントを、うやうやしくもサッサと片付けるというのが普通だろう。しかしそうではなく、すべての民放ネットワークを通じてテレビのスクリーンから見えるのは、首相に対して同時に行われる集中攻撃だ。

日本経済を救うための麻生首相の景気刺激策も歪曲して報道され、今まで、表面的な少しのことしかしていないように見せている。 麻生首相がまとめた政策は、A4サイズの用紙1枚に列挙できないくらいに数が多く、時間の限られた多くのテレビ番組の中では詳細を議論することさえもできない。
そこで、民放ネットワークはそれらの中から、たったひとつの政策に焦点を合わせた。
全ての国民に合計2兆円を現金で給付するという、議論を招く法案である。

民放は野党の意見に立って、概して、これは来るべき総選挙に勝利するための選挙対策のバラマキとして立案されたものであると説明してきている。民放はまた、給付金は所得税の還付に到底及ばないと言っているが、それは何百万人もの低所得者、年金生活者はそのような税金を払ってはいないという事実を都合よく無視している。そのような層にとっては、一人当たり1万2千円の給付金はまさに天の恵みであるのだが。

また最近は、麻生首相にとって具合の悪いニュースが伝えられた直後に、民放ネットワークが急いで世論調査を行うという、憂慮すべき傾向がある。 最近の調査対象には、小泉純一郎元首相が先週、麻生首相への非難を公言した郵政民営化に関すること、および今週、中川昭一財務大臣の国際記者会見での見苦しいふるまいが含まれている。このような状況下では、調査対象となった人々は悪いニュースばかりを思い出しやすいため、麻生首相の人気が上がることはほとんど期待できない。
下がるばかりだ。


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2009年03月19日

【マスコミ】民放連会長「経済的弱者に20インチ程度の地デジ対応テレビ配布を」

■「経済弱者に地デジTV配布を」民放連会長(MSN産経)

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 民放連の広瀬道貞会長(テレビ朝日相談役)は19日会見し、平成23年7月のテレビ地上波の完全デジタル化に向けた対応機器の普及について「悪乗りするわけではないが、景気浮揚に活用すべきだ」とし、経済的弱者に20インチ程度のテレビの配布を、政府が検討すべきとの考えを示した。

 広瀬会長はこのほか、学校や福祉施設、病院などへのテレビ無償配布▽集合住宅のアンテナ設置への拠出▽テレビ買い換えの援助−などを挙げ、「一度は検討してみる必要がある」と述べた。ただ「議論が長引くと買い控えが起こる。やるなら即決を」とし、迅速な対応が必要との考えを示した。

 地デジ移行では、経済的弱者対策として、NHK受信料の免除約260万世帯へのチューナーの無償配布が既に決まっている。地デジ対応機器の世帯普及率は、1月の時点で約49%にとどまり、3月末目標の62%に遠く及ばない情勢となっている。
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2009年03月16日

【石川】「ソマリアでは、日本の漁業に押されて生計が成り立たなくなった漁民が海賊になっている」海自派遣に賛否両論

■ソマリア海賊:海自派遣決定 県内で賛否両論の声 /石川(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊の護衛艦の派遣が決まった13日、県内では、賛否両論の声が聞かれた。

 14日には護衛艦2隻が広島・呉基地から出発する。空自小松基地からは隊員がイラクに派遣され、先月、任務を終えたばかり。小松基地友好団体連絡協議会代表世話人の辻政晴さん(65)=小松市=は「日本は海洋国家であり、危険な航路を保護するのは当然。危険を顧みずに国のために活動する隊員に誇りを感じる」と話した。

 政府は外国籍船にも保護対象を広げる海賊対処法案も同時に閣議決定した。辻さんは「放っておいていいのかという問題。個人的に集団的自衛権は認められていると思う」と言う。

 一方で「9条の会石川医療者の会」の白崎良明さん(66)=金沢市=は「憲法9条の解釈を曲げている。許されない」と憤る。「ソマリアでは、日本など豊かな国の漁業に押されて生計が成り立たなくなった漁民が海賊になっていると聞いた。問題の背景が何なのか知られないままの派遣は納得できない」と話し、「海賊の取り締まり行為は自衛隊ではなく警察組織がやるべきでは」と注文した。
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2009年03月10日

【論説】 「私が首相だったら、医療を国営化し完全無料化を。コストは皆で分担し、バリバリ働き納税する」…毎日新聞

■空:私が首相になったら /千葉(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
私が首相になったら最初の課題は医療国営化だ。まずは高齢者の本人負担をなくす。前期・後期・末期などと差別せず保険料も診療費も全額公費で賄う。次に、妊婦健診から出産、子供が18歳に達するまでの通院・入院費を無料化する。所得制限は設けない。一人ひとつずつの命に国家が責任を持つ際、収入の多寡は無関係だから。

 すべての医療機関を公的管理する。医学部の定員増と奨学金制度拡充で医師不足を解消し、適正に配置する。最終目標は全国民の医療完全無料化だ。コストは皆で分担する。健康を維持してバリバリ働き納税する。病気になったら、せめて経済的な心配はせずに治療を受けられる社会に。

 患者の痛みを第一に恐れ、財源の壁にひるみ、明るい未来像にとらわれつつ、医療国営化を掲げ3分の2の議席を得たら、他の政策も再可決……と邪念がよぎったところで夢から覚めた。
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2009年03月07日

【政治】昭和の首相の多くは論語など「四書五経」は必須の教養だったが、麻生首相の購入した本を見る限りそれは遠い過去のものと毎日新聞

■麻生首相:実用書を大人買い 「四書五経」遠い昔?(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「漫画ばかり読んでいる」「KY(漢字が読めない)」といった批判を打ち消すのに躍起なのか、書店でビジネス書などを“大人買い”した麻生太郎首相。論語など「四書五経」が政治家にとって必読書と言われた時代は昔の話。今どきの宰相の愛読書といえば−−。【坂巻士朗】

 麻生首相が1日、立ち寄ったのは東京駅前の八重洲ブックセンター本店。11月1日、11月30日、12月27日に続き、首相としては就任5カ月で4回目だ。

 首相の事務所によると、移動中はもとより、休暇中の自宅でも本を開く読書家だという。秘書は「漫画好きが注目されるが、漫画は気分転換の時だけ」。

 今回購入した10冊のジャンルは広い。といっても、文学書のたぐいは一切なく、実用書、ビジネス書が中心。景気対策を第一に掲げる麻生首相にとって、「危機を超えて すべてがわかる『世界大不況』講義」(伊藤元重著)は必読か。意外なのがジャーナリストの原寿雄さんの「ジャーナリズムの可能性」。実は同書は07年秋の自民、民主両党の大連立騒動にジャーナリズムがかかわった点を批判している。塩野七生さんの「わが友マキアヴェッリ」は、目的達成のためには手段も選ばない思想家への共感か? 日下公人さんらの「強い日本への発想」も求めたが、実はこれ11月末にも買っていた。

 敬愛してやまない祖父の吉田茂元首相もそうだったように、昭和の首相の多くは漢文の素養があり、論語など「四書五経」は必須の教養とされた。麻生首相が購入した本の書名を見る限り遠い過去の話になってしまったようだ。(後略)
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2009年03月06日

【調査】 "信頼性が高いのはどれ?" 「新聞」「NHK」がともに70点以上と高い信頼性…民放65点、ネットは58点、雑誌は48点

■信頼度、NHKと新聞70点超=ネット58点、雑誌上回る−メディア調査(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
新聞、通信事業の研究や普及活動を行っている新聞通信調査会(前田耕一理事長)が、メディアの信頼性を一般に点数化してもらう調査を行った結果、NHKと新聞が70点以上と高い信頼を得ていることが分かった。インターネットは58.0点、雑誌は48.2点だった。
 同会は昨年12月、18歳以上の一般男女3000人を対象に6つのメディアがどの程度信頼されているか調査。1906人から回答を得た。
 それによると、「全面的に信頼」を100点、「全く信頼してない」を0点として点数を尋ねた結果、NHKが74.0点で最も高く、次点は新聞で72.0点。民放テレビ65.4点、ラジオ63.6点と続いた。 
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2009年02月22日

【マスコミ】「若者中心の新聞離れ」「広告費縮小傾向」新聞業界は崩壊寸前 そして始まった「コスト削減の嵐」

■崩壊前夜の新聞業界 ついに始まった「コスト削減の嵐」(MONEYzine )

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 新聞業界のビジネスモデルは崩壊寸前だ。パソコンや携帯電話などからインターネットによって情報を取得し始めた若者を中心に新聞離れが進んでおり、購読者の減少とともに広告費も縮小傾向、さらに用紙代の上昇や金融危機も業界による不況も深刻な影響をおよぼしている。

 昨年末には産経新聞社と毎日新聞社が2008年9月の中間連結決算で、営業赤字に転落したことが明らかとなったが、全国紙・地方紙を問わず、売上は右肩下がりだ。近年では夕刊の廃止や休刊も相次いでおり、すでに毎日新聞社が北海道内での夕刊を昨年8月末に、東北地方で最も長い歴史を持つ秋田魁新報や、創刊62年の夕刊紙 「名古屋タイムズ」も昨年休刊に踏み切ったほか、鹿児島県の地方新聞である南日本新聞(鹿児島市)も1934年から続いていた夕刊を今月末をもって休刊すると発表している。(後略)
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