2009年02月01日

【マスコミ】「クラスター爆弾廃絶キャンペーン」で毎日新聞取材班に表彰状 新聞労連ジャーナリスト大賞

■新聞労連ジャーナリスト大賞:毎日新聞記者らに表彰状(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 過去1年間の優れた記事・企画を表彰する第13回新聞労連ジャーナリスト大賞の授賞式が29日、東京都内であり、大賞を受賞した朝日新聞志布志事件取材班や「クラスター爆弾廃絶キャンペーン」で優秀賞を受賞した毎日新聞クラスター爆弾取材班に表彰状が贈られた。「戦艦大和・シベリア抑留体験者を追う」で第3回疋田桂一郎賞を受賞した毎日新聞大阪本社学芸部・栗原俊雄記者にも表彰状が贈られた。
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2009年01月11日

【民主党】小沢代表「次の選挙で過半数とっても社民党・国民新党と野党連立政権を組みたい」

■小沢代表、過半数獲得後も野党連立で(TBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の小沢代表はテレビ番組に出演し、衆議院選挙で民主党が過半数を獲得しても「社民党・国民新党との協力関係を続けたい」と述べ、野党連立政権を目指す考えを示しました。

 テレビ番組の中で小沢代表は衆議院選挙の結果、政権交代を果たした場合、社民党・国民新党と連立政権を組む可能性について、「そうしたい」と述べ、両党に政権参加を呼びかける考えを示しました。

 また、参議院で民主党は単独で過半数に達していませんが、小沢代表はこうした連立政権は来年行われる参議院選挙までの暫定的なものではなく、「基本的に民主党が第一党、過半数をとっても、社民党・国民新党との協力体制は続けていきたい」と述べました。

 また、解散・総選挙を条件に来年度予算案の成立を受け入れる、いわゆる「話し合い解散」について、「話し合いをしてもいいだろう」と述べましたが、「そういう状況まで、麻生政権はもたないのではないか」という見通しを示しました。
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2009年01月07日

【マスコミ】 「日本も、どんどん難民を受け入れよう。経済が厳しい時期だが、就職先確保や日本語習得など地域協力が必要だ」…朝日新聞

■難民受け入れ―もっと門戸を開けよう(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 難民の受け入れに消極的だといわれてきた日本が、変わるべき時に来ている。

 帰国のめどがないまま海外の難民キャンプで暮らしている人たちを受け入れる第三国定住に、日本も今年から取り組むことになった。タイにいるミャンマー(ビルマ)難民を対象に、今春から準備を進めて、2010年度から受け入れを始める方針だ。

 まずは3年間の「試行」という位置づけだが、日本社会の門戸を開く一歩である。ぜひ定着させたい。国連も「アジアで初めてで、日本は地域のモデルになる」と歓迎している。

 迫害を逃れて祖国を後にした難民は、世界で1150万人。そのうち約600万人が、5年以上も避難生活を送っている。生まれてから鉄条網の中しか知らない子供たちも増えている。キャンプ生活の長期化が、難民の生活に悪影響を及ぼすのは明らかだ。


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2008年12月20日

【オピニオン/毎日】「急患受け入れ拒否」…誰かに強引に責任を押しつけるような報道は慎むべきだ

■記者の目:東京の妊婦死亡で医療界と行政に望む=清水健二(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「妻が死をもって浮き彫りにした問題を、力を合わせて改善してほしい」。脳出血を起こした36歳の妊婦が10月、東京都内の8病院に受け入れを断られた末に死亡した問題で、涙をこらえて気丈に語った夫(36)の姿が忘れられない。その言葉にどう応えればいいのか、厚生労働省の担当記者として自分なりに考えてきた。

 いくつかの問題点と解決策は朝刊の連載「医療クライシス」(12月9日から3回、東京、大阪、中部本社版)で示したつもりだが、取材して強く感じるのは、産科救急医療の危機的状況が、現場の医療関係者以外に十分に伝わっていないことだ。不祥事を隠すな、という意味ではなく、再発防止策を皆で考えるために、一定の「受け入れ拒否」事案を報告・開示する制度の創設を求めたい。

 私は今回のケースに、現在の産科救急医療体制の限界を感じている。

 日本の乳児死亡率は1000人当たり2・6人(06年)と世界一低い。経済協力開発機構(OECD)加盟国中最低レベルの医師数でそれを成し遂げたのは、産科医同士が緊密な連携を取り、独自の救急ネットワークを作ってきた努力のたまものと言っていい。

 仕組みは地域で異なるが、東京では都内を8ブロックに分け、命の危険がある患者は各ブロックの総合周産期母子医療センターが受け入れ、無理な場合はセンターが別ブロックの病院を探す取り決めだった。「最後のとりで」の総合センターが受け入れを断ってもいいことになるが、「満床で無理に受け入れるより、空いている施設を使った方が安全」という考え方は、それなりの合理性がある。

 ただし、このネットワークは、医師や病院に余裕があってこそ成り立つ。リスクの高い低体重児が生まれる率は30年間で倍増したのに、産科医数は最近10年で1割以上減った。病床が満杯で受け入れ不能が多くなる一方、救急隊が受け入れ先を探す一般救急と違い、通常はかかりつけ医がいる産科の救急では基本的に医師個人が病院を探すため、産科は患者を診ながら病院探しもしなければならない。

 過酷な勤務で産科医が減り、残った産科医の負担がさらに増す悪循環。都内の総合センターは、母体搬送の5〜7割を断っている状態だった。今回のような悲劇はいつでも起こり得た。


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【マスコミ】田原氏「派遣問題をテレビが報道。でも一番酷いの実は自分らテレビ局」「最近は番組が下らないのでスポンサー離れてる」

■【マスコミ】田原氏「派遣問題をテレビが報道。でも一番酷いの実は自分らテレビ局」「最近は番組が下らないのでスポンサー離れてる」(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 :ぽこたん( ・∀・ )φ ★: 2008/12/19(金) 22:51:35 ID:???0
田原総一朗の『タブーに挑戦!』 
http://www.jfn.co.jp/tahara/dl/tahara_20081217.mp3 より抜粋  
 
前半:政界再編について、中盤:民主党について、後半:マスコミについて 

マスコミ関連は22分30秒ごろ〜27分30秒で
内容は以下に大まかに記者ぽこたん( ・∀・ )φ が抜粋して書き起こしました。

<マスコミ関連の部分だけ書き起こし>
最近のマスコミは取材力がなくなってきた。新聞の1面は発表報道ばかり。
麻生叩きとかばっかりで国籍法を報じない。テレビは難しいことは報道せず客が食いつくことばっかりを報道する。
それが露骨になりすぎている。私もその点については心が痛い。
今、ゴールデンアワー(7時〜8時)はスポンサー付かない。なぜか?あまりにも番組がくだらないからね。
そんなにスポンサー付くとスポンサーのイメージが悪くなる。だからむしろ、スポンサーは愛想つかされてる番組が多い。


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2008年12月18日

【政治】民放連、地デジ予算600億円確保を首相に要望 低所得者や高齢者へのチューナー無料配布も

■地デジ予算確保を首相に要望=高齢者への支援対象拡充も−民放連(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日本民間放送連盟の広瀬道貞会長(テレビ朝日相談役)は17日、テレビ放送の完全デジタル化に向け、総務省が概算要求に盛り込んだ約600億円(3年間で2000億円強)の地デジ対策費を、2009年度予算で確保することなどを含んだ要望書を麻生太郎首相に手渡した。また、地デジ受信機器の無料配布先として、生活保護世帯のほかに、高齢者や低所得者にも対象を拡充するよう求めた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2008年12月15日

【毎日新聞】「政策の記事を書いた記憶ない」「郵便ポストが赤いのも森内閣が悪かったような“あの時”に麻生首相も似てきた」…与良正男

■発信箱:悲しいほどの…=与良正男(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
森喜朗内閣発足時の00年春から1年、官邸取材の責任者(キャップ)として過ごした。

 政策の記事を書いた記憶がほとんどない。失言ばかりを追いかけるような悲しい毎日だった。この直後、政権に就く小泉純一郎元首相が「郵便ポストが赤いのもみんな森さんが悪いような状況になっちゃったなあ」とぼやいていたのを思い出す。

 麻生太郎首相を指して「あの時と似てきた」との声を聞く。相次ぐ失言などで本人の資質が問われ、支持率低下を招いている状況は確かに似ている。だが、大きく違う点もある。

 当時は橋本派という強大派閥があり、首相を降ろしたければいつでもできたし、その筋書きを綿密に書く人がいた。一方で小泉氏のように空気を一変させるウルトラC(古いな私も)的選択肢もあった。そして、時の首相が行きづまったら野党に政権交代させたらという気持ちも国民の間に乏しかった。

 麻生内閣の支持率は21%(毎日新聞調査)にまで落ち込んだ。それでもなぜ、打開策を見つけ出せないのか。森時代との違いを考えれば、自民党の七転八倒ぶりが分かるはずだ。

 私は本欄でも「単に首相になりたいだけでなくて、首相になって何をしたいかが肝心」と再三書いてきた。ところが自民党は国民的人気なるものに頼って首相に選び、人気がなくなると一転して無責任に「麻生離れ」だ。これは自民党の構造的な行きづまりなのだと思う。

 この国全体が泥沼にはまってしまったような師走。私は森内閣時代と比較にならないほど悲しい気分になっている。早く衆院選をするよう大きな声を上げ、有権者が打開しましょう。(論説室)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2008年12月14日

【政治】麻生首相「民間で(環境対策を)銭にしちゃおう、しのぎにしようというのがすごい」 「しのぎ」は不適切表現と共同通信

■首相が環境都市、北九州市視察 「環境をしのぎに」と評価(共同通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
麻生太郎首相は14日、公害の経験から環境を重視した町づくりを進めている北九州市で、リサイクル工場などが集まった「北九州エコタウン」(同市若松区)を視察した。

 首相は展示センターでリサイクルの仕組みの説明を受けると「民間で(環境対策を)銭にしちゃおう、しのぎにしようというのがすごい」と評価した。ただ「しのぎ」は暴力団の資金獲得の活動や収入源を指す言葉として使われることが多く、表現として不適切との指摘も出てきそうだ。

 このほか首相は同区で、有害物質のポリ塩化ビフェニール(PCB)を無害化処理する全国初の施設や、黒字化を果たした風力発電施設も見学。同市八幡東区に移動して、町づくりに取り組む特定非営利活動法人(NPO法人)関係者らと懇談した。

 北九州市は温室効果ガスの大幅削減に取り組む「環境モデル都市」として、今年7月に政府が選定した6都市の1つ。首相は視察後「(同市は)産業の町というイメージから環境の町に大きくイメージを変えるのに成功している。
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2008年11月24日

【産経】総理番記者『「国籍法」や「対馬問題」は「産経ネタ」とよばれ、産経読者しか興味をもっていないとされている』

■【記者ブログ】総理番のお仕事(6)国籍法のゆくえ 福島香織(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
■国籍法改正問題の質問を総理ぶら(総理ぶら下がり取材)で出してほしいというご要望に応えようと、総理番記者としては努力しているのですが、きのうも質問できませんでした。すみません。首相はAPEC外遊中なので、次のチャンスは火曜日。

■いいわけになりますが、総理ぶらの質問は、好き勝手にできません。限られた時間になにを質問するかは、その月の幹事社(月ごとに各社が交替でうけもつ世話役みたいなもの)に「こういう質問したい」と申し込んで、みなの意見を聞きながら、質問の順番を調整するのです。ちなみに、「国籍法」や「対馬問題」は各社から「産経ネタ」とよばれ、つまり産経新聞(読者)しか興味をもっていないテーマとみられています。質問は、みんなが聞きたいものから優先順位がきまっていくので、産経しか質問しないネタは後に回ります。たとえば20日の昼ぶらでは、(1)郵政株売却凍結問題(2)道路財源一般化の1兆円地方配分問題(3)2次補正提出時期(4)消費税(5)国籍法、という順になります。で、時間の都合で(3)まで、聞けたわけです。


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2008年10月28日

【政治】「とっとと解散しる(しろ)」「アキバはいつまでもてめーの味方ぢ(じ)ゃねーぞ」…“ホーム”秋葉原でも麻生離れか

■“ホーム”アキバでも麻生首相離れ(日刊スポーツ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
麻生太郎首相(68)が26日、自身の人気を「ブレークさせてくれた」と自覚する東京・秋葉原で首相就任後、初めての街頭演説を行った。約1万人が集まり、内閣支持率は低くてもアキバでは高い、麻生氏の人気を裏付けた。しかし、一部では「いつまでも秋葉原が味方と思うな」「アキバを利用している」など、批判的な声も。支持率回復、次期総選挙勝利へ向けた“切り札”といえる秋葉原でも、麻生離れは始まっているようだ。

 麻生首相のアキバ凱旋(がいせん)演説。JR秋葉原駅電気街口の広場や歩道橋は、人で埋め尽くされた。06年総裁選の街頭演説で「自称オタクのみなさん、こんにちは」と呼び掛けて以来、オタクの支持を獲得した麻生氏にとっての聖地。車で到着すると、太郎コールと拍手が起きた。

 冒頭「あれ(2年前の演説)でブレークし、多くの方々に支えていただいた。お礼かたがた秋葉原に来よう、首相として初めてやる街頭演説はまず秋葉原で、と思っていた」とあいさつ。「外交とか経済とか、麻生太郎が政治家の中で一番使えると思う」と自画自賛したり「日本をさらにさらに元気にするため、総理大臣として頑張る」と、政権運営への意欲→解散先送りととれる発言も。秋葉原連続殺傷事件が起きたこともあり、「青少年問題に関する演説」の予定だったが、首相・麻生太郎のPRがほとんど。金融不安や景気対策の話とともに、メルマガや動画の宣伝までした。

 ホームグラウンドの気安さからか、日課の朝の散歩を「(警備が多く)暴力団の組長が子分を連れて歩いているよう」と表現したり、週に10冊以上読むコミック誌について「時間が制限され、読みにくくなった。まだ先週のジャンプとモーニングは読めてない」と嘆いたり。「暗い顔をしているともてない。もてたいやつは明るい顔をしろ」とハッパをかけ、最後は「ありがとう」と3度も繰り返し、握手にも応じた。

 ただ本拠地でも、全員が味方とは限らなかった。「とっとと解散しる(しろ)」「アキバはいつまでもてめーの味方ぢ(じ)ゃねーぞ」の紙を掲げた人も。漫画家の男性(42)は「麻生さんはアキバを利用している。支持率が落ちても、ここに来れば盛り上がるから。悪い印象はないが、最近は露骨に思える」。コスプレ姿の男性会社員(31)は「たまたま演説を聞いたが、正直言って期待はずれ。漫画を使った演出が鼻につく。消費税の話もなく、生活に直結した話が聞きたかった」と、苦言を呈した。

 「麻生首相」誕生の原動力となった聖地も、必ずしも一枚岩とはいえない。アキバの人気者から首相の座に上り詰めた麻生氏に注がれる有権者の視線が、厳しさを増していることは確かなようだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2008年10月05日

【マスコミ】NHK、受信料を2011年度まで値下げしないことに決定

■NHK受信料、2011年度まで一律値下げせず デジタル化優先(NIKKEI NET)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
NHKは放送のデジタル化が完了する2011年度まで受信料の一律値下げをしない方針を固めた。デジタル化投資にかかる費用が当初予定の約1100億円から2000億円前後に膨らむためだ。NHK経営委員会(委員長=古森重隆富士フイルムホールディングス社長)も目先の3年間は受信料を現状のままとすることを容認する方向だ。

 ただ経営委は12年度には収入の少ない高齢者なども含め一律10%の値下げを計画に明記するよう求めており、福地茂雄会長らNHK執行部と最終調整する。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2008年10月02日

【政治】 麻生首相、「大東亜戦争」と発言 教科書では「太平洋戦争」などが一般的 朝日新聞報じる

■麻生首相、「大東亜戦争」と表現 戦争観問われ(asahi.com)

20081001002.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 麻生首相は30日、首相官邸で記者団から過去の戦争観を問われ、「日清、日露(戦争)と、いわゆる大東亜戦争、第2次世界大戦とは少し種類が違うと思う」と語った。首相は「明治憲法以来約120年。時代を振り返って、日本の歴史として誇れる歴史もあれば、誇れない歴史もある」との考えを示した。

 「大東亜戦争」は当時の政府が決めた正式呼称だが、戦後、GHQ(連合国軍総司令部)が公文書での使用を禁止。教科書では「太平洋戦争」「第2次世界大戦」の呼び名が一般的になっている。

 河村官房長官は30日の記者会見で「首相は吉田茂元総理の薫陶を子どものころから受けており、教育勅語をそらんじることができる我々同じ世代の唯一の国会議員だ。第2次世界大戦を当時の大人たちが大東亜戦争と表現していた。そういうことかなと思う」と語った。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2008年08月23日

【大野病院事件】 「医師逮捕・起訴に無理があったのでは」…朝日・読売・産経は判決に肯定的、毎日は起訴姿勢を擁護

■「医師逮捕までする必要あったのか」 「大野病院」判決の新聞論調(j-cast)

2008082302.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「メディアが『医療崩壊』を招いた」との指摘が相次ぐなか、帝王切開手術中に妊婦を死亡せたとして担当医師が逮捕・起訴された「大野病院事件」については、様子が若干異なるようだ。無罪判決から一夜明けた各紙の社説を見ると、きわめて慎重で、「医師逮捕までする必要あったのか」とする論調も目立つ。ただ、同じ新聞内でもさまざまな見方が出るなど、問題の複雑さを浮き彫りにしている。

朝日、読売、産経は判決に肯定的
判決から一夜明けた2008年8月21日の朝刊では、全国紙の全てが大野病院事件を社説で取り上げた。各紙とも、医療事故が起こった際の第三者機関「医療安全調査委員会」の設立など、今後の制度の整備を求める点では一致している。一方、判決自体の評価は、各紙によって微妙なずれがある模様だ。



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2008年08月22日

【社会】NHKが再雇用問題で委員会設置 「世間の常識からずれているのではないか」など厳しい意見が続出

■「世間の常識から…」NHKが再雇用問題で委員会設置(読売新聞)

2008082301.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 不祥事で懲戒処分を受けたNHK職員4人がNHK本体や関連団体に再雇用されている問題で、NHKは19日、退職者の再雇用を一元的に管理し、妥当性を審査する委員会を新たに設置する方針を固め、同日開かれた経営委員会(古森重隆委員長)に報告した。

 NHKでは、退職者を再雇用する場合、各部局ごとの判断に任されており、統一的な基準はなかった。この日の経営委では「世間の常識からずれているのではないか」など厳しい意見が続出。福地茂雄会長が「委員会を設置し、まず基準作りから始める」と説明した。

 また、経営委は同日、2011年の地上デジタルへの完全移行に合わせ、現在3波ある衛星放送のうち1波が削減される見通しであることから、値下げ案の一つとして、衛星料金の2割値下げを内部で検討していることを明らかにした。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2008年08月12日

【論説】 「今こそ自衛隊を解散せよ。戦争しなければ戦力は不要。対話でいい国際関係を創れ」…弁護士・高野孝治

■平和を創る 自衛隊不要、国民に税使え(山陰中央新報)

20080812004.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
弁護士 高野孝治

 大きな気象変動が迫り、世界には九億人もの飢餓人口がいる。日本には生活保護水準に達しない勤労者が千百万人もおり、国は巨大な財政赤字を抱え、年金支払いすら困難な状態にある。

 そこで、今こそ自衛隊を解散し、災害救助隊を創(つく)るべきだと、わたしは考える。

 災害救助隊は、国内はもとより外国の災害にも対応する、平和的な専門部隊だ。建造物と環境を破壊し、人々を殺傷する爆弾・ミサイル・軍艦・戦闘機などを捨てて、食糧と医療、輸送などの災害救助に必要なものを完備し、災害に苦しんでいる人々を救助するのだ。

 そうすれば、どんなにか国内外の人々に喜ばれるか。日本人はいい人たちだ、日本は良い国だと、称賛され感謝されることだろう。日本と仲よくしたいという人々は増えても、日本を敵国とする人々は少なくなるだろう。本当の安全保障とは、そんなものでしょう。

 大切なことは、人々が平和な環境で安心して暮らせることだ。国民が平和に安心して暮らせる環境にある、これは成功した政治だ。国民が欠乏と不安、将来を見通せない環境にある、これは失敗した政治である。


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2008年08月11日

【マスコミ】中国国際航空への脅迫で逮捕された在日韓国人の男、朝日新聞は会社員中川賢史容疑者と報道

■中国機爆破予告、33歳の男を逮捕 威力業務妨害容疑(asahi.com)

20080811003.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 中国国際航空日本支社に北京五輪開幕日の8日、航空機爆破を予告するメールが届いた事件で、警視庁は10日夜、横浜市港北区綱島東5丁目、会社員中川賢史(けんじ)容疑者(33)を威力業務妨害容疑で逮捕した。「自分のパソコンを使ってメールを送ったのは間違いない」と認めているが、動機については話していないという。同日午前1時すぎ、神奈川県警港北署に出頭した。

 警視庁愛宕署によると、中川容疑者は8日午後0時50分ごろ、同支社に「中国国際航空に告ぐ、ただちにすべての航空機の運航を停止せよ。さもなくば航空機を爆破、オリンピック会場へ航空機を墜落させる。」と書いたメールを送信。中部空港を出発した上海経由重慶行きの同航空406便(乗員乗客70人)を中部空港に引き返させるなど、同航空の業務を妨げた疑い。

 ほかに、成田と福岡の両空港から中国へ向かう予定だった4便の出発が遅れるなど、計5便に影響が出た。同航空は各便について、乗客を降ろして荷物を調べるなどしたが、異常はなかった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【論説】中国への偏見に満ちた先入観「裏付け」報告報道より、むしろ日本の先行きの方が危ぶまれる 東京新聞・清水美和

■あるがままに中国を見る(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 北京五輪が開幕し、新聞、テレビなどメディアに中国の紹介やニュースがあふれている。記者とカメラは競技場の中だけでなく、胡同(フートン)(路地)や農村に分け入り、五輪を迎えた中国の人々の表情を生で伝える。

 連日、新たな発見があり、伝えられることがなかった中国の変化をうかがい知ることができる。

 しかし、中国への偏見に満ちた先入観を一方的な取材で「裏付け」て満足する類(たぐい)の報告も少なくない。

 北京五輪をきっかけに強まった各種の政治勢力や団体の中国攻撃に便乗する「報道」も見られる。

 一党独裁を続け言論表現の自由を抑圧する政治体制に批判が強いのは当然だ。

 しかし、改革・開放で生まれた新たな動きが、中国の政治、社会に前向きの変化を促している。その前途は決して楽観できないが、困難の中で中国を世界と調和するよりよい社会に変えようと苦闘している人々が共産党内外に存在する。

 この事実を無視して「とかく中国は」と十把ひとからげに排斥したり見下すのは、いかがなものか。中国と中国人には尊敬に値する精神も長いものに巻かれる怠惰も存在する。それは日本と日本人も同じだ。

 むしろ、活力に欠け世界の注目や批判を浴びることが少なくなった日本の先行きの方が危ぶまれる。

 北京五輪の期間中、あるがままの中国の変化を凝視し、隣人の大国の将来を考えたい。 (清水美和)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2008年08月03日

【毎日新聞】中国・台湾産ウナギは安い割には美味…冷静に比較して欲しい

■記者の目:安い割には美味 中国・台湾産ウナギ=小島正美(毎日jp)

20080804001.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 夏バテ気味の子にウナギのかば焼きでも食べさせようとスーパーに行き、あまりの値段の高さに驚くお母さんの姿が目に浮かぶ。産地偽装で、国産かば焼きの値段が高騰している。

 日本の消費者は食品の国産志向が強い。だが、言われているほど中国、台湾産ウナギの品質は劣るのだろうか。8月5日は土用の(丑うし)の日でウナギがよく売れるだろうが、冷静に比較してみてほしい。

 7月18日、台湾産ウナギのPR会見が東京都内であり、郭瓊英(かくけいえい)・台湾鰻魚(まんぎょ)発展基金会長は「これからは台湾ブランドとして売っていきます」と自信をみせた。同席した涌井恭行・全国鰻蒲焼(うなぎかばやき)商組合連合会理事長も「消費者は違うと思っているかもしれないが品質に差はない」と述べた。会場の水槽には台湾産ウナギが泳いでいたが、国産ウナギと見分けがつくだろうか−−。


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2008年07月24日

【毎日・変態報道】「失敗への攻撃、ネット・アジテーションによる暴動にも似た様相」「匿名ネット社会の暗部がたたごとではない」柳田氏

■「開かれた新聞」委員会委員に聞く(2)(毎日新聞)

20080725001.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 ◇読者からの批判 対応せず――作家・柳田邦男氏
 今回はいろいろな事故や、不祥事を分析してきた経験から言うと、典型的な落とし穴にはまっている。システムの中心部は安定していても、辺縁(周辺)部で安全性のレベルが落ちている時に、大問題が起きる。例えば、インドの農薬工場で大公害事件が起きた時、アメリカ本社のシステムはしっかりしていたが、現地での扱いがずさんだった。辺縁部で起きたことだからといって小さなことではなく、重大な結果を招く。

 ネット社会ははじめは活字文化の辺縁に入ってきた。今では大きな存在になっているにもかかわらず、英文でのネット配信を辺縁扱いしてウオッチしていなかった。国際的な影響力を考えると、十分に洗練された情報提供かどうかチェックしなければならなかった。現代は活字メディアでも性的な情報が垂れ流しで、モラルなき表現の自由の時代と言える。だが、コラムだから、受けるからというだけで載せていいものではない。内容には節度や社会的なモラルが必要で、新聞は毅然(きぜん)としたモラルを示さねばならない。倫理なき言いたい放題は守るべき表現の自由とは言えない。

 一番大事なことは読者からのクレームにきちんと対応しなかったことだ。読者からの指摘があり、回覧されていたのに、誰もコラムを問題視しなかったのは無責任すぎた。部員一人一人が敏感に反応しなかった意識のゆるみや心理的な問題も分析する必要がある。また、なぜこの記者を編集長にし、編集長が書くものをチェックしなかったのか、外国人による英語表現ゆえの心理的な甘さがあったのではないか。

 今後は、新聞本体と同様のレベルで、外国語を含む自社のすべてのメディアをチェックする体制作りをすることが必要だ。

 私は数年前からネットの負の側面に警鐘を鳴らしてきたが、今回の件はネット社会の落とし穴がどこに隠れているかわからないことを示唆するものだ。ただ、失敗に対する攻撃が、ネット・アジテーションによる暴動にも似た様相を呈しているのは、匿名ネット社会の暗部がただごとではなくなっていると恐怖を感じる。この問題はマスコミのネットとのかかわり方の教訓にすべきであろう。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2008年07月07日

【毎日・変態報道】 毎日新聞 「不適切記事問題、現在調査中。記事が出た経緯など、7月中旬に結果公表します」

■英文サイト不適切記事問題 7月中旬に調査結果公表します(毎日jp)

20080705006.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「WaiWai」に不適切な記事が掲載された問題で内部調査を進めております。記事が出た経緯などの調査結果は7月中旬に公表する予定です。社外の有識者でつくる第三者機関「『開かれた新聞』委員会」に見解を求め報告します。

毎日新聞社:「WaiWai」問題で処分
 毎日新聞社は27日、英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「WaiWai」に不適切な記事が掲載された問題で、コラムを担当していた英文毎日編集部記者を懲戒休職3カ月にした。また、監督責任を問い高橋弘司英文毎日編集部長を役職停止2カ月、当時のデジタルメディア局次長の磯野彰彦デジタルメディア局長を役職停止1カ月の懲戒処分とした。このほか、当時のデジタルメディア局長の長谷川篤取締役デジタルメディア担当が役員報酬の20%(1カ月)、当時の常務デジタルメディア担当の朝比奈豊社長が役員報酬10%(1カ月)を返上する処分とした。

 本社は、担当記者が国内の雑誌に掲載された風俗記事を英文サイトに引用する際、不適切な描写のまま英文に翻訳した結果、多くの読者に不快感を与え、インターネット上で批判を受けるなど信頼を損なったと判断した。上司については、記事のチェックを怠るなどの監督責任を問うた。WaiWaiは今月21日に閉鎖している。

 長谷川篤取締役デジタルメディア担当の話 読者の皆様の信頼を損ない、誠に申し訳ありませんでした。今回の問題を真摯(しんし)に反省し、信頼されるウェブサイトの編集、制作に全力を挙げます。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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