2014年06月13日

【朝日新聞】集団的自衛権の協議―後世に責任を持てるのだろうか?密室の芝居がかった協議は、もうやめたらどうだろう(社説)

引用元:【朝日新聞】集団的自衛権の協議―後世に責任を持てるのだろうか?密室の芝居がかった協議は、もうやめたらどうだろう(社説)[06/11](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばぐたMK-\φ◆FdDsU0B5ivx5 sage New! 2014/06/12(木)00:15:48 ID:???
★(社説)自衛権の協議―後世に責任を持てるか
2014年6月11日(水)付

 密室の芝居がかった協議は、もうやめたらどうだろう。
 集団的自衛権の行使容認をめぐるきのうの与党協議で、自民党は次の協議が予定される13日に、行使容認のための閣議決定の文案を示したいと公明党に提案した。
 公明党は「党内調整に時間がかかる。時間がほしい」と難色を示した。当然だろう。
 集団的自衛権の行使が必要になるとしたら、どんなケースが考えられるか。政府が示した「事例」をもとに、具体的に意見交換を始めたのはようやくきのうのことだ。
 結果は物別れといっていい。それなのに、自民党はもう結論の文案を出したいという。公明党が席を蹴らなかったのが不思議なぐらいだ。
 自民党が急いでいるのは、22日までのいまの国会中に閣議決定ができるように、安倍首相に指示されたからだ。この締め切りは、国民にとっては何の意味もない。
 政府の憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を認める――。首相の意思は最初からはっきりしているのだから、与党協議はそれを公明党に認めさせるための舞台に過ぎない。政府が示した事例はその小道具だ。
 ただ、舞台は閉ざされたドアの向こう側にある。ネットやテレビで中継され、議事録が残る国会とは決定的に違う。
 その日の協議が終われば、自民、公明、政府のそれぞれの担当者から、何十人もの記者団に簡単な説明はある。だが、だれが、何を、どんなニュアンスで話したかは分からない。
 話し合いの主題は、憲法9条を実質的になくしてしまうかどうかということだ。
 日本人を守るためにそれが必要だというなら、衆参両院で3分の2以上の賛成を得たうえで国民投票に問うしかない。
 こうした憲法改正手続きと、衆院議員会館の地下の会議室で行われる与党協議。この落差はあまりに大きい。
 しかも政府は、集団的自衛権を認める憲法解釈の根拠を、9条のもとでの「必要な自衛の措置」を認めた72年の政府見解に求めようとしている。
 だが、この見解は「集団的自衛権の行使は許されない」と結論づけている。どこをどうひねれば百八十度違う結論が出てくるのか。
 こんなやり方で日本の針路を変えてしまって、後の世代に責任が持てるのだろうか。

以下略
http://www.asahi.com/sp/paper/editorial.html


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2014年06月10日

【沖縄】「息子がネット情報を鵜呑みにして中国や北朝鮮の悪口を言う」 カフェに集い憲法について語り合う主婦が増えている

■憲法を身近に カフェ、しゃべり場 増える取り組み(琉球新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
現憲法での集団的自衛権の行使を容認する解釈変更など、骨抜きにされようとしている憲法を身近に考えようと、喫茶店など気軽な場所で意見交換する場が県内で増えている。幅広い世代の知らない者同士が「国に戦争をさせない唯一の道しるべ」との視点や子育て世代の母親らは身近な生活を守る視点から、生活実感で憲法をとらえ直す動きが出ている。
 子育て世代の女性たちが集まり、リラックスした雰囲気で憲法を学ぶ「憲法カフェ」(新日本婦人の会主催)が6月5日、那覇市内のナハチョップカフェで開かれた。明日の自由を守る若手弁護士の会所属の林千賀子弁護士が自作の紙芝居を使って話した。車を運転する時の道路交通法や子どもを預ける保育所に関わる児童福祉法など、身近な法律も全て憲法を源としていることを説明した。「憲法は空気のようなもの。気が付きにくいが、個人の尊厳を守っている。ないと大変なことになる」と話した。
 那覇市の主婦、大城優子さん(32)は「日常生活に追われ、憲法がどう変えられようとしているのか分からなかった。私のように憲法に詳しくない人もたくさんいると思うので、伝えていきたい」と話した。
    ◇    ◇
 「インターネット情報を息子がうのみにし、北朝鮮と中国の悪口をすごく言う。私が育てた子なのにどうして」「国民自身、憲法って何かも分からずに『長い間変わらないのは変』などと、自分の頭で考えずに話している」。
 那覇市内のカフェ、チェロで5月17日に開かれた「憲法しゃべり場」には幅広い世代の約10人が集まり、熱を帯びた茶飲み話が数時間続いた。主催は憲法9条・メッセージ・プロジェクト(K9MP)沖縄で、フリージャーナリストの柴野徹夫さん(77)を講師に招いた。柴野さんは草の根レベルで「主権者意識を耕す」ため、病を抱えながら全国行脚する。1970年代以降、原発労働者や原発立地で荒廃した地方と人心を取材した経験から“国策”はほとんど憲法違反だと指摘し「歴史から学んでほしい」と呼び掛けた。さらに違う意見の人を「あんたとは話ができない」と切り捨てず、愚直に対話し続けることが大切だとする。参加者からは「身近でこのようなしゃべり場を持ちたい」との声も上がった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2014年05月26日

【京都新聞/社説】 「かつて日本も『東亜新秩序』を掲げ戦争に突入した」、アジア「新秩序」  中国の膨張主義を憂う

■アジア「新秩序」  中国の膨張主義を憂う(京都新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国は、軍事面で米国と正面から対抗するつもりなのだろうか。
 中国の習近平国家主席は、上海で開かれたアジア相互協力信頼醸成会議(CICA)首脳会議で演説し「アジアの安全はアジア人民が守らなければならない」と述べた。アジア重視戦略を進める米国をけん制し、中国が主導して新しいアジアの秩序構築を目指すという意思表示と受け取れる。
 東アジアで米中の緊張が高まるのは必至だろう。日米同盟を安全保障の基軸とする日本も心穏やかではいられない。24日夜には、尖閣諸島を含む東シナ海で自衛隊機に中国軍戦闘機が異常接近する事態もあった。南シナ海では、西沙・南沙諸島をめぐってフィリピンなどと対立する。石油掘削を強行し、ベトナムと艦船衝突事件を引き起こしたばかりだ。
 習氏は演説で「平和的方法で紛争を解決すべきで、武力行使や威嚇、自身の利益のためトラブルを起こすことに反対」としたが、経済力と軍事力の高まりを背景に、海洋進出を図る一連の膨張主義的な行動をみれば、言葉と行動の矛盾は明らかである。
 CICAは1992年に設立され、アジア26カ国が加盟しているが、紛争や政情不安を抱える国が多い。上海会議に出席した首脳13人を見ると、ウクライナ問題の渦中にあるロシアのプーチン大統領や、核開発問題を抱えるイランのロウハニ大統領ら「反欧米」色が濃い首脳も少なくない。
 目立ったのは、ロシアと中国の急接近だ。プーチン氏が「戦略的エネルギー同盟」と呼ぶ大型の天然ガス供給契約を結んだ。東シナ海では合同軍事演習も実施した。
 習氏は日米同盟を念頭に、演説で「冷戦思考」を批判したが、CICAを舞台に反欧米勢力を束ねようとしているのは中国ではないのか。新たな冷戦につながりかねない動きは看過できない。
 ただ、上海会議でベトナム代表が「主権尊重、領土保全、内政不干渉、武力の行使・威嚇の禁止」というCICAの原則を「中国も守るべきだ」と強調したように、CICAは一枚岩ではない。日米やフィリピンもオブザーバーとして目を光らせている。
 日米は「封じ込め」という印象を与えて追い込まないよう注意しつつ、多くの国々と連携して中国の野心の肥大化を食い止めたい。
 かつて日本も「東亜新秩序」を掲げ、戦争に突入した。力による現状変更は悲劇を生むだけだ。その愚を知らぬ中国ではあるまい。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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【琉球新報】 「外交の失敗を前提とした島民全滅作戦だ」、離島奪還訓練 危機をあおる印象操作だ

■離島奪還訓練 危機をあおる印象操作だ(琉球新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東シナ海の緊張と混迷が深まり、日中双方に疑心暗鬼ばかりが募る事態を強く危惧する。
 防衛省は、鹿児島県・奄美群島の無人島、江仁屋離島(えにやばなれじま)で、陸海空の3自衛隊が連携した離島奪還訓練を27日まで実施している。尖閣諸島をめぐって日中関係が悪化する中、海洋進出を強める中国をけん制する狙いがあるのは明らかだ。
 時を同じく東シナ海の北方では、中国海軍とロシア海軍が合同軍事演習を26日まで実施している。こちらも日本と米国をけん制する意図がある。
 日中双方の軍事的な威圧行為は、いたずらに緊張関係を高め、対話による問題解決を遠ざけるだけだ。無用な危機をあおる軍事訓練を日中両国は厳に慎むべきだ。
 3自衛隊による離島奪還訓練は国内では初めてだ。安倍政権は離島防衛強化を掲げており、南西諸島への陸上自衛隊の警備部隊配備に向けた地ならしの意味合いもあろう。中国に対する住民の警戒感をあおる狙いも透けて見える。
 実際、中国脅威論が喧伝(けんでん)されることで県民感情も悪化している。県が昨秋実施した県民意識調査で、中国に「良くない」印象を持っている人が89・4%に上った。しかしながら対立がエスカレートすれば、真っ先に狙われ被害を受けるのは軍事基地が集中する沖縄であることを決して忘れてはなるまい。
 離島奪還とは、敵対勢力に制圧された島を、上陸して武力で奪い返すことを指す。尖閣諸島が想定されるが、先島など有人島も対象とされる。住民がいる島で奪還作戦が実行に移され、戦闘状態に陥れば、どのような状況になるかは沖縄戦が既に実証済みだ。
 そもそも離島奪還とは、領土・領海を防衛する国家主義的な目線でしかなく、住民の安全は二の次、三の次であり、場合によっては島の全滅をも想定するものだ。外交の失敗を前提とした島民全滅作戦と置き換えてもいい。
 安倍晋三首相は「国民の生命と財産を守る」と繰り返すが、その中に沖縄県民が含まれているのか甚だ疑問だ。
 離島奪還作戦は机上の空論でしかなく、訓練の実行はまやかしだ。国民の危機意識に訴え、「戦争ができる国」への政策転換を正当化するための印象操作でしかない。安倍政権は、外交努力による中国との関係改善に注力すべきだ。戦わずして平和を維持する最高の外交こそ追求すべきだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年05月25日

【朝日新聞】 よど号メンバー、拉致関与否定「汚名晴らし帰国したい」

■よど号メンバー、拉致関与否定「汚名晴らし帰国したい」(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 よど号事件は国内初のハイジャック事件だ。赤軍派の田宮高麿・元幹部(95年死去)をリーダーとする9人が1970年3月31日、羽田発福岡行き日航機「よど号」を乗っ取り、北朝鮮へ。メンバー9人は革命の根拠地をつくると言って、北朝鮮にとどまった。70年代に日本人妻8人が合流した。

ここは平壌、よど号メンバーが住む「日本人村」写真公開
 田宮元幹部や若林盛亮容疑者(67)らメンバー9人は国外移送目的略取などの容疑で国際手配された。魚本(旧姓・安部)公博容疑者(66)と田宮元幹部の妻(61)、若林容疑者の妻(59)は日本人拉致事件に関与したとして、結婚目的誘拐の疑いが持たれている。

 現在、メンバーは若林、魚本ら4容疑者が日本人妻の2容疑者と北朝鮮に残っている。若林容疑者は23日、朝日新聞の電話取材に「ハイジャックは認めるが、拉致はやっていない。拉致容疑での逮捕状の見直しを求める。汚名を晴らし、日本人として恥ずかしくない状態で帰りたい」と話した。(成沢解語)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年05月21日

【沖縄タイムス/社説】日中韓で沈没事故・大規模災害・環境問題での協力関係構築できないか。「共感」の感情は東日本大震災のように国境を超える

■社説[韓国船沈没事故]なぜ救えなかったのか(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「まともに対処できなかった最終責任は大統領である私にある」。韓国の朴槿恵大統領は19日、国民向けに談話を発表し、政府の不手際を認め謝罪した。

 救助活動に「失敗した」とされる海洋警察庁を解体し、新たな組織を立ち上げることや、民官癒着を断ち切るなど、安全に絡む社会の仕組みを根本から立て直すという。

 300人を超える死者・行方不明者を出した旅客船セウォル号沈没事故。修学旅行の高校生らを乗せた巨大な船体が横転し、何隻もの小型船が救助のため現場に駆けつけたが、潮の流れが速いこともあって救助活動は一向にはかどらず、多くの乗客を乗せたまま沈んでいく船体…。

 事故発生から16日で1カ月が過ぎた。日を追うごとに明らかになったのは、乗組員や船会社、政府組織の管理体制のずさんさと、職業倫理を欠いた無責任な対応だった。

 乗客を置き去りにしてまっ先に船から逃げた船長。乗客らを退避させる措置をとらなかった乗組員。基準を大幅に上回る貨物を積み、コンテナの固定も不十分だったことを黙認した1等航海士。赤字を避けるため日ごろから過積載を放置し続けてきた船会社。 セウォル号に搭載されていた救命ボートはほとんどが作動しなかったという。

 なぜ若い命を救えなかったのか。韓国社会全体が、この重い問いかけに直面している。とりわけ朴政権への風当たりは厳しい。不明者の家族からは、救助活動を継続している段階で海洋警察庁の解体を打ち出したことに強い反発が出ている。

    ■    ■

 不明者の捜索活動が続き、事故原因の究明も完全に終わったわけではない現時点で、早々と組織の解体を打ち出すのは、確かに先走りの印象がぬぐえない。

 6月4日には、統一地方選を控えている。急落する支持率を挽回するための「選挙目当ての談話」との指摘を受けるのは避けられないだろう。

 朴政権にとって不運だったのは、救助活動の真っ最中に地下鉄事故が発生し、鉄道・船舶などの輸送手段の安全性に深刻な疑問符がついたことである。

 成長重視の急速な近代化によって韓国社会は表向き華やかになったが、目に見えない所に大きな空洞やひずみが生じているのかもしれない。

 日本の海上保安庁は事故当日、韓国の海洋警察庁に救助活動の支援を申し出たが、韓国からの支援要請はなかった。これに対しても国民の中から、なぜ支援を断ったのか、との批判が上がった。

    ■    ■

 地震などの自然災害や大規模な海難事故、共通の環境問題などに対して、日本、韓国、中国の隣国同士がお互いに人を出し、知恵を出し、物資を融通しあって協力し合うような関係を築くことはできないだろうか。

 同盟関係にある国だけに頼るのは発想が狭すぎる。人道第一の協力関係を拡大することが、国同士の関係改善にもつながるはずである。

 東日本大震災がそうであったように、「共感」「共苦」の感情は国境を超える。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2014年05月18日

【神戸新聞/社説】安倍首相は集団的自衛権など防衛力強化一辺倒が過ぎる。中国・北朝鮮などと信頼醸成する外交努力が必要だ

■集団的自衛権/まず磨くべきは外交力だ(神戸新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
南シナ海で中国とベトナムの対立がエスカレートしている。引き金は両国がともに領有権を主張する海域で、中国が一方的に石油掘削の作業を始めたことだった。

 尖閣問題を抱える日本としても人ごととは思えない事態である。

 強引な海洋進出の意図を隠さない中国に加え、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮が東アジアの緊張をさらに高めている。集団的自衛権の行使容認に転じる理由として、安倍晋三首相がくり返してきた「安全保障環境の変化」は確かだろう。

 急速に大国化する中国。その中国との関係づくりに腐心する米国。近隣情勢は予断を許さない。日本はこのままで大丈夫か、と懸念する国民は多いに違いない。政府が対応すべきなのは当然だ。

 まずは、外交力を磨いて中国などとの信頼醸成に努め、長期戦略を練って紛争の芽を生じさせない。一方で、万が一に備える。外交力と防衛力の両輪を動かしてこそ、変わる安保環境の下での平和と安全の維持に通じるはずだ。

 首相は集団的自衛権の行使容認による日米同盟強化に意欲を見せる。それが抑止力を高めると説明する。だが、もう一つの輪である外交努力に、どこまで目を向けているのか。

 就任以来、多くの国に足を運ぶ首相だが、足元の外交関係は冷え切っている。「対話のドアは常にオープン」と言うものの、日中首脳会談は実現しない。むしろ、靖国神社参拝で糸口を自ら遠ざけてしまった。

 その傍ら、新防衛大綱に離島防衛のための「水陸機動団」の創設を盛り込むなど、中国へのけん制策に力を注ぐ。不備を埋める手だては要るにしても、あまりにもバランスを欠いていると言わざるを得ない。

 これでは、抑止力を高めるどころか、軍備増強の口実を与え、衝突のリスクを高めてしまわないか。

 舞台を国会に移し、幅広い観点から検討を加えるべきだ。

 厳しさを増す安保環境を前に、日本外交の弱点は何か。どう補強すべきか。世界で紛争が絶えない今、平和国家の理念が生きるのではないか。聞きたい論点はいくつもある。

 その上でなお、首相が集団的自衛権の行使容認が必要というのなら、憲法改正を提起して国民の判断を問えばいい。それが、命と暮らしを守る最高責任者がとるべき手順だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年05月07日

【中日新聞】多言語表示乗り遅れ? JR東海、英語のみ…中国語韓国語の併記がない、配慮が必要だ

■多言語表示乗り遅れ? JR東海、英語のみ(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本を訪れるアジア圏の旅行者が増える中、JR東日本や私鉄では、鉄道の駅名や乗り場などの案内表示を中国語や韓国語で示す取り組みが広がる。しかし、日本の大動脈の東海道新幹線を運行するJR東海は英語表示のみ。国土交通省は2009年、英語以外での表示の必要性を指摘したが、JR東海は「(複数の外国語を使うと表示の)文字が小さくなる」と説明し、駅での案内表示のあり方に一石を投じている。

 駅などでの外国語サービスのあり方について、国交省は06年、「『おもてなし』の観点から英語以外の外国語でも情報提供を行うことがさらに望ましい」とのガイドラインを示した。

 JR東海に対する09年の業務監査でも「他社の駅施設では中国語や韓国語などの表記があるが、JR東海はない」と指摘。「来訪外国人の約7割がアジア圏からで、外国人を意識した表記について検討が必要」とした。

 これに対し、JR東海は「国際的共通語の英語をできるだけ大きな字で記すのが基本」と主張。英語が分からない人には窓口などにフランス語、中国語、韓国語のよくある質問の問答集を置くほか、看板に絵文字を併記。多言語表示は「限られたスペースの中で文字が小さくなり、見づらくなるおそれがある」と答える。

 現在は、キャリーバッグの扱いや緊急ドアを引っぱらないよう呼び掛ける注意書きについては英語以外でも表示。券売機での多言語対応は一部にとどまっているが「高齢社会に配慮し、日本語を大きな文字で表記している。対応は現状で十分」と主張する。

 東洋大の飯嶋好彦教授(国際観光学)は「駅や電車内での対応が難しいなら、新幹線車内の座席に置くパンフレットに中国語や韓国語での乗り換え情報などを入れるといった工夫は必要では」と指摘している。

◆中部の主要鉄道は整備進む

 JR東海を除く中部の主要な鉄道会社では、2005年の中部国際空港開港や愛知万博を機に英語以外の多言語表示化が進んだが、会社によって言語の種類などの対応は分かれている。

 空港線を持つ名古屋鉄道は05年、主に中部国際空港駅や名鉄名古屋駅、犬山駅など外国人の利用が見込まれる空港、観光関連の7駅で、中国語、韓国語とポルトガル語の案内表示に改めた。ポルトガル語を入れた理由について、広報担当者は「ブラジル人が多い地域性にも配慮した」と回答した。

 名古屋市営地下鉄も案内表記に中韓ポルトガルの3カ国語を使用。愛知万博の時から、ターミナル駅となる名古屋駅と、万博会場をつなぐ藤が丘駅に限って、車内での自動放送も3カ国語に対応している。市交通局は「在住者や観光客が多い言語を選んだ」と話す。

 伊勢志摩への路線を抱える近畿日本鉄道は、近鉄名古屋駅と伊勢市駅、宇治山田駅など観光向けに利用が多い主要駅6駅の案内表示を中国語、韓国語でも行っている。

 近鉄の広報担当者は「スペースの問題で、基本的には日本語と英語で対応するが、駅の利用状況によって6駅で4カ国語に対応している」と説明。「4カ国語で表示をすると文字が小さくなるので、更新する文字盤を大きいものに変える方針だ」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年05月05日

【社会】 慰安婦報道は朝日新聞の捏造と言うが反日では無い、むしろ安倍政権寄り

■阪神支局襲撃から27年 反朝日デモに記者が考えること(アメーバニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1987年5月3日の「赤報隊」による朝日新聞阪神支局襲撃事件から27年経った2014年5月14日、「赤報隊義挙顕彰行動実行委員会・関西」は「反日アカヒをぶっ潰せ! 赤報隊義挙顕彰街宣」を行った。現場では「反日マスゴミに死を」などと訴えられたが、朝日新聞記者の古田大輔氏が、この件について私見をツイッターで述べている。

 今回のデモは、「反日マスゴミ」である朝日新聞に対して赤報隊は正義の行為をしたため「顕彰」するという趣旨もあった。朝日新聞の小尻知博記者(当時29)を殺した人物のことを称えているのだ。古田氏はこうツイートした。

“阪神支局前で5月3日にあからさまに「死を」と訴えるデモが開かれたというのは聞いたことがない。ぼくは「社会の右傾化」と言われてもピンとこないが、このようなデモに違和感を持つ人が少ないとしたら、その社会は明らかにおかしくなっていると思う”

“ぼくがこれまで書いた記事やツイートの中に一つでも「反日」の記事があるでしょうか?政府に批判的なオピニオン記事を書いたことはあります。それは殺されて当然の悪いことなんでしょうか?”

 朝日新聞に対しては、ネット上では「反日メディア」ということが定説になっている。その一つが、朝日新聞による1989年の「従軍慰安婦報道が捏造」というものだ。「一人の男性の妄言を元に国益を損ねた」とされており、具体的な証拠もないまま大きく報じ、中国・韓国が以後従軍慰安婦問題を日本攻撃の題材としているというのが主張だ。実際に雑誌等のメディアは朝日新聞にこの件について「世紀の大誤報」ではないかと問い合わせても明確な返事はなかなか帰ってこない。

 だが、朝日が明確に社を挙げて反日かと言われれば、前述の古田氏のように、そんな意見を持っている記者だらけというわけではない。30代の朝日新聞記者に朝日の反日について聞いた。

「朝日が社是として反日を社員に徹底しているのか? と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。そんな指示さえありません。リベラルな新聞でありますが、だからといって日本を貶めようという意図はありません。

 そもそも社員のほとんどは日本人ですし……。ネット上の『在日に支配されている』といった言説にはとんと実感がありません。あと、『民主党政権の時は政権を持ちあげる記事だらけで、自民党政権になったら批判ばかりで政府転覆をはかっている』という意見もとんと実感がありません。

 新聞は政権批判をするのは当然ですし、むしろ今の朝日新聞は安倍政権寄りだと思いますよ。『朝日=反日』イメージでそれに合致した情報を集められてまとめサイト等で複数の『証拠』を見せられて多くの人がそう思うようになったのではないでしょうか」

 記者によると、これが正直な気持ちで、前出の古田氏の意見とも似ている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【東京新聞】憲法解釈をおろそかにし戦争に道を開けば、天下の大泥棒「怪人二十面相」から悪者扱いされます

■憲法を考える 9条と怪人二十面相(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国が曲がり角にあります。カーブの先は…。他国のために戦争をする国でしょう。憲法九条が破壊されるのに、国民が無関心であってはなりません。

 <そのころ、東京中の町という町、家という家では、ふたり以上の人が顔をあわせさえすれば、まるでお天気のあいさつでもするように、怪人「二十面相」のうわさをしていました>

 不気味な書き出しです。江戸川乱歩の探偵小説が出版された一九三六年には、陸軍の青年将校らが反乱を起こした二・二六事件がありました。翌年には泥沼の日中戦争が始まる時代でした。

◆「解釈改憲」は変装だ
 新聞紙面をにぎわす怪人二十面相はとびきり変装が得意です。安倍晋三政権が宣言している「解釈改憲」もメディアを連日にぎわし、驚くべき変装術を見せてくれます。憲法九条は専門家が研究しても、集団的自衛権行使など認めているとは、とても考えられません。それを政権が強引に解釈を変えようとする変装です。

 解釈改憲も集団的自衛権も難しい言葉です。でも、「お国」を守ることが個別的自衛権なら、他国を防衛するのが集団的自衛権でしょう。憲法は九条一項で戦争放棄を宣言し、二項で戦力の不保持と交戦権の否認をしています。一項は一九二八年のパリ不戦条約が基とされ、先進国では常識です。

 平和憲法の核心は、九条二項にあるのです。日本は近代戦を遂行する戦力を持ってもいけません。ドイツの哲学者カント(一七二四〜一八〇四年)も「永遠平和のために」の中で、「常備軍は、時とともに全廃されなければならない」と訴えました。

 <なぜなら、常備軍はいつでも武装して出撃する準備を整えていることによって、ほかの諸国をたえず戦争の脅威にさらしているからである>

◆専守防衛で国民守る
 軍隊を持たねばいいというカントの考えは明瞭です。とくに日本国憲法はヒロシマとナガサキの悲劇を経てつくられました。大国同士が核ミサイルを撃ち合ったら、滅亡しかありません。ヒロシマの約四十日前にできた国連憲章と比べても、戦力を持たせない同条二項は先進的です。

 でも、国民を守るため、自衛の実力は必要だと過去の政権は考え、自衛隊がその役割を担いました。諸外国のように他国防衛もできる戦力ではなく、「専守防衛」の実力のみです。憲法の読み方のぎりぎりのラインなのです。

 中国や北朝鮮の脅威がさかんに唱えられていますが、もちろん個別的自衛権が使えます。でも他国防衛など、憲法から読み取るのは不可能です。無理筋なのです。

 集団的自衛権行使を封じることこそ、九条の命脈と言っても過言でありません。でも、政権はこの無理筋を閣議決定するつもりです。事例を限定する「限定容認論」という変装術も使います。

 五十五年も昔の最高裁判決を持ち出すのも変装です。個別的自衛権のことを言っている判例なのに、「集団的自衛権を認めている」と“誤読”するのです。

 政策は憲法の枠内でしか行えませんが、それを逆転させる変装術です。閣議決定されれば、九条二項は存在しないことと同じです。多くの有力な憲法学者に見解を聞く手続きが不可欠です。恐らくみんな「憲法は集団的自衛権を認めていない」と言うでしょう。

 米国は日本が手下になってくれるので、「歓迎」します。でも、自衛隊が海外へ出れば、死者も出るでしょう。わざわざ平和憲法がそんな事態が起きないように枠をはめているのに、一政権がそれを取り払ってしまうというのです。ここは踏みとどまるべきです。

 急“転回”を人ごとと思う空気こそ危機であるともいえます。危険を覚えるのが、限られた人々だけでは困ります。お天気のあいさつでもするように、みんなが「解釈改憲」を語るべきです。

 それどころか、護憲集会に自治体の後援拒否の動きが広がっています。大学でもそうです。学生が「憲法改正反対」を唱え、教室で集会を開こうとしたら…。明治大学は「思想色が強い」と判断し、集会は「認められない」。慶応大学も「学生有志による教室利用や集会は、理由にかかわらず認めない」と回答しています。

 若者の血が流れても「反戦集会」さえできないのでしょうか。

◆戦争を考える悪者は
 乱歩は別の作品で、怪人二十面相に戦争批判を語らせています。

 <まだ戦争をやろうとしているじゃないか(中略)そんなことを、考えているやつは、おれたちの万倍も、悪ものじゃないか>

 憲法解釈をおろそかにし、戦争に道を開けば、天下の大泥棒から悪者扱いされます。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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