【山口】下関教育長の「歴史的事実に反する」発言、朝鮮学校関係者だけでなく地元市民からも疑問の声が上がったと朝日新聞

■植民地支配　認識に溝／下関市教育長発言(asahi.com)

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　朝鮮半島に対する日本の植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と下関市の嶋倉剛教育長が発言したことに、朝鮮学校関係者だけでなく地元市民からも疑問の声が上がった。朝鮮半島との玄関口として１００年余りの歴史を刻んできた下関市の教育行政トップの発言だけに波紋が広がっている。

　　発言のあった前日に続いて２７日、山口朝鮮初中級学校を運営する山口朝鮮学園の金鍾九理事長や保護者らは再び市役所を訪れ、出張中の江島潔市長に代わって応対した本広正則副市長に山口朝鮮初中級学校への教育補助金の増額を求める要望書を手渡した。

　　在日韓国・朝鮮人の師弟が通う山口朝鮮初中級学校には現在４９人が在籍する。


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【マスコミ】 "またＴＢＳ" 「万景峰入港、全面解禁」とウソ１００％報道…高村外相、ＴＢＳに抗議

■「万景峰入港の全面解禁主張していない」　高村外相がＴＢＳに抗議(産経新聞)

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　高村正彦外相は２３日、緊急記者会見を開き、２１日放映のＴＢＳの番組「報道特集ＮＥＸＴ」が、１３日に開催された日朝実務者協議を受けての政府の会議で、高村氏が北朝鮮船籍の貨客船「万景峰９２」の入港の全面解禁を主張したと報じたことに対し、「１００％ウソだ」と述べ、ＴＢＳに抗議するとともに、報道取り消しを求めると表明した。
　高村氏は会見で、「日本の外相が今の状況下で、万景峰入港を全面解禁しろと主張したと北朝鮮に伝われば、誤ったメッセージとなり、国益に反すること著しい。こういうウソを公共の電波で垂れ流すことはとんでもない」と指摘した。
　１３日の会議は首相執務室で開かれ、高村氏のほか福田康夫首相、町村信孝官房長官、中山恭子首相補佐官が出席、北京から帰国した外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長から報告を受け、対応を協議したという。

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【論説】 「少年事件を取材してると、"ゲーム脳"等とんでもない意見が…ゲームやネットの進歩と少年事件の件数は反比例」…毎日新聞

■きび談語：少年事件を取材していると…　／岡山(毎日ｊｐ)

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　少年事件を取材していると、とんでもない“ご意見”に触れることが多くうんざりさせられる。例えば「ゲーム脳」。科学的な疑義は数多く出されているが、犯罪統計的にも納得できない学説だ▲少年事件の初歩中の初歩なのだが、少年による殺人が多発したのは、「近所付き合いが濃密で、誰もがしかってくれた」昭和３０年代だ。そこから、減少の一途をたどっている。ゲームやインターネットの進歩と少年事件の件数が反比例するのはなぜなのか▲思いこみで事件を語ることは有害以外の何ものでもない。キレる子供は昔もいたし、今もいる。統計から見えてくる課題を見落とすことがないようにしたい。【石戸諭】

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【ネット】「学校裏サイト」、９割が「２ちゃんねる」型…文部科学省初調査

■学校裏サイト、９割が「２ちゃんねる」型　文科省初調査(asahi.com)

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いじめなどの温床になっているとされる「学校裏サイト」について、文部科学省は１５日、初めて行った実態調査の結果を公表した。抽出調査では、「キモイ」など「誹謗（ひぼう）・中傷」する言葉を含むサイトが全体の５０％にのぼるなど、中高生を中心にした裏サイトの深刻な実態が明らかになった。

　文科省は今年１月から３月にかけて調査を実施。学校が関与していないが、学校生活について書き込まれているサイトを「学校非公式サイト」と位置づけて調べた結果、３万８２６０件が見つかった。全国の中学・高校計約１万６千校に関するサイトが中心だが、小学校関係のものも含まれているという。


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【論説】 「男の４割が座って小便するのは、家庭の力関係反映…君が代も、起立するかどうか自ら決められたらどんなに爽快か」…新潟日報

■日報抄(新潟日報)

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　取るに足りないことだ。いや、これは重大事ではないか−。毎朝、おしっこをしながら、気になってしかたがないことがある。松下電工のアンケートに、男性の四割が座って小便をすると答えた。その比率は一九九九年に比べ三倍になっているという

▼男女、大小両用で使える洋式便器の普及により、新築住宅では男性用のアサガオ型が絶滅寸前だ。でもなぜ男性がおしっこで座るのか。「女性が便器外の飛びはね汚れを嫌い、座ってするように頼んでいるのでは」とメーカーはみる。座る楽より掃除の都合。家庭内の力関係も反映しているようだ

▼新潟市でトイレ博物館展（八日まで・ＴＯＴＯ新潟営業所）があると聞き、のぞいた。水戸黄門は杉の葉を敷いた熨斗（のし）の形をした木箱を使った。大きく頑丈な洋式便器は力士用だ

▼アサガオ型を伸ばしたような微妙な形をした便器が目に入る。女性用の立ち小便器だった。五一年から七一年まで生産され、東京五輪では国立競技場にも設置された。でも、便利といわれても、恥ずかしさが勝って普及しなかった

▼時は流れ昨年十一月、韓国で世界トイレ協会が発足し、地球の衛生環境向上を訴えた。その記念展ではファッショナブルな女性用の立ち小便器が再登場し注目を集めた

▼性別だけでなく体調や考え方も人それぞれ。指示をされずに自由にしたいことはある。この春も君が代斉唱をめぐり、起立しない教員が処分を受けている。立つか、座るか。強制によらず、自ら決めることができたら、どんなに爽快（そうかい）だろう。

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【社説】 「君が代強制のせいで、卒業式など子供のための場がギスギス…都教委は目を覚ませ！」…朝日新聞

■君が代判決―都教委は目を覚ませ(asahi.com)

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　卒業式の君が代斉唱で起立しなかったからといって、定年退職した都立高校の教職員らの再雇用を拒むのは、裁量を逸脱、乱用したもので違法だ。東京地裁がこう判断し、１３人に計２７００万円の賠償を支払うよう東京都に命じた。

　東京都では国旗・国歌への強制ぶりが際立ち、抵抗する教職員が次々に処分されている。定年を控えた教職員に対しては再雇用をしなかった。こうした処分に対する訴訟も相次ぎ、今回の判決はそのひとつだ。


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【中国産・毒ギョーザ】 「日本だって毒カレー事件あったし」「日本の反応激しい」「中国のいいニュースも報道すべき」…毎日新聞対談

■特集ワイド：今、中国を語る／上　「食」ギョーザ中毒事件(毎日新聞)

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◇食の安全保障、再考を

　途上国から改革開放経済政策の導入でめざましい急成長を遂げ、国内総生産（ＧＤＰ）世界第４位にまで発展した中国。今回、日本中がパニックに陥った中国製冷凍ギョーザ中毒事件に象徴されるように、かつての「近くて遠い国」は日本人の日常生活の隅々に浸透している。北京五輪まで半年。中国の最新事情に詳しいジャーナリストと作家に「食」「五輪」を通じて、今後の日中関係を語ってもらった。司会は金子秀敏専門編集委員（元北京特派員）。【まとめ・田中義宏、中川紗矢子】


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【朝日新聞社説】ギョーザ事件、小泉元首相の靖国参拝などで冷え込んだ数年前と違って、いまは共同調査を進めやすい状況にある

■ギョーザ事件―解決は日中の試金石だ(asahi.com)

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中国製冷凍ギョーザによる中毒事件の波紋が広がっている。新たな事実が次々に浮かんでいるが、謎はむしろ深まるばかりだ。

　事件の始まりは、千葉県と兵庫県に住む３家族の１０人が、中国の同じ工場でつくられたギョーザを食べて中毒症状を起こしたことだ。警察や輸入元などが調べを進めるなかで、新たに同じ工場製のギョーザ６袋の表面や内側から、中毒の原因になった農薬成分が検出された。


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【中国産・毒ギョーザ】麻生太郎氏「極端なことを言ったら、（日本の農産物に）すごく付加価値がついた」 批判を招きそうだと共同通信

■「国産農産物に付加価値」　ギョーザ中毒で麻生氏(中日新聞)

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　自民党の麻生太郎前幹事長は２日、熊本市内の講演で、中国製ギョーザによる中毒に関連し「日本の農産物は高いけど、うまい、きれい、安全と言ってきた。農協は中国に感謝しないといけない。極端なことを言ったら、すごく付加価値がついた」と述べた。

　国産農産物の品質の高さを強調したとみられるが、多数の中毒被害者が出ており、批判を招きそうだ。

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【橋下氏・当選】 「根強い、お笑い１００万票…大阪は『お笑いの本場』だからか、タレント候補が受け入れられやすい」…毎日新聞

■大阪府知事選：橋下氏当選…閉塞感打破託す　お笑い票健在(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
２７日投開票の大阪府知事選で、タレントで弁護士の橋下徹氏（３８）＝自民府連推薦、公明府本部支持＝が初当選したのは、府民が未知数の手腕に賭けた結果とみられる。東京一極集中で多くの地方は低迷、大阪にも閉塞（へいそく）感が覆う。橋下氏の若さと行動力が府民の期待を集めた。一方、民主党が党を挙げて支援した元大阪大大学院教授の熊谷貞利氏（６３）＝民主、社民、国民新党推薦＝の敗北は、都市部の民意をつかみきれない同党の弱点をさらすことになった。【坂口佳代、渡辺創】


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【日本沈没】｢人口、60年後には英国に抜かれる｣｢ODA拠出額低下で、発言力も低下｣｢GDPは30年前の順位に後退｣…日本に未来はあるか

■やっぱり日本は沈没するのか(Tech-On)

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　2008年は地球温暖化で年が明けた。新聞、テレビなど多くのメディアが特集を組み、ブームの様相さえ示し始めた。欧米に比べ遅きに失した感はあるが、何事にも良いことを始めるのに遅すぎることはない。このブームが本当の温暖化対策に繋がればこんなに良いことはないのだが。


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【沖縄】「11万人の思いを大切にしてください」 県民からファックスや手紙が相次いでいる と、検定県民大会呼び掛け団体が報告

■超党派堅持を確認　検定県民大会呼びかけ団体(琉球新報)

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「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会の呼び掛け団体は２２日午後、那覇市大道の婦連会館で会議を開き、自民党県連が実行委の解散を求める方針を決めたことへの対応を協議した。その結果、昨年暮れに決定した実行委員会の存続をあらためて確認し、超党派による組織の堅持を次回実行委員会に提案することを決めた。

　
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【NHK】報道局記者ら3人、インサイダー取引の疑い 外食産業が回転ずしチェーン店をグループ化するとのニュースで

■ＮＨＫ記者ら３人がインサイダー取引の疑い、監視委調査(NIKKEI NET)

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　ＮＨＫは17日、報道局記者ら3人がインサイダー取引の疑いで証券取引等監視委員会の調査を受けていると発表した。昨年3月、外食産業が回転ずしチェーン店をグループ化するとのニュースに関連し、3人は放送前にそれぞれ回転ずしチェーン店の株式を1000―3000株購入、翌日売却して10万―40万円の利益を上げた疑い。


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【朝日新聞】南京事件７０年―数字の争いを超えたい ３０万人という数字は虐殺を否定する日本の議論への怒りを表してもいるようだ

■南京事件７０年―数字の争いを超えたい(asahi.com)

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７０年前の１２月、中国を侵略していた日本軍は、直前まで国民党政府の首都だった大都市、南京を陥落させた。日本軍は中国兵士を捜し回り、その過程で多数の捕虜や一般市民も殺した。


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【ネット】 “もう誰もいない…” セカンドライフ「過疎化」進む

■街並みは立派だが人がいない　セカンドライフ「過疎化」進む(j-cast)

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日本企業のインターネット上の「仮想空間」サービス参入が相次いでいる。しかし、国内でも大きな注目を浴びた米リンデン・ラボ社が運営する3次元仮想空間「セカンドライフ（Second Life）」では、今仮想空間内にユーザーが見当たらない「過疎状態」が目立ってきている。これから「仮想空間サービス」はどうなってしまうのか？


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【沖縄タイムス社説】政党ビラの配布が身柄を拘束し、刑事罰を科さなければならないほどの事件なのかどうか ［ビラ配布有罪判決］

■表現の自由萎縮しないか(沖縄タイム)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　共産党のビラを配るため二〇〇四年十二月、東京都葛飾区のマンションに立ち入ったとして住居侵入罪に問われた僧侶荒川庸生被告（６０）の控訴審判決で、東京高裁は逆転有罪（罰金五万円）を言い渡した。一審東京地裁の無罪判決を破棄したもので、荒川被告は即日上告した。
　荒川被告はマンションの廊下を歩きながら各戸のドアポストに共産党の都議会報告などを入れて逮捕された。


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【マスコミ】テレビ朝日、マクドナルドの調理日改竄問題で証言者を「偽装」

■マック改竄　テレ朝が証言者偽装(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　テレビ朝日は７日、日本マクドナルドの調理日改竄（かいざん）問題について、１１月２７日放送のニュース番組「報道ステーション」に証言者として登場した女性が、番組の関係者で、当時すでに店をやめていたにもかかわらず、制服と店長代理のバッジを着けて出演していたことを明らかにした。同夜放送の番組内で古舘伊知郎キャスターは「視聴者に混乱と誤解を与えるもの。間違ったやり方だった。申し訳ない」と謝罪した。


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【朝日新聞コラム】 フィギュア会場に消費者金融の広告はふさわしいない 夜逃げや一家離散、自殺に追い込まれた借り手は数知れない

■フィギアと広告(朝日新聞)

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フィギュアスケートをテレビでよく観戦するようになった。浅田真央選手らの活躍が快い。転ぶと、つい「あーっ」と声をあげてしまう。
　ただ、１０月から始まったグランプリシリーズの中継を見ていて、気が散ってしようがなかった。リンクを囲む壁に、ある日本の消費者金融会社の広告が出ていたからだ。


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【マスコミ】 “朝青龍狙い”の日本のテレビ局スタッフで飛行機満席→朝青龍本人の搭乗予約が取れない事態に

■ＴＶが朝青龍来日阻止！？直行便ビジネス買い占め本人予約できず(スポーツ報知)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　３０日に再来日する横綱・朝青龍（２７）＝高砂＝が、テレビ局の“妨害”で、モンゴルからの直行便での帰国が不可能になったことが２７日、分かった。ウランバートルから成田空港への直行便のビジネスクラス全１２席が、機内撮影を狙う日本の各テレビ局で満席となり、肝心の朝青龍自身が予約できなくなる事態が発生した。急きょ、関係者は韓国・ソウル経由の便を確保し３０日の来日は実現するが、一歩間違えればテレビ局が朝青龍の来日を阻止するところだった。


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【社説】 「外国人の指紋などの採取…真の目的は犯罪捜査活用ではないか」「監視社会は願い下げだ」…愛媛新聞

■改正入管法施行　新たな外国人差別にならないか(愛媛新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
　入国審査で外国人に指紋と顔写真の提供を義務付ける改正入管難民法がきょう施行される。
　十六歳以上が対象で、別人に成り済ましたテロリストの入国阻止などを目的としている。成果を期待したいが、採取した生体情報の保存期間が明らかにされていないのは気がかりだ。日弁連や人権団体などは「犯罪捜査に際限なく利用される」と批判している。新たな外国人差別にしないよう、慎重な運用を強く求めたい。


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