【朝日新聞検証】古舘伊知郎氏が朝日新聞の従軍慰安婦報道にコメント「人間は間違いを犯すことが前提」

■【朝日新聞検証】古舘伊知郎氏が朝日新聞の従軍慰安婦報道にコメント「人間は間違いを犯すことが前提」 [H26/12/23]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/12/23(火)21:52:41 ID:???
22日放送の「報道ステーション」（テレビ朝日系）で、古舘伊知郎氏が、朝日新聞の従軍慰安婦報道についてコメントした。

番組では、朝日新聞の慰安婦報道を検証する第三者委員会が公表した報告書を特集した。
報告書によると、慰安婦の強制連行があったとする吉田清治氏の証言を、朝日新聞が
虚偽であると訂正したことについて、朝日新聞社内の検証チームは読者に「おわび」
する紙面案を作成したが、木村伊量前社長と経営幹部らが協議した結果、謝罪しないことになったという。

そして報告書のまとめとして「今回の問題の多くは編集に経営陣が過剰に介入し、
読者のための紙面ではなく朝日新聞社の防衛のための紙面を作ったことに主な原因がある
というべきである」と、述べられていたことを紹介した。

スタジオでは古舘氏が「これで思うことは、本当に人間は間違いを犯すんだということ。
これを前提にして、間違いを犯した時に、素早く、どう対応をするかが非常に問題であり、
そこが一番肝心なところだということ痛感する次第です」と語った。

トピックニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/9607216/


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【マスコミ】米3大紙が安倍首相を一斉攻撃 「歴史をごまかそうとする勢力を後押し」

■【マスコミ】米3大紙が安倍首相を一斉攻撃　「歴史をごまかそうとする勢力を後押し」 [H26/12/18]（おーぷん２ちゃんねる）

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1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/12/18(木)21:00:38 ID:???
米主要紙のニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、ロサンゼルスタイムズが
相次いで、安倍晋三首相の歴史認識に対して批判的な社説や記事を掲載した。

日本国内で従軍慰安婦問題を否定する動きが強まっており、安倍首相がその
「後押し」をしているというのが大筋の主張だ。

「歴史をごまかそうとする勢力に迎合」に総領事が反論
NYタイムズ電子版は2014年12月3日、「日本の歴史のごまかし」と題した社説を
掲載した。冒頭から、「日本の右派政治勢力が安倍政権の後押しを得て、旧日本軍が
数千人の女性を強制的に慰安婦にさせたという第二次世界大戦の暗部を否定しようとの
脅迫的なキャンペーンを繰り広げている」と批判的なトーンが強い。

さらに「慰安婦問題は日本の戦時中の敵がでっち上げた大ウソだとする政治的な
動きが勢いを増しており、歴史を修正しようとする者たちが1993年の政府の謝罪
（編注：河野談話）を撤回させようとしている」と主張。そして安倍政権が
「戦時中の歴史をごまかそうと望んでいる勢力に迎合する危険な遊びに手を出している」
とまで踏み込んでいる。また、1991年に慰安婦だと名乗る女性のインタビュー記事を
朝日新聞に書いた元記者、植村隆氏が登場。極右勢力が同氏とその家族を脅迫して
「我々を黙らせたがっている」とのコメントを引用している。

日本政府はこれまで、戦時中に女性を誘拐などによる「強制連行」で慰安婦に
したことを直接立証する資料はないと説明してきた。だがNYタイムズはこれを認めない。
今回の社説では、安倍首相が「歴史のごまかし」を促していると取れる内容だけに、
日本側は看過できなかったようだ。12月17日には、草賀純男ニューヨーク総領事による
NYタイムズへの反論文が同紙に掲載された。

「安倍首相が右派政治勢力による脅迫的なキャンペーンを後押し」について、
「日本政府は報道の自由や、国民による開かれた建設的な議論を支持している。
こうした価値観に対するいかなる脅しは断じて許さない」と主張。また首相が歴史の
ごまかしを望む勢力に迎合しているとの表現にも、「安倍首相はこれまで何度も、
歴史と真摯に向き合うと述べ、慰安婦として苦痛を味わった女性たちに深い反省の意を
繰り返し表明している」と説明。社説に書かれている内容の「誤解」を指摘した。

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【神戸新聞/社説】嫌中や在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチなど排除の論理からは何も生まれない。相手を認める共生社会にせねば

■【神戸新聞/社説】嫌中や在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチなど排除の論理からは何も生まれない。相手を認める共生社会にせねば［12/17］（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2014/12/17(水)12:35:32 ID:z76
中国・上海でコンサルティング会社を経営する金鋭さんは、神戸で生まれ育った華僑３世だ。

　「中国は祖国、日本はふるさと」。
二つの国にルーツがある。震災後、そのふるさとで芽生えたはずの「共生」を危うくする動きが目立つ。
尖閣諸島の領有権などをめぐる日中関係の悪化を憂う気持ちは強い。

　「嫌中」など日本に広がる中国観に戸惑いを覚える。在日コリアンらに投げ掛けられるヘイトスピーチ（憎悪表現）にも心を痛める。

　「中国人にも多様な考え方の人がいる」。
両国民が分かり合える一助になればと、街中などで出会った中国人とのやりとりをフェイスブックに書き込むようになった。

　頻繁に登場するのは、上海のタクシー運転手だ。
「中国が力をつけてきたから、いろいろとややこしくなってきたんだよ」「習近平は我慢強い方だ」。
車内の会話から、日本への、時に中国政府への率直な思いに触れることができる。

　上海はかつて「魔都」と呼ばれた世界有数の国際都市だ。住民たちが口にする本音は、上海が異文化を受け入れてきた多様性とも無縁ではないだろう。
多くの外国人コミュニティーや宗教施設が共存する国際港湾都市・神戸の姿と重なる。

　日本社会はさらに多様化が進む。相互理解を深めるには、まず相手のことを知り、認め合うことだ。
「排除」からは何も生まれない。２０年前に共有した思いに立ち返りたい。

http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201412/0007589259.shtml

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【毎日新聞】秘密保護法:市民からチェック困難に

■【毎日新聞】秘密保護法:市民からチェック困難に [H26/12/10]（おーぷん２ちゃんねる）

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1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/12/10(水)06:20:34 ID:???
　１０日に施行される特定秘密保護法。政府機関による情報収集に
違法性が疑われる場合、市民からのチェックが困難になることが
問題視されている。不適切な秘密指定の防止の鍵を握るのは内部通報制度だが、
参考にした米国との間にさえ大きな違いがあり、実効性を問う指摘も出ている。

　特定秘密には「テロの防止に関し収集した国民の生命及び身体の保護に関する重要な情報」が含まれる。

　２０１０年、警視庁公安部の国際テロ対策に関する文書１１４点が、インターネットに流出した。
国内のイスラム教徒の住所、勤務先、家族、宗教施設への立ち入り状況などプライバシー情報が含まれていた。
ある日本人男性（３９）は、流出文書の中で、家族がテロリストと関わりがあるかのような記述をされていた。
「家族が容疑者扱いされ、子供の情報まで集められた」

　男性らイスラム教徒１７人は「違法な情報収集が行われた」などとして東京都などを相手取り訴訟を起こした。
今年１月、東京地裁はプライバシーの侵害を認め、都に損害賠償を命じた。都側と原告の双方が控訴し、訴訟は継続している。

　秘密保護法の施行後、こうした情報収集は特定秘密として隠されてしまわないか。
男性は「特定秘密の線引きがあいまい。違法捜査が行われても分からなくなるのではないか。
恣意（しい）的にレッテルを貼られないか憂慮している」と話す。

続き　毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20141210k0000m040143000c.html


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【話題】小倉智昭氏が平昌五輪と東京五輪の日韓分散開催を支持「ご近所の国でやれば負担が軽減されますし」

■【話題】小倉智昭氏が平昌五輪と東京五輪の日韓分散開催を支持「ご近所の国でやれば負担が軽減されますし」 [14/12/09]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 おためし移民φ(．．)◆DjJBhUj2bdI6 sage New! 2014/12/09(火)14:31:04 ID:lzr
■小倉智昭氏が平昌五輪と東京五輪の日韓分散開催を支持 2014年12月8日 20時30分 トピックニュース

8日放送の「とくダネ！」（フジテレビ系）で、小倉智昭氏が平昌（ピョンチャン）オリンピックの日韓共催に賛成した。

番組では、2018年に開催予定の冬季五輪・平昌（ピョンチャン）オリンピックの話題を取り上げ、競技場の建設が財政難で進まず、競技の一部を日本で行う案が噂されていることを報じた。
韓国内に新設する予定の会場がほとんど手付かずの現状であることを伝えた後、笠井信輔アナウンサーが国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の発言を解説した。

笠井アナは「日本にとってあり得ない発言」としたうえで、平昌オリンピックの一部の競技を日本で開催するだけではなく、
2020年に開催する予定の夏季五輪・東京オリンピックの一部競技を韓国で開催する“分散開催”を決定する場合がある、というバッハ会長の開催コスト削減案についての発言を説明した。

すると小倉氏は「ご近所の国でやれば負担が軽減されますし。日韓ワールドカップの時も日韓の友好のために僕はいいんじゃないかって言いましたけど」
「今、あんまり関係がよくないじゃないですか。（日韓関係のためにも）いいかも分かんないですけどね」と、分散開催を支持した。

しかし、このコスト削減案について韓国国内から反対意見が実際に出ているとのことで、笠井アナは「日本としても反対する意見も多いと思います」と否定的な見方を示すと、
小倉氏は「あぁそう」と一言だけ漏らして、このニュースを終えた。
(トピックニュース)


↓ソースはこちらからどうぞ。全文転載許諾に感謝。
http://news.livedoor.com/article/detail/9553880/


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【沖縄タイムス/社説】ネットやメディアで飛び交う嫌中嫌韓は戦争を呼び寄せる物。私達が非戦の砦にならねば

■【沖縄タイムス/社説】ネットやメディアで飛び交う嫌中嫌韓は戦争を呼び寄せる物。私達が非戦の砦にならねば［12/5］（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2014/12/05(金)12:39:43 ID:BuI
“仇討（あだう）ちの時が来た”沖縄県に揚（あ）がる歓声
　日本軍のハワイ真珠湾攻撃によって太平洋戦争が始まった、１９４１年１２月８日の翌９日付朝日新聞「鹿児島沖縄版」の記事の見出しだ。
　全国紙も地方紙もラジオ局も、メディアはこぞって開戦をもり立てた。

国の一県一紙令で沖縄の地元紙は当時、沖縄朝日新聞、沖縄日報、琉球新報の３紙を統合した「沖縄新報」のみ。
同紙は４０年１２月から４５年５月２５日に解散するまで、沖縄戦のさなかも発行を続けた。

　開戦後、新聞は戦意高揚の役割を積極的に担う。南洋群島などでの日本軍勝利を大々的に伝える沖縄新報の記事には
「死中に活あり」「冷静沈着に　この一大試練に勝て」など勇ましい見出しが踊る。
　
　メディアは今、インターネットの普及で激変期を迎えている。
「売国奴」「反日」といった匿名の罵詈（ばり）雑言がネットを飛び交い、書店には「嫌中」や「嫌韓」をあおる単行本や雑誌があふれている。

メディアの権力への迎合や誤った世論誘導が戦争を引き寄せる。
新聞が過去の反省に立ち、「非戦の砦（とりで）」の役割を果たせるかが問われていることを肝に銘じたい。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141205-00000003-okinawat-oki


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【北海道新聞】『艦これ』を通じ勇ましさを求める空気、「丸腰で平和を訴えても国は守れない。言っても分からない国に対抗するには抑止力が必要」…それ、本当の強さですか？

■【北海道新聞】『艦これ』を通じ勇ましさを求める空気、「丸腰で平和を訴えても国は守れない。言っても分からない国に対抗するには抑止力が必要」…それ、本当の強さですか？[14/12/05]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 暁の補給艦◆EX8DfCLL3U New! 2014/12/05(金)10:55:50 ID:13X
　「そろそろ反撃よ。全艦載機、発進！」―。
旧日本海軍の空母「蒼龍（そうりゅう）」を称するミニスカート姿の少女が攻撃開始を告げた。

　軍艦を美少女に擬人化して戦わせるオンラインゲーム「艦隊これくしょん（艦これ）」。
ゲーム登録者は昨春のサービス開始から半年で１００万人に達し、今では２００万人を超す。

　この人気が後押しし、軍艦のプラモデルが売れている。模型メーカー青島文化教材社（静岡市）
によると、２０〜３０代の購入が増加。ヨドバシカメラマルチメディア札幌では、昨夏から「従来の倍以上の
売れ行きになっている」という。

　「艦これ」に熱中する札幌の会社員（２９）はゲームを通じて戦史を知り、旧海軍がかっこいいと思うようになった。
「丸腰で平和を訴えても国は守れない。言っても分からない国に対抗するには抑止力が必要」



　「万全の備えをすることが日本に戦争を仕掛けようとするたくらみをくじく」
（今年７月１日、安倍晋三首相の記者会見）


　安倍政権はこの日、集団的自衛権の行使を認める閣議決定をした。民主党は閣議決定の撤回を求めているが、
政権を担っていた当時は異なった発言もあった。

　「集団的自衛権の一部を必要最小限度の自衛権に含むのは一つの考え」
（２０１２年７月１２日、衆院予算委の野田佳彦前首相答弁）

　埼玉大の一ノ瀬俊也准教授（４３）＝日本近現代史＝は「祖国を誇りたい気持ちがゲーム人気につながっているが、
ゲームで戦うのは自分ではなく少女。他者に守られたい気分が、勇ましい政策への漠然とした支持に流れている」とみる。

　しかし、…以下略

「しかし」以降「それ、本当の強さですか？」と問う北海道新聞の熱き思いを感じたい方は全文をお読み下さい
http://www.hokkaido-np.co.jp/cont/2014shuin_tsuyosa/


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【マスコミ】朝日新聞、営業益半減＝慰安婦、吉田調書問題も影響￣９月中間

■【マスコミ】朝日新聞、営業益半減＝慰安婦、吉田調書問題も影響￣９月中間 [H26/11/29]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/11/29(土)03:43:58 ID:???
朝日新聞社が２８日発表した２０１４年９月中間連結決算によると、
売上高は前年同期比５．１％減の２１５４億円、本業のもうけを示す
営業利益は５０．５％減の３０億９９００万円となり、中間期として
２期連続の減収減益となった。従軍慰安婦問題などの影響もあって
販売部数が減少したことに加え、消費税増税後の景気減速に伴う
広告収入の落ち込みが響いた。

続き　THE WALL STREET JOURNAL
http://jp.wsj.com/articles/JJ12568262310284834871518214431103045109147


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【マスコミ】仏像窃盗に「物質世界に執着はダメ」 古舘キャスターの「説教」に視聴者大反発

■【マスコミ】仏像窃盗に「物質世界に執着はダメ」　古舘キャスターの「説教」に視聴者大反発 [H26/11/26]（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/11/26(水)17:34:52 ID:???
長崎県対馬市でまたしても起きた韓国人による仏像窃盗事件に
日本中が激怒する中、ニュースキャスターの古舘伊知郎さんは、
なぜかカメラに向かって仏の教えを説いた。
「仏教ってのはそもそも生きる上で物質世界にとらわれている、
その執着をダメだよっていう教えでもあるんですけどね」
仏像が盗まれたと大騒ぎする日本人をたしなめるような発言に、
違和感を覚えた視聴者は少なくないようだ。

「こだわることを忘れなさい」

（略） 事件は25日の「報道ステーション」（テレビ朝日系）でも取り上げられた。
しかし古舘さんはニュースの冒頭、「これも腹が立つ訳ですけれども、
別の面から考えますと、仏教ってのは、そもそも生きる上で物質世界にとらわれている、
その執着をダメだよっていう教えでもあるんですけどね」と切り出したのだ。
事件を伝えるVTRでは寺の住職の「身がはがされる気持ち。奪われたこと
には腹立たしさがある」というコメントが紹介された。これを受け、スタジオの古館さんは

「そりゃ対馬の方々、お寺さんも本当に（怒っている）...というのは分かるんです」と語る。そして、
「その大般若経のことは分かりませんけど、般若心経の有名なお経で言うと、『とらわれること
から離れなさい』と『こだわることを忘れなさい』と。こだわらない心、とらわれない心、
そういうことを教えてくれるんですよね」

と淡々と述べた。その語り口や表情は、社会問題に鋭く切り込む普段の様子とは違って、
どこか穏やかなものだった。

「お釈迦様にでもなったつもり」と批判

また、古舘さんは事件について、「仏像が盗まれたというニュースばかり」と指摘。
「経典が盗まれたということは、あまり執着が薄いんですよ。一番肝心なことはそっちに
書いているんですよね」という。続けて「物に執着する我々みたいなのが浮き彫りに
なるんです。皮肉にも」と語った。
満足げに持論を述べた古舘さんだったが、視聴者からの賛同はあまり得られなかったようだ。
ツイッターなどには納得できないという声がすぐに広がった。

以下略　全文　JCAST
http://www.j-cast.com/2014/11/26221759.html?p=all

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【東京新聞】社説：選択的夫婦別姓 〜女性の活躍を進めるには人権の観点に立った方策こそ必要で、制度は理にかなう。

■【東京新聞】社説：選択的夫婦別姓　〜女性の活躍を進めるには人権の観点に立った方策こそ必要で、制度は理にかなう。［H26/11/16］（おーぷん２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 6564億円◆o8vqQW81IE New! 2014/11/16(日)03:18:17 ID:???
社説：選択的夫婦別姓　女性活躍のためにも

　夫婦同姓の原則を変え、別姓も選べるようにする民法改正の遅れをこれ以上放置できない。
婚姻によって姓を変えている多くは女性だ。
自分らしく生きる人権の問題として政治家に熱意を問いたい。

　夫婦の希望によって婚姻時に同姓とするか、別姓とするかを選べる「選択的夫婦別姓」の導入は、
法制審議会が一九九六年に法務大臣に答申した民法改正案要綱の中で、女性差別を解消するための
重要な方策になっている。

　民法の規定では結婚に際し、「夫または妻の姓を称する」とある。
中立的な表現とはいえ、実際には９６％が夫の姓を選んでおり、女性には差別的だ。
五年も議論を尽くした改正について、法務省は保守派議員の反対で一度も法案提出できていない。
だが、夫婦別姓訴訟の高裁判決でも、姓は人格権の一部とみなされている。
個人の権利として考える必要がある。

　夫婦で別の姓を名乗ることを望む人たちには、相手の姓を否定するという気持ちではなく、
慣れ親しんだ姓のまま、自分らしさを通したいという、素朴な願いが多い。

そして、夫婦がお互いの姓を大切にしようということだろう。
　改姓によって人間関係や職業的に断絶や不利益があるということで広がった通称もまた、公には限界がある。
法制審も答申する通り、改正するのが筋である。
　別姓について、安倍政権の女性閣僚は「家族崩壊につながる」と主張する反対派の中心にいる。
だが、彼女らは職務で通称を通しており、言葉と行動が一致しない。
女性が姓をどうするかで悩んだり周囲との摩擦が減れば、それだけ生きやすくなる。
女性の活躍を進めるには人権の観点に立った方策こそ必要で、夫婦が別姓も選べるようにする制度は理にかなう。

◎全文は下記からどうぞ(・ω・)ノ

東京新聞 11月15日付け
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014111502000169.html

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