2014年08月10日

【神奈川新聞】慰安婦問題の本質は強制連行ではなく性暴力を受けたこと、責任放棄で国際社会の非難と軽蔑は二重に(社説)

■【神奈川新聞】慰安婦問題の本質は強制連行ではなく性暴力を受けたこと、責任放棄で国際社会の非難と軽蔑は二重に(社説)[08/10](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 キラーマシンVφφφ◆FdDsU0B5ivx5 New! 2014/08/10(日)15:53:14 ID:???
朝日新聞が従軍慰安婦の報道の一部が虚報だったと認め、記事を取り消した。それをもって、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹
が崩れたと唱える論が横行している。

「木を見て森を見ず」のような、稚拙な言説である。

朝日が誤りだったとしたのは「強制連行をした」という吉田清治氏の証言だ。韓国・済州島で朝鮮人女性を無理やりトラックに押し込め、
慰安所へ連れて行ったとしていた。

30年余り前の吉田証言は研究者の間でも信ぴょう性に疑問符が付けられていた。旧日本軍による強制連行を示す証拠は他にある。
日本の占領下のインドネシアで起きたスマラン事件の公判記録などがそれだ。だまされて連れて行かれたという元慰安婦の証言も数多い。

研究者による公文書の発掘は続いており、新たな史料に虚心に向き合わなければ、歴史を論じる資格を手にすることはできないだろう。

強制連行を否定する主張はさらに、誤った記事により日本がいわれなき非難を受け、不当におとしめられてきたと続く。

しかし、国際社会から非難されているのは強制連行があったからではない。厳しい視線が向けられているのは、人集めの際の強制性の
いかんに焦点を置くことで問題の本質から目を背け、歴史の責任を矮小(わいしょう)化しようとする態度にである。

問題の本質は、女性たちが戦地で日本軍将兵に性的行為を強要されたことにある。慰安をしたのではなく性暴力を受けた。兵士の性病
まん延防止と性欲処理の道具にされた。その制度づくりから管理運営に軍が関与していた。それは日本の植民地支配、侵略戦争という
大きな枠組みの中で行われたものであった。

歴史認識の問題が突き付けるのは、この国が過去と向き合ってこなかった69年という歳月の重みだ。国家として真(しん)摯(し)な謝罪と
反省の機会をついぞ持たず、歴史修正主義を唱える政治家が主流になるに至った。

朝日が撤回した記事について、自民党の石破茂幹事長は「国民も非常に苦しみ、国際問題にもなった」と、その責任に言及し、国会での
検証さえ示唆した。過去の国家犯罪の実態を明らかにし、被害国と向き合う政治の責任を放棄し続ける自らを省みることなく、である。
国際社会の非難と軽蔑を招く倒錯は二重になされようとしている。

http://www.kanaloco.jp/article/76014/cms_id/95741

関連
【社会】朝日新聞の得意な思考停止ワード 池田信夫氏 [H26/8/9]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1407582578/l50
【朝日新聞】若手記者が悲鳴のような怒り「いい加減にしてくれ!直接批判にさらされるのは現場に出ている我々だ。取材先で『あれは何?』と聞かれても答えようがない」[08/09]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1407579347/l50
【朝日新聞】朝日新聞社、FLASHに抗議文「捏造は一切ない」(★朝日まとめ) [08/07]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1407345237/l50
【政治】朝日新聞「慰安婦検証記事」に政界からも批判の声高まる 安倍首相、石破幹事長、橋下市長…続々[08/09]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1407582487/l50


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2014年08月09日

【朝日新聞】若手記者が悲鳴のような怒り「いい加減にしてくれ!直接批判にさらされるのは現場に出ている我々だ。取材先で『あれは何?』と聞かれても答えようがない」

■【朝日新聞】若手記者が悲鳴のような怒り「いい加減にしてくれ!直接批判にさらされるのは現場に出ている我々だ。取材先で『あれは何?』と聞かれても答えようがない」[08/09](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 キラーマシンVφφφ◆FdDsU0B5ivx5 sage New! 2014/08/09(土)19:15:47 ID:???
★朝日「慰安婦誤報」に若手記者からも怒り「大誤報したのに退職金もらって…」
2014年08月09日 11時00分

 朝日新聞が5、6日付の紙面で「慰安婦問題を考える」との特集を組み、「強制連行があった」とした過去の一部報道を取り消したことに、政界では自民党の石破茂幹事長や民主党の松原仁国対委員長、日本維新の会の橋下徹大阪市長などが批判した。ネット上でも批判のオンパレードとなっているが、朝日新聞社内では若手記者を中心に「いい加減にしてくれ!」と悲鳴に近い怒りの声が渦巻き、険悪な雰囲気になっているという。


 ある20代の記者は本紙にこう激白した。「32年前のことをわざわざ『誤報だった』と報じて、直接批判にさらされるのは現場に出ている我々、若い記者。取材先で『あれは何?』と聞かれても、僕らは答えようがないですよ」とため息交じり。


 また30代の記者は「もし今、自分が書いた記事で『誤報でした』なんてことになったら大問題で、すぐ処分される。内容次第では上司も飛ばされるでしょう。でも、32年前のこの記事では書いた記者も社会部長もおとがめなしどころか、結構出世してる。退職金もきっちりもらってる。『こんな不公平はない』と社内は不満の声ばかりですよ」と明かした。


 社内でも「なぜこの時期に検証記事を掲載したのか」との声もあるとか。一因として「慰安婦問題の火付け役」の元記者U氏が今年3月、早期退職したのと関係があるともささやかれている。「Uさんがまだ社内にいたとしたら、さすがに検証記事はやりづらいでしょう。もっとも紙面ではUさんの記事について『意図的な事実のねじ曲げはありません』と擁護してましたけど…」(同)

続く
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/299064/


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2014年08月07日

【毎日新聞】慰安婦問題、朝日新聞のせいで強制連行の有無ばかり論じられ残念だ。問題の本質は女性の人権問題である

■【毎日新聞】慰安婦問題、朝日新聞のせいで強制連行の有無ばかり論じられ残念だ。問題の本質は女性の人権問題である[08/07](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばぐたFA改φφφ◆FdDsU0B5ivx5 New! 2014/08/07(木)15:45:14 ID:???
 朝日新聞が慰安婦問題に関する過去の自社報道を検証し、一部に誤りがあったと認めた。
慰安婦問題は歴史認識を巡って鋭く対立する日韓関係の最大の懸案だ。
不確かで行き過ぎた報道がこの問題を冷静に議論する場を奪ってはならない。

 朝日新聞は1980年代から90年代初めにかけ、朝鮮半島出身の女性を強制連行して慰安婦にしたという
故吉田清治氏の証言を16回掲載し、慰安婦問題を追及した。今回、朝日新聞は証言を虚偽だったと認めて取り消したが、
同氏の「慰安婦狩り」証言などに基づく朝日新聞のキャンペーンは、日本国内で激しい論争を巻き起こす契機になった。

 慰安婦問題とはそもそも、戦時下において女性の尊厳が踏みにじられたという、普遍的な人権問題だ。
国際社会に通じる感覚と視点で議論していくことが求められる。

 にもかかわらず、朝日新聞が吉田証言を前提にした報道を続けたことで、国内論議は慰安婦の強制連行の
有無にばかり焦点があてられた。その結果、女性の人権という問題の本質がゆがめられたのは残念だ。もっと早く訂正すべきだった。

 朝日新聞は、他紙も吉田氏のことを記事にしたとしている。毎日新聞(東京本社発行版)は92年8月12日と13日、
吉田氏がソウルに行って謝罪したという事実を短く伝えたが、吉田証言には信ぴょう性に疑義があるとの
見方が専門家の間で強まり、それ以降は報じていない。

 毎日新聞は慰安婦問題について、法的には国家間で決着済みとする政府の立場を踏まえつつ、
これを人権問題として考え、医療や社会福祉などの面で救済措置を講じることができないかと提案してきた。

 河野談話に基づき95年に設置された「女性のためのアジア平和国民基金」が、
首相の「おわびと反省の手紙」を添えて韓国、台湾、フィリピンなどの元慰安婦に1人あたり
200万円の「償い金」を渡すことにしたのは、当時の日本としてできる最大限の措置だったといえる。

 しかし、韓国側はこれをいったん評価しながら、その後、あくまで国家賠償を求めるとして
受け取りを拒否した。これが慰安婦問題がこじれて今日に至った大きな原因である。

 もつれた糸を解きほぐすには、双方が知恵を出すしかない。

 ただ、「旧日本軍の関与」という言葉で政治決着させた河野談話を安倍政権が引き継ぐと世界に約束した以上、
広義の強制性か狭義の強制性か、といった国内論議に改めて時間を費やすのでは、国益を損ねる。
戦時下の女性の尊厳というグローバルな問題と捉え、日本の取り組みを再構築していくべきだろう。

毎日新聞 2014年08月07日 02時32分
http://mainichi.jp/opinion/news/20140807k0000m070168000c.html



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【毎日新聞】国会での朝日慰安婦記事検証…何を検証するのか?改めて検証すべきものがあるとは思えない。政治利用しようとしている

■【毎日新聞】国会での朝日慰安婦記事検証…何を検証するのか?改めて検証すべきものがあるとは思えない。政治利用しようとしている[08/06](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばぐたFA改φφφ◆FdDsU0B5ivx5 sage New! 2014/08/06(水)16:50:07 ID:???
★<慰安婦問題>国会での朝日記事検証…何を検証するのか
毎日新聞 8月6日 0時25分配信

自民党の石破茂幹事長=2014年7月、伊藤奈々恵撮影
 自民党の石破茂幹事長が従軍慰安婦に関する報道の誤りを認めた朝日新聞の記事を受けて、国会での検証や報道の責任に言及したことは、報道の自由と政治の関係を巡って論議を呼びそうだ。

 石破氏は従軍慰安婦について「国民も非常に苦しみ、そしてまた国際的な問題ともなっている」と述べた。当時の慰安婦報道全体に問題があったかのような言い方だが、そもそも政府は6月、慰安婦への旧日本軍の関与を認めた1993年の「河野談話」について、有識者を集めた検証の結果、談話の継承を確認したばかりだ。

 さらに記事を読んだ感想として「真実を明らかにしなければ、この先の平和も友好も築けない」「社会の木鐸(ぼくたく)、公器たる新聞が十分な裏づけも取れないままこういうことをやったのかについて、疑問が氷解したわけではない」とまで踏み込んで、国会による報道の検証の必要性を示唆した。

 だが本来、報道の内容には、報道機関自身が責任を持つべきだ。ジャーナリズム論を専攻する小黒純・同志社大大学院教授は「今回の報道について国会で検証するようなことがあるとは思えない。政治的に利用しようとしているのを感じる」と話す。

 安倍政権が発足してから、地方紙の報道に対して防衛省が監督権限のない日本新聞協会に申し入れをするなど、報道に対して政治が口を出す場面が目につく。

 民主主義社会で、報道の自由が保障されなければならないのは言うまでもない。【青島顕】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140806-00000001-mai-soci



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2014年08月06日

【慰安婦問題】「朝日新聞が誤報したかは枝葉末節に過ぎない。強制連行の可否に拘る日本はガラパゴス的議論から脱却を」小熊英二慶大教授

■【慰安婦問題】「朝日新聞が誤報したかは枝葉末節に過ぎない。強制連行の可否に拘る日本はガラパゴス的議論から脱却を」小熊英二慶大教授 [H26/8/6](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/08/06(水)21:16:24 ID:???
(略)

 大きな変化を念頭にこの問題をみると、20年前の新聞記事に誤報があったかどうかは、枝葉末節に過ぎない。とはいえ、今や日韓の外交摩擦の象徴的テーマとなったこの問題について、新聞が自らの報道を点検したのは意義がある。また90年代以降の日韓の交渉経緯を一望し、読者が流れをつかむことを助けてくれる。

(略)

 この問題に関する日本の議論はおよそガラパゴス的だ。日本の保守派には、軍人や役人が直接に女性を連行したか否かだけを論点にし、それがなければ日本には責任がないと主張する人がいる。だが、そんな論点は、日本以外では問題にされていない。そうした主張が見苦しい言い訳にしか映らないことは、「原発事故は電力会社が起こしたことだから政府は責任がない」とか「(政治家の事件で)秘書がやったことだから私は知らない」といった弁明を考えればわかるだろう。

 慰安婦問題の解決には、まずガラパゴス的な弁明はあきらめ、前述した変化を踏まえることだ。秘密で外交を進め、国民の了解を軽視するという方法は、少なくとも国民感情をここまで巻き込んでしまった問題では通用しない。

 具体的には、情報公開、自国民への説明、国際的な共同行動が原則になろう。例えば日本・韓国・中国・米国の首脳が一緒に南京、パールハーバー、広島、ナヌムの家(ソウル郊外にある元慰安婦が共同で暮らす施設)を訪れる。そして、それぞれの生存者の前で、悲劇を繰り返さないことを宣言する。そうした共同行動を提案すれば、各国政府も自国民に説明しやすい。50年代からの日韓間の交渉経緯を公開するのも一案だ。困難ではあるが、新時代への適応は必要だ。

全文はこちら 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASG814WQLG81PTIL00V.html

依頼です。
◆◆◆ニュー速+ スレ立て依頼所 4◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404577774/478


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2014年08月05日

【朝日新聞】「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断

■【朝日新聞】「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断 [H26/8/5](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/08/05(火)09:10:23 ID:???
〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は80年代から90年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。

男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。

 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで16回、記事にした。初掲載は82年9月2日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者(66)は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。

 90年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。

(略)

■読者のみなさまへ

 吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。

全文はこちら 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASG7L71S2G7LUTIL05N.html



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2014年08月01日

【マスコミ】「新聞は民主主義社会を守る重要な必需品だ」日本新聞協会、5%の軽減税率を要望

■日本新聞協会、5%の軽減税率を要望(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自民、公明両党の与党税制協議会は2014年7月29日、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率制度をめぐり、日本新聞協会など関係団体にヒアリングを行った。

報道によると、日本新聞協会の白石興二郎会長は会合後「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品だ」と強調。消費税率が10%に引き上げられる際、新聞に5%の軽減税率を適用するよう求めた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年07月29日

【集団的自衛権】星浩氏(朝日新聞社特別編集委員)「一ヶ月石油が日本にこないだけで自衛隊が海外で武力行使するものなのか?」

■【集団的自衛権】星浩氏(朝日新聞社特別編集委員)「一ヶ月石油が日本にこないだけで自衛隊が海外で武力行使するものなのか?」 [H26/7/28](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/07/28(月)23:55:04 ID:???
集団的自衛権の行使の例から、星浩氏が「石油が来ないのは日
本の平和が本当に根底から覆る場合でしょうかね。」と疑義を
呈している。
「どうみても、機雷を取るというのは、はっきり戦闘行為、武
力行使なんですけども、今度の集団的自衛でね、日本の平和が
根底から覆る場合に、自衛隊が出動するんだ、と言ってるんで
すね。しかしこれ、石油が来ないのは日本の平和が本当に根底
から覆る場合でしょうかね。」
そして、安倍総理と内閣法制局、公明党の食い違いに言及をす
る。
「その、石油がちょっと、1ヶ月、2ヶ月来ないからと言って、
自衛隊が出てって武力行使するんだと。あの内閣法制局とか公
明党は根底から覆るというのは、やっぱり日本が攻められたと
きに匹敵するぐらいでしょう、て言ってんで、どうもねこの辺
その、安倍総理と法制局、公明党との見解が食い違っているん
ですね。」
最後に石油が来ないから自衛隊が出動することについて考えて
もらいたいと主張をしました。
「この辺はね、私たち、もうちょっと考えていかないと、石油
が来ないのは本当に自衛隊が出動して、武力行使をするに値す
るものなのかどうかというのは、真剣に考えてもらわないと困
るような気がしますね。」

【報道ステーションSUNDAY】 星浩 「たかが一ヶ月石油が日本にこないだけで自衛隊が海外で武力行使するほど危機的な状況なのか?」
https://www.youtube.com/watch?v=op__JRIu2ag


報道ステーションSUNDAY
http://www.tv-asahi.co.jp/hst-sun/cast/

依頼です。
◆◆◆ニュー速+ スレ立て依頼所 4◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404577774/339



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2014年07月28日

【朝日新聞】中国を始めとする海外産食品は不安だと言っといったところで、国産だけでは日常生活が成り立たないのが現状だ(社説)

■【朝日新聞】中国を始めとする海外産食品は不安だと言っといったところで、国産だけでは日常生活が成り立たないのが現状だ(社説)[07/26](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ぱぐたHi-νφ〜◆FdDsU0B5ivx5 New! 2014/07/26(土)13:48:17 ID:???
★中国鶏肉―対策もグローバルに
2014年7月26日(土)付

 中国では、外資系の食品メーカーは「世界基準を採用しているから大丈夫」と信頼が厚いという。

 ところが、米食品卸大手のグループ会社で、多くの世界的な外食チェーンと取引してきた「上海福喜食品」が、期限切れの肉を使っていた。

 日本でも、取引していたファミリーマートと日本マクドナルドが、商品の販売中止や仕入れ先の変更を迫られた。

 ファストフードに代表される日々の食では、安全や品質はもちろん、安さも欠かせない。より安い食材と作業員を求め、農畜水産物やその加工品が中国など新興・途上国とわが国を含む先進国の間を複雑に行き交っている。

 グローバル化する食の安全・安心をどうすれば確かにできるのだろう。

 まずは、今回の問題の徹底解明である。

 上海福喜食品は、組織ぐるみで不正行為を続けていたと伝えられる。日系企業を含む取引先の立ち入り検査の時にはきちんと対応し、チェックをかいくぐっていた、ともされる。

 事実なら、こうした行為に対する罰則の強化や抜き打ち検査などを含めて、中国行政当局の監督や指導の見直しが検討課題になる。

 日本の厚生労働省は、4年前から中国と食品安全に関する定期協議を続けている。日本側からは、残留農薬の管理強化などを求めてきた経緯がある。

 中国側から情報提供を受けて、食の安全・安心につながる態勢づくりを進めてほしい。それが日中双方の消費者の利益にかなう。

 とはいえ、まず消費者に責任を負うのは、商品を提供する民間企業だ。日本企業の取り組みには定評があるが、改善の余地はありそうだ。

 海外の取引先への検査態勢の見直しを急ぐとともに、日本国内の消費者に対する情報提供も増やしてはどうか。

 加熱処理した加工食品の多くは、生鮮食品と違って原材料の産地表示が義務づけられていない。しかし、産地や加工場所、仕入れ先をどうチェックしているかなど、消費者が知りたい情報は少なくない。

 中国を始めとする海外産の食品は不安だと言ったところで、国産だけでは日常生活が成り立たないのが現状だ。

 無責任な企業は淘汰(とうた)され、信頼できる企業が生き残るような仕組みを国際的に整えていく。そのために、一歩一歩、改善を重ねていく以外に解はない。

http://www.asahi.com/paper/editorial2.html


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2014年07月27日

【毎日新聞/社説】日韓関係改善を望む両国国民の声なき声を聞け。韓国には穏健派も多数

■社説:日韓関係 両国の声なき声を聞け(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ソウルを訪問した舛添要一東京都知事が、青瓦台(韓国大統領府)で朴槿恵(パククネ)大統領と会談した。朴大統領が韓国で日本の政治家と2人で会談するのは昨年2月25日の就任以来、1年5カ月ぶりだ。安倍晋三首相との日韓首脳会談はいまだに実現の見通しがたっていない。日韓関係打開への手がかりになれば、という期待が高まったのは当然のことだ。

 実際には、朴大統領は会談冒頭から歴史認識に言及し、従軍慰安婦問題解決のための日本政府の努力を求めた。事実上、安倍政権批判にあたる発言もした。舛添知事との会談で展望が開けたという状況ではない。 しかし、日韓双方の識者や少なからぬ国民の間に「このままではいけない」という認識が高まっているのも厳然たる事実だ。

 日本の「言論NPO」と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が今月発表した共同世論調査によれば、現在の日韓関係を「改善する必要がある」「望ましくない状況だ」などと考える人は日本で6割、韓国では7割に上った。首脳会談が開かれないなど政府同士では対立が続いているが、国民レベルではそうした現状への懸念と関係改善を求める声が強いことが明らかになっている。

 厳しい摩擦があるにしても日韓関係を破綻させてはならないし、双方の国民が穏当な交流や冷静な競争を継続できる関係を維持すべきだという認識こそ、現時点での両国世論の確かな底流と見るべきだろう。

 もちろん日韓摩擦の材料には事欠かない。今月だけでも中国の習近平国家主席訪韓に際し、歴史認識に関する中韓共闘と見られかねない発言があり、ソウルで毎年実施している自衛隊の創設記念行事が一部韓国世論の過剰反応のため会場変更を余儀なくされるという珍事も起きた。

 しかしこの件では韓国内で批判の声が強い。ソウルで予定された日本の人気漫画「ONE PIECE」(ワンピース)の特別展が、やはり一部世論の反発で中止されそうになったが、裁判所は契約通り開催すべきだという決定を出した。しばらく前には韓国大手紙が日本政府に対して強硬すぎる外務官僚を厳しく批判したこともある。

 韓国から日本に伝わってくる批判はしばしば一方的すぎるが、常にそうだというわけではなく、穏当な見解の持ち主も決して少なくない。

 日本国内には日韓関係の前途を過剰に悲観する見解や反韓感情をあおる書籍などが増えてしまったが、そうした現象は事態を悪化させることはあっても改善させることはない。日本政府も一般国民も、韓国の過激な側面より穏当な側面に注目しつつ、日韓関係を見つめるべきだろう。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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