【神戸新聞/社説】安倍首相は集団的自衛権など防衛力強化一辺倒が過ぎる。中国・北朝鮮などと信頼醸成する外交努力が必要だ

■集団的自衛権／まず磨くべきは外交力だ（神戸新聞）

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南シナ海で中国とベトナムの対立がエスカレートしている。引き金は両国がともに領有権を主張する海域で、中国が一方的に石油掘削の作業を始めたことだった。

　尖閣問題を抱える日本としても人ごととは思えない事態である。

　強引な海洋進出の意図を隠さない中国に加え、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮が東アジアの緊張をさらに高めている。集団的自衛権の行使容認に転じる理由として、安倍晋三首相がくり返してきた「安全保障環境の変化」は確かだろう。

　急速に大国化する中国。その中国との関係づくりに腐心する米国。近隣情勢は予断を許さない。日本はこのままで大丈夫か、と懸念する国民は多いに違いない。政府が対応すべきなのは当然だ。

　まずは、外交力を磨いて中国などとの信頼醸成に努め、長期戦略を練って紛争の芽を生じさせない。一方で、万が一に備える。外交力と防衛力の両輪を動かしてこそ、変わる安保環境の下での平和と安全の維持に通じるはずだ。

　首相は集団的自衛権の行使容認による日米同盟強化に意欲を見せる。それが抑止力を高めると説明する。だが、もう一つの輪である外交努力に、どこまで目を向けているのか。

　就任以来、多くの国に足を運ぶ首相だが、足元の外交関係は冷え切っている。「対話のドアは常にオープン」と言うものの、日中首脳会談は実現しない。むしろ、靖国神社参拝で糸口を自ら遠ざけてしまった。

　その傍ら、新防衛大綱に離島防衛のための「水陸機動団」の創設を盛り込むなど、中国へのけん制策に力を注ぐ。不備を埋める手だては要るにしても、あまりにもバランスを欠いていると言わざるを得ない。

　これでは、抑止力を高めるどころか、軍備増強の口実を与え、衝突のリスクを高めてしまわないか。

　舞台を国会に移し、幅広い観点から検討を加えるべきだ。

　厳しさを増す安保環境を前に、日本外交の弱点は何か。どう補強すべきか。世界で紛争が絶えない今、平和国家の理念が生きるのではないか。聞きたい論点はいくつもある。

　その上でなお、首相が集団的自衛権の行使容認が必要というのなら、憲法改正を提起して国民の判断を問えばいい。それが、命と暮らしを守る最高責任者がとるべき手順だ。

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【中日新聞】多言語表示乗り遅れ？ ＪＲ東海、英語のみ…中国語韓国語の併記がない、配慮が必要だ

■多言語表示乗り遅れ？　ＪＲ東海、英語のみ（中日新聞）

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日本を訪れるアジア圏の旅行者が増える中、ＪＲ東日本や私鉄では、鉄道の駅名や乗り場などの案内表示を中国語や韓国語で示す取り組みが広がる。しかし、日本の大動脈の東海道新幹線を運行するＪＲ東海は英語表示のみ。国土交通省は２００９年、英語以外での表示の必要性を指摘したが、ＪＲ東海は「（複数の外国語を使うと表示の）文字が小さくなる」と説明し、駅での案内表示のあり方に一石を投じている。

　駅などでの外国語サービスのあり方について、国交省は０６年、「『おもてなし』の観点から英語以外の外国語でも情報提供を行うことがさらに望ましい」とのガイドラインを示した。

　ＪＲ東海に対する０９年の業務監査でも「他社の駅施設では中国語や韓国語などの表記があるが、ＪＲ東海はない」と指摘。「来訪外国人の約７割がアジア圏からで、外国人を意識した表記について検討が必要」とした。

　これに対し、ＪＲ東海は「国際的共通語の英語をできるだけ大きな字で記すのが基本」と主張。英語が分からない人には窓口などにフランス語、中国語、韓国語のよくある質問の問答集を置くほか、看板に絵文字を併記。多言語表示は「限られたスペースの中で文字が小さくなり、見づらくなるおそれがある」と答える。

　現在は、キャリーバッグの扱いや緊急ドアを引っぱらないよう呼び掛ける注意書きについては英語以外でも表示。券売機での多言語対応は一部にとどまっているが「高齢社会に配慮し、日本語を大きな文字で表記している。対応は現状で十分」と主張する。

　東洋大の飯嶋好彦教授（国際観光学）は「駅や電車内での対応が難しいなら、新幹線車内の座席に置くパンフレットに中国語や韓国語での乗り換え情報などを入れるといった工夫は必要では」と指摘している。

◆中部の主要鉄道は整備進む

　ＪＲ東海を除く中部の主要な鉄道会社では、２００５年の中部国際空港開港や愛知万博を機に英語以外の多言語表示化が進んだが、会社によって言語の種類などの対応は分かれている。

　空港線を持つ名古屋鉄道は０５年、主に中部国際空港駅や名鉄名古屋駅、犬山駅など外国人の利用が見込まれる空港、観光関連の７駅で、中国語、韓国語とポルトガル語の案内表示に改めた。ポルトガル語を入れた理由について、広報担当者は「ブラジル人が多い地域性にも配慮した」と回答した。

　名古屋市営地下鉄も案内表記に中韓ポルトガルの３カ国語を使用。愛知万博の時から、ターミナル駅となる名古屋駅と、万博会場をつなぐ藤が丘駅に限って、車内での自動放送も３カ国語に対応している。市交通局は「在住者や観光客が多い言語を選んだ」と話す。

　伊勢志摩への路線を抱える近畿日本鉄道は、近鉄名古屋駅と伊勢市駅、宇治山田駅など観光向けに利用が多い主要駅６駅の案内表示を中国語、韓国語でも行っている。

　近鉄の広報担当者は「スペースの問題で、基本的には日本語と英語で対応するが、駅の利用状況によって６駅で４カ国語に対応している」と説明。「４カ国語で表示をすると文字が小さくなるので、更新する文字盤を大きいものに変える方針だ」と話した。

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【社会】 慰安婦報道は朝日新聞の捏造と言うが反日では無い、むしろ安倍政権寄り

■阪神支局襲撃から27年　反朝日デモに記者が考えること（アメーバニュース）

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1987年5月3日の「赤報隊」による朝日新聞阪神支局襲撃事件から27年経った2014年5月14日、「赤報隊義挙顕彰行動実行委員会・関西」は「反日アカヒをぶっ潰せ！　赤報隊義挙顕彰街宣」を行った。現場では「反日マスゴミに死を」などと訴えられたが、朝日新聞記者の古田大輔氏が、この件について私見をツイッターで述べている。

　今回のデモは、「反日マスゴミ」である朝日新聞に対して赤報隊は正義の行為をしたため「顕彰」するという趣旨もあった。朝日新聞の小尻知博記者（当時29）を殺した人物のことを称えているのだ。古田氏はこうツイートした。

“阪神支局前で５月３日にあからさまに「死を」と訴えるデモが開かれたというのは聞いたことがない。ぼくは「社会の右傾化」と言われてもピンとこないが、このようなデモに違和感を持つ人が少ないとしたら、その社会は明らかにおかしくなっていると思う”

“ぼくがこれまで書いた記事やツイートの中に一つでも「反日」の記事があるでしょうか？政府に批判的なオピニオン記事を書いたことはあります。それは殺されて当然の悪いことなんでしょうか？”

　朝日新聞に対しては、ネット上では「反日メディア」ということが定説になっている。その一つが、朝日新聞による1989年の「従軍慰安婦報道が捏造」というものだ。「一人の男性の妄言を元に国益を損ねた」とされており、具体的な証拠もないまま大きく報じ、中国・韓国が以後従軍慰安婦問題を日本攻撃の題材としているというのが主張だ。実際に雑誌等のメディアは朝日新聞にこの件について「世紀の大誤報」ではないかと問い合わせても明確な返事はなかなか帰ってこない。

　だが、朝日が明確に社を挙げて反日かと言われれば、前述の古田氏のように、そんな意見を持っている記者だらけというわけではない。30代の朝日新聞記者に朝日の反日について聞いた。

「朝日が社是として反日を社員に徹底しているのか？　と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。そんな指示さえありません。リベラルな新聞でありますが、だからといって日本を貶めようという意図はありません。

　そもそも社員のほとんどは日本人ですし……。ネット上の『在日に支配されている』といった言説にはとんと実感がありません。あと、『民主党政権の時は政権を持ちあげる記事だらけで、自民党政権になったら批判ばかりで政府転覆をはかっている』という意見もとんと実感がありません。

　新聞は政権批判をするのは当然ですし、むしろ今の朝日新聞は安倍政権寄りだと思いますよ。『朝日＝反日』イメージでそれに合致した情報を集められてまとめサイト等で複数の『証拠』を見せられて多くの人がそう思うようになったのではないでしょうか」

　記者によると、これが正直な気持ちで、前出の古田氏の意見とも似ている。

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【東京新聞】憲法解釈をおろそかにし戦争に道を開けば、天下の大泥棒「怪人二十面相」から悪者扱いされます

■憲法を考える　９条と怪人二十面相（東京新聞）

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国が曲がり角にあります。カーブの先は…。他国のために戦争をする国でしょう。憲法九条が破壊されるのに、国民が無関心であってはなりません。

　＜そのころ、東京中の町という町、家という家では、ふたり以上の人が顔をあわせさえすれば、まるでお天気のあいさつでもするように、怪人「二十面相」のうわさをしていました＞

　不気味な書き出しです。江戸川乱歩の探偵小説が出版された一九三六年には、陸軍の青年将校らが反乱を起こした二・二六事件がありました。翌年には泥沼の日中戦争が始まる時代でした。

◆「解釈改憲」は変装だ
　新聞紙面をにぎわす怪人二十面相はとびきり変装が得意です。安倍晋三政権が宣言している「解釈改憲」もメディアを連日にぎわし、驚くべき変装術を見せてくれます。憲法九条は専門家が研究しても、集団的自衛権行使など認めているとは、とても考えられません。それを政権が強引に解釈を変えようとする変装です。

　解釈改憲も集団的自衛権も難しい言葉です。でも、「お国」を守ることが個別的自衛権なら、他国を防衛するのが集団的自衛権でしょう。憲法は九条一項で戦争放棄を宣言し、二項で戦力の不保持と交戦権の否認をしています。一項は一九二八年のパリ不戦条約が基とされ、先進国では常識です。

　平和憲法の核心は、九条二項にあるのです。日本は近代戦を遂行する戦力を持ってもいけません。ドイツの哲学者カント（一七二四〜一八〇四年）も「永遠平和のために」の中で、「常備軍は、時とともに全廃されなければならない」と訴えました。

　＜なぜなら、常備軍はいつでも武装して出撃する準備を整えていることによって、ほかの諸国をたえず戦争の脅威にさらしているからである＞

◆専守防衛で国民守る
　軍隊を持たねばいいというカントの考えは明瞭です。とくに日本国憲法はヒロシマとナガサキの悲劇を経てつくられました。大国同士が核ミサイルを撃ち合ったら、滅亡しかありません。ヒロシマの約四十日前にできた国連憲章と比べても、戦力を持たせない同条二項は先進的です。

　でも、国民を守るため、自衛の実力は必要だと過去の政権は考え、自衛隊がその役割を担いました。諸外国のように他国防衛もできる戦力ではなく、「専守防衛」の実力のみです。憲法の読み方のぎりぎりのラインなのです。

　中国や北朝鮮の脅威がさかんに唱えられていますが、もちろん個別的自衛権が使えます。でも他国防衛など、憲法から読み取るのは不可能です。無理筋なのです。

　集団的自衛権行使を封じることこそ、九条の命脈と言っても過言でありません。でも、政権はこの無理筋を閣議決定するつもりです。事例を限定する「限定容認論」という変装術も使います。

　五十五年も昔の最高裁判決を持ち出すのも変装です。個別的自衛権のことを言っている判例なのに、「集団的自衛権を認めている」と“誤読”するのです。

　政策は憲法の枠内でしか行えませんが、それを逆転させる変装術です。閣議決定されれば、九条二項は存在しないことと同じです。多くの有力な憲法学者に見解を聞く手続きが不可欠です。恐らくみんな「憲法は集団的自衛権を認めていない」と言うでしょう。

　米国は日本が手下になってくれるので、「歓迎」します。でも、自衛隊が海外へ出れば、死者も出るでしょう。わざわざ平和憲法がそんな事態が起きないように枠をはめているのに、一政権がそれを取り払ってしまうというのです。ここは踏みとどまるべきです。

　急“転回”を人ごとと思う空気こそ危機であるともいえます。危険を覚えるのが、限られた人々だけでは困ります。お天気のあいさつでもするように、みんなが「解釈改憲」を語るべきです。

　それどころか、護憲集会に自治体の後援拒否の動きが広がっています。大学でもそうです。学生が「憲法改正反対」を唱え、教室で集会を開こうとしたら…。明治大学は「思想色が強い」と判断し、集会は「認められない」。慶応大学も「学生有志による教室利用や集会は、理由にかかわらず認めない」と回答しています。

　若者の血が流れても「反戦集会」さえできないのでしょうか。

◆戦争を考える悪者は
　乱歩は別の作品で、怪人二十面相に戦争批判を語らせています。

　＜まだ戦争をやろうとしているじゃないか（中略）そんなことを、考えているやつは、おれたちの万倍も、悪ものじゃないか＞

　憲法解釈をおろそかにし、戦争に道を開けば、天下の大泥棒から悪者扱いされます。

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【毎日新聞】消費増税、政府は無駄削減で身を削る努力が足りない 新聞への軽減税率適用など弱者への配慮も必要

■社説:消費税８％へ　増税の原点、再確認せよ（毎日新聞）

社説:消費税８％へ　増税の原点、再確認せよ - 毎日新聞 via kwout

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【北海道新聞】日韓関係をこじらせたのは安倍首相の歴史認識や靖国神社参拝が要因だ。安倍首相は真摯に反省すべきだ

■日米韓首脳会談　待ったなしの関係修復（３月２７日）（北海道新聞）

日米韓首脳会談　待ったなしの関係修復（３月２７日）−北海道新聞[社説] via kwout

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【朝日新聞】 「アンネの日記…歴史を否定し民族差別を肯定する思想が日本の社会をむしばんでいるかのような印象もたらしかねない」★３

■アンネの日記―社会の良心も傷ついた（朝日新聞）

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本を破いて、読めないようにする。それは、人間にとって最も大切な「考える」という営みそのものを否定することだ。

　いかなる思想で書かれた本であれ、決して許されない。

　東京や横浜の図書館などで相次いで「アンネの日記」や関連書籍が破られている。憤りを通り越して、悲しい。多くの人がそう思っていることだろう。

　政治や思想、歴史をめぐっては日本にも険しい論争がある。しかし、論敵の書物をこの世から葬り去ろうとまで考える人間はそうそういないはずだ。

　気に入らないなら破り捨てるのではなく、言葉を尽くして批判しなければならない。書かれていることをふまえなくては、批判は成り立たない。どんな思想や歴史観に立つ人からも非難される行為である。

　犯人は１人か、複数か。狙いは何なのか。どのくらいの確信犯か。まだわからない。

　アンネの日記は２０世紀の記憶を伝える遺産だ。動機はどうあれ、この行いは収容所で命を落としたアンネ・フランクをはじめ、ナチスに迫害された犠牲者をおとしめた。今なお後遺症と闘うドイツやイスラエルなど世界の人々をおとしめた。

　日本は近隣国と歴史認識などをめぐる火種を抱え、欧米からも疑念の目が注がれている。

　その中での出来事ゆえに、歴史を否定したり、民族差別を肯定したりする思想が日本の社会全般をむしばんでいるかのような印象をもたらしかねない。

　菅官房長官が「恥ずべき行為だ」と断じたのは危機感の表れであろう。当然の認識だ。

　日本は大戦でドイツと同盟を組んだとはいえ、その戦中も外交官の杉原千畝が多くのユダヤ人を救った国でもある。

　当時のナチスの人種根絶やし政策を憎む気持ちは国民の間に広く共有されているはずだ。この愚かな行いは、そういう人々の気持ちを踏みにじった。

　どの民族も、どの国民も、文化や宗教を問わず、等しく人権が保障されねばならない。日本はその普遍的な原則を自国民のみならず、世界に浸透させるよう力を尽くす国でありたい。

　警視庁は社会的影響の大きさも考え、捜査本部を設けた。器物損壊事件としては異例だ。傷ついたのが本という「器物」だけではなく、この社会の良心であることを物語る。

　一方、各地の図書館には関連本が多く寄贈され始めている。書物を破ることはできても、その書物を尊ぶ民心を揺るがすことはできない。人びとの自然な対応がそれを証明している。

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【元慰安婦証言 信憑性調査】 毎日新聞 「関係国が反発する可能性がある」

■元慰安婦証言:政府、調査検討　関係国反発の恐れ - 毎日新聞（ソーシャル・ニュース）

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菅義偉官房長官は２０日の衆院予算委員会で、政府が行った元従軍慰安婦への聞き取り調査報告書の信ぴょう性について「（検証を）検討していきたい」と述べ、事実関係を検証する可能性に言及した。報告書は慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の根拠になった。菅氏の発言が河野談話の見直しに向けた動きと受け止められれば、関係国が反発する可能性がある。

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【従軍慰安婦問題】久米宏、NHK新会長に激怒「誰が責任とるの？あのモミガラとか訳わかんない人。先進国とは思えない人選」[2/19]

■久米宏、NHK会長・籾井勝人氏を激しく非難 「誰が責任をとるの？あの人、モミガラだとか訳わかんない人」（TOPIC NEWS）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1月25日の就任会見で、従軍慰安婦について「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」などと発言していた、NHK新会長の籾井勝人（もみいかつと）氏。同氏は発言を「個人的見解」としていたものの、その言葉は国内外の多くのメディアが取り上げ、波紋を呼ぶことになった。1月31日の衆院予算委員会で、籾井氏は「誤解と迷惑を掛けて、誠に申し訳ない。非常に不慣れだった」と陳謝し、職務続行に意欲を示している。

しかし、今回の騒動を期に籾井氏のNHK会長としての資質に疑問を持ったものもいるようだ。2月8日放送のTBSラジオ「久米宏 ラジオなんですけど」では、フリーアナウンサーの久米宏が、籾井氏とNHKに対し激しい非難の言葉を浴びせている。

番組のオープニングトークで、数日中のおもだったニュースについて語っていた久米。NHKの特集番組が話題となっている佐村河内守氏を「別人作曲」騒動前に取り上げていたことに触れ、報道の持つ影響力について持論を語っていた。やがて久米は「マスコミの力ってとっても大きいんです。心しなきゃいけないなって思うんですけど」と、報道する側の責任について言及。その上で籾井氏を話題に挙げたのである。

久米は、かなり腹をたてている様子で「なんで？どう考えたって相応しくない人を、NHKの会長にしたこの感覚ね。誰が責任をとるの？あの人、モミガラだとか訳わかんない人」と、皮肉まじりに籾井氏の会長としての資質に疑問を呈した。続けて「あんな発言をする人を。何が公共放送だ。公共放送って言うんだったら、あんな人物をトップに据えるってこと自体、滅茶苦茶でしょ。わかってるんだから、（籾井氏が）あんな人だって」とNHKを非難。

それでも久米の怒りは収まらず、その矛先はNHKの経営委員にも及んだ。「その（経営委員）中の二人が…何といいますかね、国際的に、とても人前で『こういうこと言ってる人です』って紹介できない人が入ってたりするんです」などと発言し、匿名で批判したのである。

その後も、久米は「NHKの人もつらいと思いますよ？『あれが会長かよ』って」と職員に気を使いつつも、「とにかく酷い。先進国とは思えない人選ですよ」「あんな人がトップに来たら、僕ならやめますよ、NHK」などと、籾井氏を激しく批判し続けた。これだけに留まらず久米は「これからNHKのニュースなどを見る場合、特に政治むきのニュースを見る場合は、眉に四回くらい唾つけないと」などと、NHKの放送内容にも不信感を口にしている。

籾井氏については、1月27日に菅義偉官房長官が「放送法に基づいて職務を果たしていただきたい」とコメントし、NHK会長続投の見解を示している。

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【東京新聞】建設業の人不足 公共事業急増のツケだ

■建設業の人不足　公共事業急増のツケだ（東京新聞）

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建設業の人手不足が深刻化している。縮小傾向にあった建設市場が、震災復興に加え自公政権の公共事業積み増しで急膨張したためだ。経済にも影響が出始めている。抜本的な将来像を描くべきだ。

　何とも皮肉な話である。建設業界はバブル崩壊以降、建設投資がピーク時の八十四兆円（一九九二年）から最近は四十兆円台に落ち込み、それに伴って最大約七百万人いた就業者は五百万人に減った。若い人の就労が進まず、人不足と高齢化が進んだ。

　そんな業界事情なのに、東日本大震災の復興需要に加えて景気回復傾向を受けた建設・不動産ラッシュ、東京五輪の開催準備も加わった。さらに大幅な公共事業の追加である。人手不足や資材高騰に拍車がかかるのは当然だ。

　問題が深刻なのは、影響が広く国民生活に及び始めたことだ。公共工事の入札不調が全国でみられ、待機児童問題で急がれる保育所の開園や病院などの整備が遅れている。慌てた政府は、消費税増税後の景気対策となる補正予算の確実な執行を求めたが、安易な公共事業増加のツケは明らかだ。

　国土交通省は人手不足対策として、公共工事を発注する際の人件費の基準単価を昨年に続いて引き上げたり、入札で複数工事を一括発注するなどの取り組みを始めている。外国人を労働現場に受け入れる技能実習生の規制を緩和しての活用も検討している。

　しかし、こうした付け焼き刃的な対応には大いに疑問だ。他産業に比べて低い建設業労働者の賃金を改善するのは妥当だとしても、建設現場に欠かせない型枠工や鉄筋工などの技能労働者は一朝一夕に穴埋めできるものではない。

　そもそも現状は人手不足だが、人口が減る今後も建設需要が続いていくかは不透明だ。中長期的な見通しもないまま、その場しのぎのような対応では若い人らの入職は進まないであろう。外国人の技能実習制度も、本来は途上国の人材育成を目的としている。安価な労働力確保や雇用の調整弁のような扱いは許されないはずだ。

　政府には、泥縄的ではなく建設産業の将来像まで描いてほしい。業界にも注文がある。元請けから下請けまでの重層構造の下、賃金の中間搾取や社会保険未加入といった悪弊をまず正す。国による処遇改善に頼るだけでなく、教育訓練や技術伝承といった人材育成、生産性向上につながる技術革新などを自助努力で進めることだ。

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