2014年10月27日

【朝日新聞】朝日新聞叩きを考える…「嫌韓憎中」路線から「朝日」攻撃、謝罪会見以降あたかも慰安婦問題などなかったかのような言説が横行している

■【朝日新聞】朝日新聞叩きを考える…「嫌韓憎中」路線から「朝日」攻撃、謝罪会見以降あたかも慰安婦問題などなかったかのような言説が横行している[10/27](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 φφマザーグースφφ◆FdDsU0B5ivx5 sage New! 2014/10/27(月)16:44:47 ID:???
★朝日新聞叩きを考える(上)――「嫌韓憎中」路線から「朝日」攻撃へ
篠田博之(月刊『創』編集長)2014年10月27日

 ため息が出るような一連の朝日叩き騒動のなかで唯一痛快だったのは、池上彰さんが駆使した「逆手に取る」手法だった。 

 『週刊文春』9月25日号のコラムで「罪なき者、石を投げよ」と題して、自社を棚にあげて朝日叩きを続ける他紙を諌めたうえで、末尾で朝日新聞を「売国奴」などと非難している週刊誌をも批判したのだ。 

産経新聞、月刊誌「正論」「WiLL」などが提携したオピニオンサイト「iRONNA」
 朝日新聞を「売国奴」と攻撃している筆頭は『週刊文春』だったから、それが同誌をも批判したのは明らかだった。しかし、編集部としてはそれを掲載しないわけにはいかない。なぜならば、朝日新聞が池上さんのコラムを掲載拒否したことを同誌も激しく非難していたからだ。池上さんはそのことを逆手に取って、週刊誌の報道をこう批判したのだった。
 「『売国』とは、日中戦争から太平洋戦争にかけて、政府の方針に批判的な人物に対して使われた言葉。問答無用の言論封殺の一環です。少なくとも言論報道機関の一員として、こんな用語は使わないようにするのが、せめてもの矜持ではないでしょうか」

 いやあ、この手法は拍手ものだ。

 ということで、今回、WEBRONZAから原稿依頼を受けた時、私は一瞬、この手法をまねてみようかと思った。

 この間の朝日新聞の「迷走の果てに自爆」したというべき対応が、日本のリベラルな言論にいかに打撃を与えたかには胸を痛めている人も多いから、その朝日新聞社の問題点を同社の媒体で書くというのも悪くないなと思ったのだ。幸いなことに、原稿依頼のメールには「もちろん朝日新聞社批判も」行ってよいと書いてあった。

 だから本稿では朝日新聞に対する批判も書こうと思うが、しかし、その前に朝日叩きの側について言わなければならないことが山ほどある。例えば池上さんも批判したように、この間、週刊誌に「国賊」「売国奴」などという表現が毎号のように躍った問題だ。

 今回の一連の騒動は、もしかすると日本の言論の歴史の転換点になるのではないか。そう思えるほど、戦後の言論報道界が依拠してきた理念や矜持が、見るも無残に捨て去られた。

 例えば池上さんも批判していたが、『フラッシュ』9月30日・10月7日合併号は表紙に大きな文字で「木村伊量社長を国会招致せよ」とぶちあげているのだ。言論をめぐる問題に政治家や権力が介入することを、雑誌が表紙にまで掲げて要求するというのは、これはもう退廃としか言いようがないだろう。

 9月下旬に開催されたマスコミ倫理懇談会全国大会で、『フラッシュ』を発行する光文社の編集管理局長がこれについて意見を訊かれ、「天に唾する態度だと思う」と見解を述べたところ、それがよりによって朝日新聞で報じられて物議をかもしたそうだが、しかし「天に唾する態度」というのは正鵠を得た表現だろう。

 9・11謝罪会見以降、朝日新聞が誤りを認めた、という言い方で、あたかも慰安婦問題などなかったかのような言説が横行している。かつて河野談話を受けて政府に真相究明を促した宝塚市議会の意見書を、今回、事実上撤回する決議が可決されたと報じられた。同様の動きは組織的に呼び掛けられ、様々な地方議会に圧力がかけられているらしい。

 また週刊誌が慰安婦報道に関わった植村隆・元朝日記者らを名指しで槍玉にあげ、平然と大学で教鞭をとっているなどと批判したのを受けて、その大学に「売国奴をやめさせろ」という抗議が殺到、脅迫状まで送られる騒動になっている。

 週刊誌が朝日新聞の現役あるいは元記者個人を名指しで攻撃するのは、慰安婦報道だけでなく、中国や北朝鮮についての報道にも拡大している。

 例えば『週刊文春』9月4日号の「朝日新聞『売国のDNA』」では、本多勝一さんや松井やよりさんが攻撃され、同9月18日号の「中国共産党に国を売った朝日新聞7人の『戦犯』」では、元「報道ステーション」のコメンテイター加藤千洋さんなども槍玉にあげられている。こうした文脈で筑紫哲也さんまで非難した週刊誌もあった。どう考えても常軌を逸した攻撃と言わざるを得ない。

 >>2

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2014年10月25日

【神奈川新聞/社説】日本政府はクマラスワミ報告書から目をそらすな。国際社会は慰安婦強制連行でなく日本軍による軍性奴隷制を問題にしているのだ

■【神奈川新聞/社説】日本政府はクマラスワミ報告書から目をそらすな。国際社会は慰安婦強制連行でなく日本軍による軍性奴隷制を問題にしているのだ[10/25](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2014/10/25(土)16:02:05 ID:k0JAjP1tE
一つの小さなほころびを言い募りながら、全体を否定する。しかも、本質的な問題点からは目をそらす。
旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、揚げ足を取るような政府の姿勢が顕著になっている。

 従軍慰安婦を「性奴隷」と表現した1996年の国連報告書について、
日本政府は「事実に反する点がある」として、まとめを担当したクマラスワミ元報告者に内容の一部撤回を求めた。
理由は、報告書には旧日本軍が韓国で慰安婦を強制連行したとする故吉田清治氏の証言が引用されているからだとする。

 吉田氏証言は虚偽だったとし、朝日新聞は関連記事を取り消した。だが報告書を読む限り、政府の主張は筋違いであるように感じられる。
報告書は吉田氏の「奴隷狩りに加わっていた」との発言に簡単に触れたが、その信ぴょう性を問う学識者の発言に、より字数を割いている。
クマラスワミ氏は報告をまとめる際に、平壌、ソウル、東京で80人近い人物に話を聞いている。
事実認定において、吉田氏の証言には重きを置いていないからである。

 たとえ吉田氏の部分を削除しても報告の内容は変わらないであろうし、
まったく別の場所から集まった女性らが徴用について共通して軍や政府の関与を示した、という事実が消せるはずもない。
そもそも国際社会が問題にしているのは、政府が主張しているような「『狭義』の強制性の有無」ではない。

 報告書は、はっきりと「軍隊によって、また軍隊のために性的サービスを強要された女性たちの事例は軍性奴隷制の実施であった」
と定義している。そうした国際的に常識となっている観点からの人権侵害への態度が求められているのである。

政府は指摘された最も重要な点に目をつぶり、論点をずらすことで責任がないかのような印象を与えようと躍起になっているように見える。
そうした態度は、過去を直視できない未熟な国、との印象を国際社会に広げるだろう。それこそ「日本の威信」を傷つける行為ではないか。
政府は、内向きの理屈から脱出し、いま一度、真摯(しんし)に報告書と向き合うべきである。

http://www.kanaloco.jp/article/79498/cms_id/108277

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【毎日新聞】「嫌韓嫌中本・記事を読んだ事があるのは世論の1割(毎日新聞調査)。売れること自体が韓国・中国との関係悪化を招いている」

■【毎日新聞】「嫌韓嫌中本・記事を読んだ事があるのは世論の1割(毎日新聞調査)。売れること自体が韓国・中国との関係悪化を招いている」[10/25](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2014/10/25(土)18:15:10 ID:k0JAjP1tE
韓国や中国を批判する「嫌韓・嫌中」本やその記事を読んだことがある人は1割超いることが、
毎日新聞の「第68回読書世論調査」で分かった。

「嫌韓・嫌中」本・記事を読んだ人の45%が60代以上で、10代後半は3%、20代は8%だった。
「嫌韓・嫌中」本・記事を読んだ人をさらに分析してみると、8割は普段から本や新聞を購読。
読んでいない人に比べ、歴史や地理の本を好み、電子書籍の読書経験も多かった。
週刊誌を読む人が多く、調査時期の1カ月間に読んだ雑誌は、「週刊文春」25%、「週刊新潮」23%、「週刊現代」21%だった。
1カ月の本の購入費が平均で3000円以上と答えた人の割合は、読んでいない人の約3倍だった。

 読む読まないを問わず、売れていることをどう考えるか複数回答で尋ねると、
▽「日本と韓国・中国との関係を悪化させる」49%▽「韓国・中国への不安や不満を代弁している」30%
▽「売れているのは嘆かわしい」18%▽「日本への不安や不満のはけ口になっている」17%−−の順となった。

読書世論調査は全国16歳以上の男女3600人を対象に実施。2406人から有効回答があった。【今村茜】

http://mainichi.jp/select/news/20141025k0000e040248000c.html



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【朝日新聞】忘れられる権利―ネット空間にルールを…処罰を受けた後も、半永久的に自分の過去がさらされるのは酷である(社説)

■【朝日新聞】忘れられる権利―ネット空間にルールを…処罰を受けた後も、半永久的に自分の過去がさらされるのは酷である(社説)[10/25](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 φφマザーグースφφ◆FdDsU0B5ivx5 sage New! 2014/10/25(土)12:27:13 ID:???
★(社説)忘れられる権利―ネット空間にルールを
2014年10月25日(土)付

 インターネットの検索サイトに自分の名前を入力すると、犯罪とのかかわりを示すかのような検索結果がいつも出てくる。
 困った男性の訴えに対し、東京地裁が今月、検索最大手グーグルに検索結果の一部を削除するよう命じた。
 検索サイトはいまや暮らしの中で欠かせない便利なものだ。だが、根拠のない情報を含むサイトに導くこともある。
 その運営会社はかねがね、検索結果の内容や真偽に責任はなく、中立的な仲介者にすぎないと主張してきた。
 しかし、裁判所は責任を明確に認めた。検索結果の表題や内容の抜粋はものによっては人格権を侵し、会社は削除しなくてはならないと判断した。
 まっとうな決定である。本来は問題サイトの情報そのものの削除が筋だが、責任者が不明だったり、依頼に応じなかったりすることが少なくない。検索で出てこなければ、不特定多数の目に触れることはない。
 同様の判断は、欧州司法裁判所が5月に示した。あるスペイン人が過去に遭ったトラブルを示す検索結果が問題になり、「忘れられる権利」という言葉が話題になった。
 この後、欧州では検索結果の削除依頼が急増し、多くは逮捕歴や過去の反社会的な行動についての情報だという。
 処罰を受けた後も、半永久的に自分の過去がさらされるのは酷であり、更生を促すうえでも望ましくない。まして無関係のことで窮地に立たされることがあってはならない。
 一方、だからといって検索サイトの情報表示をむやみに操作するのも問題がある。検索サイトが市民の情報アクセスの面で果たす公益性は高いからだ。
 例えば政治家など公的な立場にある人の過去の発言や行動など、仮に本人が不都合ととらえて削除を求めても、広く共有、提示されるべき情報がある。
 どんな場合なら検索結果の操作が許されるかは、当事者が受ける影響と公益をくらべて慎重に判断すべき問題だ。
 運営会社にとっては削除の当否を個別に吟味するより、削除依頼にすべて応じる方がコストは低い。だが、市民の情報力が大きく影響を受けるだけに、そのやり方は社会全体で論議を加えていくべきだろう。

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http://www.asahi.com/sp/paper/editorial2.html


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2014年10月23日

【神奈川新聞】師岡康子弁護士「在日韓国・朝鮮人は生活のあらゆる部分で日本人より差別されており本名も名乗れない。嫌韓デモ・ヘイトスピーチ法規制は当然」

■【神奈川新聞】師岡康子弁護士「在日韓国・朝鮮人は生活のあらゆる部分で日本人より差別されており本名も名乗れない。嫌韓デモ・ヘイトスピーチ法規制は当然」[10/22](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2014/10/22(水)17:38:35 ID:3gtvnjizo
法規制の是非を論じる前に標的とされている在日コリアンが置かれている状況を確認する必要がある。
それを踏まえなければヘイトスピーチの害悪は理解できない。
本当の深刻さは全体的な差別状況と一体になっていることにあるからだ。

まず外国籍の在日は出入国管理法で日常的に管理されている。就職差別があり、
アパートなどへの入居差別も多い。民族の言葉や文化を学ぶ権利が保障されていない。
地方参政権もない。

つまり生活のあらゆる場面で差別されている。そうした人たちに「それは属性が劣っているから」
と烙印(らくいん)を押し、言葉のナイフで突き刺すのがヘイトスピーチだ。

それは恐怖や心身の不調をもたらすだけでなく、自己を否定させ、社会への絶望を抱かせる。
在日は関東大震災で虐殺に遭い、戦時中は性奴隷制度といった、
植民地支配に始まる差別を何代にもわたり受けてきた。
そうした属性に対する言動による攻撃は相手に何世代もの差別を思い起こさせ、何重もの苦痛をもたらす。

在日特権を許さない市民の会のメンバーらが有罪となった京都朝鮮学校襲撃事件では、
悪(あく)罵(ば)にさらされた子どもの中には今でも日本人に会うだけで体がこわばり、
音を流す車に街宣車を思い出しておびえる子もいる。差別デモに遭遇しないよう予定を確認しないと外出ができず、
本名も名乗れないなど属性を理由に攻撃を受けないという自由が奪われている。

さらにヘイトスピーチは差別や暴力を広めて対象者を社会から排除し、
最悪の場合、戦争やジェノサイドを引き起こす。
1965年に人種差別撤廃条約ができたのもネオナチによりユダヤ人虐殺が再び起こるのではという危機感からだ。

表現の自由を制限する懸念から法規制に反対する声もあるが、
ヘイトスピーチがマイノリティーの表現の自由を侵害していることへの危機感が薄いと言わざるを得ない。
言葉の暴力でマイノリティーを沈黙させ、ともに歩もうという人も黙らせる。そうして民主主義を破壊する。

権力が規制を乱用する危険があるからといって問題を放置するのはおかしい。どんな法律にも乱用の危険性はある。
極めて深刻な害悪があるのだから、乱用させない取り組みを進めていくべきだ。

差別を撤廃させる責任を国家が持つ。それが国際人権法の考え方だ。
日本にはそのための法制度がほとんどない。政府はまず、どれほど深刻な状況にあるかのを調査し、
差別撤廃政策の枠組みをつくることを出発点にしなければならない。

http://www.kanaloco.jp/article/79362/cms_id/107711

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2014年10月20日

【琉球新報/社説】産経前ソウル支局長起訴などで言論の自由を問われる朴政権。だが、日本の報道の自由はその韓国以下だ

■【琉球新報/社説】産経前ソウル支局長起訴などで言論の自由を問われる朴政権。だが、日本の報道の自由はその韓国以下だ[10/19](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2014/10/19(日)23:56:27 ID:oPINY4oPe
韓国の朴槿恵大統領の動静に関する記事が朴氏の名誉を毀損したとして、
ソウル中央地検は産経新聞の前ソウル支局長を在宅起訴した。

 南北分断を背景に表現の自由が完全に保障されていないとはいえ、
政権批判を力で押さえ込むことが民主主義を掲げる国で本当に許されるのか。
国際社会の厳しい目が注がれていることを朴政権は知るべきだ。

問題になった記事は、旅客船沈没事故が起きた4月16日、朴氏には7時間にわたり所在が確認されない時間帯があり、
朝鮮日報のコラムなどを引用し、朴氏がその時間帯に特定の男性と会っていたのではとのうわさを紹介する内容だ。
 「低俗」「国家元首に対する侮辱」などの批判もあるが、
重大事故が起きた時の政権トップの所在や動静は国民の関心事であり、事故対応によっては政権の責任問題にも発展する。

メディアにはそれを伝える義務があり、気に入らない記事を書いただけで在宅起訴となると、
国家権力の乱用と言わざるを得ない。

産経新聞は韓国内では「嫌韓」のイメージで語られ、日頃の朴政権に対する批判的報道への不満も背景にあるのではという指摘がある。
現に産経新聞が引用した朝鮮日報は立件されていない。

しかし、事は政権に批判的な海外メディアを処罰したということだけでは済まない。
韓国では捜査当局が無料通信アプリのチャット記録を捜査名目で押収する事例が急増しており、
国民監視への不安感が広がっている。
次の標的は自分自身になりかねないという認識で、韓国メディアは自らの問題として朴政権の判断の誤りを批判し、
起訴取り下げを主張してもらいたい。

日韓の関係修復にブレーキがかかり、「嫌韓」の動きが広がらないか懸念もある。
しかし、この件をもっていたずらに韓国批判を強めるのは筋違いだ。

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が発表した2014年の「報道の自由度」の報告書では、
特定秘密保護法成立などで日本は57位の韓国より下の59位だ。
言論の自由への取り組みは日本にも求められていることを認識したい。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-233339-storytopic-11.html

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2014年10月19日

【朝日新聞】アジア大会の韓流のおもてなし、日本も見習え

■【朝日新聞】アジア大会の韓流のおもてなし、日本も見習え [10/19](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆E2FCewEIt. New! 2014/10/19(日)15:38:42 ID:yAkwjZ979
韓流の「おもてなし」、見習って 仁川アジア大会

2014年10月5日05時00分

 2020年東京五輪・パラリンピックの開催決定後、初めてのアジア大会が幕を閉じた。仁川の競技会場を
巡りながら、6年後の東京への教訓やヒントはないか目を凝らしてきた。

 韓国人女性ボランティアへのセクハラに始まり、4選手が失踪する問題も起きた。競技以外が何かと
騒がしい大会でもあったが、ボランティアの友好的な態度には救われた。陸上では点呼後にトラックに
出て行く選手を拍手や大歓声で送り出す、ほほえましい光景が広がっていた。「おもてなし」を掲げる
東京も見習える点だろう。

 日本の選手、メディアには学ばなければいけないことがあると感じた。海外の記者が日本の男子
サッカー選手に英語で問いかけても、ほとんどが素通り。「なぜ日本の選手は話さないのか」と、
複数の記者からあきれられた。

 柔道の表彰式では、日韓の選手が健闘をたたえ合い肩を組んだ時、日本のカメラマンらから「日本人
だけで!」との声が飛んだ。友好に水を差した残念な場面だった。五輪開催国としての意識は、まだ
道半ばだと思う。

 「他山の石」として生かせそうなのは、不評だった交通の問題だ。選手村から70キロ離れたカヌー
会場へのバスは、平日の通勤ラッシュに巻き込まれた。大半の選手の到着が間に合わず、競技開始が
遅れた。表彰式が延びたテニスの日本選手もバスに置いていかれた。

 開会式を視察した東京都の舛添要一知事は、帰国後の会見で「失敗例を見てきた」と言った。VIP用
バスの運行の乱れを指摘した発言だ。仁川以外の町にも広がる競技会場間のバスは便が少なく、運行時間も二
転三転。大会運営費を過去2大会の約4分の1に切り詰めたしわ寄せが出た。人々の営みや都市機能を維持
しつつ、スムーズに選手らを輸送する課題は、6年後の東京にも降りかかる。

 (原田亜紀夫)

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11386641.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11386641

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【朝日新聞】慰安婦問題―貴重な女性基金の精神 外務省が問題意識に変わりはないというのなら、今からでもHPを元に戻すべきだ。(社説)

■【朝日新聞】慰安婦問題―貴重な女性基金の精神 外務省が問題意識に変わりはないというのなら、今からでもHPを元に戻すべきだ。(社説) [H26/10/19](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/10/19(日)11:40:27 ID:???
(略)
基金は、93年の河野洋平官房長官談話を受けてできた。慰安婦問題は法的に解決済みとの立場を保ってきた日本政府にとって、基金の活動は和解への後押しができる実践的な取り組みだった。

 事業の柱は、元慰安婦に首相の「おわびの手紙」のほか、募金からの償い金を渡すこと、さらに政府資金から医療支援することだった。基金は7年前に解散したが、その後も外務省が呼びかけ文を掲載し続けてきたのは、これらの努力に意義を見いだしてのことだろう。

 削除について岸田外相は、HPに政府が作った文書とそうでない文書が混在していたので構成を整理した、と説明する。だが、基金の関連文書の内容は政府も認めてきた。しかも大本の河野談話について、安倍首相自ら、見直す考えはないと明言している。

 なのになぜ、呼びかけ文を削除しなければならないのか。国際社会からは日本政府が歴史認識をさらに後退させたと受け取られかねない。まして河野談話についても首相周辺からは、来年の戦後70年談話で「骨抜き」にすればいいとの発言さえ出ており、なおのことだ。

 もとより海外での評価だけが問題なのではない。私たちが過去とどう向き合うのかが問われているのである。

 基金解散後、元理事らがウェブ上で「デジタル記念館『慰安婦問題とアジア女性基金』」(http://awf.or.jp)を立ち上げ、本にもまとめられた。

 基金に集まったのは約6億円。「入院のため振込(ふりこみ)が遅くなりました」「貧者の一灯です」。デジタル記念館には寄金した人のメッセージのほか、「おわびの手紙」に号泣した元慰安婦の話も紹介されている。

 そんな心の交わりの起点となったのが、基金の呼びかけ文だった。外務省が問題意識に変わりはないというのなら、今からでもHPを元に戻すべきだ。

全文はこちら 朝日新聞
http://www.asahi.com/paper/editorial.html?iref=com_gnavi


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2014年10月18日

【リテラ】エンジョウトオル氏、朝日包囲網に危機感「このままだと、権力に批判的なメディアはすべて消えさるかもしれない。安倍の言論包囲網を止める術はないのか」

■【リテラ】エンジョウトオル氏、朝日包囲網に危機感「このままだと、権力に批判的なメディアはすべて消えさるかもしれない。安倍の言論包囲網を止める術はないのか」[10/18](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 鴉φ◆FdDsU0B5ivx5 New! 2014/10/18(土)14:42:39 ID:???
★朝日新聞の次は『報道ステーション』がやられる!? 古舘降板、番組終了も

 次のターゲットはどうやら『報道ステーション』らしい。朝日新聞バッシングがなかなかおさまらない中で、今度は系列のテレビ朝日の看板番組『報ステ』とキャスターの古舘伊知郎が激しい批判にさらされ、安倍政権からのプレッシャーで番組打ち切り、古舘の降板までが取沙汰される事態になっているのだ。

 始まりはその朝日問題、慰安婦報道の検証番組をめぐる批判だった。朝日新聞が吉田証言の撤回を掲載してから一カ月以上も「報ステ」がこの問題にふれなかったことで「逃げているのか」という批判の声が巻き起こり、9月11日に検証番組が放映されると、今度は内容に対して「謝罪していない」「開き直り」と苦情が殺到した。

 さらに決定的だったのが川内原発問題だ。慰安婦検証番組放映前日の9月10日、『報ステ』は原子力規制委員会が鹿児島県の川内原発再稼働に事実上のGOを出す判断をした問題を取り上げ、規制委の田中俊一委員長の会見での受け答えを紹介したのだが、その中で、「竜巻のガイド(審査基準)を修正した」ことを「火山のガイド(審査基準)を修正した」と間違って報道した。

【省略:ウダウダ続く】

 朝日新聞に続いて、『報道ステーション』までが……。このままいくと、権力に批判的な主張をするメディアはすべて消えさってしまうかもしれない。安倍政権の言論包囲網を止める術はないのか。
(エンジョウトオル)

http://lite-ra.com/i/2014/10/post-550-entry.html


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【朝日新聞報道問題】「雇用を守って」北星学園大「北星学園大学の自治と学問の自由を守ることを求める同窓生有志の会」が要請

■【朝日新聞報道問題】「雇用を守って」北星学園大「北星学園大学の自治と学問の自由を守ることを求める同窓生有志の会」が要請 [H26/10/17](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/10/17(金)01:09:36 ID:???
慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者が非常勤講師を務める北
星学園大に脅迫文が送りつけられるなどした事件で、
同大の卒業生らの有志が15日、元記者の雇用を守ることなどを同大に要請した。

続きはこちら 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/CMTW1410160100002.html

関連
【社会】北星学園大脅迫、許すな 山口二郎氏ら、市民団体を6日発足 [H26/10/3]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1412339207/

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