2014年01月29日

【マスコミ】「政治的な意図を持って事実を歪曲」「NHK会長、辞任を」マスコミ労組が声明発表

■「NHK会長、辞任を」マスコミ労組が声明発表(サンスポ)

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NHKの籾井勝人会長が就任会見で従軍慰安婦問題を「どこの国にもあった」などと発言したことについて、日本マスコミ文化情報労組会議は29日、「公共放送の最高責任者としての資質に著しく欠ける」として、即時辞任を求める声明を発表した。

 声明は「一連の発言は到底容認できず、海外でもNHKに対する信頼を失墜させた」と批判。安倍政権に極めて近い人物がNHK経営委員会に送り込まれたことなどが会長選任の背景にあるとして「経営委員会や安倍政権の責任も厳しく問いたい」としている。

 人権団体アムネスティ・インターナショナル日本も「公共放送の会長職にある公人が、政治的な意図を持って事実を歪曲し、人権侵害の責任を否定した発言」とする抗議声明を発表。「謝罪と賠償をせずに事態を放置してきた」として、政府の姿勢も批判した。(共同)
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【赤旗】事実をゆがめる籾井氏発言 「慰安婦」は「どこの国にもあった」? 軍による制度は日・独だけ

■事実をゆがめる籾井氏発言 「慰安婦」は「どこの国にもあった」? 軍による制度は日・独だけ(赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
NHKの籾井勝人(もみいかつと)新会長が就任記者会見(25日)で語った旧日本軍の「慰安婦」問題に関する発言は、歴史的な事実とも異なり、成り立ちません。

 籾井氏は「日本だけがやってたようなことを言われる。戦争をしているどこの国にもあった」とした上で、ドイツ、フランスなど国名を挙げ、「欧州はどこだってあったでしょう」など日本軍「慰安婦」問題を正当化しました。しかし、第2次世界大戦で軍が組織的・系統的に「慰安婦」制度をつくっていたケースは、日本とナチス・ドイツだけです。

 日本の場合、「慰安所」設置の計画立案、ブローカー(業者)の選定・依頼・資金あっせん、女性集め、女性の輸送、「慰安所」の管理、建物・資材・物資の提供など、全面的に軍が管理運営したことが、旧陸海軍や政府の関係資料でも明らかになっています。1993年の河野官房長官談話でもこうした旧日本軍の関与を認めた上で、「強制的な状況の下での痛ましいものであった」として謝罪しました。籾井氏の発言は、この政府の見解にも逆行するものです。

 日本の戦争犯罪・戦争責任について調査・研究を進めてきた「日本の戦争責任資料センター」は昨年6月に発表した声明で、「日本軍『慰安婦』制度と同じような制度が世界の各国にもすべてあったかのような主張がなされているが、その根拠を示す資料はまったく提示されていない」「日本軍『慰安婦』制度のような国家による組織的な性奴隷制度を有していたのは、日本とナチス・ドイツだけであった」と指摘しています。

日韓基本条約で解決済み?
人権・人道の問題は未解決
 籾井会長は「韓国が、日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。(補償問題などは)日韓(基本)条約で解決している」などと述べました。

 しかし、「慰安婦」の証言などで真相が明らかになってきたのは、「日韓基本条約」「日韓請求権協定」の締結(1965年)後の90年代以降のことです。

 同条約・協定は、日本がかつて朝鮮半島で行った投資などの財産の権利や両国政府・国民の請求権に対する「外交保護権」を放棄しただけで、請求権そのものは消滅しないというのが日本政府の見解です。また、いずれの条約・協定も「慰安婦」などの人権・人道上の問題を解決したものではありません。

 さらに、同協定第3条1項は、協定の解釈や実施について紛争が生じた場合、「外交上の経路をつうじて解決する」と規定。日本外務省も、新たな紛争発生時には「まず外交上の経路を通じて解決するため、可能なすべての努力を試みなければならない」(「解説・日韓条約」、『法律時報』1965年9月号所収)と指摘しています。

 2013年5月、国連の人権条約機関=拷問禁止委員会と社会権規約委員会は、「慰安婦」問題への日本政府の対応を相次いで批判し、是正を求める勧告を行ってきました。

 同協定の条項や国連機関の勧告に照らしても、日本政府が韓国側との協議に直ちに誠実に応じるべきことは明らかです。

 日本の公共放送の代表者であるNHK会長が政府の見解や謝罪を無にするような発言を行ったことは、日韓関係や両国国民間の感情に重大な悪影響をもたらすものです。
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2014年01月28日

【政治】菅官房長官「NHK籾井会長の『慰安婦』発言は記者側から食い下がられた末の物、問題ない」[01/27]

■NHK会長「慰安婦」発言、菅長官「問題ない」(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅官房長官は27日の記者会見で、NHKの籾井勝人会長が、いわゆる従軍慰安婦問題に関連して「戦争地域では(「戦場と性」の問題は)どこにでもあった」などと述べたことについて、「個人として発言したものだ」と述べ、問題視しない考えを明らかにした。

 籾井会長の発言は25日の就任記者会見でのもの。記者側から促される形で「今のモラルでは悪いことだが、戦争地域ではどこにでもあった。逆に、ほかの国になかった証拠はあるのか」などと発言した。

 この発言について、菅氏は「会見の様子を私も(ビデオで)見た。本人は『コメントしない』とずっと言っていたようだが(記者側から)『どうしても』ということで『個人としてであれば』と言った。その後で(記者側から)『個人(の見解)というのはあり得ない』と言われ、『会長としてであれば取り消す』と言った」などと経過を説明し、「初めての会見で、会長としての発言と個人の意見の整理がついていなかった」との見方を示した
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2014年01月25日

【中日新聞】鳩山元首相の「最低でも県外」公約は沖縄の人達の希望…自民党の露骨な振興策で打ち消すことはできなかった

■「アメとムチ」の敗北(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米軍普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古へ移すのは許さない−。同市長選で、移設反対の民意がはっきり示されました。

 選挙期間中、自民党は「移設問題に決着を」と国政選挙並みに大臣や政務官らを投入し、移設推進候補を応援しました。石破茂幹事長は五百億円規模の地域振興基金を立ち上げる意向を表明。露骨な「アメ」を有権者の鼻先にぶら下げました。

 それでも「子どもたちの未来のために」と、基地に頼らない街づくりを訴えた現職に勝つことができませんでした。

 鳩山由紀夫元首相の「最低でも県外」公約で、基地撤去の可能性がゼロでないと知った沖縄の人たちの希望を、振興策で打ち消すことはできなかったわけです。アメとムチを使い分けてきた「補償型」基地行政は、もう通用しないのでしょう。

 同じような手法で建設されてきた原発への考え方も、福島原発事故をきっかけに劇的に変わっています。東京都知事選でどんな審判が下されるのか、注目したいところです。

 政府は米軍基地や原発を「国の問題」の一言で片付け、地域の民意をないがしろにしそうな気配が漂っています。選挙結果を尊重しないのは、選挙で誕生した安倍政権の自己否定にほかならないのに。

 (名古屋本社編集局次長・岡安大助)
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2014年01月22日

【海外】日本で外車が売れないのは…NYT「日本市場のせい」 ロイター「海外メーカーの戦略ミス」★2

■日本で外車が売れないのはなぜ? 「日本市場のせい」VS「海外メーカーの戦略ミス」(NewsSphere)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本で外国車の売り上げが伸びない原因は、どこにあるのだろうか?

 米フォードの新車フィエスタが日本で発売されたことをきっかけに、海外メディアで様々な分析が発表された。特に論旨が目立って異なっていた大手メディアは、ニューヨーク・タイムズとロイターの2社。米大手新聞ニューヨーク・タイムズは、原因を規制や商慣習にみている。一方、英報道機関ロイターは、国外メーカーの販売戦略に焦点をあてた。

【外国車を取り巻く非関税障壁を問題視するニューヨーク・タイムズ】
 ニューヨーク・タイムズは9日、フォードの新車フィエスタの日本発売を報道。記事の後半では、そもそもフォードがこれまで日本市場のマーケットシェアの0.1%しか獲得することができなかった理由を考察した。

 記事では、主にアメリカの自動車メーカーらの声を紹介。ゼネラルモーターズ、フォード、クライスラーの大手3社を始めとする米自動車メーカーは、日本の自動車市場には、国外自動車メーカーに不利となる非関税障壁が存在し、アメリカ車の日本市場進出を阻んでいるとみているようだ。

 同記事は、非関税障壁として、日本の自動車ディーラーが外国車の取り扱いを避ける傾向があること等、商慣習に関するものをあげた。さらに、日本独自の認定制度の基準を満たすための手続きが高価かつ煩わしい、といった制度上の問題をあげている。

 特に後者に関して言えば、日本独自の排出ガス規制基準や安全基準、スマートエントリー(遠隔操作の自動車キー)の周波数の違いなどが、国外自動車メーカーが自社製品を日本向けにカスタマイズせざるを得ない状況を作り出しているそうだ。

 さらに最近では、“日本が円安をつくりだし、国外自動車メーカーの日本市場参入を阻んでいるのではないか”と主張する声も、米自動車業界から聞こえているという。

【日本の顧客のニーズに応えていない?販売戦略を批判するロイター】
 対して、1月12日付のロイター記事では、米自動車会社の日本での営業不振の理由は、日本の経済低迷や、日本と国外の自動車文化の差異にあると主張。日本市場のニーズに即して販売戦略を刷新しない米自動車メーカーらを、「貨幣操作や非関税障壁を批判するものの、ニッチなニーズにしか応えていない」と批判した。

 ロイターの記事では、日本国内の外国車ディーラーのインタビューを引用。インタビューによれば、アメリカ車の派手なデザインや燃費の悪さが、日本人顧客のニーズとミスマッチしているそうだ。

 また、インタビューに応じたこの外国車ディーラーの場合、1990年代半ばには月間約70台あった売り上げ台数が、インタビュー時点で月2、3台にまで下がっているそうだ。日本経済の低迷の影響もうかがわせた。

 同記事はさらに、アメリカ車の売り上げをドイツ車のそれと比較。昨年のフォードの売り上げ台数4,200台に対し、ドイツの自動車メーカーフォルクスワーゲンは673,000台を記録した。同記事では、昨年11月にフォルクスワーゲンのゴルフが、輸入車として初めて日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞したことにも言及し、国内でドイツ車の存在感が増しているとした。

【両紙とも日本の自動車文化の独自性に言及】
 両紙の報道の論旨は大きく異なっていたものの、共通して言及していた点は、日本の顧客の嗜好の独自性である。日本の顧客が「ミニカー」や「ハイブリッドカー」を好むことは広く知られているところ。この独特な自動車文化は、外国車を日本市場に参入しにくくするだけでなく、日本車が海外市場での競争力を失う原因となり得るのでは、と懸念を示す報道も海外メディアに存在している。
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2014年01月11日

【北海道新聞】中韓と関係修復せぬまま中東・アフリカ歴訪の安倍首相は無責任で国益損ねてる、肝心なのは中韓[01/10]

■安倍外交始動 中韓との関係修復急げ(1月10日)(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍晋三首相がきのう、中東・アフリカ4カ国歴訪に出発し、今年の安倍外交がスタートした。

 首相は昨年、「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を掲げて25カ国を訪問した。今年も今月中にさらにスイスとインドを訪問予定だ。

 しかし、肝心の中国、韓国との関係は冷え切ったまま首脳会談開催のめどが立たない。昨年暮れの靖国神社参拝で自らその機会を遠ざけた。米国からは異例の「失望」表明があり、信頼関係が損なわれた。

 北朝鮮では金正恩(キムジョンウン)第1書記が側近だった張成沢(チャンソンテク)氏を処刑し、権力構造に変化が生じている。日本として米中韓との一層の連携強化が必要なのに、水を差してしまった。

 首相は自らこうした状況を招いた責任をどう考え、修復をいかに図るつもりなのか。はっきりと道筋を示さなければならない。

 首相の「地球儀外交」には、中国の軍事的台頭を懸念する周辺諸国と連携を深め、「中国包囲網」を構築する狙いもあった。

 だが、首相が靖国神社を参拝すると、中国はその非を国際社会に訴え、各国に働きかけて逆に「日本包囲網」を敷こうとしている。

 中国側は日中で予定していた三つの交流事業の延期を日本側に通告するなど、悪影響は広がるばかりだ。

 韓国とは来年が国交回復50周年に当たり、日韓両政府の事務レベルで関係改善を模索する動きがあった。

 しかし、これも靖国参拝によって次官級戦略対話が見送りになるなど、これまでの努力は水泡に帰した。

 中国の海洋進出に対応するために必要な日米韓の連携も図れない。首相の見通しの甘さが外交戦略に影を落としていると言わざるを得ない。

 ケリー米国務長官は7日、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相と会談後、「今年が全ての近隣諸国にとってより安定し、平和になるように期待する」と述べ、日韓両国の対話を促した。

 だが、首相は8日、靖国参拝について「たとえ批判されることがあったとしても(首相として)当然の役割、責任を果たしていくべきだ」と再び参拝する意向を示唆した。

 きのうは靖国神社と別の新たな追悼施設設置について否定的な見解を重ねて示し、事態打開の具体策を示さないまま中東・アフリカ歴訪に出発した。あまりにも無責任だ。

 首相は自身の言動が国益を損ねていることを自覚し、中韓との関係改善にもっと真剣に取り組むべきだ。

 首相は昨年、ロシアのプーチン大統領と4回の会談を重ねたが、焦点の北方領土問題は進展がない。今秋にも見込まれるプーチン大統領の公式訪日が正念場となる。十分な準備を進め、解決につなげてほしい。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月09日

【朝日新聞】 「国家は初中等学校における歴史教育を廃止すべきだ…歴史認識は、国家間だけでなく専門家の間にも対立がある」★3

■天声人語(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
高校の日本史を必修にする検討を文科省がするという。そう聞いて14年前の1月を思い出した。時の小渕首相に「21世紀日本の構想」についての提言が出された。英語を第2公用語にすると打ち出して話題になったから、ご記憶の方もいるだろう▼義務教育を週3日に圧縮するという提案もあった。いわゆる読み書きそろばんは徹底的にたたき込む。その習得は国民の義務である。それ以外は各自の自由な選択に任せる、という内容だ▼実現性はともかく、教育のあり方を根源から考え直す姿勢が刺激的だった。国民を守るためにも国家が強(し)いなければならない教育と、あくまでサービスとして個人を支援する教育。この二つを明確に分けよ。週3日論の背後にある考え方である▼提言の教育分野の座長は劇作家で文明批評家の山崎正和さんだ。直前に発表した文章では、より踏み込んだ主張を述べている。いわく〈国家は初中等学校における歴史教育を廃止すべきだ〉▼史実の評価や歴史認識は、国家間だけでなく専門家の間にも対立がある。そして、そうした異なる見解の数々は国民の間を自由に流通している。その一つを国家が選んで学校で教えることは、学問的には不誠実だし財政的には無駄だ、と。異論もあるだろうが、一つの線引きの仕方ではある▼日本史の必修化は「日本人としてのアイデンティティーを育てるため」と大臣はいう。日本人は一色(ひといろ)でないし、日本史の理解も一様でないことを、くれぐれもお忘れなきよう。
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2014年01月03日

【京都新聞】虫賀宗博氏「大地は誰のものでもない。中韓と領土の対立が深まる中、凍結・共同管理の知恵にこそ学ぶべき」

■新年を迎えて  民主主義の幹を太くしよう(京都新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 新年は、富士山の話から始めたい。といっても、頂上の所有権をめぐる話である。
 富士山では、江戸時代から駿河と甲斐、双方の神社が絡んで複雑な山頂の権利争いが繰り広げられてきた。だが、話し合いや裁判を経て、現在は8合目以上の大半を浅間(せんげん)大社が所有し、静岡、山梨両県の県境は定めず凍結。住所は「富士山無番地」のままだ。登山道は両県で管理し、警察なども両県で対応している。
 京都市左京区岩倉で「言葉を紡ぐ」という講座を続ける論楽社の虫賀宗博(58)さんは昨年夏、この話をブログで紹介した。中国や韓国との間で領土をめぐる対立が深まる中、この凍結・共同管理の知恵にこそ学ぶべきではないかと考えたからだ。
 ブログにはこうある。
 「怒りの炎で身を焼く前に、富士山の知恵を思い出してほしい。ウィンウィン(互恵)の関係を紡ぐことができる。もともと大地は誰のものでもない…南極だって領有権凍結を明記しているではないか(南極条約)」

 大きくせり出す国家

 その虫賀さんが懸念しているのは、こうした主張が、相手国に屈する考え方だとして戦前・戦中のようにタブー視され、自由に論じにくくなっていくことだ。特定秘密保護法の成立過程などを見ているとそんな恐れを感じるという。
 東アジアの緊張の高まりとともに「国家」が大きくせり出してきている。安倍政権は、有事即応態勢の強化に向けて外交・防衛の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)や情報統制を強める特定秘密保護法を整備し、教育や安全保障に「愛国心」を持ち込んで「強い国」を目指している。
 国民のための国家から、国家のための国民へ。そんな危うい流れが、この国に生まれていないだろうか。もしそうだとしたら、私たちは主権者としてブレーキをかける力を持ち得ているだろうか。
 「選挙」などのドキュメンタリー作品で知られる映画作家の想田和弘さんは昨年11月、「日本人は民主主義を捨てたがっているのか?」(岩波ブックレット)という挑発的な題の本を出版した。
 その中で、政治家は政治サービスの提供者であり、主権者は投票と税金を対価にした消費者、そう考える「消費者民主主義」の病が日本の民主主義をむしばみつつあるのではないかと問うている。

 消費者化した主権者

 つまり、こういうことだ。
 政治家は主権者たる国民を「お客様」として扱い、国民は主権者であることを忘れて受け身となり、サービスを消費するだけの存在になる。結果、政治家が提示する政策や問題を自力で吟味せず、勉強もしない。
 かくして「買いたい商品=立候補者がないから投票しないのは当然」と投票を避け、「賢い消費者は、消費する価値のないつまらぬ分野に関心を払ったり時間を割いてはならない」と政治への無関心を決め込む。その隙間に、為政者の望む通りに何でも決まる「熱狂なきファシズム」が忍び込んでくる。そんな指摘である。
 国民が政治に受け身になっている状態は「おまかせ民主主義」とも言われるが、その行動がより一層「消費者的」になってきたとすれば、何を意味するのだろう。
 いったん「消費者的病理」に陥った主権者が、自覚を持って政治に主体的にふるまうようになるのは容易ではない。処方箋も難しいだろう。だが一歩を踏み出さない限り、政治は暴走する。そのことに自覚的でありたい。選挙で一票を投じるだけでなく、街頭でデモをすることも、わいわい自由にしゃべり合うことも、憲法が保障する、民主主義を空洞化させないための大切な行動である。

「現実」主義のわな

 安倍首相は昨年、「積極的平和主義」を外交・安保戦略の基本理念として打ち出した。日米同盟を基軸に憲法解釈変更で集団的自衛権行使を可能にし、海外で自衛隊が戦える道を開こうとしている。踏み切れば、戦後の専守防衛からの転換となり、国のかたちを大きく変えていくことになる。その先に憲法改正もある。
 中国の海洋進出や北朝鮮の核ミサイル開発など厳しさを増す安全保障環境の変化。その「現実」があるにしても、対処の道はいくつもあろう。少なくとも対立をあおって緊張を高めるようなやり方は平和国家のとるべき道ではない。むしろ、外交力で緊張緩和への努力を重ねることが大事だ。そのためには、過去の植民地支配と侵略戦争の歴史にきちんと向き合い、未来志向の関係を築く共通の言葉を磨く努力が欠かせない。
 かつて日本の独立に際し、全面講和や非武装中立を唱えた主張に「非現実的だ」という非難が浴びせられた。この時、政治学者の故丸山真男氏は「『現実』主義の陥穽(かんせい)」というエッセーの中で「現実たれということは、既成事実に屈服せよということにほかならない」と反論。「現実だから仕方がない」という思考様式が、戦前・戦時の指導者層に食い入り、ファシズムに対する抵抗力を内側から崩していったのも、まさにこの「現実」観だったと喝破した。
 現実を「仕方がない」とあきらめず、平和主義の原点に立って考え抜く。その力が試される年になるかもしれない。民主主義の幹を太くしたい。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月02日

【朝日新聞】1月1日朝刊1面より…めざす、世界の1% 韓国・済州島に2万人の英語都市★2

■めざす、世界の1% 韓国・済州島に2万人の英語都市(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
少子高齢化が進む日本。海外に経済成長の活路を見いだそうと、政府は英語教育の強化を打ち出す。ただ、グローバル人材の育成という目的地は、語学の壁を越えたその先にある。日本の教育は、世界をとらえられるか。

特集「教育2014 世界は 日本は」
 「世界1%のグローバルリーダーを育てるアジア最高の英語教育都市」

 そんなキャッチコピーの新都市の建設が、韓国・済州島で進んでいる。379ヘクタールの広大な敷地に、欧米トップクラスの名門私立校の分校と大学を誘致。病院やコンビニでも、フィリピン人従業員を雇うなど英語を常用化する計画だ。

 2011年9月、英国の私立女子校「NLCS(ノース・ロンドン・カレッジエイト・スクール)」は韓国政府の要請を受け、初の海外分校「NLCSチェジュ」(定員1508人)を開校。幼稚園から高校まで14年間の共学の一貫校だ。

 皮膚の構造を描く中学3年の生物の授業。女子生徒19人が筆や絵の具を一斉に手に取り、英語で部位の名称や説明文を加えていく。「どんな色がいいかな?」「神経をまだ描いていないよ」……。生徒の会話はもちろん英語だ。

 1997年の通貨危機後、韓国政府は外貨を稼ぐ企業や人材を育てるため、英語教育にかじを切った。小中高生の早期留学も急増。この学校の寮費を含む学費は平均年約4500万ウォン(約450万円)と高額だが、海外留学よりは安い。都市を運営する公営企業は、中国や日本からも学生を呼び込み、21年には居住人口を2万3千人に増やそうとしている。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年12月29日

【北海道新聞】 「『日本を取り戻す!』と拳を上げる安倍首相…少年時代には、さぞかしブーメラン遊びも得意だったのではなかろうか」

■ブーメラン(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
子どものころの遊びで、習得せずに投げ出したものは数多いが、ブーメランは最たるものだった。何度投げてもむなしく失速する。スルスルと美しい曲線を描いて、手元に戻ってくることはついぞなかった▼大人になっても「日本を取り戻す!」と拳を上げるのが好きな人だから、少年時代には、さぞかしブーメラン遊びも得意だったのではなかろうか。ただし、周囲の人たちの安全に十分に気を配っていたか、はなはだ疑問だが▼安倍晋三首相はきのう、靖国神社を参拝した。積年の「痛恨」を晴らし、支持者に対する約束を果たした、との思いなのだろう。が、A級戦犯を合祀(ごうし)している靖国への参拝には、中韓ばかりではなく、国内にも反対する人たちはたくさんいる▼「ご英霊に政権1年の歩みをご報告した」そうだ。「知る権利」を奪う法律を強引につくり、武器輸出三原則を骨抜きにし、集団的自衛権行使や原発再稼働を狙い…。「孫やひ孫のためによくやってくれている」と感謝の言葉が返ってきたのか。「過ちを繰り返すのはやめてくれ」との叫びは聞こえなかったか▼オーストラリア先住民の狩猟具として知られるブーメランの原型は、足の速い獲物に投げつける「殺りく棒」と呼ばれるこん棒だったそう▼気まぐれな経済の上昇気流がぱたりとやみ、暮らしが崩壊に向かったら―。「復古遊戯」は、危うすぎる。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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