2014年07月04日

【中日新聞】これは国語の問題です。次の二つの短文を読み、問いに答えてください

■中日春秋(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
これは国語の問題です。次の二つの短文を読み、問いに答えてください

▼<日本国民は、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又(いかくまた)は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する><この目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない>

▼これら二つの文の要約として最も適切なのは、次のうちどれか?(1)日本国民はもう戦争はしない。したがって軍隊は持たない。(2)戦争はしないが、他国が日本を攻撃した場合、国民の命を守るのは当然のこと。自衛のための必要最小限の組織は持ちうる。(3)他の国が攻撃された場合でも、それが日本にとって一大事だと政府が考えれば、戦いうる

▼どうだろう。文を素直に読めば、答えは(1)か。だが政府の長年の解釈は(2)だった。丸腰では心許(こころもと)ない。本当に最小限の自衛のための力の行使だけは許される−との姿勢であり、多くの国民もこの考えを受け入れてきた

▼しかし安倍政権は(3)が正解だと決めた。九条を何度読んでも、なぜそうなるかは分からない。素人だから分からないのではなく、政府の法の番人・内閣法制局の元長官ら玄人も「そう読むのは無理がある」と言う

▼九条は日本語で書かれているのに、その意味はますます分からなくなっている。言葉と論理が軽んぜられる。これは国語の危機でもある。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで




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2014年07月01日

【集団的自衛権】読売産経毎日北海道岩手東海秋田河北信濃新潟中日神戸山陰高知徳島愛媛西日本沖縄琉球

■【集団的自衛権】読売産経毎日北海道岩手東海秋田河北信濃新潟中日神戸山陰高知徳島愛媛西日本沖縄琉球 [H26/7/1](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/07/01(火)17:59:55 ID:z6K5KG2ui
表題各社の社説・コラムの比較です。一部の社説は6月28日付けです。
朝日新聞はこちらでお願いします。
【朝日新聞】不条理劇の幕が下ろされた時、外の光景は以前とは違ったものになる。他国で戦争ができる国へ。政権が憲法を都合よく解釈できる国へ。終幕は迫っている。観客ではなく私達は声をあげ続ける(社説)[07/01]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404204437/

以下、私見込みで、ざっくりと。

賛成:読売 産経 東海新報
反対:毎日北海道秋田河北信濃新潟中日神戸山陰高知徳島愛媛西日本沖縄琉球
懸念:岩手 

反対派の主張を一部まとめました。

解釈改憲するな:反対各社全て
「必要最小限度」解釈拡大の懸念:反対各社全て+岩手

閣議で決めるな 議論が不十分:毎日 秋田 河北 新潟 高知
与野党は対峙せよ:信濃毎日 新潟
憲法改正の手続きを:毎日 新潟 山陰 徳島
地方の声を聞け:信濃毎日 神戸 高知 徳島

公明党の態度に言及:信濃毎日 中日 高知 琉球

9条守れ 骨抜きにするな:北海道 秋田 河北 愛媛 西日本 沖縄
 ・外交上のイメージ損なう:北海道 愛媛
中国南北朝鮮と対話を:北海道 西日本 
 ・朝鮮有事、中台危機は?:沖縄
武力より平和的外交:北海道 秋田 愛媛 西日本

関連
【河野談話】読売産経朝日毎日日経神奈川東京中日京都高知南日本沖タイ [H26/6/22]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403440356/


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【朝日新聞】安倍政権の外国人労働者継ぎはぎ政策は限界だ…技能実習生も「移民」ではないか。目の前の現実として外国人と暮らし、ともにに働く社会を目指すべきだ(社説)

■(社説)外国人労働者―継ぎはぎ政策は限界だ(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 安倍政権が「成長戦略」のひとつとして、事実上の外国人労働力の活用強化を決めた。

 「日本で働きながら技能を身に着け、本国に戻って活躍してもらう」とうたう技能実習制度の拡充が柱だ。最長3年の期間を5年に延ばし、対象も今の68職種に介護、林業などを加える方向だ。「諸外国の要望も踏まえて」と言うが、人手不足対策であるのは明白だ。

 特に人手が足りない建設業では先に、「特定活動」ビザを合わせて5〜6年に延ばす応急措置を決めた。これを造船業にも適用する。両業界には塗装など共通する作業が多く、人集めで不利になると見た造船業界が要望したという。

 あまりに場当たり的な、継ぎはぎ対応にあきれるばかりだ。

 技能実習制度では低賃金や残業代の不払い、違法な労働、暴行など問題が山積みだ。米国務省の報告書でも「強制労働の事例がある」と指摘された。政府は監視を強化し、期間の延長は優良な受け入れ先に限ると説明するが、問題の解消が先だ。

 政権は一方で「移民は受け入れない」と繰り返す。

 移民に関する確立した定義はないものの、かつて国連が「通常の居住地以外の国に移り、少なくとも12カ月間住む人」と示したことがあり、今もしばしば引用される。

 これに照らせば、技能実習生も「移民」だ。実習生なしには成り立たない業界や地域も少なくない。現在、約15万人。目の前の現実の課題として、外国人と暮らし、ともに働く社会を目指すべきだ。

 新しい問題ではない。地域では、ブラジルを中心とする日系人に関して、多くの課題を抱えつつも「共生」に向けた取り組みが続いている。

 バブル経済期の人手不足を背景に急増した日系人は、08年のリーマン・ショックで急減したが、ブラジル国籍者だけでなお20万人近くが暮らす。定住者ビザを出してきたのに、失職を理由にお金を渡して帰国を促したことが厳しく批判された。

 政府が3月に改定した定住推進策は「地域社会の一員として受け入れる」ことを強調する。日本語教育の充実をはじめ、自治体や自治会、NPOと連携した多様な取り組みの必要性を指摘している。

 推進策も言う通り、これらは日系人だけでなく、日本で暮らす全ての外国人にあてはまる。

 移民か、そうでないか。労働者か、技能実習か。身勝手な言葉の使い分けはやめて、現実を直視すべきだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年06月29日

【朝日新聞/社説】フィリピン等へのODA大綱見直し、安倍政権は軍への支援解禁で日本の平和主義を捨てるのか

■ODA見直し―危うい軍への支援解禁(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府の途上国援助の基本方針であるODA大綱。この見直しに向け、有識者懇談会が岸田外相に報告書を出した。

 これまで大綱が禁じてきた軍への支援でも、災害救助など非軍事目的ならば認めてよいとの提言が含まれている。

 今年で60年を迎える日本のODAは、報告書が指摘するように「平和国家として世界の平和と繁栄に貢献してきたわが国の最大の外交ツール」であり、各国から高く評価されてきた。

 それが軍への支援に踏み出すとなれば、従来の方針からの大きな転換である。

 武器輸出三原則の撤廃、そして集団的自衛権の行使容認に向けた動き。安倍政権は「積極的平和主義」の名のもと、戦後日本が堅持してきた「平和国家」としての外交政策を次々と変えようとしている。

 今回のODA改革も、その文脈にある。性急に結論を出すのは危うい。

 台風、地震、津波。ODAの対象となる東南アジアの国々は自然災害と隣り合わせだ。昨年11月、フィリピンで約1千万人が被災したというすさまじい台風被害は記憶に新しい。

 これらの国々で災害救助に大きな役割を果たす軍に対し、日本がその目的を限って支援することの意味がないとは言えないだろう。

 とはいえ、日本がいかに非軍事という線引きをしても、その線がいつまでも維持される保証はない。それに、他国からみれば、軍への支援は「軍事支援」にほかならない。

 政府はフィリピンなどへの巡視船供与に続き、軍民共用港の整備も検討しているという。南シナ海への攻勢を強める中国への牽制(けんせい)が念頭にあるならば、「力には力」の悪循環を招きはしないか。

 厳しい財政事情を反映して、政府全体のODA予算はピークだった97年からほぼ半減した。効率を高め、国民の理解を得られるような改革は大いに進めるべきだ。

 だが、それが途上国の発展やそこに住む人たちの福祉の向上というODAの本質を損なうことになってはならない。

 軍への支援解禁を含む今回の大綱見直しの動きには、現地でさまざまな支援活動に取り組む多くの非政府組織(NGO)が懸念を表明している。

 政府は、年内の新大綱決定前にこうした団体とも意見交換する予定という。これを形式的に終わらせてはならない。

 積極的平和主義の一方的な押しつけは、禍根を残すだけだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2014年06月25日

【サッカー】隣国にしてライバルの韓国 強敵と書いて「とも」と呼びたい 朝日新聞

■強敵と書いて「とも」と呼びたい 韓国2戦目を偵察(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
僕たち「30代後半以上の、サッカーがマイナースポーツだったころにやってた人たち」には、サッカーにおいて、韓国代表に対するある種のトラウマのようなものがあります。

 若い人にはピンとこないかもしれませんが、長く勝てない時期がありました。日本サッカー協会イヤーブックによると、通算成績は日本の13勝38敗22分。Jリーグが発足する前年の1992年までで言えば、6勝31敗13分。93年以降は、7勝7敗9分と五分です。

 1985年W杯予選の、どんだけ曲がったんだという木村和司さんの伝説フリーキック、太ももピチピチの短めパンツなどとともに、「韓国つええ。勝てねえ」という心象は、僕らの脳に刷り込まれています。

 それが今や、日本はアジアの中でもW杯常連の強豪として韓国と肩を並べるようになりました。思えば遠くへ来たもんです。


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2014年06月22日

【河野談話】読売産経朝日毎日日経神奈川東京中日京都高知南日本沖タイ

■【河野談話】読売産経朝日毎日日経神奈川東京中日京都高知南日本沖タイ [H26/6/22](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y sage New! 2014/06/22(日)21:32:36 ID:???
一通り出そろったようなので社説のまとめです。
朝日と神奈川はスレがありますので、他紙は抜粋です。


読売新聞社説:河野談話検証 外交的配慮が事実に優先した
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140620-OYT1T50186.html
河野談話が起点となり、日本が慰安婦を強制連行したかの
ような誤解が世界中に広がっている。米国では昨年、グレ
ンデール市に慰安婦像が設置され、韓国系米国人による反
日運動が展開された。
河野談話があるために、政府は有効な反論を行えずにいる。
談話の見直しは、いずれ避けられないのではないか。

産経新聞6月21日
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062103120018-n1.htm
 ▼もうひとつはっきりしたのは、河野氏の暴走ぶりである。
談話を発表した記者会見で、証拠もないのに「(強制連行の)
事実があった」と答えている。国会は彼の証人喚問もせずに
会期を終えるが、何をやっているのか。無能な政治家によって
汚された国の名誉を回復するときは、今しかない。

【朝日新聞】もう談話に疑義をはさむのはやめるべきだ。河野談話をめぐって「負の連鎖」を繰り返すことなく、問題解決の原点に返るべきだ。(社説)[06/21]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403315317/

【神奈川新聞】河野談話の検証、政府は何がしたいのか疑問を禁じ得ない 国際的な信用や尊敬を得ることは難しい[06/21]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403314794/



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2014年06月13日

【朝日新聞】集団的自衛権の協議―後世に責任を持てるのだろうか?密室の芝居がかった協議は、もうやめたらどうだろう(社説)

引用元:【朝日新聞】集団的自衛権の協議―後世に責任を持てるのだろうか?密室の芝居がかった協議は、もうやめたらどうだろう(社説)[06/11](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばぐたMK-\φ◆FdDsU0B5ivx5 sage New! 2014/06/12(木)00:15:48 ID:???
★(社説)自衛権の協議―後世に責任を持てるか
2014年6月11日(水)付

 密室の芝居がかった協議は、もうやめたらどうだろう。
 集団的自衛権の行使容認をめぐるきのうの与党協議で、自民党は次の協議が予定される13日に、行使容認のための閣議決定の文案を示したいと公明党に提案した。
 公明党は「党内調整に時間がかかる。時間がほしい」と難色を示した。当然だろう。
 集団的自衛権の行使が必要になるとしたら、どんなケースが考えられるか。政府が示した「事例」をもとに、具体的に意見交換を始めたのはようやくきのうのことだ。
 結果は物別れといっていい。それなのに、自民党はもう結論の文案を出したいという。公明党が席を蹴らなかったのが不思議なぐらいだ。
 自民党が急いでいるのは、22日までのいまの国会中に閣議決定ができるように、安倍首相に指示されたからだ。この締め切りは、国民にとっては何の意味もない。
 政府の憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を認める――。首相の意思は最初からはっきりしているのだから、与党協議はそれを公明党に認めさせるための舞台に過ぎない。政府が示した事例はその小道具だ。
 ただ、舞台は閉ざされたドアの向こう側にある。ネットやテレビで中継され、議事録が残る国会とは決定的に違う。
 その日の協議が終われば、自民、公明、政府のそれぞれの担当者から、何十人もの記者団に簡単な説明はある。だが、だれが、何を、どんなニュアンスで話したかは分からない。
 話し合いの主題は、憲法9条を実質的になくしてしまうかどうかということだ。
 日本人を守るためにそれが必要だというなら、衆参両院で3分の2以上の賛成を得たうえで国民投票に問うしかない。
 こうした憲法改正手続きと、衆院議員会館の地下の会議室で行われる与党協議。この落差はあまりに大きい。
 しかも政府は、集団的自衛権を認める憲法解釈の根拠を、9条のもとでの「必要な自衛の措置」を認めた72年の政府見解に求めようとしている。
 だが、この見解は「集団的自衛権の行使は許されない」と結論づけている。どこをどうひねれば百八十度違う結論が出てくるのか。
 こんなやり方で日本の針路を変えてしまって、後の世代に責任が持てるのだろうか。

以下略
http://www.asahi.com/sp/paper/editorial.html


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2014年06月10日

【沖縄】「息子がネット情報を鵜呑みにして中国や北朝鮮の悪口を言う」 カフェに集い憲法について語り合う主婦が増えている

■憲法を身近に カフェ、しゃべり場 増える取り組み(琉球新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
現憲法での集団的自衛権の行使を容認する解釈変更など、骨抜きにされようとしている憲法を身近に考えようと、喫茶店など気軽な場所で意見交換する場が県内で増えている。幅広い世代の知らない者同士が「国に戦争をさせない唯一の道しるべ」との視点や子育て世代の母親らは身近な生活を守る視点から、生活実感で憲法をとらえ直す動きが出ている。
 子育て世代の女性たちが集まり、リラックスした雰囲気で憲法を学ぶ「憲法カフェ」(新日本婦人の会主催)が6月5日、那覇市内のナハチョップカフェで開かれた。明日の自由を守る若手弁護士の会所属の林千賀子弁護士が自作の紙芝居を使って話した。車を運転する時の道路交通法や子どもを預ける保育所に関わる児童福祉法など、身近な法律も全て憲法を源としていることを説明した。「憲法は空気のようなもの。気が付きにくいが、個人の尊厳を守っている。ないと大変なことになる」と話した。
 那覇市の主婦、大城優子さん(32)は「日常生活に追われ、憲法がどう変えられようとしているのか分からなかった。私のように憲法に詳しくない人もたくさんいると思うので、伝えていきたい」と話した。
    ◇    ◇
 「インターネット情報を息子がうのみにし、北朝鮮と中国の悪口をすごく言う。私が育てた子なのにどうして」「国民自身、憲法って何かも分からずに『長い間変わらないのは変』などと、自分の頭で考えずに話している」。
 那覇市内のカフェ、チェロで5月17日に開かれた「憲法しゃべり場」には幅広い世代の約10人が集まり、熱を帯びた茶飲み話が数時間続いた。主催は憲法9条・メッセージ・プロジェクト(K9MP)沖縄で、フリージャーナリストの柴野徹夫さん(77)を講師に招いた。柴野さんは草の根レベルで「主権者意識を耕す」ため、病を抱えながら全国行脚する。1970年代以降、原発労働者や原発立地で荒廃した地方と人心を取材した経験から“国策”はほとんど憲法違反だと指摘し「歴史から学んでほしい」と呼び掛けた。さらに違う意見の人を「あんたとは話ができない」と切り捨てず、愚直に対話し続けることが大切だとする。参加者からは「身近でこのようなしゃべり場を持ちたい」との声も上がった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2014年05月26日

【京都新聞/社説】 「かつて日本も『東亜新秩序』を掲げ戦争に突入した」、アジア「新秩序」  中国の膨張主義を憂う

■アジア「新秩序」  中国の膨張主義を憂う(京都新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国は、軍事面で米国と正面から対抗するつもりなのだろうか。
 中国の習近平国家主席は、上海で開かれたアジア相互協力信頼醸成会議(CICA)首脳会議で演説し「アジアの安全はアジア人民が守らなければならない」と述べた。アジア重視戦略を進める米国をけん制し、中国が主導して新しいアジアの秩序構築を目指すという意思表示と受け取れる。
 東アジアで米中の緊張が高まるのは必至だろう。日米同盟を安全保障の基軸とする日本も心穏やかではいられない。24日夜には、尖閣諸島を含む東シナ海で自衛隊機に中国軍戦闘機が異常接近する事態もあった。南シナ海では、西沙・南沙諸島をめぐってフィリピンなどと対立する。石油掘削を強行し、ベトナムと艦船衝突事件を引き起こしたばかりだ。
 習氏は演説で「平和的方法で紛争を解決すべきで、武力行使や威嚇、自身の利益のためトラブルを起こすことに反対」としたが、経済力と軍事力の高まりを背景に、海洋進出を図る一連の膨張主義的な行動をみれば、言葉と行動の矛盾は明らかである。
 CICAは1992年に設立され、アジア26カ国が加盟しているが、紛争や政情不安を抱える国が多い。上海会議に出席した首脳13人を見ると、ウクライナ問題の渦中にあるロシアのプーチン大統領や、核開発問題を抱えるイランのロウハニ大統領ら「反欧米」色が濃い首脳も少なくない。
 目立ったのは、ロシアと中国の急接近だ。プーチン氏が「戦略的エネルギー同盟」と呼ぶ大型の天然ガス供給契約を結んだ。東シナ海では合同軍事演習も実施した。
 習氏は日米同盟を念頭に、演説で「冷戦思考」を批判したが、CICAを舞台に反欧米勢力を束ねようとしているのは中国ではないのか。新たな冷戦につながりかねない動きは看過できない。
 ただ、上海会議でベトナム代表が「主権尊重、領土保全、内政不干渉、武力の行使・威嚇の禁止」というCICAの原則を「中国も守るべきだ」と強調したように、CICAは一枚岩ではない。日米やフィリピンもオブザーバーとして目を光らせている。
 日米は「封じ込め」という印象を与えて追い込まないよう注意しつつ、多くの国々と連携して中国の野心の肥大化を食い止めたい。
 かつて日本も「東亜新秩序」を掲げ、戦争に突入した。力による現状変更は悲劇を生むだけだ。その愚を知らぬ中国ではあるまい。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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【琉球新報】 「外交の失敗を前提とした島民全滅作戦だ」、離島奪還訓練 危機をあおる印象操作だ

■離島奪還訓練 危機をあおる印象操作だ(琉球新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東シナ海の緊張と混迷が深まり、日中双方に疑心暗鬼ばかりが募る事態を強く危惧する。
 防衛省は、鹿児島県・奄美群島の無人島、江仁屋離島(えにやばなれじま)で、陸海空の3自衛隊が連携した離島奪還訓練を27日まで実施している。尖閣諸島をめぐって日中関係が悪化する中、海洋進出を強める中国をけん制する狙いがあるのは明らかだ。
 時を同じく東シナ海の北方では、中国海軍とロシア海軍が合同軍事演習を26日まで実施している。こちらも日本と米国をけん制する意図がある。
 日中双方の軍事的な威圧行為は、いたずらに緊張関係を高め、対話による問題解決を遠ざけるだけだ。無用な危機をあおる軍事訓練を日中両国は厳に慎むべきだ。
 3自衛隊による離島奪還訓練は国内では初めてだ。安倍政権は離島防衛強化を掲げており、南西諸島への陸上自衛隊の警備部隊配備に向けた地ならしの意味合いもあろう。中国に対する住民の警戒感をあおる狙いも透けて見える。
 実際、中国脅威論が喧伝(けんでん)されることで県民感情も悪化している。県が昨秋実施した県民意識調査で、中国に「良くない」印象を持っている人が89・4%に上った。しかしながら対立がエスカレートすれば、真っ先に狙われ被害を受けるのは軍事基地が集中する沖縄であることを決して忘れてはなるまい。
 離島奪還とは、敵対勢力に制圧された島を、上陸して武力で奪い返すことを指す。尖閣諸島が想定されるが、先島など有人島も対象とされる。住民がいる島で奪還作戦が実行に移され、戦闘状態に陥れば、どのような状況になるかは沖縄戦が既に実証済みだ。
 そもそも離島奪還とは、領土・領海を防衛する国家主義的な目線でしかなく、住民の安全は二の次、三の次であり、場合によっては島の全滅をも想定するものだ。外交の失敗を前提とした島民全滅作戦と置き換えてもいい。
 安倍晋三首相は「国民の生命と財産を守る」と繰り返すが、その中に沖縄県民が含まれているのか甚だ疑問だ。
 離島奪還作戦は机上の空論でしかなく、訓練の実行はまやかしだ。国民の危機意識に訴え、「戦争ができる国」への政策転換を正当化するための印象操作でしかない。安倍政権は、外交努力による中国との関係改善に注力すべきだ。戦わずして平和を維持する最高の外交こそ追求すべきだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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