2014年08月21日

【朝日新聞】最高裁判決は理解するが、今後、永住外国人が保護の対象外となるのは考え過ぎだろう。外国人を受け入れるならば、セーフティーネットも考えよ(社説)

■【朝日新聞】最高裁判決は理解するが、今後、永住外国人が保護の対象外となるのは考え過ぎだろう。外国人を受け入れるならば、セーフティーネットも考えよ(社説)[08/20](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 キラーマシンφ◆FdDsU0B5ivx5 New! 2014/08/20(水)08:49:43 ID:???
★(社説)生活保護―外国人の扱い法律で
2014年8月20日(水)付

 日本が受け入れた外国人が経済的苦境に陥ったとき、最低限の生活ができるセーフティーネットはどうあるべきか。

 最高裁は先月、永住資格を持つ外国人に生活保護を受ける権利があるかどうかが争点になった訴訟で「法律に基づいて生活保護を求める権利はない」という判断を下した。永住外国人にも生活保護を受ける権利があるとしていた福岡高裁の判断を覆した。

 1950年に施行された今の生活保護法は、その対象を「生活に困窮するすべての国民」と定め、日本国籍を持つことを条件にしている。この規定や、その後も外国人に対象を広げる法改正が行われていないことなどが、最高裁判決の理由だ。

 もっとも、事実上、永住外国人は生活保護の対象になっている。旧厚生省が54年に出した通知で「当分の間、生活に困窮する外国人を生活保護に準じて保護する」ことを認めたためだ。90年に永住外国人や日系人などに対象が限定されたものの、こうした行政の扱いは今も変わっていない。

 今の法律を前提にすると、最高裁の判決は理解できるし、今後、永住外国人が保護の対象ではなくなると見るのは考え過ぎだろう。最高裁は、行政が生活保護を認めなかった時に争う権利を認めなかっただけで、今の行政の扱いを否定したわけではないからだ。

 この問題は、81年に難民条約に加入するときにも議論された。条約が合法的な難民に対しては自国民と同じ扱いをするよう求めていたからだ。このときは、事実上生活保護の対象になっているとして法改正が見送られた。

 だからといって、現状のまま何もしなくてもよい、ということにはならない。行政の判断に大きく依存する現状では、不安定さがつきまとう。

 保護の対象も課題だ。今の運用では、働くことが目的で入国する外国人は対象外となる。

 しかし、今後、介護や建設、家事労働など、これまでより幅広い分野で外国人を受け入れることになったときも同じでいいのか。人口減に直面して、外国人の活用が盛んに議論されている中での新たな課題である。

 不法滞在者や生活保護目当ての人が排除されるような仕組みを構えるのは当然としても、労働力として外国人を受け入れるならば、セーフティーネットも同時に考えるべきだ。今回の判決を契機に、外国人の扱いをきちんと法律で定めることを検討するべきではないか。

http://www.asahi.com/sp/paper/editorial2.html

関連
【政治】次世代の党、生活保護から外国人除外の改正案提出へ[08/19]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1408440620/l50


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2014年08月18日

【神戸新聞/社説】隣人である中国・韓国、まず日本が譲歩し本気で関係改善に取り組むべき時だ

■【神戸新聞/社説】隣人である中国・韓国、まず日本が譲歩し本気で関係改善に取り組むべき時だ[8/17](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 雨宮◆3.yw7TdDMs sage New! 2014/08/18(月)20:17:26 ID:gkLPXuorn
交際を広げるのは熱心だが、肝心の隣人との関係は疎遠で、距離が一向に縮まらない。
安倍外交の特徴を一言で表現すればこうなる。

先月下旬の中南米歴訪で、今年になってからの安倍晋三首相の外遊は10回を数える。
ところが、お隣の中国や韓国にはいまだに一度も足を向けていない。首脳会談すら持てない状況だ。

さすがに安倍政権も何とかせねばと考えているようだ。韓国との対話を促す米国の要請もあるのだろう。
改善への動きを見せ始めた。

ミャンマーで開かれた東南アジア諸国連合の会合で、岸田文雄外相が韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相、
中国の王毅外相と相次いで会談した。王外相とは初めての顔合わせで、尹外相とはほぼ1年ぶりである。
直接対話の積み重ねが互いの信頼を育む。政府は両国との関係改善に本気で取り組まねばならない。

 竹島の領有権や従軍慰安婦など歴史認識をめぐる問題などで、日韓は冷え込む一方だ。
昨年末に首相が靖国神社を参拝したことで、関係はさらにこじれた。
安倍首相と韓国の朴槿恵(パククネ)大統領がじっくり言葉を交わしたのは、
オバマ米大統領が取り持った3月の3カ国首脳会談だけである。
安倍首相が韓国語で語りかけたが、朴大統領の表情は硬いままだった。

双方の国民感情も次第に悪化している。重要なのは相互理解の糸口をどう見いだすか、である。
 今回の外相会談で、岸田外相は政府間の対話の継続を求めたが、
尹外相は「日本は歴史問題に真摯(しんし)に取り組むべきだ」と強調した。歴史認識が大きな壁になっている。

中国との間にも尖閣諸島や歴史認識などの懸案が山積する。中国の軍事行動が拡大し、
東アジアの緊張が高まる事態にもなっている。不測の事態を回避するには、対話の仕組みを設けることが重要だ。

歴史認識の違いを埋めるには粘り強い努力が要る。首脳同士が胸襟を開いて話し合える環境づくりに、
まず日本が踏み出さねばならない。

http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201408/0007243822.shtml


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2014年08月16日

【政治】“ガラパゴス人事”では韓国の反日外交には勝てない

■【政治】“ガラパゴス人事”では韓国の反日外交には勝てない[H26/8/16](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 6564億円◆o8vqQW81IE New! 2014/08/16(土)13:30:24 ID:???
 在韓日本大使館の道上尚史総括公使兼公報文化院長が転勤となり、アラブ首長国連邦のドバイ総領事として中東に向かう。
道上氏は外務省上級職のいわゆるキャリア外交官の中では韓国語ができる数少ない“コリア・スクール”の一人。韓国には初期の研修を含め3回勤務した。

 一方、同じくコリア・スクールで道上氏の先輩にあたる山本栄二氏(元駐韓公使)も今度、トロント総領事から東ティモール駐在大使に任命された。日韓関係が極めて難しくなっているとき、「この人事は何だ、外務省はヤル気があるのか!」と在韓日本人を驚かせている。

 韓国はこれまで日本とは何かと話が通じた以前の韓国ではもはやない。その韓国相手に外交戦略を立て直すには総力戦である。韓国語が駆使できて韓国と人脈があり・・(略)

 道上氏は安倍晋三政権が掲げる対外発信強化の最前線で奮闘した。とくに対日世論を左右する韓国メディアとは韓国語で即時応戦だった。
3年間の在勤でメディアをはじめ韓国との直接対話は100回を超えただろう。内外情勢を見据えないこんな“ガラパゴス人事”では韓国の反日外交には勝てない。(黒田勝弘)


◎全文は下記からどうぞ。

Yahooニュース 8月16日付け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140816-00000513-san-kr



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2014年08月12日

【朝日新聞社説】日本と中韓の異常な外交に終止符を

■【朝日新聞社説】日本と中韓の異常な外交に終止符を [8/12](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆E2FCewEIt. sage New! 2014/08/12(火)12:39:29 ID:0gtdGzgWR

日本と中韓―異常な外交に終止符を

 隣国の外相同士が、これほど長い間まともに会談できなかったことに、改めて驚かざるを得ない。

 岸田外相が、ミャンマーでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の会議にあわせ、中国の王毅
(ワンイー)外相、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相と個別に会談した。

 日中外相会談は第2次安倍内閣になってからは初めてで、実に約2年ぶり。日韓は約10カ月ぶりである。

 ふたつの外相会談とも、まだ実現していない日中、日韓の首脳会談を意識してのものだった。たった一度の
外相会談で道筋がつくものでもなかろうが、一歩前進であることは確かだ。首脳会談に向けた双方のいっそうの
外交努力を求めたい。

 日中両政府が念頭に置くのは、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際の
安倍首相と習近平(シーチンピン)国家主席の会談だ。中国が各国首脳を迎えるホスト役を務めることから、
2国間の首脳会談を設定しやすいからだ。

 7月には福田康夫元首相が訪中し、習主席とひそかに会談。日中関係の改善で一致し、福田氏は首脳会談
実現に向けた安倍氏の意欲を伝えたという。

 中国の台頭に伴い、アジア太平洋地域では、経済と安全保障の両面で新たな秩序がつくられようとしている。

 自由貿易協定(FTA)や環太平洋経済連携協定(TPP)などの経済協定をどうつくりあげ、発展させて
いくか。安全保障面では、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応ばかりでなく、領土・領海をめぐる南シナ海での
中国の強硬姿勢にどう対処していくか。

 米国や韓国が戦略対話などを通じて積極的に中国とかかわっているのをよそに、地域の大国である日本だけが
「対話のドアは常にオープンだ」と言っているばかりですむはずはない。

 おととしの尖閣諸島の国有化をきっかけに、東シナ海では自衛隊機が中国の戦闘機に異常接近される事態まで
起きた。対話は急務である。

 これから終戦記念日の8月15日や満州事変の発端となった柳条湖事件の9月18日など、戦争の惨禍や
歴史に思いをはせる季節がやってくる。ここでまた関係改善の機運に水を差す事態が起きることは、何としても
避ける必要がある。

 首相はじめ日本の指導者は靖国神社への参拝は慎まねばならない。また中国も、日本の過去の行為をいつまでも
国際的な宣伝の材料に使うべきではない。

 双方の自制と努力を望む。

朝日新聞Didital 2014年8月12日(火)付
http://www.asahi.com/paper/editorial.html


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2014年08月10日

【神奈川新聞】慰安婦問題の本質は強制連行ではなく性暴力を受けたこと、責任放棄で国際社会の非難と軽蔑は二重に(社説)

■【神奈川新聞】慰安婦問題の本質は強制連行ではなく性暴力を受けたこと、責任放棄で国際社会の非難と軽蔑は二重に(社説)[08/10](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 キラーマシンVφφφ◆FdDsU0B5ivx5 New! 2014/08/10(日)15:53:14 ID:???
朝日新聞が従軍慰安婦の報道の一部が虚報だったと認め、記事を取り消した。それをもって、慰安婦が強制連行されたとの主張の根幹
が崩れたと唱える論が横行している。

「木を見て森を見ず」のような、稚拙な言説である。

朝日が誤りだったとしたのは「強制連行をした」という吉田清治氏の証言だ。韓国・済州島で朝鮮人女性を無理やりトラックに押し込め、
慰安所へ連れて行ったとしていた。

30年余り前の吉田証言は研究者の間でも信ぴょう性に疑問符が付けられていた。旧日本軍による強制連行を示す証拠は他にある。
日本の占領下のインドネシアで起きたスマラン事件の公判記録などがそれだ。だまされて連れて行かれたという元慰安婦の証言も数多い。

研究者による公文書の発掘は続いており、新たな史料に虚心に向き合わなければ、歴史を論じる資格を手にすることはできないだろう。

強制連行を否定する主張はさらに、誤った記事により日本がいわれなき非難を受け、不当におとしめられてきたと続く。

しかし、国際社会から非難されているのは強制連行があったからではない。厳しい視線が向けられているのは、人集めの際の強制性の
いかんに焦点を置くことで問題の本質から目を背け、歴史の責任を矮小(わいしょう)化しようとする態度にである。

問題の本質は、女性たちが戦地で日本軍将兵に性的行為を強要されたことにある。慰安をしたのではなく性暴力を受けた。兵士の性病
まん延防止と性欲処理の道具にされた。その制度づくりから管理運営に軍が関与していた。それは日本の植民地支配、侵略戦争という
大きな枠組みの中で行われたものであった。

歴史認識の問題が突き付けるのは、この国が過去と向き合ってこなかった69年という歳月の重みだ。国家として真(しん)摯(し)な謝罪と
反省の機会をついぞ持たず、歴史修正主義を唱える政治家が主流になるに至った。

朝日が撤回した記事について、自民党の石破茂幹事長は「国民も非常に苦しみ、国際問題にもなった」と、その責任に言及し、国会での
検証さえ示唆した。過去の国家犯罪の実態を明らかにし、被害国と向き合う政治の責任を放棄し続ける自らを省みることなく、である。
国際社会の非難と軽蔑を招く倒錯は二重になされようとしている。

http://www.kanaloco.jp/article/76014/cms_id/95741

関連
【社会】朝日新聞の得意な思考停止ワード 池田信夫氏 [H26/8/9]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1407582578/l50
【朝日新聞】若手記者が悲鳴のような怒り「いい加減にしてくれ!直接批判にさらされるのは現場に出ている我々だ。取材先で『あれは何?』と聞かれても答えようがない」[08/09]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1407579347/l50
【朝日新聞】朝日新聞社、FLASHに抗議文「捏造は一切ない」(★朝日まとめ) [08/07]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1407345237/l50
【政治】朝日新聞「慰安婦検証記事」に政界からも批判の声高まる 安倍首相、石破幹事長、橋下市長…続々[08/09]
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1407582487/l50


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2014年08月09日

【朝日新聞】若手記者が悲鳴のような怒り「いい加減にしてくれ!直接批判にさらされるのは現場に出ている我々だ。取材先で『あれは何?』と聞かれても答えようがない」

■【朝日新聞】若手記者が悲鳴のような怒り「いい加減にしてくれ!直接批判にさらされるのは現場に出ている我々だ。取材先で『あれは何?』と聞かれても答えようがない」[08/09](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 キラーマシンVφφφ◆FdDsU0B5ivx5 sage New! 2014/08/09(土)19:15:47 ID:???
★朝日「慰安婦誤報」に若手記者からも怒り「大誤報したのに退職金もらって…」
2014年08月09日 11時00分

 朝日新聞が5、6日付の紙面で「慰安婦問題を考える」との特集を組み、「強制連行があった」とした過去の一部報道を取り消したことに、政界では自民党の石破茂幹事長や民主党の松原仁国対委員長、日本維新の会の橋下徹大阪市長などが批判した。ネット上でも批判のオンパレードとなっているが、朝日新聞社内では若手記者を中心に「いい加減にしてくれ!」と悲鳴に近い怒りの声が渦巻き、険悪な雰囲気になっているという。


 ある20代の記者は本紙にこう激白した。「32年前のことをわざわざ『誤報だった』と報じて、直接批判にさらされるのは現場に出ている我々、若い記者。取材先で『あれは何?』と聞かれても、僕らは答えようがないですよ」とため息交じり。


 また30代の記者は「もし今、自分が書いた記事で『誤報でした』なんてことになったら大問題で、すぐ処分される。内容次第では上司も飛ばされるでしょう。でも、32年前のこの記事では書いた記者も社会部長もおとがめなしどころか、結構出世してる。退職金もきっちりもらってる。『こんな不公平はない』と社内は不満の声ばかりですよ」と明かした。


 社内でも「なぜこの時期に検証記事を掲載したのか」との声もあるとか。一因として「慰安婦問題の火付け役」の元記者U氏が今年3月、早期退職したのと関係があるともささやかれている。「Uさんがまだ社内にいたとしたら、さすがに検証記事はやりづらいでしょう。もっとも紙面ではUさんの記事について『意図的な事実のねじ曲げはありません』と擁護してましたけど…」(同)

続く
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/299064/


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2014年08月07日

【毎日新聞】慰安婦問題、朝日新聞のせいで強制連行の有無ばかり論じられ残念だ。問題の本質は女性の人権問題である

■【毎日新聞】慰安婦問題、朝日新聞のせいで強制連行の有無ばかり論じられ残念だ。問題の本質は女性の人権問題である[08/07](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばぐたFA改φφφ◆FdDsU0B5ivx5 New! 2014/08/07(木)15:45:14 ID:???
 朝日新聞が慰安婦問題に関する過去の自社報道を検証し、一部に誤りがあったと認めた。
慰安婦問題は歴史認識を巡って鋭く対立する日韓関係の最大の懸案だ。
不確かで行き過ぎた報道がこの問題を冷静に議論する場を奪ってはならない。

 朝日新聞は1980年代から90年代初めにかけ、朝鮮半島出身の女性を強制連行して慰安婦にしたという
故吉田清治氏の証言を16回掲載し、慰安婦問題を追及した。今回、朝日新聞は証言を虚偽だったと認めて取り消したが、
同氏の「慰安婦狩り」証言などに基づく朝日新聞のキャンペーンは、日本国内で激しい論争を巻き起こす契機になった。

 慰安婦問題とはそもそも、戦時下において女性の尊厳が踏みにじられたという、普遍的な人権問題だ。
国際社会に通じる感覚と視点で議論していくことが求められる。

 にもかかわらず、朝日新聞が吉田証言を前提にした報道を続けたことで、国内論議は慰安婦の強制連行の
有無にばかり焦点があてられた。その結果、女性の人権という問題の本質がゆがめられたのは残念だ。もっと早く訂正すべきだった。

 朝日新聞は、他紙も吉田氏のことを記事にしたとしている。毎日新聞(東京本社発行版)は92年8月12日と13日、
吉田氏がソウルに行って謝罪したという事実を短く伝えたが、吉田証言には信ぴょう性に疑義があるとの
見方が専門家の間で強まり、それ以降は報じていない。

 毎日新聞は慰安婦問題について、法的には国家間で決着済みとする政府の立場を踏まえつつ、
これを人権問題として考え、医療や社会福祉などの面で救済措置を講じることができないかと提案してきた。

 河野談話に基づき95年に設置された「女性のためのアジア平和国民基金」が、
首相の「おわびと反省の手紙」を添えて韓国、台湾、フィリピンなどの元慰安婦に1人あたり
200万円の「償い金」を渡すことにしたのは、当時の日本としてできる最大限の措置だったといえる。

 しかし、韓国側はこれをいったん評価しながら、その後、あくまで国家賠償を求めるとして
受け取りを拒否した。これが慰安婦問題がこじれて今日に至った大きな原因である。

 もつれた糸を解きほぐすには、双方が知恵を出すしかない。

 ただ、「旧日本軍の関与」という言葉で政治決着させた河野談話を安倍政権が引き継ぐと世界に約束した以上、
広義の強制性か狭義の強制性か、といった国内論議に改めて時間を費やすのでは、国益を損ねる。
戦時下の女性の尊厳というグローバルな問題と捉え、日本の取り組みを再構築していくべきだろう。

毎日新聞 2014年08月07日 02時32分
http://mainichi.jp/opinion/news/20140807k0000m070168000c.html



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【毎日新聞】国会での朝日慰安婦記事検証…何を検証するのか?改めて検証すべきものがあるとは思えない。政治利用しようとしている

■【毎日新聞】国会での朝日慰安婦記事検証…何を検証するのか?改めて検証すべきものがあるとは思えない。政治利用しようとしている[08/06](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ばぐたFA改φφφ◆FdDsU0B5ivx5 sage New! 2014/08/06(水)16:50:07 ID:???
★<慰安婦問題>国会での朝日記事検証…何を検証するのか
毎日新聞 8月6日 0時25分配信

自民党の石破茂幹事長=2014年7月、伊藤奈々恵撮影
 自民党の石破茂幹事長が従軍慰安婦に関する報道の誤りを認めた朝日新聞の記事を受けて、国会での検証や報道の責任に言及したことは、報道の自由と政治の関係を巡って論議を呼びそうだ。

 石破氏は従軍慰安婦について「国民も非常に苦しみ、そしてまた国際的な問題ともなっている」と述べた。当時の慰安婦報道全体に問題があったかのような言い方だが、そもそも政府は6月、慰安婦への旧日本軍の関与を認めた1993年の「河野談話」について、有識者を集めた検証の結果、談話の継承を確認したばかりだ。

 さらに記事を読んだ感想として「真実を明らかにしなければ、この先の平和も友好も築けない」「社会の木鐸(ぼくたく)、公器たる新聞が十分な裏づけも取れないままこういうことをやったのかについて、疑問が氷解したわけではない」とまで踏み込んで、国会による報道の検証の必要性を示唆した。

 だが本来、報道の内容には、報道機関自身が責任を持つべきだ。ジャーナリズム論を専攻する小黒純・同志社大大学院教授は「今回の報道について国会で検証するようなことがあるとは思えない。政治的に利用しようとしているのを感じる」と話す。

 安倍政権が発足してから、地方紙の報道に対して防衛省が監督権限のない日本新聞協会に申し入れをするなど、報道に対して政治が口を出す場面が目につく。

 民主主義社会で、報道の自由が保障されなければならないのは言うまでもない。【青島顕】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140806-00000001-mai-soci



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2014年08月06日

【慰安婦問題】「朝日新聞が誤報したかは枝葉末節に過ぎない。強制連行の可否に拘る日本はガラパゴス的議論から脱却を」小熊英二慶大教授

■【慰安婦問題】「朝日新聞が誤報したかは枝葉末節に過ぎない。強制連行の可否に拘る日本はガラパゴス的議論から脱却を」小熊英二慶大教授 [H26/8/6](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/08/06(水)21:16:24 ID:???
(略)

 大きな変化を念頭にこの問題をみると、20年前の新聞記事に誤報があったかどうかは、枝葉末節に過ぎない。とはいえ、今や日韓の外交摩擦の象徴的テーマとなったこの問題について、新聞が自らの報道を点検したのは意義がある。また90年代以降の日韓の交渉経緯を一望し、読者が流れをつかむことを助けてくれる。

(略)

 この問題に関する日本の議論はおよそガラパゴス的だ。日本の保守派には、軍人や役人が直接に女性を連行したか否かだけを論点にし、それがなければ日本には責任がないと主張する人がいる。だが、そんな論点は、日本以外では問題にされていない。そうした主張が見苦しい言い訳にしか映らないことは、「原発事故は電力会社が起こしたことだから政府は責任がない」とか「(政治家の事件で)秘書がやったことだから私は知らない」といった弁明を考えればわかるだろう。

 慰安婦問題の解決には、まずガラパゴス的な弁明はあきらめ、前述した変化を踏まえることだ。秘密で外交を進め、国民の了解を軽視するという方法は、少なくとも国民感情をここまで巻き込んでしまった問題では通用しない。

 具体的には、情報公開、自国民への説明、国際的な共同行動が原則になろう。例えば日本・韓国・中国・米国の首脳が一緒に南京、パールハーバー、広島、ナヌムの家(ソウル郊外にある元慰安婦が共同で暮らす施設)を訪れる。そして、それぞれの生存者の前で、悲劇を繰り返さないことを宣言する。そうした共同行動を提案すれば、各国政府も自国民に説明しやすい。50年代からの日韓間の交渉経緯を公開するのも一案だ。困難ではあるが、新時代への適応は必要だ。

全文はこちら 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASG814WQLG81PTIL00V.html

依頼です。
◆◆◆ニュー速+ スレ立て依頼所 4◆◆◆
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404577774/478


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2014年08月05日

【朝日新聞】「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断

■【朝日新聞】「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断 [H26/8/5](おーぷん2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆sRJYpneS5Y New! 2014/08/05(火)09:10:23 ID:???
〈疑問〉日本の植民地だった朝鮮で戦争中、慰安婦にするため女性を暴力を使って無理やり連れ出したと著書や集会で証言した男性がいました。朝日新聞は80年代から90年代初めに記事で男性を取り上げましたが、証言は虚偽という指摘があります。

男性は吉田清治氏。著書などでは日雇い労働者らを統制する組織である山口県労務報国会下関支部で動員部長をしていたと語っていた。

 朝日新聞は吉田氏について確認できただけで16回、記事にした。初掲載は82年9月2日の大阪本社版朝刊社会面。大阪市内での講演内容として「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」と報じた。執筆した大阪社会部の記者(66)は「講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった」と話す。

 90年代初め、他の新聞社も集会などで証言する吉田氏を記事で取り上げていた。

(略)

■読者のみなさまへ

 吉田氏が済州島で慰安婦を強制連行したとする証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します。当時、虚偽の証言を見抜けませんでした。済州島を再取材しましたが、証言を裏付ける話は得られませんでした。研究者への取材でも証言の核心部分についての矛盾がいくつも明らかになりました。

全文はこちら 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASG7L71S2G7LUTIL05N.html



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