2014年05月25日

【朝日新聞】 よど号メンバー、拉致関与否定「汚名晴らし帰国したい」

■よど号メンバー、拉致関与否定「汚名晴らし帰国したい」(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 よど号事件は国内初のハイジャック事件だ。赤軍派の田宮高麿・元幹部(95年死去)をリーダーとする9人が1970年3月31日、羽田発福岡行き日航機「よど号」を乗っ取り、北朝鮮へ。メンバー9人は革命の根拠地をつくると言って、北朝鮮にとどまった。70年代に日本人妻8人が合流した。

ここは平壌、よど号メンバーが住む「日本人村」写真公開
 田宮元幹部や若林盛亮容疑者(67)らメンバー9人は国外移送目的略取などの容疑で国際手配された。魚本(旧姓・安部)公博容疑者(66)と田宮元幹部の妻(61)、若林容疑者の妻(59)は日本人拉致事件に関与したとして、結婚目的誘拐の疑いが持たれている。

 現在、メンバーは若林、魚本ら4容疑者が日本人妻の2容疑者と北朝鮮に残っている。若林容疑者は23日、朝日新聞の電話取材に「ハイジャックは認めるが、拉致はやっていない。拉致容疑での逮捕状の見直しを求める。汚名を晴らし、日本人として恥ずかしくない状態で帰りたい」と話した。(成沢解語)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年05月21日

【沖縄タイムス/社説】日中韓で沈没事故・大規模災害・環境問題での協力関係構築できないか。「共感」の感情は東日本大震災のように国境を超える

■社説[韓国船沈没事故]なぜ救えなかったのか(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「まともに対処できなかった最終責任は大統領である私にある」。韓国の朴槿恵大統領は19日、国民向けに談話を発表し、政府の不手際を認め謝罪した。

 救助活動に「失敗した」とされる海洋警察庁を解体し、新たな組織を立ち上げることや、民官癒着を断ち切るなど、安全に絡む社会の仕組みを根本から立て直すという。

 300人を超える死者・行方不明者を出した旅客船セウォル号沈没事故。修学旅行の高校生らを乗せた巨大な船体が横転し、何隻もの小型船が救助のため現場に駆けつけたが、潮の流れが速いこともあって救助活動は一向にはかどらず、多くの乗客を乗せたまま沈んでいく船体…。

 事故発生から16日で1カ月が過ぎた。日を追うごとに明らかになったのは、乗組員や船会社、政府組織の管理体制のずさんさと、職業倫理を欠いた無責任な対応だった。

 乗客を置き去りにしてまっ先に船から逃げた船長。乗客らを退避させる措置をとらなかった乗組員。基準を大幅に上回る貨物を積み、コンテナの固定も不十分だったことを黙認した1等航海士。赤字を避けるため日ごろから過積載を放置し続けてきた船会社。 セウォル号に搭載されていた救命ボートはほとんどが作動しなかったという。

 なぜ若い命を救えなかったのか。韓国社会全体が、この重い問いかけに直面している。とりわけ朴政権への風当たりは厳しい。不明者の家族からは、救助活動を継続している段階で海洋警察庁の解体を打ち出したことに強い反発が出ている。

    ■    ■

 不明者の捜索活動が続き、事故原因の究明も完全に終わったわけではない現時点で、早々と組織の解体を打ち出すのは、確かに先走りの印象がぬぐえない。

 6月4日には、統一地方選を控えている。急落する支持率を挽回するための「選挙目当ての談話」との指摘を受けるのは避けられないだろう。

 朴政権にとって不運だったのは、救助活動の真っ最中に地下鉄事故が発生し、鉄道・船舶などの輸送手段の安全性に深刻な疑問符がついたことである。

 成長重視の急速な近代化によって韓国社会は表向き華やかになったが、目に見えない所に大きな空洞やひずみが生じているのかもしれない。

 日本の海上保安庁は事故当日、韓国の海洋警察庁に救助活動の支援を申し出たが、韓国からの支援要請はなかった。これに対しても国民の中から、なぜ支援を断ったのか、との批判が上がった。

    ■    ■

 地震などの自然災害や大規模な海難事故、共通の環境問題などに対して、日本、韓国、中国の隣国同士がお互いに人を出し、知恵を出し、物資を融通しあって協力し合うような関係を築くことはできないだろうか。

 同盟関係にある国だけに頼るのは発想が狭すぎる。人道第一の協力関係を拡大することが、国同士の関係改善にもつながるはずである。

 東日本大震災がそうであったように、「共感」「共苦」の感情は国境を超える。
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2014年05月18日

【神戸新聞/社説】安倍首相は集団的自衛権など防衛力強化一辺倒が過ぎる。中国・北朝鮮などと信頼醸成する外交努力が必要だ

■集団的自衛権/まず磨くべきは外交力だ(神戸新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
南シナ海で中国とベトナムの対立がエスカレートしている。引き金は両国がともに領有権を主張する海域で、中国が一方的に石油掘削の作業を始めたことだった。

 尖閣問題を抱える日本としても人ごととは思えない事態である。

 強引な海洋進出の意図を隠さない中国に加え、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮が東アジアの緊張をさらに高めている。集団的自衛権の行使容認に転じる理由として、安倍晋三首相がくり返してきた「安全保障環境の変化」は確かだろう。

 急速に大国化する中国。その中国との関係づくりに腐心する米国。近隣情勢は予断を許さない。日本はこのままで大丈夫か、と懸念する国民は多いに違いない。政府が対応すべきなのは当然だ。

 まずは、外交力を磨いて中国などとの信頼醸成に努め、長期戦略を練って紛争の芽を生じさせない。一方で、万が一に備える。外交力と防衛力の両輪を動かしてこそ、変わる安保環境の下での平和と安全の維持に通じるはずだ。

 首相は集団的自衛権の行使容認による日米同盟強化に意欲を見せる。それが抑止力を高めると説明する。だが、もう一つの輪である外交努力に、どこまで目を向けているのか。

 就任以来、多くの国に足を運ぶ首相だが、足元の外交関係は冷え切っている。「対話のドアは常にオープン」と言うものの、日中首脳会談は実現しない。むしろ、靖国神社参拝で糸口を自ら遠ざけてしまった。

 その傍ら、新防衛大綱に離島防衛のための「水陸機動団」の創設を盛り込むなど、中国へのけん制策に力を注ぐ。不備を埋める手だては要るにしても、あまりにもバランスを欠いていると言わざるを得ない。

 これでは、抑止力を高めるどころか、軍備増強の口実を与え、衝突のリスクを高めてしまわないか。

 舞台を国会に移し、幅広い観点から検討を加えるべきだ。

 厳しさを増す安保環境を前に、日本外交の弱点は何か。どう補強すべきか。世界で紛争が絶えない今、平和国家の理念が生きるのではないか。聞きたい論点はいくつもある。

 その上でなお、首相が集団的自衛権の行使容認が必要というのなら、憲法改正を提起して国民の判断を問えばいい。それが、命と暮らしを守る最高責任者がとるべき手順だ。
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2014年05月07日

【中日新聞】多言語表示乗り遅れ? JR東海、英語のみ…中国語韓国語の併記がない、配慮が必要だ

■多言語表示乗り遅れ? JR東海、英語のみ(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本を訪れるアジア圏の旅行者が増える中、JR東日本や私鉄では、鉄道の駅名や乗り場などの案内表示を中国語や韓国語で示す取り組みが広がる。しかし、日本の大動脈の東海道新幹線を運行するJR東海は英語表示のみ。国土交通省は2009年、英語以外での表示の必要性を指摘したが、JR東海は「(複数の外国語を使うと表示の)文字が小さくなる」と説明し、駅での案内表示のあり方に一石を投じている。

 駅などでの外国語サービスのあり方について、国交省は06年、「『おもてなし』の観点から英語以外の外国語でも情報提供を行うことがさらに望ましい」とのガイドラインを示した。

 JR東海に対する09年の業務監査でも「他社の駅施設では中国語や韓国語などの表記があるが、JR東海はない」と指摘。「来訪外国人の約7割がアジア圏からで、外国人を意識した表記について検討が必要」とした。

 これに対し、JR東海は「国際的共通語の英語をできるだけ大きな字で記すのが基本」と主張。英語が分からない人には窓口などにフランス語、中国語、韓国語のよくある質問の問答集を置くほか、看板に絵文字を併記。多言語表示は「限られたスペースの中で文字が小さくなり、見づらくなるおそれがある」と答える。

 現在は、キャリーバッグの扱いや緊急ドアを引っぱらないよう呼び掛ける注意書きについては英語以外でも表示。券売機での多言語対応は一部にとどまっているが「高齢社会に配慮し、日本語を大きな文字で表記している。対応は現状で十分」と主張する。

 東洋大の飯嶋好彦教授(国際観光学)は「駅や電車内での対応が難しいなら、新幹線車内の座席に置くパンフレットに中国語や韓国語での乗り換え情報などを入れるといった工夫は必要では」と指摘している。

◆中部の主要鉄道は整備進む

 JR東海を除く中部の主要な鉄道会社では、2005年の中部国際空港開港や愛知万博を機に英語以外の多言語表示化が進んだが、会社によって言語の種類などの対応は分かれている。

 空港線を持つ名古屋鉄道は05年、主に中部国際空港駅や名鉄名古屋駅、犬山駅など外国人の利用が見込まれる空港、観光関連の7駅で、中国語、韓国語とポルトガル語の案内表示に改めた。ポルトガル語を入れた理由について、広報担当者は「ブラジル人が多い地域性にも配慮した」と回答した。

 名古屋市営地下鉄も案内表記に中韓ポルトガルの3カ国語を使用。愛知万博の時から、ターミナル駅となる名古屋駅と、万博会場をつなぐ藤が丘駅に限って、車内での自動放送も3カ国語に対応している。市交通局は「在住者や観光客が多い言語を選んだ」と話す。

 伊勢志摩への路線を抱える近畿日本鉄道は、近鉄名古屋駅と伊勢市駅、宇治山田駅など観光向けに利用が多い主要駅6駅の案内表示を中国語、韓国語でも行っている。

 近鉄の広報担当者は「スペースの問題で、基本的には日本語と英語で対応するが、駅の利用状況によって6駅で4カ国語に対応している」と説明。「4カ国語で表示をすると文字が小さくなるので、更新する文字盤を大きいものに変える方針だ」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年05月05日

【社会】 慰安婦報道は朝日新聞の捏造と言うが反日では無い、むしろ安倍政権寄り

■阪神支局襲撃から27年 反朝日デモに記者が考えること(アメーバニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1987年5月3日の「赤報隊」による朝日新聞阪神支局襲撃事件から27年経った2014年5月14日、「赤報隊義挙顕彰行動実行委員会・関西」は「反日アカヒをぶっ潰せ! 赤報隊義挙顕彰街宣」を行った。現場では「反日マスゴミに死を」などと訴えられたが、朝日新聞記者の古田大輔氏が、この件について私見をツイッターで述べている。

 今回のデモは、「反日マスゴミ」である朝日新聞に対して赤報隊は正義の行為をしたため「顕彰」するという趣旨もあった。朝日新聞の小尻知博記者(当時29)を殺した人物のことを称えているのだ。古田氏はこうツイートした。

“阪神支局前で5月3日にあからさまに「死を」と訴えるデモが開かれたというのは聞いたことがない。ぼくは「社会の右傾化」と言われてもピンとこないが、このようなデモに違和感を持つ人が少ないとしたら、その社会は明らかにおかしくなっていると思う”

“ぼくがこれまで書いた記事やツイートの中に一つでも「反日」の記事があるでしょうか?政府に批判的なオピニオン記事を書いたことはあります。それは殺されて当然の悪いことなんでしょうか?”

 朝日新聞に対しては、ネット上では「反日メディア」ということが定説になっている。その一つが、朝日新聞による1989年の「従軍慰安婦報道が捏造」というものだ。「一人の男性の妄言を元に国益を損ねた」とされており、具体的な証拠もないまま大きく報じ、中国・韓国が以後従軍慰安婦問題を日本攻撃の題材としているというのが主張だ。実際に雑誌等のメディアは朝日新聞にこの件について「世紀の大誤報」ではないかと問い合わせても明確な返事はなかなか帰ってこない。

 だが、朝日が明確に社を挙げて反日かと言われれば、前述の古田氏のように、そんな意見を持っている記者だらけというわけではない。30代の朝日新聞記者に朝日の反日について聞いた。

「朝日が社是として反日を社員に徹底しているのか? と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。そんな指示さえありません。リベラルな新聞でありますが、だからといって日本を貶めようという意図はありません。

 そもそも社員のほとんどは日本人ですし……。ネット上の『在日に支配されている』といった言説にはとんと実感がありません。あと、『民主党政権の時は政権を持ちあげる記事だらけで、自民党政権になったら批判ばかりで政府転覆をはかっている』という意見もとんと実感がありません。

 新聞は政権批判をするのは当然ですし、むしろ今の朝日新聞は安倍政権寄りだと思いますよ。『朝日=反日』イメージでそれに合致した情報を集められてまとめサイト等で複数の『証拠』を見せられて多くの人がそう思うようになったのではないでしょうか」

 記者によると、これが正直な気持ちで、前出の古田氏の意見とも似ている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【東京新聞】憲法解釈をおろそかにし戦争に道を開けば、天下の大泥棒「怪人二十面相」から悪者扱いされます

■憲法を考える 9条と怪人二十面相(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国が曲がり角にあります。カーブの先は…。他国のために戦争をする国でしょう。憲法九条が破壊されるのに、国民が無関心であってはなりません。

 <そのころ、東京中の町という町、家という家では、ふたり以上の人が顔をあわせさえすれば、まるでお天気のあいさつでもするように、怪人「二十面相」のうわさをしていました>

 不気味な書き出しです。江戸川乱歩の探偵小説が出版された一九三六年には、陸軍の青年将校らが反乱を起こした二・二六事件がありました。翌年には泥沼の日中戦争が始まる時代でした。

◆「解釈改憲」は変装だ
 新聞紙面をにぎわす怪人二十面相はとびきり変装が得意です。安倍晋三政権が宣言している「解釈改憲」もメディアを連日にぎわし、驚くべき変装術を見せてくれます。憲法九条は専門家が研究しても、集団的自衛権行使など認めているとは、とても考えられません。それを政権が強引に解釈を変えようとする変装です。

 解釈改憲も集団的自衛権も難しい言葉です。でも、「お国」を守ることが個別的自衛権なら、他国を防衛するのが集団的自衛権でしょう。憲法は九条一項で戦争放棄を宣言し、二項で戦力の不保持と交戦権の否認をしています。一項は一九二八年のパリ不戦条約が基とされ、先進国では常識です。

 平和憲法の核心は、九条二項にあるのです。日本は近代戦を遂行する戦力を持ってもいけません。ドイツの哲学者カント(一七二四〜一八〇四年)も「永遠平和のために」の中で、「常備軍は、時とともに全廃されなければならない」と訴えました。

 <なぜなら、常備軍はいつでも武装して出撃する準備を整えていることによって、ほかの諸国をたえず戦争の脅威にさらしているからである>

◆専守防衛で国民守る
 軍隊を持たねばいいというカントの考えは明瞭です。とくに日本国憲法はヒロシマとナガサキの悲劇を経てつくられました。大国同士が核ミサイルを撃ち合ったら、滅亡しかありません。ヒロシマの約四十日前にできた国連憲章と比べても、戦力を持たせない同条二項は先進的です。

 でも、国民を守るため、自衛の実力は必要だと過去の政権は考え、自衛隊がその役割を担いました。諸外国のように他国防衛もできる戦力ではなく、「専守防衛」の実力のみです。憲法の読み方のぎりぎりのラインなのです。

 中国や北朝鮮の脅威がさかんに唱えられていますが、もちろん個別的自衛権が使えます。でも他国防衛など、憲法から読み取るのは不可能です。無理筋なのです。

 集団的自衛権行使を封じることこそ、九条の命脈と言っても過言でありません。でも、政権はこの無理筋を閣議決定するつもりです。事例を限定する「限定容認論」という変装術も使います。

 五十五年も昔の最高裁判決を持ち出すのも変装です。個別的自衛権のことを言っている判例なのに、「集団的自衛権を認めている」と“誤読”するのです。

 政策は憲法の枠内でしか行えませんが、それを逆転させる変装術です。閣議決定されれば、九条二項は存在しないことと同じです。多くの有力な憲法学者に見解を聞く手続きが不可欠です。恐らくみんな「憲法は集団的自衛権を認めていない」と言うでしょう。

 米国は日本が手下になってくれるので、「歓迎」します。でも、自衛隊が海外へ出れば、死者も出るでしょう。わざわざ平和憲法がそんな事態が起きないように枠をはめているのに、一政権がそれを取り払ってしまうというのです。ここは踏みとどまるべきです。

 急“転回”を人ごとと思う空気こそ危機であるともいえます。危険を覚えるのが、限られた人々だけでは困ります。お天気のあいさつでもするように、みんなが「解釈改憲」を語るべきです。

 それどころか、護憲集会に自治体の後援拒否の動きが広がっています。大学でもそうです。学生が「憲法改正反対」を唱え、教室で集会を開こうとしたら…。明治大学は「思想色が強い」と判断し、集会は「認められない」。慶応大学も「学生有志による教室利用や集会は、理由にかかわらず認めない」と回答しています。

 若者の血が流れても「反戦集会」さえできないのでしょうか。

◆戦争を考える悪者は
 乱歩は別の作品で、怪人二十面相に戦争批判を語らせています。

 <まだ戦争をやろうとしているじゃないか(中略)そんなことを、考えているやつは、おれたちの万倍も、悪ものじゃないか>

 憲法解釈をおろそかにし、戦争に道を開けば、天下の大泥棒から悪者扱いされます。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2014年03月30日

【毎日新聞】消費増税、政府は無駄削減で身を削る努力が足りない 新聞への軽減税率適用など弱者への配慮も必要

■社説:消費税8%へ 増税の原点、再確認せよ(毎日新聞)


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2014年03月28日

【北海道新聞】日韓関係をこじらせたのは安倍首相の歴史認識や靖国神社参拝が要因だ。安倍首相は真摯に反省すべきだ

■日米韓首脳会談 待ったなしの関係修復(3月27日)(北海道新聞)



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2014年03月01日

【朝日新聞】 「アンネの日記…歴史を否定し民族差別を肯定する思想が日本の社会をむしばんでいるかのような印象もたらしかねない」★3

■アンネの日記―社会の良心も傷ついた(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
本を破いて、読めないようにする。それは、人間にとって最も大切な「考える」という営みそのものを否定することだ。

 いかなる思想で書かれた本であれ、決して許されない。

 東京や横浜の図書館などで相次いで「アンネの日記」や関連書籍が破られている。憤りを通り越して、悲しい。多くの人がそう思っていることだろう。

 政治や思想、歴史をめぐっては日本にも険しい論争がある。しかし、論敵の書物をこの世から葬り去ろうとまで考える人間はそうそういないはずだ。

 気に入らないなら破り捨てるのではなく、言葉を尽くして批判しなければならない。書かれていることをふまえなくては、批判は成り立たない。どんな思想や歴史観に立つ人からも非難される行為である。

 犯人は1人か、複数か。狙いは何なのか。どのくらいの確信犯か。まだわからない。

 アンネの日記は20世紀の記憶を伝える遺産だ。動機はどうあれ、この行いは収容所で命を落としたアンネ・フランクをはじめ、ナチスに迫害された犠牲者をおとしめた。今なお後遺症と闘うドイツやイスラエルなど世界の人々をおとしめた。

 日本は近隣国と歴史認識などをめぐる火種を抱え、欧米からも疑念の目が注がれている。

 その中での出来事ゆえに、歴史を否定したり、民族差別を肯定したりする思想が日本の社会全般をむしばんでいるかのような印象をもたらしかねない。

 菅官房長官が「恥ずべき行為だ」と断じたのは危機感の表れであろう。当然の認識だ。

 日本は大戦でドイツと同盟を組んだとはいえ、その戦中も外交官の杉原千畝が多くのユダヤ人を救った国でもある。

 当時のナチスの人種根絶やし政策を憎む気持ちは国民の間に広く共有されているはずだ。この愚かな行いは、そういう人々の気持ちを踏みにじった。

 どの民族も、どの国民も、文化や宗教を問わず、等しく人権が保障されねばならない。日本はその普遍的な原則を自国民のみならず、世界に浸透させるよう力を尽くす国でありたい。

 警視庁は社会的影響の大きさも考え、捜査本部を設けた。器物損壊事件としては異例だ。傷ついたのが本という「器物」だけではなく、この社会の良心であることを物語る。

 一方、各地の図書館には関連本が多く寄贈され始めている。書物を破ることはできても、その書物を尊ぶ民心を揺るがすことはできない。人びとの自然な対応がそれを証明している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年02月21日

【元慰安婦証言 信憑性調査】 毎日新聞 「関係国が反発する可能性がある」

■元慰安婦証言:政府、調査検討 関係国反発の恐れ - 毎日新聞(ソーシャル・ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅義偉官房長官は20日の衆院予算委員会で、政府が行った元従軍慰安婦への聞き取り調査報告書の信ぴょう性について「(検証を)検討していきたい」と述べ、事実関係を検証する可能性に言及した。報告書は慰安婦への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の根拠になった。菅氏の発言が河野談話の見直しに向けた動きと受け止められれば、関係国が反発する可能性がある。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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