2013年11月29日

【毎日新聞】 「安倍首相に軽減税率導入の政治決断求めたい…食料品や、民主主義守るためにも必要な新聞など対象を限定する必要がある」

■記者の目:消費税増税時の軽減税率=葛西大博(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇安倍首相が導入決断を
 消費税率が来年4月、現在の5%から8%に引き上げられるのを前に、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の議論が活発化してきた。消費増税は、社会保障費の増加や、財政健全化を進めて日本の国際的な信用を保つためにも避けられないが、国民には負担増だ。軽減税率は、税収減につながり納税時の事務作業も増えることなどから、自民党や財務省、経済団体などから導入に慎重な声は強いが、私は安倍晋三首相に軽減税率導入の政治決断を求めたい。雇用の不安定化、所得格差が広がる今こそ、国民世論が何を望んでいるかを感じ取ってほしい。

 ◇一時救済でない低所得者対策を
 10月1日、安倍首相が来年4月からの消費税率8%への引き上げを表明したが、増税による景気の腰折れを誰よりも懸念したのは首相自身だった。首相の経済政策「アベノミクス」による景気の好循環を止めたくないという思いが強く、有識者60人から意見を聞くなど、首相は最後まで増税に慎重だった。1989年に3%の消費税が初めて導入され、97年に5%に引き上げられて以来、17年ぶりの増税だ。97年の増税が景気後退のきっかけになったとも言われるだけに、今回、首相が慎重になったのも無理はない。

 消費税は、モノやサービスなど幅広い消費活動が課税対象だ。法人税や所得税などの税収は景気に大きく左右されるのに対し、消費税は景気変動の影響を受けにくく、安定した主要財源になりうる。毎年1兆円ずつ増え続ける社会保障費や、先進国で最悪の水準にある国の財政を考えれば、消費増税は避けられない。

 消費税元年の89年はバブル経済真っ盛りで、高度経済成長以降、国民の多くが自分を中流階級と考える「一億総中流」といわれた時代が続いていた。総務省によると、雇用が不安定なパートやアルバイトなどの非正規社員は、働く人のうちの19.7%(87年)に過ぎなかった。四半世紀が過ぎ、2012年の非正規社員の割合は38.2%を占めて過去最高を更新し、2000万人を超えた。

 その間、民間企業で働く人の平均給与は89年の402万4000円から、408万円(12年)とほぼ横ばいだ(国税庁調べ)。賃金が相対的に低い非正規社員が増えており、所得格差は広がっているということだろう。


【毎日新聞】 「安倍首相に軽減税率導入の政治決断求めたい…食料品や、民主主義守るためにも必要な新聞など対象を限定する必要がある」
posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(14) | TrackBack(0) | マスコミニュース

2013年11月10日

【社会】朝日新聞「防衛予算、2年連続増…昨年度まで10年連続で減少していたが安倍政権になって増えた」

■防衛予算2年連続増 政権、防衛力強化めざす(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は、来年度政府予算案で防衛予算を今年度より増やす方向で調整に入った。防衛予算は昨年度まで10年連続で減少していたが、防衛力強化をめざす安倍政権になって、2年連続で増えることになる。

 今年度の防衛予算は4兆7538億円で、前年度から0・8%増やした。防衛省は来年度、さらに2・9%増の総額4兆8928億円の予算を要求している。占領された島を奪還する作戦を念頭に置いて水陸両用車を増やしたり、海上自衛隊の輸送艦を改修したりする予算などだ。

 財務省は、節約を求めつつ、防衛上必要な予算は認める方向で、増額の見通しになった。

 政権が12月中にまとめる「防衛大綱」と「中期防衛力整備計画(中期防)」でも、新型輸送機オスプレイの導入など防衛力強化を打ち出す見通しだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【社会】朝日新聞「防衛予算、2年連続増…昨年度まで10年連続で減少していたが安倍政権になって増えた」の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 22:36 | Comment(5) | TrackBack(0) | マスコミニュース

2013年11月05日

【政治】朝日新聞「安倍首相、在職中のゴルフすでに13回…余裕の現れ?」

■首相、在職中のゴルフすでに13回 余裕の現れ?(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 安倍晋三首相は4日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフクラブでプレーを楽しんだ。時折、小雨のぱらつくあいにくの天気だったが、同行した家具大手ニトリホールディングスの似鳥昭雄社長らのショットに「これはいいね」と表情を緩ませていた。

 第1次安倍政権では366日の在職中にプレーは1度きりだったが、2次政権ではすでに13回目。この20年間の首相でみると、在任中に70回近くのプレーをこなした宮沢喜一元首相に次ぐ回数だ。記者団から調子を聞かれると「まあまあ、安定的」と上機嫌。背景には安定政権を率いる気持ちの余裕もありそうだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【政治】朝日新聞「安倍首相、在職中のゴルフすでに13回…余裕の現れ?」の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 08:39 | Comment(7) | TrackBack(0) | マスコミニュース

2013年11月02日

【マスコミ】毎日新聞がサンパウロ支局開設 初の支局長に韓国籍の朴鐘珠さん

■毎日新聞が聖市支局開設=初の支局長に朴鐘珠さん(ニッケイ新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
毎日新聞(本社・東京)のサンパウロ支局が10月、聖市ジャルジン・パウリスタ区に開設され、初の支局長として朴鐘珠記者(38、島根)が赴任した。
 同社は1970年代頃に一時、当地に支局を開設していたものの短期間で閉鎖し、中南米の取材拠点をメキシコに移していた。W杯やリオ五輪等で伯国に注目が集まることを受け、今度はメキシコ支局を閉鎖して当地再開設に至ったという。
 在日韓国系二世の父、三世の母を持ち、韓国籍。慶應義塾大学を卒業後、米ミズーリ、ボストン両大学で5年間を過ごし、2004年に入社した。佐賀、福岡で支局勤務を経て、10年から本社外信部に配属された。11〜12年には語学留学として10カ月間聖市に滞在している。
 29日に来社した朴記者は「諸外国に比べ閉鎖的とも言える社会に生きる日本の読者に、国家の在り方を考えるヒントを提示出来れば」と抱負を語り、「コロニアへの興味は強い」と日系社会への関心も示した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【マスコミ】毎日新聞がサンパウロ支局開設 初の支局長に韓国籍の朴鐘珠さんの続きを読む
posted by nandemoarinsu at 00:10 | Comment(10) | TrackBack(0) | マスコミニュース

2013年10月31日

【消費税】「新聞が廃刊されれば社会的損失だ」 新聞に軽減税率適用を=与党に要望―日本新聞協会

■新聞に軽減税率適用を=与党に要望―日本新聞協会(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自民、公明両党は30日、消費増税に伴い生活必需品の税率を低く抑える軽減税率に関する調査委員会(座長・野田毅自民党税制調査会長)を開き、日本新聞協会などからヒアリングを行った。同協会は、2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げ時に、新聞に5%の軽減税率を適用するよう求めた。
 同協会の白石興二郎会長(読売新聞グループ本社社長)は会合後、記者団に「新聞は民主社会を支え、文化を維持発展させるための公共財。(消費税率引き上げで)新聞が経営的に苦しくなり、休刊・廃刊に追い込まれれば、社会的に大きな損失が生じる」と強調した。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【消費税】「新聞が廃刊されれば社会的損失だ」 新聞に軽減税率適用を=与党に要望―日本新聞協会の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 00:30 | Comment(6) | TrackBack(0) | マスコミニュース

2013年10月30日

【毎日新聞】 「ネットで見る特アとは特定アジアの略で、中国、韓国、北朝鮮を指す…隣人は大切にしたい。特アなんて悲しい言葉だ」★4

■発信箱:特ア?=布施広(専門編集委員)(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ちょっと面食らった。「特アとの関係は重要ではない」。意見感想欄にそう書いてある。ご存じだろうか。特ア(特亜)は特定アジアの略で、具体的には中国、韓国、北朝鮮を指す。反日感情の強い3国を冷ややかに隔離するように、ネットなどで時々見る言葉だ。

 今月初旬、ある大学でアンケートをさせてもらった。偏差値的には超難関の国立大だが、誤解や先入観を避けるため大学名は伏せる。回答者は約90人。調査結果を見ると、「特ア」のような意見感想は例外的とはいえ、学生たちは近隣諸国、特に日中関係の改善に悲観的だ。「今後50年、中国とうまくやっていけるか」との問いに「非常にうまくやっていける」と答えた人は皆無。6割以上が「関係悪化」「険悪に対立」と答えている。

 また、「集団的自衛権を認めるべきだと思うか」との質問に、「思う」と答えた人は55%、「思わない」はわずか13%だった。「行使を認めるべきか」と聞く方が正確だが、出題ミスとも言えまい。ちなみに毎日新聞の8月の世論調査では、「思わない」が53%を占めた。タカかハトかといえば、エリートと呼ばれる学生たちはタカに近い。

 なんでかな、と別の大学の男子学生に聞いたら、「学生はネットを見たりして自分の好きな情報をどんどん取り込む。だから考え方が一面的に、急進的になる傾向があるのでは?」とのこと。なるほどと感心したが、知識欲が旺盛でも一面的になるとは限らない。若者を引き付ける「左」の論客が「右」に比べて目立たず、影響力が弱いことこそ根本的な問題ではなかろうか。

 ともあれ隣人は大切にしたい。右でも左でもいいが、特アなんて悲しい言葉だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【毎日新聞】 「ネットで見る特アとは特定アジアの略で、中国、韓国、北朝鮮を指す…隣人は大切にしたい。特アなんて悲しい言葉だ」★4の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 22:12 | Comment(2) | TrackBack(0) | マスコミニュース

2013年10月26日

【朝日新聞】 「在外被爆者…韓国人に40億円拠出している日本側には『どこまで賠償を求めるのか』との声もあるが救済に国境などない」

■在外被爆者―救済に国境などない(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
被爆者救済のあり方が問われた裁判で、国側がまた負けた。

 被爆者援護法により、国内の被爆者は治療を受けた場合、自己負担した医療費が原則、全額返ってくる。だが、海外に住む被爆者には適用されない。

 在外の場合、代わりに医療費助成制度があるが、年18万円程度までという上限がある。

 「これは差別」と韓国人被爆者が起こした裁判で、大阪地裁はきのう、国の方針に沿って医療費支給を拒んだ大阪府の措置は違法だ、と判決した。法律上、在外被爆者への支給を制限できる根拠はないとした。

 外国人でも被爆者健康手帳がとれる道を開いた70年代の訴訟以来、在外被爆者の裁判で国側は敗北を重ねてきた。行政訴訟として極めて異例だ。なぜか。

 援護法は、原爆放射線の影響に生涯苦しむ被爆者を援護するのは国の責任とうたう。「どこにいても被爆者は被爆者」が基本原則である。だが国は法の運用でこれを徹底してこなかった。そこに問題の本質がある。

 広島、長崎では、日本国民とされた朝鮮半島出身者が、推定で数万人、被爆した。現在4500人いる在外被爆者のうち3千人が韓国在住だ。海外に渡った日本人被爆者も少なくない。

 57年に制定された旧原爆医療法以来、国籍や居住国で援護に差をつける条項は法律にない。だが国は、在外被爆者に対しては通達や法解釈で救済の幅を狭めてきた。裁判で違法と指摘されると、部分的に制度を改める小手先の対応を繰り返した。

 被爆者の老いは進む。国が法廷で争い続けるのは、時間かせぎとの批判も受けよう。基本原則に立ち返り、制度を改めるべきである。

 韓国人被爆者たちは今年8月、日本政府に個人賠償を求める権利があることを確認するため、韓国で集団提訴した。

 これに対し日本政府は65年の日韓協定で、個人賠償は「解決済み」との立場だ。韓国の被爆者には援護法に基づく手当を支給しているほか、91〜92年度に「人道支援」として計40億円を拠出している。

 日本側には「どこまで賠償を求めるのか」との声もあるが、被爆者たちの根底にあるのは、公平な対応をしてこなかった日本政府の姿勢への疑問である。

 国によって医療保険制度が異なる事情はあるが、支給対象を自己負担分に限れば、極端な額にならないのではないか。要は、在外被爆者が「差別」と感じない策を実現することだ。国は被爆者団体、そして韓国政府とも協議していくべきだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【朝日新聞】 「在外被爆者…韓国人に40億円拠出している日本側には『どこまで賠償を求めるのか』との声もあるが救済に国境などない」の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 00:49 | Comment(5) | TrackBack(0) | マスコミニュース

2013年10月21日

【沖縄タイムス/社説】中国・韓国との関係改善は極めて重要なのに所信証明演説で触れず。安倍首相は異常だ

■社説[「強い国」とは]急な政策転換は危うい(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「『強い日本』。それをつくるのは、ほかの誰でもありません。私たち自身です。皆さん、共に、進んでいこうではありませんか」

 臨時国会の所信表明演説で安倍晋三首相は、自信に満ちた口調で、そう呼び掛けた。

演説で重点的に取り上げたのは、経済成長と外交・安全保障である。

 安倍首相の言う「強い日本」「強い国」とは、「強い経済」と「強い安保」をあわせもった「強い国家」のことなのだろう。

 安倍政権の外交・安全保障政策を特徴づけるキーワードは「積極的平和主義」と「価値観外交」の2点である。

 代表質問で海江田万里・民主党代表から「積極的平和主義」とは何かと問われ、「世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する」ことだと答えた。この答弁は同義反復で説明になっていない。

 憲法9条や日米安保条約によってはめられている「たが」を取り除き、憲法や安保条約が想定する範囲を超えて、日米が海外で一体となって軍事行動を展開する。それが「積極的平和主義」の中身なのではないか。

 集団的自衛権行使のための憲法解釈の変更や日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直しは、「積極的平和主義」を具体化するための取り組み、だと見たほうがよさそうだ。特定秘密保護法案もこうした動きの一環として理解すべきだろう。

 その先に憲法改正による国防軍創設が位置づけられている。これは戦後体制を転換するための政策パッケージだ。


【沖縄タイムス/社説】中国・韓国との関係改善は極めて重要なのに所信証明演説で触れず。安倍首相は異常だの続きを読む
posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(11) | TrackBack(0) | マスコミニュース

2013年10月17日

【朝日新聞】 「『いつの日も 真実に 向き合う記事がある』を今年の標語にして新聞週間が始まった」

■天声人語(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「いつの日も 真実に 向き合う記事がある」を今年の標語にして新聞週間が始まった。高らかな理念も、しかし、新聞配達という仕事なしにはありえない。日本の新聞の95%は戸別に配達され、それを全国の37万人が担っている。今日のような朝は、とりわけ頭の下がる思いがする▼同時に、どうか無理せずにと祈りたくなる。大型の台風26号は、ちょうど新聞が届く未明から朝に本州に近づく。「苦労に報いるコラムを書いているか」と自問したくなるのはこんなときだ▼日本新聞協会が毎年募集する「新聞配達のエッセー」を読むと、ねぎらいを寄せてくださる読者は多い。青森県の長山和寛君(15)は、3・11の翌未明に、凍(い)てつく道を歩いて届けてくれた若いお兄さんが忘れられないと書いていた▼配達員も思いをつづる。長野県の豪雪の村で、早く起きて自宅前に道を作ってくれるおじいさんがいる。道路から離れた家々では、道端に冬用の新聞受けを出してくれる。人々の温かさで続けられている、と村山由美子さん(62)は感謝を記す▼社会をゆさぶる調査報道も、キャンペーンも、読者に届いてこそである。バイクの音、新聞がポストに落ちる音で一日が始まる人は多い。届けるという行為の素朴さが、夜明けの匂いを連れてくる▼今朝は多くの地域で嵐をついての配達となるだろう。その安全を願うのに自社も他紙もない。お手もとに届いた新聞は、皆さんの前で少しほっとした風情かも知れない。人の心を映すように。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【朝日新聞】 「『いつの日も 真実に 向き合う記事がある』を今年の標語にして新聞週間が始まった」の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 01:54 | Comment(3) | TrackBack(0) | マスコミニュース

2013年10月16日

【慰安婦】 朝日前主筆・若宮氏 「慰安婦狩りを実際に行ったという元軍人の話を信じて確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」

■歴史認識−慰安婦問題 河野談話「朝毎VS産読」鮮明に(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
■誤報が独り歩き

 慰安婦問題をめぐる誤解の原因は、日本の一部マスコミの誤報にもある。
 戦時中、山口県労務報国会下関支部動員部長だったという吉田清治氏の「韓国・済州島で女性をトラックで強制連行した」との“証言”を、朝日などが平成3年から4年にかけ、勇気ある告白として報じた。
 朝日は4年1月23日付夕刊の論説委員室コラム「窓」でも、「木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた」などと詳しく書いた。
 しかし、現代史家、秦郁彦氏の現地調査で、吉田氏の証言は嘘と判明した。
 朝日の前主筆、若宮啓文氏は先月出した著書『新聞記者』で、「力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」と書いているが、朝日自身はまだ、新聞で訂正していない。
 また、朝日と毎日は当初、慰安婦が「女子挺身(ていしん)隊」の名で集められたと繰り返し書いた。
 「挺身隊」は昭和19(1944)年8月の女子挺身勤労令に基づき、軍需工場などに動員された女子勤労挺身隊のことだ。主に女衒(ぜげん)ら民間業者が軍隊用に募集した慰安婦とは異なる。
 その後、慰安婦と挺身隊を混同した記述は、韓国の教科書や日本の教師用指導書などで独り歩きした。
 この誤報も、訂正されていない。

 ★河野洋平官房長官談話(平成5年8月)
 【朝日】8・5 戦後補償を正面の課題に
 【毎日】8・6 歴史の教訓として生かそう
 【読売】8・5 「強制性」認めた「慰安婦」調査
 【産経】8・5 すべてが「強制」だったのか
 【日経】8・5 戦争責任の総括的清算を
 ★石原信雄元官房副長官が証言(9年3月)
 【朝日】3・31 歴史から目をそらすまい
 【読売】4・13 まだ残る“日本性悪説”の呪縛
 【産経】3・14 河野氏は国会で事実語れ
 ★米下院外交委で慰安婦決議(19年6月)
 【朝日】6・28 首相は深刻さを認識せよ
 【毎日】6・28 安倍外交にも問題がある
 【読売】6・28 米議会の「誤解」の根元を絶て
 【産経】6・28 事実を示し誤解を解こう
 ★日韓首脳会談(23年12月)
 【朝日】12・19 人道的打開策を探ろう
 【毎日】12・19 原則曲げずに対応を
 【読売】12・19 慰安婦で安易な妥協は禁物だ
 【産経】12・19 「融和」外交が禍根残した
 【日経】12・19 経済主導で日韓の対立を乗り越えよう
 ★李明博・韓国大統領の竹島不法上陸(24年8月)
 【朝日】8・31 枝でなく、幹を見よう
 【毎日】8・25 頭を冷やして考えよう
 【読売】8・29 「負の遺産」の見直しは当然だ
 【産経】9・ 1 偽りの河野談話破棄せよ
 ★橋下徹・大阪市長の発言(25年5月)
 【朝日】5・15 これが政治家の発言か
 【毎日】5・15 国際社会に通用しない
 【読売】5・16 女性の尊厳踏みにじる不見識
 【産経】5・15 女性の尊厳損ね許されぬ
 【日経】5・16 橋下氏への内外の厳しい視線
 ★米グレンデール市に慰安婦像(25年7月)
 【毎日】8・4 丁寧な説明今からでも
 【読売】8・1 憂うべき米国での「反日」拡大
 【産経】8・2 官民あげ曲解正す発信を(抜粋)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【慰安婦】 朝日前主筆・若宮氏 「慰安婦狩りを実際に行ったという元軍人の話を信じて確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 23:52 | Comment(4) | TrackBack(0) | マスコミニュース


全ランキングはこちら



SEO対策:ニュースSEO対策:東亜SEO対策:海外SEO対策:政治SEO対策:マスコミ