2013年10月13日

【朝日新聞】 「慰安婦問題…一衣帯水の隣国なのに、日本と韓国の間では不信の連鎖が続く。政治の意志があれば、歩み寄りは可能だ」

■慰安婦問題―政治の意志があれば(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
一衣帯水の隣国なのに、日本と韓国の間では不信の連鎖が続く。これを断ち切る突破口にならないだろうか。

 日本の野田前政権と韓国の李明博(イミョンバク)前政権が昨年、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け話し合いを進め、政治決着の寸前までこぎ着けていたことが明らかになった。

 双方の政権交代によって交渉は頓挫した。だが、首脳の側近同士が交渉した一連の経緯を振り返ってみると、解決に向けた強い意志が指導者にあるならば、歩み寄りは可能だということがわかる。

 日韓の前政権高官らの証言によると、日本側は次のような案を韓国側に示したという。

 駐韓日本大使が元慰安婦に会って謝罪。それを受けて日韓首脳会談を開き、日本側が償い金などの人道的措置をとることを表明する。人道的措置の原資には、政府予算をあてる。

 慰安婦問題について日本政府は、1965年の国交回復時に結ばれた日韓請求権協定によって解決済みとの立場だ。

 前政権の案は、こうした政府の立場を維持しつつ、元慰安婦を救済するぎりぎりの妥協策だ。かつて民間から集めた5億円あまりの寄付をもとに実施された「アジア女性基金」の事業と似た枠組みだ。

 アジア女性基金では、日韓の支援団体などが「日本政府は法的責任を回避している」などと反発。韓国で償い金をうけとった元慰安婦はごくわずかにとどまった。今回はこうした轍(てつ)を踏むまいと、双方は細心の注意を払っていた。

 菅官房長官は前政権の交渉について、「私どもの政権に引き継がれていることはまったくない」と語った。一方で安倍政権内にも、この問題の決着を模索すべきだとの声はある。

 安倍首相と朴槿恵(パククネ)大統領はいま、国際会議で顔を合わせても、まともな会談ができないほど冷えた関係にある。ただ、昨年、交渉が進んだのは、むしろ李前大統領が竹島に上陸して、両国の関係が極度に悪化した後からのことだ。

 慰安婦問題を政治決着させるとなれば、日韓双方で異論も出てくるだろう。だが、元慰安婦の存命中にこの問題に区切りをつけ、日韓関係を修復することが急務なのは間違いない。

 前政権と違い、安倍、朴の両政権は、両国間のわだかまりを克服できるだけの安定した政治基盤を持っている。

 この時を逃さずに交渉を引き継ぎ、最終解決を導く話し合いを早急に始めるべきだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【朝日新聞】 「慰安婦問題…一衣帯水の隣国なのに、日本と韓国の間では不信の連鎖が続く。政治の意志があれば、歩み寄りは可能だ」の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 08:00 | Comment(3) | TrackBack(0) | マスコミニュース

2013年10月08日

【マスコミ】週刊朝日編集長を懲戒解雇 内容はプライバシーのため非公表

■週刊朝日編集長を懲戒解雇 (朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 朝日新聞出版は、同社が発行する週刊朝日の小境郁也編集長(53)=朝日新聞社から出向=に重大な就業規則違反があったとして編集長を解任し、朝日新聞社は8日付で小境編集長を懲戒解雇処分にした。併せて朝日新聞出版は上司の監督責任を問い、9日付で青木康晋(やすゆき)社長を役員報酬減額、尾木和晴雑誌本部長を減給処分とする。

 小境編集長は昨年12月、週刊朝日が橋下徹・大阪市長を記事で取り上げた問題の後に起用された。

 朝日新聞出版・管理部と朝日新聞社広報部は「週刊朝日を立て直す重責を担う立場でありながら、こうした事態を招いたことは誠に遺憾です」とし、就業規則違反の内容については「関係者のプライバシーにかかわるため、公表は差し控えます。今後、さらに社内のコンプライアンス意識の徹底を図ります」とのコメントを発表した。

 後任の編集長には朝日新聞東京本社写真部の長友佐波子・フィーチャー写真担当部長が9日付で就く。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【マスコミ】週刊朝日編集長を懲戒解雇 内容はプライバシーのため非公表の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 23:54 | Comment(5) | TrackBack(0) | マスコミニュース

2013年10月06日

【中日新聞】 「たがいの文化への理解がじゅうぶんであれば、ほんとうの戦争は起きようがありません。もっとも効率のよい武装です」★2

■中日春秋(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 今年二月、米アカデミー賞の作品賞に輝いた「アルゴ」は、一九七九年の在イラン米国大使館占拠事件をめぐり、封印されていた最高機密を映画化した作品だ。中央情報局(CIA)がニセ映画の製作を企画、カナダ大使公邸に匿(かくま)われた六人の米大使館員を撮影クルーに仕立てて出国に導く

▼不合理で邪悪な民族のように描かれたと猛反発したのはイラン側だ。三十年以上断交が続く両国の溝は深いが、イラン大統領が穏健派に代わると、対話の回路がつながり始めた

▼米国のオバマ大統領とイランのロウハニ大統領は先週、電話で対話し核問題の早期解決を目指すことを確認した。十五分間とはいえ、トップ同士の会話はイラン革命後は初めてで、歴史的な出来事である

▼冷え切っている日本と隣国との間にも小さな動きがあった。韓国・光州で開かれた日中韓文化相会合で安倍政権発足の後、日中の閣僚が初めて公式会談した。文化から関係修復が始まる気配だ

▼「国際文化交流とは安全保障の不可欠の一部」と指摘したのは梅棹忠夫さんだ。異なる価値を認めることは心中で矛盾を乗り越える辛(つら)い作業だが、戦火を避けるためには不可欠な営みであるという

▼「たがいの文化への理解がじゅうぶんであれば、ほんとうの戦争は起きようがありません。文化は、攻撃をはじめからやめさせるもっとも効率のよい武装です」
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【中日新聞】 「たがいの文化への理解がじゅうぶんであれば、ほんとうの戦争は起きようがありません。もっとも効率のよい武装です」★2の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 01:52 | Comment(15) | TrackBack(0) | マスコミニュース

2013年10月03日

【毎日新聞】 「消費税8%へ…軽減税率導入急げ。欧州各国のほとんどが、食品ほか新聞、書籍の税率をゼロや数%に抑えている」

■社説:消費税8%へ 増税の原点を忘れるな(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍晋三首相が消費税率を来年4月から8%に引き上げることを表明した。

 私たちは、増大する社会保障費と危機的な財政をふまえ、消費増税は避けて通れない道だと主張してきた。現在の経済状況を考慮しても、先送りする事情は見当たらない。昨年の自民、公明、民主各党による「税と社会保障の一体改革に関する合意」と、その後の関連法成立に沿った首相の判断は妥当と言える。

 増税によって、社会保障の持続可能性は高まり、財政を健全化していく第一歩となる。その結果、国民、とりわけ若い世代が抱く将来への不安がやわらぎ、不透明感が解消されていくことも期待される。

 ◇軽減税率の導入急げ
 しかし、これだけでは不十分である。政治が、民間が取り組まなくてはいけない課題は多い。すぐにでも、取りかかる必要がある。

 安倍政権はこの2、3カ月、経済状況をみて引き上げを実施するかどうかを判断するという「景気条項」に基づいて、対応が揺れた。結局、景気への悪影響を抑えるとして、公共事業をふんだんに盛り込んだ5兆円規模の「経済対策」と、復興特別法人税の「前倒し廃止の検討」を決めた。

 景気を考えた何らかの対策は必要かもしれない。だが、それを口実に政権や党の支持基盤強化につなげようと公共事業のばらまきなどに走るのは、国民の痛みにつけこむもので、何のための増税かわからない。

 そんなことに精力を傾け、理屈付けに躍起になる前にやるべきことがある。

 まず、増税と表裏の関係にある安心できる年金、医療、介護などの具体化だ。社会保障制度改革国民会議がまとめた改革策は、年齢を軸にした現行制度を見直し、所得に応じた負担と給付への転換を打ち出した。「抜本的な制度見直しは棚上げ」との批判もあるが、子育て支援策の充実などは評価でき、政治的困難さを克服して着実に実行に移してほしい。不備や課題は、そうした中で柔軟に対処していけばいい。

 増税による財政のゆとりは、こうした社会保障策の充実にのみ使うのは言うまでもない。それが税率引き上げの原点である。

 しかし、8%では借金の穴埋めにも不十分であり、2015年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げる判断を迫られるだろう。持続的な社会保障制度の構築に責任を持ち、原点を守るうえで、それは当然の政治的決断と言える。

 第二に、弱者への配慮は、さらに手厚くすべきだ。逆進性の強い消費税の増税は、経済的に苦しい人に強いしわ寄せが及ぶ。所得が低い層への効果的な対策に知恵を絞らなくてはならない。

 そのためにも食品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を急がなくてはいけない。すぐに制度設計に取り組むべきだ。【毎日新聞】 「消費税8%へ…軽減税率導入急げ。欧州各国のほとんどが、食品ほか新聞、書籍の税率をゼロや数%に抑えている」の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(8) | TrackBack(0) | マスコミニュース

2013年09月29日

【中日新聞】空自の戦闘機に乗ったら突然、太平洋戦争で戦死した若者の遺影が頭に浮かんだ。若者を戦闘に巻き込まないようにしなければ

■フラッシュバック(中日新聞 【コラム 風紋】)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
航空自衛隊小松基地を見学させてもらった。基地の概要説明、隊員の昼食試食(実費)、管制塔業務、戦闘機、救難隊の説明など盛りだくさんで勉強になった。

 戦闘機の説明で不思議な体験をした。操縦かんや計器の説明をしてくれたのは、若くて精悍(せいかん)な顔つきのパイロット。コックピットに座り、説明を聞いていると突然、昔テレビで見た太平洋戦争で戦死した若者たちのずらりと並んだ遺影が頭に浮かんだ。

 若いパイロットからは「戦闘」という言葉が何度か聞かれた。若者を戦闘に巻き込まないようにしなければ。 (小松支局長・前田清市)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【中日新聞】空自の戦闘機に乗ったら突然、太平洋戦争で戦死した若者の遺影が頭に浮かんだ。若者を戦闘に巻き込まないようにしなければの続きを読む
posted by nandemoarinsu at 19:53 | Comment(12) | TrackBack(0) | マスコミニュース

2013年09月28日

【朝日新聞】 「安倍政権が集団的自衛権の憲法解釈見直しめざすのは中国の軍事大国化に対応する狙いが…はたして平和主義と呼べるのか」

■首相国連演説―平和主義と言うのなら(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍首相がニューヨークでの国連総会の一般討論演説で「新たに積極的平和主義の旗をかかげる」と表明した。国連平和維持活動(PKO)に積極的に参加を図るという。

 首相の掲げた「積極的平和主義」とは何を指すのか。

 念頭にあるのが、国連の「集団安全保障」的な措置ならば、方向性は理解できる。

 その代表的なものがPKOであり、日本も90年代以降、実績を積み重ねてきた。

 国連が十分にその機能を発揮していないという現実はあるにせよ、国際貢献をさらに進める道はあるだろう。

 自衛隊が任務の幅を広げ、より積極的にPKOに参加することはあり得る。戦闘に参加しない方針を明確にしつつ、国連の承認のもと、自衛隊が中立、公平な立場で平和構築にかかわるのは意義深いことだ。

 だが首相の言う積極的平和主義は、そこにとどまるのか。

 気がかりなのは、首相が前日に米国の保守系シンクタンクで講演した際、「集団安全保障」だけでなく「集団的自衛権」にも触れながら、積極的平和主義を唱えていたことだ。

 日本にとって集団的自衛権は、主に日米同盟にかかわる概念である。国際社会が一致して取り組む集団安全保障とは性格が異なる。

 講演で首相が強調したのは、米国主導の安全保障の枠組みの中で、日本が同盟国らしい役割を果たす決意だった。

 安倍政権が集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見直しをめざすのは、中国の軍事大国化に対応し、日米同盟の抑止力を強化する狙いがある。世界に展開する米軍と一体化した自衛隊の支援にも道を開く。さらには多国籍軍への参加も視野に入るかもしれない。

 しかし、米国主導の軍事介入に深入りすることが、はたして平和主義と呼べるのか。

 憲法9条のもと、日本は紛争への直接介入とは距離をおく平和主義を掲げてきた。その条件下で自衛隊はPKOに参加し、高い評価を得てきた。

 こうした平和主義と、集団的自衛権の行使を含めた積極的平和主義は、全く別物である。

 いま首相が平和主義という言葉を使うのは、集団的自衛権への理解を求め、憲法解釈の変更を実現するための方便のようにみえる。

 集団的自衛権の行使を容認すれば安全保障政策の大転換になる。その議論を、積極的平和主義という言葉をあいまいに使って進めるべきではない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【朝日新聞】 「安倍政権が集団的自衛権の憲法解釈見直しめざすのは中国の軍事大国化に対応する狙いが…はたして平和主義と呼べるのか」の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 11:31 | Comment(10) | TrackBack(0) | マスコミニュース

2013年09月26日

【社会】「新聞の購読率が下がれば、日本の誇るべき文化や民主政治が後退する」新聞への軽減税率考えるシンポ、都内で開かれる

■新聞への軽減税率考えるシンポ、都内で開かれる(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
新聞への軽減税率の適用について考えるシンポジウム「新聞、メディアの公共性と知識課税――民主主義を支える仕組みを考える」(日本新聞協会主催)が26日、東京都内で開かれた。


 戸松秀典・学習院大名誉教授、川岸令和・早稲田大教授、高木まさき・横浜国立大教授、女優の中江有里氏、長谷部剛・日本経済新聞常務取締役がパネリストとして参加。軽減税率は必要だとする意見が相次いで出された。

 軽減税率を適用すべきだとする意見書を今月まとめた「新聞の公共性に関する研究会」座長の戸松氏は「新聞の購読率が下がれば、日本の誇るべき文化や民主政治が後退する。新聞を安価で手軽に入手できる状態を維持する必要がある」と強調。高木氏は、新聞を読む生徒の読解力の平均点が高いデータを示したうえで、「子どもたちの『言葉の力』を育てるために、新聞を大事にすべきだ」と話した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【社会】「新聞の購読率が下がれば、日本の誇るべき文化や民主政治が後退する」新聞への軽減税率考えるシンポ、都内で開かれるの続きを読む
posted by nandemoarinsu at 22:40 | Comment(2) | TrackBack(0) | マスコミニュース

2013年09月23日

【中日新聞】報道の自由度ランキング、日本は急落、53位に…記者は事実を伝えようと努めている、国民の「知る権利」に寄与している

■問われる自由度(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
今年初めのことですが、国際ジャーナリスト組織の「国境なき記者団」が各国の「報道の自由度ランキング」を発表しました。日本は前年の二十二位から急落し、五十三位という結果でした。原発事故の情報公開が不十分だったことなどが理由です。記者側の姿勢も批判されているのかと少し複雑な気がしました。

 全体的に言えば日本は報道の自由がまずは認められている国でしょう。多くの記者は会見や発表だけでなく個別の取材源に当たり、事実を伝えようと努めています。口幅ったい言い方ですが、国民の「知る権利」に少しでも寄与しているのだと思います。

 その報道の自由度がもっと下がり、「知る権利」が損なわれないか。気になるのは政府が進める特定秘密保護法案。安全保障に関する「特定秘密」を大臣らが定め、これを漏らす国家公務員らへの罰則強化を盛り込んでいます。「秘密」を乱用されれば関係者は沈黙し、取材は著しく制約されて、重要な情報は伝えられなくなります。

 批判の声を受け、政府は十八日、「知る権利」や報道の自由を法案に明記する検討を始めました。それが本当に守られるのか、取材を続けないといけません。

  (名古屋本社編集局長・臼田信行)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【中日新聞】報道の自由度ランキング、日本は急落、53位に…記者は事実を伝えようと努めている、国民の「知る権利」に寄与しているの続きを読む
posted by nandemoarinsu at 08:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | マスコミニュース

2013年09月22日

【国歌】教職員の君が代斉唱…君が代を「どう考えるか」、歌うかどうかは個人の思想・良心の自由にかかわる 朝日新聞

■天声人語(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
歌い手が録音に合わせて口だけ動かす。俗にいう「口パク」である。オバマ大統領の2期目の就任式で、歌手のビヨンセさんが披露した米国歌がそうだった。北京五輪の開会式での「天使の歌声」もそうだった。音楽業界では珍しくないらしいが、それが学校の入学式や卒業式という場であったらどうだろうか▼大阪府教委が府立高校に通知を出した。式で君が代を斉唱する時、教職員が本当に歌っているかどうか、「目視」で確認せよ、と。去年、府立和泉高で校長が教員の口の動きを監視させ、物議を醸した。その校長が教育長になり、全校に広げる▼式場で教頭らが目を光らせ、歌っていない者がいたら、名前を府教委に報告する。判断の基準は形式的な「口元チェック」ではなく、「公務員として誠意ある態度かどうか」だという。漠然とした話だ▼例えば「感極まって歌えなかった」場合は目こぼしになるかも知れないという。そんなことまで考える情熱があるなら他のことに注いではと思う。自主性が大切と普段から説いてきた先生が、信念を封じて口パクをする。想像したくない光景だ▼起立斉唱を義務づける条例がある以上、守るのは当然と考える人も少なくないだろう。だが、君が代をどう考えるか、歌うかどうかは個人の思想・良心の自由にかかわる。最高裁も去年の判決で教員へのいきすぎた処分に釘を刺している▼先生がお互いに監視しあう。教育の場が荒廃しないか。多感な生徒の心に暗い影を落とさないか。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【国歌】教職員の君が代斉唱…君が代を「どう考えるか」、歌うかどうかは個人の思想・良心の自由にかかわる 朝日新聞の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 10:40 | Comment(9) | TrackBack(0) | マスコミニュース

2013年09月18日

【朝日新聞】 「集団的自衛権の行使…実現すれば、憲法9条が意味を失う。近隣国との一層の関係悪化を招きかねない」★2

■集団的自衛権の行使―憲法の根幹にかかわる(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の安全保障政策が岐路を迎えている。

 安倍政権が、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見直しに向けた議論を本格化させる。

 憲法9条のもと、自衛のための必要最小限の防衛力しか許されない。日本が直接攻撃されていないのに他国を守るのはこの一線を越えており、憲法に違反する――。

 歴代政権が一貫して示してきたこの解釈を変え、米軍などへの攻撃に対しても、自衛隊が反撃できるようにする。これが安倍首相の狙いである。

 戦後日本の基本方針の大転換であり、平和主義からの逸脱と言わざるをえない。

 憲法改正の厳格な手続きを省いたまま、一内閣による解釈の変更だけで、国の根幹を変えてはならない。

 首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」がきょう議論を再開し、年内にも9条の解釈を改めるよう提言する。政権はそれを反映して新たな見解を出し、必要な法整備に着手する。

■9条が意味を失う

 実現すれば、自衛隊は「普通の軍隊」に限りなく近づく。法律で縛りをかけるとはいえ、政治の意思で活動範囲が際限なく広がり、海外での武力行使にもつながりかねない。

 平和主義は国民主権、基本的人権の尊重とともに、憲法の3大原則とされている。多くの日本人は、これを戦後日本の価値観として受け入れてきた。

 自衛隊は今日まで海外で一人の戦死者も出さず、他国民を殺すこともなかった。9条による制約があったからだ。

 それを変えれば、9条は歯止めとしての意味を失う。

 日米同盟の強化を進めた小泉元首相もここには踏み込まなかった。内閣法制局と調整し、(1)安易な解釈変更は憲法への信頼を失わせる(2)現状以上の解釈拡大は認められず、その場合は憲法改正を議論すべきだ――との立場を示していた。

 安倍政権は当初、憲法改正手続きを定めた96条改正をめざした。それが頓挫するや、今度は内閣法制局長官を交代させ、一部の有識者が議論を主導し、一片の政府見解で解釈改憲に踏み切ろうとしている。

 その根幹を政権が独断で変えることができるなら、規範としての憲法の信頼性は地におちる。権力に縛りをかける立憲主義の否定につながる。

 首相は何をしたいのか。しばしば引き合いに出すのが二つのケースだ。

 ▽公海で一緒に活動していた米軍の艦船が攻撃された時に自衛隊が反撃する

 ▽米国に向かうかもしれない弾道ミサイルが飛んできた時に自衛隊が撃ち落とす
【朝日新聞】 「集団的自衛権の行使…実現すれば、憲法9条が意味を失う。近隣国との一層の関係悪化の続きを読むを招きかねない」★2の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 01:28 | Comment(2) | TrackBack(0) | マスコミニュース


全ランキングはこちら



SEO対策:ニュースSEO対策:東亜SEO対策:海外SEO対策:政治SEO対策:マスコミ