2014年02月19日

【従軍慰安婦問題】久米宏、NHK新会長に激怒「誰が責任とるの?あのモミガラとか訳わかんない人。先進国とは思えない人選」[2/19]

■久米宏、NHK会長・籾井勝人氏を激しく非難 「誰が責任をとるの?あの人、モミガラだとか訳わかんない人」(TOPIC NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1月25日の就任会見で、従軍慰安婦について「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」などと発言していた、NHK新会長の籾井勝人(もみいかつと)氏。同氏は発言を「個人的見解」としていたものの、その言葉は国内外の多くのメディアが取り上げ、波紋を呼ぶことになった。1月31日の衆院予算委員会で、籾井氏は「誤解と迷惑を掛けて、誠に申し訳ない。非常に不慣れだった」と陳謝し、職務続行に意欲を示している。

しかし、今回の騒動を期に籾井氏のNHK会長としての資質に疑問を持ったものもいるようだ。2月8日放送のTBSラジオ「久米宏 ラジオなんですけど」では、フリーアナウンサーの久米宏が、籾井氏とNHKに対し激しい非難の言葉を浴びせている。

番組のオープニングトークで、数日中のおもだったニュースについて語っていた久米。NHKの特集番組が話題となっている佐村河内守氏を「別人作曲」騒動前に取り上げていたことに触れ、報道の持つ影響力について持論を語っていた。やがて久米は「マスコミの力ってとっても大きいんです。心しなきゃいけないなって思うんですけど」と、報道する側の責任について言及。その上で籾井氏を話題に挙げたのである。

久米は、かなり腹をたてている様子で「なんで?どう考えたって相応しくない人を、NHKの会長にしたこの感覚ね。誰が責任をとるの?あの人、モミガラだとか訳わかんない人」と、皮肉まじりに籾井氏の会長としての資質に疑問を呈した。続けて「あんな発言をする人を。何が公共放送だ。公共放送って言うんだったら、あんな人物をトップに据えるってこと自体、滅茶苦茶でしょ。わかってるんだから、(籾井氏が)あんな人だって」とNHKを非難。

それでも久米の怒りは収まらず、その矛先はNHKの経営委員にも及んだ。「その(経営委員)中の二人が…何といいますかね、国際的に、とても人前で『こういうこと言ってる人です』って紹介できない人が入ってたりするんです」などと発言し、匿名で批判したのである。

その後も、久米は「NHKの人もつらいと思いますよ?『あれが会長かよ』って」と職員に気を使いつつも、「とにかく酷い。先進国とは思えない人選ですよ」「あんな人がトップに来たら、僕ならやめますよ、NHK」などと、籾井氏を激しく批判し続けた。これだけに留まらず久米は「これからNHKのニュースなどを見る場合、特に政治むきのニュースを見る場合は、眉に四回くらい唾つけないと」などと、NHKの放送内容にも不信感を口にしている。

籾井氏については、1月27日に菅義偉官房長官が「放送法に基づいて職務を果たしていただきたい」とコメントし、NHK会長続投の見解を示している。
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2014年02月18日

【東京新聞】建設業の人不足 公共事業急増のツケだ

■建設業の人不足 公共事業急増のツケだ(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
建設業の人手不足が深刻化している。縮小傾向にあった建設市場が、震災復興に加え自公政権の公共事業積み増しで急膨張したためだ。経済にも影響が出始めている。抜本的な将来像を描くべきだ。

 何とも皮肉な話である。建設業界はバブル崩壊以降、建設投資がピーク時の八十四兆円(一九九二年)から最近は四十兆円台に落ち込み、それに伴って最大約七百万人いた就業者は五百万人に減った。若い人の就労が進まず、人不足と高齢化が進んだ。

 そんな業界事情なのに、東日本大震災の復興需要に加えて景気回復傾向を受けた建設・不動産ラッシュ、東京五輪の開催準備も加わった。さらに大幅な公共事業の追加である。人手不足や資材高騰に拍車がかかるのは当然だ。

 問題が深刻なのは、影響が広く国民生活に及び始めたことだ。公共工事の入札不調が全国でみられ、待機児童問題で急がれる保育所の開園や病院などの整備が遅れている。慌てた政府は、消費税増税後の景気対策となる補正予算の確実な執行を求めたが、安易な公共事業増加のツケは明らかだ。

 国土交通省は人手不足対策として、公共工事を発注する際の人件費の基準単価を昨年に続いて引き上げたり、入札で複数工事を一括発注するなどの取り組みを始めている。外国人を労働現場に受け入れる技能実習生の規制を緩和しての活用も検討している。

 しかし、こうした付け焼き刃的な対応には大いに疑問だ。他産業に比べて低い建設業労働者の賃金を改善するのは妥当だとしても、建設現場に欠かせない型枠工や鉄筋工などの技能労働者は一朝一夕に穴埋めできるものではない。

 そもそも現状は人手不足だが、人口が減る今後も建設需要が続いていくかは不透明だ。中長期的な見通しもないまま、その場しのぎのような対応では若い人らの入職は進まないであろう。外国人の技能実習制度も、本来は途上国の人材育成を目的としている。安価な労働力確保や雇用の調整弁のような扱いは許されないはずだ。

 政府には、泥縄的ではなく建設産業の将来像まで描いてほしい。業界にも注文がある。元請けから下請けまでの重層構造の下、賃金の中間搾取や社会保険未加入といった悪弊をまず正す。国による処遇改善に頼るだけでなく、教育訓練や技術伝承といった人材育成、生産性向上につながる技術革新などを自助努力で進めることだ。
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2014年02月16日

【中日新聞】 「日韓修復…日本側は村山談話と河野談話を安倍政権でも継承すると明確に伝えるべきだ。これが関係修復の出発点になる」

■日韓修復 まず政府対話の再開を(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本と韓国の関係は冷えきったままだ。過去の植民地支配をめぐる歴史認識で対立が解けない。オバマ米政権が日韓両政府に対し関係改善への努力を何度も促すほど、事態は深刻だ。

 ケリー米国務長官が訪韓し、外相会談後の共同会見で、日韓両国に対し「歴史問題を克服して前進させるよう」求めた。

 長官は「歴史よりも現在の人命に関わる問題に焦点を合わせるべきだ」と述べて、北朝鮮の核の脅威に対して日米韓三カ国の連携が不可欠だと強調した。だが尹炳世外相は、これまでと同様、日本の一部政治指導者が歴史を反省していないと不満を表明した。

 昨年秋から日韓は関係改善に動き、外相会談や議員連盟の会合が実現したが、十二月二十六日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝したことに韓国側が反発。以後、政府対話は止まっている。

 朴槿恵大統領は各国首脳らとの会談で、繰り返し歴史問題をとりあげる。元従軍慰安婦問題では市民団体が米国や欧州で補償を訴えるが、日本側は韓国が官民挙げて国際社会で「反日活動」を展開していると反発する。

 それでも、両国は経済依存度が高く、自治体や民間団体の交流も続く。どこかで対立に歯止めをかけねばならない。もつれた糸を解きほぐすには、まず局長級など政府間の対話を早期に再開することから始めたい。

 政府対話で日本側は、戦争と植民地支配に対する反省を述べた「村山談話」と慰安所設置に旧日本軍の関与を認めた「河野談話」を、安倍政権でも継承すると、あらためて明確に伝えるべきだ。これが関係修復の出発点になる。

 韓国には歴史認識から竹島(韓国名・独島)領有までひとくくりにして日本を批判するのは、自制するよう求めたい。補償問題の解決をうたった日韓基本条約に伴う協定(一九六五年)を尊重すると再確認した上で、それでも補償が必要な事案が残るというのなら日本側を説得するのが、あるべき外交の姿だろう。

 オバマ大統領は四月下旬に日本と韓国など四カ国を歴訪する。この時もまだ日韓の確執が続くようなら、日米韓の連携が揺らいでいるとみなされよう。

 北朝鮮が軍事挑発を試みたり、中国が尖閣諸島問題で対日姿勢をより硬化させる恐れもある。日韓両国は東アジアの安全保障も視野に入れて、関係修復を急ぐ必要がある。
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2014年02月11日

【朝日新聞】日ロ領土問題の解決には日中韓の北東アジアの安定が前提だ

■日ロ領土問題―地域の安定が前提だ(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ロシアとの領土問題は重要な課題である。だが、その解決に向けては、北東アジア全体を見渡す視座が欠かせない。

 冬季五輪が始まったロシア南部ソチで日ロの首脳会談があった。プーチン大統領による秋の日本公式訪問が決まった。

 安倍首相の就任後、5回目の会談だ。プーチン氏は、多忙な開会式翌日ながら、昼食会まで用意して迎えた。やはりソチを訪れた中国の習近平(シーチンピン)国家主席にもなかった歓待ぶりだ。

 ロシアの人権状況を懸念する米欧首脳の多くが五輪の開会式を欠席した。期せずして主要先進国の代表となった安倍氏を厚遇したということだろう。

 記者会見で安倍氏は、「強固なものとなった個人的信頼関係をもとに」プーチン氏と領土問題を解決し、平和条約を結ぶことに強い意欲を示した。

 領土問題をめぐる日ロ外務次官級協議は、ロシア側が「(北方領土)四島は第2次大戦の結果、ソ連領となった」との立場を繰り返し、停滞感が漂う。首脳間の信頼強化が打開へ向けて効果を持つのは確かだろう。

 会談ではほかに、昨年から外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)が始まった安全保障や、エネルギー、経済など広く話し合われた。領土問題の解決には国民の交流も含む重層的な関係の底上げが必要だからだ。

 だが、日本と中国、韓国との関係が悪化の一途をたどる北東アジア情勢には、ほとんど触れなかったのは疑問が残る。

 ロシアは、極東とシベリアの開発にアジア太平洋諸国から投資や技術を引き入れようとしている。米国のシェールガス革命で輸出が減った天然ガスを、この地域に売り込む必要もある。

 それには、大経済圏をつくる日中韓各国と等しく協力関係を保ちたい。また、北朝鮮の核開発問題など安保上の懸案でも、ロシアは日中韓との連携をめざしている。

 その思惑の中で、領土や歴史をめぐり日本と中韓が緊張する状況は、ロシアにもマイナスとなる。地域の不安定化は外交の予測と計算を難しくする。

 もし安倍氏が対ロ関係の強化を中韓への牽制(けんせい)に使うようになれば、プーチン氏は安倍氏と交渉する動機を弱めるだろう。

 日ロ間の領土問題の解決も結局は、北東アジア全体の安定が前提となる。その現実を見失ってはならない。

 日本はロシアとの関係と並行して、どうやって中韓との関係改善を実現するのか。プーチン氏訪日に向け、安倍首相はきちんと構想を描く必要がある。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年02月04日

【朝日新聞】ネット右翼は憂さ晴らしの言葉の暴力…「事実誤認と印象論」「鬱積した不満と知的水準の低さ」★2[2/3]

■ネット右翼、事実誤認と暴力的言葉から透ける、鬱積した不満と低いリテラシー(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
朝日新聞デジタルが1月29日、「籾井勝人NHK会長の就任記者会見に関し、28日からインターネット上で『NHK籾井会長に質問した記者、朝日新聞の進藤翔(24)らしい』というツイートが流れましたが、朝日新聞社に該当する記者はおりません」というお知らせ記事を掲載した。いわゆる「ネット右翼」系の媒体で流れた情報に対して、あまりにも影響が大きいので、朝日新聞社が対応したようだ。

 筆者もよく、「ネット右翼」と見られる方々からご批判を受ける。中国市場のことを取材とデータに基づいて書いても、それが中国を批判する否定的な書き方でないと、「元アカヒ記者」「しっかり日本の教育を受け直せ」などと揶揄される。筆者は元朝日新聞記者。「ネット右翼」の世界では、朝日の論調が左的であると受け止められており、共産党など左系のことを「アカ」と蔑称することとかけて、朝日新聞のことを「アカヒ新聞」と呼ぶらしい。安倍政権や原発稼働に批判的な東京新聞に対しては、「トンキン新聞」という蔑称があるようだ。組織ジャーナリストだろうが、私のように組織から離れたフリージャーナリストだろうが、物書きである以上、書いたものに対する批判には耳を傾ける必要がある。少なくとも筆者はそれを心掛けている。

 しかし、それにしても「ネット右翼」と見られる方々のツイートなどで書いている話の多くは、事実を誤認しているという点でかなりお寒い。要はメディアリテラシー(情報を咀嚼する力)や世間を見る力がかなり低いわけで、そもそも朝日新聞を「アカ」だと批判すること自体、新聞をまったく読んでないし、イメージだけで語っている。

 確かに安倍政権に対して朝日は辛辣だが、筆者が見る限り、あるいは知る限り、ここ10年くらい朝日は権力や大企業に媚びる新聞に堕落していたと思う。消費者金融から5000万円の金をもらって広告と見境のない記事を書こうとした「武富士問題」や、筆者が在職時代に経験したパナソニックのヨイショ記事を書く代わりに広告を復活してもらう「密約」などはその象徴的な出来事といえるだろう。こんなことをやる新聞社が「アカ」だと言われるのなら、本当の左翼の人に対して失礼だと思う。

 こうしたことを続けてきた結果、朝日新聞は反権力という新聞の存在意義を忘れる会社になっていた。今の木村伊量社長になり、それを反省して権力の監視という新聞の原点に返る動きが見られ、安倍政権批判につながっているのだと感じる。

 人々の発信する情報が、情報技術の進化によって瞬く間に社会に広がり、影響力をもつことに改めて恐ろしさを感じる。かつて関東大震災の際に、在日朝鮮人の人が井戸に毒を入れたというデマが飛び交ったそうだ。そんなことは二度とあってはならないが、万が一、現代社会でそのような流言飛語が飛び交えば、その影響は当時とは比べられないほど拡散し、社会を惑わすだろう。「ネット右翼」の流言飛語などは無視すればよいという見方もあるのだろうが、スマートフォンなどの普及によって誰でもたやすくインターネット上の情報を取得しやすい時代になって、影響を見過ごすことができない時代が来ている。だから冒頭に述べたように朝日新聞がわざわざ「お知らせ」を掲載したのであろう。

「プアーホワイト」という言葉がある。米国などの貧しい白人のことを指す。こうした「プアーホワイト」は人種差別を助長する傾向にあり、そうした行動を取る理由は、精神的な脆さにあるともいわれている。日本の「ネット右翼」も自分の鬱積した不満を抑えきれない精神的脆さと、異なる意見に対してはデータなどファクトを用意して反論できない知的水準の低さから、ネット上で扇動的な言葉の暴力に走るのであろう。言ってしまえば、憂さ晴らしだ。

 少し論理は飛躍するかもしれないが、スマートフォンなど情報手段が発達したことで、社会が明るい方向に進んでいけばいいと思うが、情報技術の進歩が憂さ晴らしの手法の進歩にしか貢献していないのではないかと思ってしまうことがある。
(文=井上久男/ジャーナリスト)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年02月01日

【北海道新聞】小保方さんの「万能細胞」 核エネルギーの封印を解いた後で起きた悪夢が脳裏をよぎる

■女王の教え(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「いくらやったってだめ。ありそうもないことなんて信じられないわ」。そういって笑うアリスを白の女王はたしなめる。「それは修業が足りないからさ。私がおまえの年には、朝食前に、ありそうもないことを六つも信じたものさ」(ルイス・キャロル「鏡の国のアリス」から)▼当初は権威ある科学誌「ネイチャー」から、「あなたは細胞生物学の歴史を愚弄(ぐろう)している」とまで酷評されたそうだ。理化学研究所の小保方(おぼかた)晴子さん(30)たちが、マウスを使って新しくつくりだした「万能細胞」とは、それほどまでに“常識”を覆すものなのだろう▼面倒な遺伝子操作をしなくても、酸性液で刺激するだけで、どんな組織にもなる細胞を生み出せるとは。門外漢でもホントなの? と疑ってしまう。小保方さんは「誰にも信じてもらえず、やめてやると何度も思い、泣き明かした夜も数知れなかった」という▼それでも、祖母にもらったかっぽう着姿で実験に打ち込んだ。「鏡の国」の女王が聞いたら、<ありそうもないこと>を信じ続けた強い心を褒めてくれるはず▼失われた体がニョキニョキ、モゴモゴよみがえる―。植物やトカゲなどが持つ能力を人類も手にする日が、また一歩近づいた気もする。が、開きかけた扉の先に待っているのは、ばら色の夢の世界か▼核エネルギーの封印を解いた後で起きた悪夢が脳裏をよぎる。2014・1・31
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
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2014年01月29日

【マスコミ】「政治的な意図を持って事実を歪曲」「NHK会長、辞任を」マスコミ労組が声明発表

■「NHK会長、辞任を」マスコミ労組が声明発表(サンスポ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
NHKの籾井勝人会長が就任会見で従軍慰安婦問題を「どこの国にもあった」などと発言したことについて、日本マスコミ文化情報労組会議は29日、「公共放送の最高責任者としての資質に著しく欠ける」として、即時辞任を求める声明を発表した。

 声明は「一連の発言は到底容認できず、海外でもNHKに対する信頼を失墜させた」と批判。安倍政権に極めて近い人物がNHK経営委員会に送り込まれたことなどが会長選任の背景にあるとして「経営委員会や安倍政権の責任も厳しく問いたい」としている。

 人権団体アムネスティ・インターナショナル日本も「公共放送の会長職にある公人が、政治的な意図を持って事実を歪曲し、人権侵害の責任を否定した発言」とする抗議声明を発表。「謝罪と賠償をせずに事態を放置してきた」として、政府の姿勢も批判した。(共同)
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【赤旗】事実をゆがめる籾井氏発言 「慰安婦」は「どこの国にもあった」? 軍による制度は日・独だけ

■事実をゆがめる籾井氏発言 「慰安婦」は「どこの国にもあった」? 軍による制度は日・独だけ(赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
NHKの籾井勝人(もみいかつと)新会長が就任記者会見(25日)で語った旧日本軍の「慰安婦」問題に関する発言は、歴史的な事実とも異なり、成り立ちません。

 籾井氏は「日本だけがやってたようなことを言われる。戦争をしているどこの国にもあった」とした上で、ドイツ、フランスなど国名を挙げ、「欧州はどこだってあったでしょう」など日本軍「慰安婦」問題を正当化しました。しかし、第2次世界大戦で軍が組織的・系統的に「慰安婦」制度をつくっていたケースは、日本とナチス・ドイツだけです。

 日本の場合、「慰安所」設置の計画立案、ブローカー(業者)の選定・依頼・資金あっせん、女性集め、女性の輸送、「慰安所」の管理、建物・資材・物資の提供など、全面的に軍が管理運営したことが、旧陸海軍や政府の関係資料でも明らかになっています。1993年の河野官房長官談話でもこうした旧日本軍の関与を認めた上で、「強制的な状況の下での痛ましいものであった」として謝罪しました。籾井氏の発言は、この政府の見解にも逆行するものです。

 日本の戦争犯罪・戦争責任について調査・研究を進めてきた「日本の戦争責任資料センター」は昨年6月に発表した声明で、「日本軍『慰安婦』制度と同じような制度が世界の各国にもすべてあったかのような主張がなされているが、その根拠を示す資料はまったく提示されていない」「日本軍『慰安婦』制度のような国家による組織的な性奴隷制度を有していたのは、日本とナチス・ドイツだけであった」と指摘しています。

日韓基本条約で解決済み?
人権・人道の問題は未解決
 籾井会長は「韓国が、日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。(補償問題などは)日韓(基本)条約で解決している」などと述べました。

 しかし、「慰安婦」の証言などで真相が明らかになってきたのは、「日韓基本条約」「日韓請求権協定」の締結(1965年)後の90年代以降のことです。

 同条約・協定は、日本がかつて朝鮮半島で行った投資などの財産の権利や両国政府・国民の請求権に対する「外交保護権」を放棄しただけで、請求権そのものは消滅しないというのが日本政府の見解です。また、いずれの条約・協定も「慰安婦」などの人権・人道上の問題を解決したものではありません。

 さらに、同協定第3条1項は、協定の解釈や実施について紛争が生じた場合、「外交上の経路をつうじて解決する」と規定。日本外務省も、新たな紛争発生時には「まず外交上の経路を通じて解決するため、可能なすべての努力を試みなければならない」(「解説・日韓条約」、『法律時報』1965年9月号所収)と指摘しています。

 2013年5月、国連の人権条約機関=拷問禁止委員会と社会権規約委員会は、「慰安婦」問題への日本政府の対応を相次いで批判し、是正を求める勧告を行ってきました。

 同協定の条項や国連機関の勧告に照らしても、日本政府が韓国側との協議に直ちに誠実に応じるべきことは明らかです。

 日本の公共放送の代表者であるNHK会長が政府の見解や謝罪を無にするような発言を行ったことは、日韓関係や両国国民間の感情に重大な悪影響をもたらすものです。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月28日

【政治】菅官房長官「NHK籾井会長の『慰安婦』発言は記者側から食い下がられた末の物、問題ない」[01/27]

■NHK会長「慰安婦」発言、菅長官「問題ない」(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅官房長官は27日の記者会見で、NHKの籾井勝人会長が、いわゆる従軍慰安婦問題に関連して「戦争地域では(「戦場と性」の問題は)どこにでもあった」などと述べたことについて、「個人として発言したものだ」と述べ、問題視しない考えを明らかにした。

 籾井会長の発言は25日の就任記者会見でのもの。記者側から促される形で「今のモラルでは悪いことだが、戦争地域ではどこにでもあった。逆に、ほかの国になかった証拠はあるのか」などと発言した。

 この発言について、菅氏は「会見の様子を私も(ビデオで)見た。本人は『コメントしない』とずっと言っていたようだが(記者側から)『どうしても』ということで『個人としてであれば』と言った。その後で(記者側から)『個人(の見解)というのはあり得ない』と言われ、『会長としてであれば取り消す』と言った」などと経過を説明し、「初めての会見で、会長としての発言と個人の意見の整理がついていなかった」との見方を示した
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2014年01月25日

【中日新聞】鳩山元首相の「最低でも県外」公約は沖縄の人達の希望…自民党の露骨な振興策で打ち消すことはできなかった

■「アメとムチ」の敗北(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米軍普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古へ移すのは許さない−。同市長選で、移設反対の民意がはっきり示されました。

 選挙期間中、自民党は「移設問題に決着を」と国政選挙並みに大臣や政務官らを投入し、移設推進候補を応援しました。石破茂幹事長は五百億円規模の地域振興基金を立ち上げる意向を表明。露骨な「アメ」を有権者の鼻先にぶら下げました。

 それでも「子どもたちの未来のために」と、基地に頼らない街づくりを訴えた現職に勝つことができませんでした。

 鳩山由紀夫元首相の「最低でも県外」公約で、基地撤去の可能性がゼロでないと知った沖縄の人たちの希望を、振興策で打ち消すことはできなかったわけです。アメとムチを使い分けてきた「補償型」基地行政は、もう通用しないのでしょう。

 同じような手法で建設されてきた原発への考え方も、福島原発事故をきっかけに劇的に変わっています。東京都知事選でどんな審判が下されるのか、注目したいところです。

 政府は米軍基地や原発を「国の問題」の一言で片付け、地域の民意をないがしろにしそうな気配が漂っています。選挙結果を尊重しないのは、選挙で誕生した安倍政権の自己否定にほかならないのに。

 (名古屋本社編集局次長・岡安大助)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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