2013年07月16日

【琉球新報社説】日本の存在感は薄れる一方である 安倍首相の外交姿勢が問われている 米中戦略経済対話

■米中戦略対話 軍事衝突回避へ成果早く(琉球新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
急速に国力を高める中国に対し、米国が経済を重視し、「新冷戦」や「尖閣などをめぐる偶発的紛争」に陥らないよう外交配慮を重ねている姿がはっきりしてきた。
 米首都ワシントンで11日に閉幕した米中両国の閣僚級の「戦略・経済対話」は、オバマ大統領と習近平国家主席の意思疎通を図るホットラインの開設で一致した。
 さらに、太平洋で中国海軍が広げている海洋活動を踏まえ、米中両軍の演習などを相互に通知する制度創設を目指すことも合意した。
 米軍と人民解放軍の艦船や航空機が近い距離で交錯してもお互いの演習日程や内容を把握し合い、突発的かつ無益な軍事衝突を極力避ける狙いがある。
 沖縄の尖閣諸島を含めたアジア・太平洋地域での軍事的緊張は高めないという国家意思を帯びた取り組みとして評価したい。できるだけ早く具体的成果を出してもらいたい。
 一方、経済面では、自由で公正な投資環境を保障する投資協定をめぐり、全分野を対象に交渉することで初めて合意した。新型ガス「シェールガス」開発での協力強化も確認している。
 ことし4月の中国の米国債保有額は、2位の日本を1600億ドル上回る1兆2060億ドルに達する。米国にとっては、中国が最大の輸出先となって久しい。
 安価な自国製品を大量輸出する戦略から、中国は国内産業を高度化して付加価値を高める戦略への転換を図っており、米国の最先端企業の投資を呼び込む思惑がうかがえる。
 中国の市場開放への一歩を刻んだ米国の財務次官は「大変な突破口だ」と歓迎し、中国の財務次官は「米中の経済はもう離れることはできない」と応じた。両国関係の変化を直視したい。
 中国国内の人権問題やサイバー攻撃問題では対立が解けなかった。6月のオバマ大統領と習近平国家主席の首脳会談で合意した「新たな形」の協力関係の具体像はまだあやふやだ。
 だが、8時間に及んだ首脳会談から1カ月余で、2日に及ぶ戦略対話が開かれたこと自体、米中関係は着実な改善を示している。
 歴史認識や尖閣問題を抱え、日中首脳会談は途絶えたままだ。米中が関係を深める間に日本の存在感は薄れる一方である。安倍晋三首相の外交姿勢が問われている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年07月14日

【北海道新聞/社説】中韓との対立で日本が北東アジアで孤立するのでは、と多くの国民が危惧。各党は日中韓連携の具体策を[07/13]

■2013参院選 アジア外交 日中韓連携の具体策を(7月13日)(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北東アジアで日本が孤立してしまうのではないか。

 領土や安倍晋三首相の歴史認識をめぐる発言で日本と中韓両国の対立が長引く中、多くの国民がそんな危惧を強めている。

 中国とは首脳はもとより外相レベルなどでも対話できない状態だ。韓国とは9カ月ぶりに外相会談が行われたが首脳会談のめどは立たない。

 経済では相互依存が進み、重要な貿易パートナーである中韓両国との関係がこじれたままでは、経済面だけでなく安全保障面などでも大きなマイナスだ。

 関係をどう改善、再構築するか。各党は具体的方策を示すべきだ。

 安倍首相は尖閣諸島問題で緊張関係が続く中国に対し「日本のドアは常に開いている」とし、戦略的互恵関係の原点に戻るよう訴えている。

 だが歴史認識をめぐる発言で対話のドアを閉ざしたのは首相だ。「村山談話」継承を積極的に表明するなどの行動がなければ説得力を欠く。

 自民党公約は「日米同盟を強化しつつ中国、韓国との関係発展に努める」とした。要は米国の力を借りて問題を解決しようということだ。これでは主体的な外交とはいえまい。

 民主党は「東シナ海を『平和、友好、協力の海』とするため日中間の意思疎通を図る」とした。

 そもそも日中関係がこれだけこじれたのは、民主党政権が昨年9月、尖閣諸島を国有化したのがきっかけだ。責任感を持って解決策を示すべきだ。頬かむりは許されない。

 他党も表現はそれぞれ異なるが中韓との関係改善やアジア諸国との友好・協力などを掲げている。しかし、どう実現するかの議論は低調だ。

 東シナ海では、中国が日中中間線付近で新たなガス田採掘関連施設の建設に着手した。日中対立はさらに先鋭化する恐れがある。

 かつては中国や韓国の要人に太いパイプを持つ議員が自民党を中心に多数おり、政府間で問題が起きれば解決に動いた。衰退した議員外交の再構築や民間レベルでの交流活性化など具体的行動を急ぐ必要がある。

 参院選後、すぐに直面する問題もある。終戦記念日や靖国神社の秋季例大祭での首相や閣僚の靖国参拝だ。強行すれば中韓との関係は一層、悪化するのは間違いない。

 首相は集団的自衛権の行使容認に意欲を示しているが、これに踏み切れば中韓のみならずアジア諸国の強い反発を招くだろう。

 アジア全体の安定と繁栄には、日中韓3国が緊密な協力関係を保つことが不可欠だ。そのためにはどんなアジア外交を展開すべきなのか。各党に問われるのはその点だ。
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2013年07月02日

【毎日新聞】 「米軍岩国基地の軍用機の飛行を見張る市民団体の中心人物から電話があった。付き合いは10年になる」

■憂楽帳:目や触角(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「春から関西におるんです。久々に一杯どうですか」と彼から電話があり、「えっ」と思った。彼は米軍岩国基地の軍用機の飛行を見張る市民団体の中心で、向こうになくてはならない人だからだ。

 付き合いは10年になる。米軍機は中国地方の空を日米合意にお構いなく飛び回り、低空飛行の衝撃波で山村の家を壊すことさえあった。そんな一報は、地域住民と結んで動く彼からもたらされた。

 今も監視が必要な状況は変わらない。しかし、なぜ自ら意義を信じ、周囲からも信頼されていた居場所を離れたのか。

 聞いていてつらかった。3年前に体調を崩し、活動を休むとともに最低限の暮らしの支えだった仕事を辞めた。療養中は生活保護を受けたが、その最中に妹が病死し、ろくな葬式を出してやれなかった。妹が1人で育てていた姪(めい)は泣き、「これ以上、無理が多い人生は送れないと思った」という。それで病気が一段落した後、職を求めて関西へ来た。

 活動は引き継いできたらしいが、彼の存在は重かった。私たちは社会に潜む問題を知る目や触角の一つを失ったとも言える。心底から惜しいと思う。【戸田栄】
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月26日

【社会】PC遠隔操作事件で朝日新聞記者が不正アクセス→「犯罪にあたらない」「正当な取材行為」と朝日新聞が発表★2

■朝日新聞記者の不正アクセス容疑について(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
パソコン(PC)遠隔操作事件で、「真犯人」と名乗る人物が報道機関や弁護士へ送り付けた犯行声明メールのアカウント(以下:当該メールアカウント)への当社記者のアクセス(以下:当該アクセス)についての当社の見解は以下の通りです。

     ◇

 当社は、顧問弁護士とともに詳細に事実関係を調べ、検討した結果、当該アクセスについて「不正アクセス禁止違反の犯罪は成立しないことが明らか」と判断しています。

 以下、その理由をご説明します。

【1】「不正アクセス禁止法」違反罪の構成要件に該当しない

■「当該識別符号の利用権者」がアクセスを承諾していた

 「不正アクセス行為」の構成要件を定めた不正アクセス禁止法第2条4項は「当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く」と明記しています。

 当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年10月9日、報道機関や弁護士に送信されました。その中に当該メールアカウントの識別符号(パスワード、以下:当該識別符号)が記載されていました。

 この犯行声明メールは「【遠隔操作事件】私が真犯人です」と題し、「このメールを警察に持っていって照会してもらえば、私が本物の犯人であることの証明になるはずです」「ある程度のタイミングで誰かにこの告白を送って、捕まった人たちを助けるつもりでした」「これを明るみにしてくれそうな人なら誰でも良かった」などと記したうえで、同メールの送信者が関与したという遠隔操作ウイルスを使った事件の内容を記しています。

 以上のことから、当該メールアカウントの利用権者(「真犯人」を名乗る犯行声明メールの送信者)が、犯行声明メールの送付先の弁護士や報道機関を通じて同メールの内容が公表されることを望んでいたのは明白です。

 さらに、犯行声明メールの中で当該識別符号を公表し、それが使われて当該メールアカウントにアクセスされ、自分が真犯人であることが証明されることによって、遠隔操作事件で警察から犯人と誤認された人たちの容疑が晴れることを明確に求めていました。

 このように、利用権者は、当該識別符号を使って当該メールアカウントにアクセスすることを誰に対しても広く承諾していたことが明らかです。当社記者もそう認識しており、「不正アクセスの故意」は全くありませんでした。

 従って、当該アクセスは、不正アクセス行為には該当しません。

【2】報道機関として必要な取材であり、正当な業務行為

 刑法第35条は「法令または正当な業務による行為は、罰しない」と定めています。遠隔操作事件の捜査では、無実の人の誤認逮捕が相次ぎ、真犯人の特定が社会の重要な関心事となっていました。当該アクセスは、「真犯人」を名乗る人物が送信した犯行声明メールが実際に当該メールアカウントから送信されたものであるかどうか(第三者が犯人になりすまして送った形跡はないか)などを確認するために行った、正当な取材行為です。

 報道機関の記者が正当な取材として行った行為は、仮に犯罪の構成要件に該当するとしても、正当な業務行為として違法性を欠き、処罰されないことは判例でも明確に示されています(いわゆる『西山記者事件』での最高裁1978年5月31日決定をご参照下さい)。まして、当該アクセスは窃盗など不正な手段で当該識別符号を入手したものでも全くなく、正当な業務行為に該当することは明らかです。

 この当社の見解については、当社顧問弁護士名の「意見書」としてまとめ、警視庁刑事部にも提出しています。(朝日新聞社広報部)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月22日

【朝日新聞】 「民主党は実現不能なバラ色のマニフェスト掲げ破綻した。自民党がいままた同じ轍踏もうというのか。有権者を甘くみるな」

■自民党の公約―有権者を甘くみるな(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自民党が発表した参院選の公約の冒頭に、安倍首相はこうつづっている。

 日本を覆っていた暗く重い空気は一変しました――。

 本当にそうだろうか。

 出足こそ好調だったアベノミクスだが、このところの市場乱調で先行きには不安が漂う。首相の認識は楽観的すぎる。

 個別の政策目標でも、政府の成長戦略そのままの威勢のいい数字が並ぶ。

 ▽今後3年間で設備投資を年間70兆円に回復

 ▽17年度末までに約40万人の保育の受け皿を新たに確保

 ▽20年に農林水産物・食品の輸出額を1兆円に

 しかし、これまでにも指摘してきたようにいずれもハードルは高く、実現の道筋は描けていない。

 一方で、来年4月の消費税率引き上げに一切触れていないのはどうしたことか。社会保障改革も「国民会議の結果を踏まえて必要な見直しをする」とするにとどめた。

 ともに国民に負担を強いるテーマだ。選挙に不利になるから盛り込まなかったとすれば、これほど有権者をばかにした話はない。

 09年の総選挙で、民主党は実現不能なバラ色のマニフェストを掲げ、破綻(はたん)につながった。野党としてそれを批判してきた自民党が、いままた同じ轍(てつ)を踏もうというのか。

 看過できないのが、原発をめぐる政策転換だ。

 先の総選挙で自民党は「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立をめざす」と公約していた。たった半年前のことである。

 それが今回は「地元自治体の理解が得られるよう最大限の努力をする」と、休止中の原発の再稼働推進に踏み込んだ。

 3・11から2年が過ぎ、安全より経済優先で理解が得られると思っているのか。首相は衆院選公約との整合性をきちんと説明する責任がある。

 この参院選を機に、与党は衆参両院で過半数を得て「政治の安定」を実現しようとしている。そうなれば、今後の政策を進めるうえで与党の力は格段に強まる。

 私たちが、自民党の公約に注目するのはそのためだ。

 公約では、憲法改正や集団的自衛権行使など、いわゆる「安倍カラー」を強く打ち出してはいない。だが、参院選が終わったら「白紙委任」を得たとばかり走り出すようでは困る。

 この公約には、そんな危うさがつきまとう。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月20日

【社会】消費税アップしても新聞には軽減税率を。国民に理解求めたい-新聞協会会長に読売白石氏

■新聞協会会長に読売白石氏=「軽減税率適用、理解を」(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日本新聞協会は19日、会員総会を開き、任期満了に伴う役員改選で、新会長に読売新聞東京本社の白石興二郎社長を選任した。副会長に北海道新聞社の村田正敏社長と中国新聞社の山本治朗社主兼会長を再任し、新たに産経新聞社の熊坂隆光社長を選んだ。任期はいずれも2年。
 白石会長は都内で開いた記者会見で「新聞を取り巻く環境は極めて厳しいが、各社一丸となって難局を乗り越えたい」とあいさつ。消費増税に伴い導入が検討されている軽減税率の新聞への適用に向けて、「政府や政党関係者だけでなく、広く国民の理解を求めるべく、丁寧に説明する作業を進めたい」と述べた。
 若い世代の新聞離れについては、「特効薬、即効薬は簡単に見つからない」と指摘。親子で一緒に読むページを設けるなど各紙の試みを紹介し、「生活習慣とも密接に絡むので、息長く取り組んでいく課題だと思う」とした。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月19日

【沖縄タイムス】ヘイトスピーチ、法的規制の検討を 中韓だけでなく左派系の市民運動も彼らのターゲットになっている

■社説[ヘイトスピーチ]規制を検討するときだ(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 外見はどこにでもいるごく普通の若者であり勤め人である。外見から受ける彼ら彼女たちの印象と、差別感情をむき出しにした「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)の間には大きな落差があり、直ちには結びつかない。
 一体、何が、彼ら彼女たちを突き動かしているのか。
 東京・新宿で16日、在日コリアン排斥を掲げるデモがあり、参加したグループとデモ中止を求めるグループが衝突、双方から合わせて8人の逮捕者が出た。
 東京・新大久保のコリアンタウンは「韓流の街」として知られる。デモは「在日特権を許さない市民の会(在特会)」などが、コリアンタウンなどで月に数回行っている。
 デモのシュプレヒコールやプラカードに見られる「ヘイトスピーチ」は、こんな具合である。
 「韓国人は殺せ」「在日朝鮮人、ぶち殺せー」「売国奴」「朝鮮人をたたき出せ」「ゴキブリども」
 若いデモ参加者が敵意をむき出しにして特定の国や民族を罵倒し、在日コリアンに罵声を浴びせる。耳を塞ぎたくなるような聞くに堪えない内容だ。最近では「ヘイトスピーチ」デモに危機感を抱く人々による対抗行動も活発になっていた。
 8人の逮捕者を出すまでに事態が深刻になった以上、政府や東京都は、「ヘイトスピーチ」を規制するための具体策を検討すべきである。
 人種差別を助長するような言動は見逃さないという明確なメッセージを発信するときだ。
    ■    ■
 彼らがターゲットにしているのは韓国や中国だけではない。左派系の市民運動など彼らが「反日」と名指した組織や集団・企業も攻撃の対象になっている。
 「ヘイトスピーチ」デモに参加する人たちに共通するのは、在日コリアンが優遇されているという根拠のない被害者感情や蔑視感情だといわれる。ネットをフルに活用しているのが特徴だ。
 人種差別撤廃条約第4条は、「ヘイトスピーチ」のような差別思想に基づく憎悪表現を規制するため法律を制定するよう加盟国に求めている。
 イギリス、フランス、ドイツ、カナダなどは憎悪表現を規制する法律を設けている。日本は条約には加入しているものの立法化は留保したままだ。最大のネックになっているのが憲法の「表現の自由」との関係である。「表現の自由」を規制するような立法措置には確かに慎重でなければならない。
    ■    ■
 かといって、憲法第21条の「表現の自由」が、人種差別を助長するような、差別感情をむき出しにした「憎悪表現の発信の自由」まで保障しているとは思えない。
 憲法第12条は表現の自由のような基本的人権の「濫用」を戒めると同時に、「国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と定めている。
 政府や東京都は、いつまでも様子見を続けてはいけない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月16日

【中日新聞】伊勢神宮が観光客増、県内景気押し上げ…人が行き来し、泊まり、食べ、買い物をする。何とかミクスより着実な経済効果です

■伊勢ノミクス(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
三重県の地方版に載った小さな記事に目が留まりました。伊勢神宮の式年遷宮で観光客が増え、県内の景気を押し上げているというのです。

 調べてみると、昨年初めから観光客が増えていました。三重県内に宿泊した旅行者は一昨年に比べ、14%増。今年に入って、上昇カーブはさらに急になっています。

 ご神体を新社殿に移す「遷御(せんぎょ)」を十月に控え、ブームはこれからが本番。年間参拝者の数は、統計の残る一八九五(明治二十八)年以来、最多となる見込みです。

 中部・北陸地域では、南北縦断の観光ルートに旅行客を取り込む「昇龍道プロジェクト」が進んでいます。遷宮が、その足元に熱気を送り込んでいます。

 観光という言葉は、中国の古典にある「観国之光」に由来します。国の光を見る。つまり、他国の優れた部分を学ぶこと。もともとは「視察」に近い意味合いでした。

 遷宮をきっかけに、この地域の歴史や文化、産業、暮らし方を観光財産につなげる動きが加速しそうです。人が行き来し、泊まり、食べ、買い物をする。何とかミクスより着実な経済効果です。

 (名古屋本社編集局次長・真能秀久)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月13日

【マスコミ】 NHKが韓国観光産業を取材へ 「NHKスペシャル」で放送予定

■NHKが韓国観光産業を取材へ 全羅北道に注目(聯合ニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本のNHKが14〜15日、韓国・全羅北道の観光施策を取材する。

 韓国を訪れる外国人観光客は年間1000万人に達している。NHKは韓国の観光産業の動向を把握するため、特に外国人観光客の間で人気の高い全羅北道を集中的に取材する。同道が運営する外国人専用バス(ソウル〜全州)に乗って観光客にインタビューしたり、韓国伝統家屋が集まる全州韓屋村の名所や名物料理などを取り上げたりする。

 この内容はドキュメンタリー番組「NHKスペシャル」で放送する計画だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年06月09日

【毎日新聞】オスプレイの八尾市受け入れニュースを見て即座に「やめてくれ」と、怒りがこみ上げてきた 私の実家は八尾空港から12キロ

■島じま:オスプレイ /長崎(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備された垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、橋下徹・大阪市長が、訓練の一部を八尾空港(大阪府八尾市)で受け入れる意向を安倍晋三首相らに伝えた。このニュースを見て即座に「やめてくれ」と、怒りがこみ上げてきた。
. 私の実家は八尾空港から12キロ。1人暮らしの父の頭上をオスプレイが飛ぶのを想像すると、胸が悪くなった。同時に、これまで自分が、基地を押しつけられている沖縄の痛みに、いかに無関心だったかと考えさせられた。
 父の頭上をオスプレイが飛ぶかもしれない。大阪にまだ姿を見せないオスプレイは、今日も沖縄の空を飛び続けている。米軍基地をどうすべきか。基地は必要か。参院選に向け、真剣に考えたい。【樋口岳大】
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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