2013年12月14日

【中日新聞】 「他の国や民族への憎しみや恨みが交じった時…愛国心が危険な力を放つことは、歴史が教えてくれる」

■中日春秋(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
英国人の看護師イーディス・キャベルが銃殺されたのは、第一次世界大戦のさなか、一九一五年の十月だった。ドイツ占領下のベルギーで、彼女は敵味方分け隔てなく献身的に手当てをした

▼傷ついた英仏の兵士をかくまい、中立国に逃れるのを助けた。ドイツ軍は彼女を捕らえ、軍法会議で死刑を言い渡した。キャベルは処刑の前夜、自分が祖国のために喜んで命を捧(ささ)げることを、親しい人たちに伝えてほしいと、静かな口調で牧師に語った

▼そして続けた。「けれど、私は申し上げたいのです…愛国心だけでは不十分なのだと、つくづく分かりました。誰に対しても、憎しみも恨みも持ってはいけないのです」

▼自分が育った土地と人々に絆を感じ、守ろうとするのは、自然な感情だろう。しかし、その心に他の国や民族への憎しみや恨みが交じった時、政治がそれを巧みに利用する時、愛国心が危険な力を放つことは、歴史が教えてくれる

▼国民の知る権利を損なう特定秘密保護法を成立させたと思ったら、今度は外交・防衛の基本指針・国家安全保障戦略に「愛国心」を盛り込むという。国の大事は知らなくてもいいと言いながら、国を愛せと言う。随分と、政府に都合のいい国民をご所望のようだ

▼政府が「愛国心」と言う時は、よくよく吟味した方がいい。実は「政府を愛する心」を求めているだけかもしれない。
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2013年12月13日

【北海道新聞】 「機密ホゴで『知る権利』はホゴ。コクコクと愛国心を押しつけ…ソウッと、あるいはワーッと戦争(war)に近づくか」

■でてくる でてくる(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
104歳の詩人まど・みちおさんは言葉遊びの達人、いや名人、いやいや仙人…。その詩は、子どもから大人まで、声を出して読みたくなる▼たとえば「でてくる でてくる」。<まっさきに マツタケ/あさっぱらから アスパラガス/とうから トウガラシ/きゅうに キュウリ/のこのこ タケノコ>。その後も山菜や野菜たちが登場し、最後は<やくしゃきどりで ダイコン>と締める▼さて去年のいまごろは、総選挙でデモよりにぎやかな選挙カーが走っていた。自民党圧勝で、安倍政権になってからの1年は、何でも「でるわ でるわ」の慌ただしさ▼食習慣の違う国同士が、米も肉も車も知的財産も…と食い合わせが悪そうなアレコレを一緒くたにのみ込もうとの交渉は、消化不良により年内決着はティーピーピーとお流れに▼それは、まあ無理もないとして、ゼーゼーあえぐ暮らし無視の増税。機密ホゴで「知る権利」はホゴ。コクコクと愛国心を押しつけ、ドウドウと、いや虎視眈々(たんたん)と再稼働をもくろむ。おまけにブキミに武器輸出や共謀罪を検討。クジョウも聞かず9条解釈を変え、ソウッと、あるいはワーッと戦争(war)に近づくか▼寒々とした話ばかりだが、釧路市阿寒地区の3小学校には匿名サンタから本3千冊の贈り物。心がホッと温まる。シアワセな師走ニュースよ、「でてこい でてこい」。2013・12・12
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2013年12月03日

【政治】共産党機関紙「赤旗は出自や縁戚関係で差別するのか」特定秘密保護法案、推進派は戦犯や特高の子孫#癆サ記事に賛否

■赤旗「特定秘密保護法案、推進派は戦犯や特高の子孫」 批判記事に賛否(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が2013年12月2日、特定秘密保護法案推進派には「日本の侵略戦争で戦犯容疑者となった政治家や特高(特別高等警察)官僚の息子や孫、娘婿」が目立つ、との記事を掲載し、賛否両論の声が上がっている。

記事では安倍晋三首相(祖父・岸信介氏はA級戦犯被疑者)、自民党インテリジェンス・秘密保全等検討PT座長の町村信孝元官房長官(父・町村金五氏は特高などを指揮する内務省警保局長など歴任)、参院国家安全保障特別委員会委員長の中川雅治参院議員(義父・原文兵衛氏はかつて鹿児島県特高課長。なお1992年の参院議長就任時、共産党はこの経歴を理由に白票を投じた)の3人の名前を挙げ、こうした「戦犯・特高人脈」が同法案の「源流を象徴」していると論じた。

この記事に対しては賛意を示す声の一方、「赤旗は出自や縁戚関係で差別するのか」との声も出た。赤旗記者によるツイッターアカウント「赤旗政治記者」では同日、「記事は先代、先々代が戦争遂行、政治的弾圧で犯した過ちの教訓や歴史的断罪に学ばず、同じことを繰り返していると批判しているのだ」との記者の見解をつぶやいている。
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2013年11月29日

【毎日新聞】 「安倍首相に軽減税率導入の政治決断求めたい…食料品や、民主主義守るためにも必要な新聞など対象を限定する必要がある」

■記者の目:消費税増税時の軽減税率=葛西大博(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇安倍首相が導入決断を
 消費税率が来年4月、現在の5%から8%に引き上げられるのを前に、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の議論が活発化してきた。消費増税は、社会保障費の増加や、財政健全化を進めて日本の国際的な信用を保つためにも避けられないが、国民には負担増だ。軽減税率は、税収減につながり納税時の事務作業も増えることなどから、自民党や財務省、経済団体などから導入に慎重な声は強いが、私は安倍晋三首相に軽減税率導入の政治決断を求めたい。雇用の不安定化、所得格差が広がる今こそ、国民世論が何を望んでいるかを感じ取ってほしい。

 ◇一時救済でない低所得者対策を
 10月1日、安倍首相が来年4月からの消費税率8%への引き上げを表明したが、増税による景気の腰折れを誰よりも懸念したのは首相自身だった。首相の経済政策「アベノミクス」による景気の好循環を止めたくないという思いが強く、有識者60人から意見を聞くなど、首相は最後まで増税に慎重だった。1989年に3%の消費税が初めて導入され、97年に5%に引き上げられて以来、17年ぶりの増税だ。97年の増税が景気後退のきっかけになったとも言われるだけに、今回、首相が慎重になったのも無理はない。

 消費税は、モノやサービスなど幅広い消費活動が課税対象だ。法人税や所得税などの税収は景気に大きく左右されるのに対し、消費税は景気変動の影響を受けにくく、安定した主要財源になりうる。毎年1兆円ずつ増え続ける社会保障費や、先進国で最悪の水準にある国の財政を考えれば、消費増税は避けられない。

 消費税元年の89年はバブル経済真っ盛りで、高度経済成長以降、国民の多くが自分を中流階級と考える「一億総中流」といわれた時代が続いていた。総務省によると、雇用が不安定なパートやアルバイトなどの非正規社員は、働く人のうちの19.7%(87年)に過ぎなかった。四半世紀が過ぎ、2012年の非正規社員の割合は38.2%を占めて過去最高を更新し、2000万人を超えた。

 その間、民間企業で働く人の平均給与は89年の402万4000円から、408万円(12年)とほぼ横ばいだ(国税庁調べ)。賃金が相対的に低い非正規社員が増えており、所得格差は広がっているということだろう。


【毎日新聞】 「安倍首相に軽減税率導入の政治決断求めたい…食料品や、民主主義守るためにも必要な新聞など対象を限定する必要がある」
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2013年11月10日

【社会】朝日新聞「防衛予算、2年連続増…昨年度まで10年連続で減少していたが安倍政権になって増えた」

■防衛予算2年連続増 政権、防衛力強化めざす(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は、来年度政府予算案で防衛予算を今年度より増やす方向で調整に入った。防衛予算は昨年度まで10年連続で減少していたが、防衛力強化をめざす安倍政権になって、2年連続で増えることになる。

 今年度の防衛予算は4兆7538億円で、前年度から0・8%増やした。防衛省は来年度、さらに2・9%増の総額4兆8928億円の予算を要求している。占領された島を奪還する作戦を念頭に置いて水陸両用車を増やしたり、海上自衛隊の輸送艦を改修したりする予算などだ。

 財務省は、節約を求めつつ、防衛上必要な予算は認める方向で、増額の見通しになった。

 政権が12月中にまとめる「防衛大綱」と「中期防衛力整備計画(中期防)」でも、新型輸送機オスプレイの導入など防衛力強化を打ち出す見通しだ。
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2013年11月05日

【政治】朝日新聞「安倍首相、在職中のゴルフすでに13回…余裕の現れ?」

■首相、在職中のゴルフすでに13回 余裕の現れ?(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 安倍晋三首相は4日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフクラブでプレーを楽しんだ。時折、小雨のぱらつくあいにくの天気だったが、同行した家具大手ニトリホールディングスの似鳥昭雄社長らのショットに「これはいいね」と表情を緩ませていた。

 第1次安倍政権では366日の在職中にプレーは1度きりだったが、2次政権ではすでに13回目。この20年間の首相でみると、在任中に70回近くのプレーをこなした宮沢喜一元首相に次ぐ回数だ。記者団から調子を聞かれると「まあまあ、安定的」と上機嫌。背景には安定政権を率いる気持ちの余裕もありそうだ。
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2013年11月02日

【マスコミ】毎日新聞がサンパウロ支局開設 初の支局長に韓国籍の朴鐘珠さん

■毎日新聞が聖市支局開設=初の支局長に朴鐘珠さん(ニッケイ新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
毎日新聞(本社・東京)のサンパウロ支局が10月、聖市ジャルジン・パウリスタ区に開設され、初の支局長として朴鐘珠記者(38、島根)が赴任した。
 同社は1970年代頃に一時、当地に支局を開設していたものの短期間で閉鎖し、中南米の取材拠点をメキシコに移していた。W杯やリオ五輪等で伯国に注目が集まることを受け、今度はメキシコ支局を閉鎖して当地再開設に至ったという。
 在日韓国系二世の父、三世の母を持ち、韓国籍。慶應義塾大学を卒業後、米ミズーリ、ボストン両大学で5年間を過ごし、2004年に入社した。佐賀、福岡で支局勤務を経て、10年から本社外信部に配属された。11〜12年には語学留学として10カ月間聖市に滞在している。
 29日に来社した朴記者は「諸外国に比べ閉鎖的とも言える社会に生きる日本の読者に、国家の在り方を考えるヒントを提示出来れば」と抱負を語り、「コロニアへの興味は強い」と日系社会への関心も示した。
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2013年10月31日

【消費税】「新聞が廃刊されれば社会的損失だ」 新聞に軽減税率適用を=与党に要望―日本新聞協会

■新聞に軽減税率適用を=与党に要望―日本新聞協会(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自民、公明両党は30日、消費増税に伴い生活必需品の税率を低く抑える軽減税率に関する調査委員会(座長・野田毅自民党税制調査会長)を開き、日本新聞協会などからヒアリングを行った。同協会は、2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げ時に、新聞に5%の軽減税率を適用するよう求めた。
 同協会の白石興二郎会長(読売新聞グループ本社社長)は会合後、記者団に「新聞は民主社会を支え、文化を維持発展させるための公共財。(消費税率引き上げで)新聞が経営的に苦しくなり、休刊・廃刊に追い込まれれば、社会的に大きな損失が生じる」と強調した。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月30日

【毎日新聞】 「ネットで見る特アとは特定アジアの略で、中国、韓国、北朝鮮を指す…隣人は大切にしたい。特アなんて悲しい言葉だ」★4

■発信箱:特ア?=布施広(専門編集委員)(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ちょっと面食らった。「特アとの関係は重要ではない」。意見感想欄にそう書いてある。ご存じだろうか。特ア(特亜)は特定アジアの略で、具体的には中国、韓国、北朝鮮を指す。反日感情の強い3国を冷ややかに隔離するように、ネットなどで時々見る言葉だ。

 今月初旬、ある大学でアンケートをさせてもらった。偏差値的には超難関の国立大だが、誤解や先入観を避けるため大学名は伏せる。回答者は約90人。調査結果を見ると、「特ア」のような意見感想は例外的とはいえ、学生たちは近隣諸国、特に日中関係の改善に悲観的だ。「今後50年、中国とうまくやっていけるか」との問いに「非常にうまくやっていける」と答えた人は皆無。6割以上が「関係悪化」「険悪に対立」と答えている。

 また、「集団的自衛権を認めるべきだと思うか」との質問に、「思う」と答えた人は55%、「思わない」はわずか13%だった。「行使を認めるべきか」と聞く方が正確だが、出題ミスとも言えまい。ちなみに毎日新聞の8月の世論調査では、「思わない」が53%を占めた。タカかハトかといえば、エリートと呼ばれる学生たちはタカに近い。

 なんでかな、と別の大学の男子学生に聞いたら、「学生はネットを見たりして自分の好きな情報をどんどん取り込む。だから考え方が一面的に、急進的になる傾向があるのでは?」とのこと。なるほどと感心したが、知識欲が旺盛でも一面的になるとは限らない。若者を引き付ける「左」の論客が「右」に比べて目立たず、影響力が弱いことこそ根本的な問題ではなかろうか。

 ともあれ隣人は大切にしたい。右でも左でもいいが、特アなんて悲しい言葉だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月26日

【朝日新聞】 「在外被爆者…韓国人に40億円拠出している日本側には『どこまで賠償を求めるのか』との声もあるが救済に国境などない」

■在外被爆者―救済に国境などない(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
被爆者救済のあり方が問われた裁判で、国側がまた負けた。

 被爆者援護法により、国内の被爆者は治療を受けた場合、自己負担した医療費が原則、全額返ってくる。だが、海外に住む被爆者には適用されない。

 在外の場合、代わりに医療費助成制度があるが、年18万円程度までという上限がある。

 「これは差別」と韓国人被爆者が起こした裁判で、大阪地裁はきのう、国の方針に沿って医療費支給を拒んだ大阪府の措置は違法だ、と判決した。法律上、在外被爆者への支給を制限できる根拠はないとした。

 外国人でも被爆者健康手帳がとれる道を開いた70年代の訴訟以来、在外被爆者の裁判で国側は敗北を重ねてきた。行政訴訟として極めて異例だ。なぜか。

 援護法は、原爆放射線の影響に生涯苦しむ被爆者を援護するのは国の責任とうたう。「どこにいても被爆者は被爆者」が基本原則である。だが国は法の運用でこれを徹底してこなかった。そこに問題の本質がある。

 広島、長崎では、日本国民とされた朝鮮半島出身者が、推定で数万人、被爆した。現在4500人いる在外被爆者のうち3千人が韓国在住だ。海外に渡った日本人被爆者も少なくない。

 57年に制定された旧原爆医療法以来、国籍や居住国で援護に差をつける条項は法律にない。だが国は、在外被爆者に対しては通達や法解釈で救済の幅を狭めてきた。裁判で違法と指摘されると、部分的に制度を改める小手先の対応を繰り返した。

 被爆者の老いは進む。国が法廷で争い続けるのは、時間かせぎとの批判も受けよう。基本原則に立ち返り、制度を改めるべきである。

 韓国人被爆者たちは今年8月、日本政府に個人賠償を求める権利があることを確認するため、韓国で集団提訴した。

 これに対し日本政府は65年の日韓協定で、個人賠償は「解決済み」との立場だ。韓国の被爆者には援護法に基づく手当を支給しているほか、91〜92年度に「人道支援」として計40億円を拠出している。

 日本側には「どこまで賠償を求めるのか」との声もあるが、被爆者たちの根底にあるのは、公平な対応をしてこなかった日本政府の姿勢への疑問である。

 国によって医療保険制度が異なる事情はあるが、支給対象を自己負担分に限れば、極端な額にならないのではないか。要は、在外被爆者が「差別」と感じない策を実現することだ。国は被爆者団体、そして韓国政府とも協議していくべきだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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