2013年06月09日

【福井新聞】日本人には都合のいい慣習がある「水に流す」…従軍慰安婦など歴史問題を引きずる、対中・対韓関係では通用しない

■日本人には、人間関係や社会を維持するのに…(福井新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日本人には、人間関係や社会を維持するのにとても都合のいい慣習がある。それは「水に流す」―。過去のことはなかったことにする発想だ▼考古学者で「日本人はなぜ水に流したがるのか」(エムジー)の著者、故樋口清之さんによると、豊かな水資源を有する風土から生まれた「清浄志向」であり、穢(けが)れや罪をも洗い流す「禊(みそ)ぎ」だという▼稲作に不可欠な水を中心に、共同体が営々と育んできた精神文化。これは「過去や失策を許容し、行動を推し進めていく現実的な知恵」でもある▼誇れる美徳と思うが、国際社会は違う。福井市で開かれた外交講演会で講師が中国との関係に触れ、「中国の水はよどんだもの」として「水に流す」という概念はないと述べた▼論語に「既往(きおう)不咎(ふきゅう)」という言葉がある。過去の失敗はとがめだてしない。将来に目を向け慎むことが大切との意味だ。中国にも水に流す思考はあったはず▼だが対中、対韓関係はよろしくない。領土や植民地支配下の従軍慰安婦など歴史問題を引きずる。朴槿恵(パククネ)韓国大統領は独立運動の記念日に、加害者と被害者の立場は「千年の歴史が流れても変わらない」と断じた▼水に流す発想は身内意識が基にある。樋口さんは本を書いた四半世紀前、価値観の違う世界と付き合うには「水に流すだけでは済まされない」と警告した。日本の「未来志向」が通用しない。
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2013年06月05日

【毎日新聞】 「ヘイトスピーチ…激しい言葉投げつけられた在日コリアンの人たちの恐怖や失望は察するに余りある。到底許されない」★3

■社説:ヘイトスピーチ 憎悪の連鎖断ち切ろう(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京・新大久保や大阪・鶴橋など韓国・朝鮮人が多く住む地域で、ヘイトスピーチ(憎悪表現)と呼ばれるデモが頻繁に行われている。

 「朝鮮人を殺せ」「ガス室にたたき込め」「出て行け」といった罵倒や挑発の言葉を繰り返し、差別感情をあおり立てている。行っているのは、在日外国人の「特権」を根拠を示さず批判しているグループで、デモや集会の様子をネットの動画で発信し、一定の賛同者を得ている。

 憲法は、「表現の自由」を保障する。デモによる意見表明もその一つだ。だが、他者の人格やプライバシーなど、侵してはならない範囲は当然にある。特定の民族を汚い言葉でののしる行為は、個人の尊厳をないがしろにするものだ。限度を越えており、到底許されない。

 激しい言葉を投げつけられた在日コリアンの人たちの恐怖や失望は察するに余りある。また、ヘイトスピーチは、国際化社会を担う子供たちにも悪影響を及ぼす。共生すべき外国人に対する偏見や、排外主義的な感情を助長させかねないからだ。

 韓国や中国などでは、デモなどの映像がネットで紹介され、反日感情を刺激している。竹島問題などで悪化した市民レベルの対立感情が、一部の人たちの言動によってさらに増幅されることは避けねばならない。 先月の参院法務委員会でヘイトスピーチが取り上げられ、法規制の是非も焦点になった。ヨーロッパなどは特に差別的な表現に厳しく、刑事罰を伴う規定を持つ国もある。

 日本も加入する人種差別撤廃条約は、立法を含む適当な方法で、人種差別を終了させるよう締結国に求める。処罰義務の規定もあるが、日本はその部分は留保している。表現の自由に配慮しているためだ。

 表現の自由は、国民の基本的人権の中でも特に大切な権利とされる。新たな法規制による行き過ぎた言論統制を心配するのはもっともだ。

 だが、現実の前で手をこまねいてもいられない。政府が黙認していると国際社会に受け止められれば、日本の立場を危うくする。外国の法制に学ぶべき点がないか研究するのは当然だ。一方で、現行法の範囲でやめさせる手立てをもっと尽くしてほしい。

 違法行為については、警察が毅然(きぜん)と対応してもらいたい。裁判所がかつて、特定の地域の街宣活動を禁じる仮処分決定を出したこともある。そんな例も参考にしたい。

 日本全体としてヘイトスピーチを容認しないという姿勢を示すことも重要だ。安倍晋三首相は国会で懸念を表明したが、もっと強いメッセージを発してほしい。また、常識的な人権感覚を育てる啓発や教育に政府は力を入れるべきだ。
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2013年06月04日

【毎日新聞】 「日本と韓国は、自由や人権、民主主義という価値を共有するパートナーである。関係改善に知恵絞る時である」

■社説:日本と韓国 関係改善に知恵絞る時(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日米韓3カ国の防衛相・国防相会談が、シンガポールで3年ぶりに開かれた。「アジア安全保障会議」の場を利用しての会談である。議題の中心は、核実験・ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応だった。

 会談後、発表された共同声明は「相次ぐ挑発行為は、朝鮮半島だけでなく北東アジアや世界の安全保障にとって深刻な脅威だ」と述べ、北朝鮮に核兵器と核開発計画の放棄を求めた。また、北朝鮮を抑止するため、3カ国が引き続き協力していくと宣言した。北朝鮮の挑発行為は日本にとって現実的な脅威である。会談と声明を評価したい。

 しかし、3カ国の連携強化を進めるにあたって重大な障害がある。日韓関係の冷え込みである。ここ数年で最悪の状況と言っていい。

 今回の会談も日韓関係を懸念する米国が働きかけたものだった。2国間会談の方は、米韓で行われたものの、日韓は実現しなかった。

 2月に朴槿恵(パク・クネ)氏が韓国大統領に就任し、前大統領の竹島上陸以来、悪化していた関係の改善が期待されたが、4月に予定されていた韓国外相の来日は、麻生太郎副総理の靖国神社参拝で中止となった。5月には日韓財務相会談も見送りとなった。

 朴大統領は、5月の米韓首脳会談で日本に「正しい歴史認識」を求めた。この異例の言及は、閣僚の靖国参拝や従軍慰安婦問題、安倍晋三首相、自民党幹部の「村山談話」見直しを示唆する発言への批判である。

 米国に続く訪問先として、朴大統領は、日本ではなく中国を選んだ。韓国は「日米韓」から「米中韓」にシフトしているように見える。

 景気低迷が深刻化するなか、貿易依存度の高い韓国が、最大の貿易相手国である中国にますます傾斜しているということなのだろう。

 日韓のぎくしゃくした関係は、安全保障にも影を落としている。韓国政府は昨年、北朝鮮のミサイルなどに対応するための軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結直前、慰安婦問題を背景にした世論の反発を受けて協定調印を見送った。協定は今も宙に浮いたままだ。

 両国は、自由や人権、民主主義という価値を共有し、北朝鮮など共通の脅威に対処できるパートナーである。東アジアの安定の基盤は「日米韓」の緊密な連携であることに変わりない。

 韓国政府には、靖国や慰安婦問題を対日外交に直結させる、冷静さを欠いた手法から脱するよう求める。同時に、日本政府の要人や与野党幹部は、歴史認識に関連する問題で国益に反する言動を慎むべきだ。

 2年後には国交正常化50年を迎える。両政府には、関係修復に向けて知恵を絞ってもらいたい。
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2013年05月28日

【琉球新報社説】いつになく追い風が吹いている 沖縄と韓国の結び付きがより一層強くなり、両地域の相互発展につながることを期待したい

■韓国路線拡充へ 海外客増へ追い風生かせ(琉球新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 いつになく追い風が吹いている。沖縄と韓国の結び付きがより一層強くなり、両地域の相互発展につながることを期待したい。
 高良倉吉副知事ら県のトップセールス団が韓国を訪れ、航空4社に沖縄路線の拡充を要請し、各社から前向きな姿勢が示された。
 ソウル−那覇線をデーリー(毎日)運航するアシアナ航空の尹永斗(ユンヨンドゥ)社長は、冬場に先島へのチャーター便を初就航させる考えを明らかにしたほか、格安航空会社(LCC)ジンエアーが現在週5往復のソウル−那覇線を7月から10月26日までデーリー運航とし、独立系LCCのティーウエイ航空は冬春季限定で同路線に就航する計画だ。
 背景には、韓国ドラマの県内撮影やテレビショッピングによる商品販売など沖縄の知名度が着実に高まっていることがある。拡充される路線を定着・発展させ、外国人観光客の大幅増につなげたい。
 近年、韓国から沖縄を訪れる観光客は右肩上がりだ。2012年度は過去最高の4万5100人と08年度比で5・2倍増となった。12年度に沖縄を訪れた外国人観光客数は前年度比26・9%増の38万2500人と過去最高を記録したが、県は13年度計画で3割増の50万人を設定している。尖閣問題の影響で伸び悩む中国人観光客の回復と韓国市場の動向が鍵となろう。特に先島への韓国チャーター便就航は、沖縄観光の多様性をPRでき、意義が大きい。
 4千メートル級滑走路3本と巨大ターミナルを備える仁川国際空港はアジア屈指の空港だ。県は新市場開拓で欧州客をソウル経由で沖縄に引き込みたい考えだが、具体的な戦略を早急に描く必要があろう。
 一方、韓国の航空各社は財政的な支援を県に強く求めている。県側は12年度から、新規就航初年度に限り、1便当たり約30〜40万円の地上ハンドリング(機体整備などの地上作業サービス)費用などを助成しているからだ。
 ただ、過度な助成で航空業界の健全な競争を阻害しないという配慮も必要だ。県はウィンウィン(相互利益)の関係構築に向け、慎重に支援戦略を練り直すべきだ。
 通訳など人材育成や案内板表記などソフト・ハード両面の整備は韓国に限らず、外国人観光客受け入れに向けた課題だ。魅力的で快適な国際観光地はどうあるべきか官民の英知と総力を結集したい。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年05月27日

ネット右翼のヘイトスピーチ 法的に規制すべきだ

■ヘイトスピーチ 言葉の暴力、法的な規制も(岐阜新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東京・新大久保などで繰り返されている在日韓国・朝鮮人らを標的にしたヘイトスピーチ(憎悪発言)デモは「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も殺せ」「東京湾に沈めろ」など驚くべき言葉を白昼堂々と投げ付けている。

 その中心となっているのはネット右翼とも呼ばれる「在日特権を許さない市民の会」(在特会)だが、右翼というよりもレイシスト(人種差別主義者)と呼ぶべき団体だろう。彼ら、彼女らの行為は言葉の暴力であり、脅迫に近い。

 韓国、中国などのネットサイトでは、在特会の映像が翻訳付きで紹介され、反日感情を刺激している。「例外的日本人」の行動だとしても、周辺諸国は日本社会全体のムードを何かしら反映した言動と受け止めている。

 このような言葉の暴力は、それを浴びる人々に、単なる不快感を超えた恐怖感さえ植え付けている。韓国料理店が立ち並ぶ商店街の客足への影響など経済的被害もある。

 「こんな連中の言動はまともに相手にせず、徹底して無視すればいい」との意見もあるが、被害が厳然と存在している以上、何らかの対応を考えるべきだ。

 法的な規制を求める声に「表現の自由が脅かされる」との慎重論が法律専門家の間では根強い。言論には言論で対抗すべきだとの原則論もある。

 しかし、そもそもこれは「言論」の問題だろうか。論理を超えた言葉の暴力は言論の名にすら値しない。集団によって目の前で罵倒される被害者の状況を想像すれば、まともな言論で対抗し、被害を回復することはほとんど不可能だ。

 ドイツ、フランス、イタリア、米国など欧米諸国の多くは、憎悪発言をヘイトクライム(憎悪犯罪)として規制する法律を持つ。ユダヤ人虐殺の過去があるドイツは特に厳しく、公的な場所でナチスを礼賛する言動をしただけでも、処罰の対象だ。

 国際人権委員会、国連人種差別撤廃委員会なども憎悪発言を規制するよう各国に要請している。

 日本は1995年に人種差別撤廃条約に加入したが、条約内容を徹底させる国内法は未整備だ。

 日本政府は人種差別撤廃委員会への今年1月の報告書で次のように書いている。

 「処罰立法措置を取ることを検討しなければならないほど、現在の日本が人種差別思想の流布や扇動が行われている状況とは考えていない」

 在特会だけでなく、憎悪発言がネットにあふれている現状を思うと、残念ながらこの認識は一時代前の認識になりつつあるようにも思える。

 脅迫、威力業務妨害など既存の罪による処罰が十分に行われていない状況も考えれば、「人種差別禁止法」の制定を検討すべきだ。法の下の平等を定めた憲法14条が禁じる人種による差別とは何かを具体的に法で定義する必要がある。

 ただちに罰則を設けるかどうかは慎重に考えたいが、禁止法があれば、人種差別デモを実質的に規制することが可能になるし、損害賠償など民事訴訟の根拠にもなる。

 文学や映画、演劇などにおける個別表現までも「言葉狩り」のように規制する必要はない。

 表現の自由を萎縮させない十分な配慮をしつつ、憎悪犯罪に該当する最小限の範疇(はんちゅう)を定めるだけでも抑止効果はあるはずだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年05月17日

【NHK】 "関係者は全米の他の州にも広がることを期待しています" NY議会下院「慰安婦」で決議…米国

■NY議会下院「慰安婦」で決議(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
アメリカ東部ニューヨーク州の議会下院が、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「人道に対する罪に当たる」として、巻き込まれた女性たちの尊厳をたたえるとする決議を採択していたことが分かりました。

これは、ニューヨーク州の議会下院に決議を提出したチャールズ・レヴィン下院議員が明らかにしたもので、決議は今月7日に採択されたということです。
決議は、第2次世界大戦中のいわゆる「従軍慰安婦」の問題について、前例のない残酷なもので「人道に対する罪に当たる」として、巻き込まれたアジア各国やオランダなどの女性たちの尊厳をたたえるとしています。
アメリカでは、2007年に連邦議会下院で慰安婦問題を巡って日本に謝罪を求める決議が採択されたほか、州レベルでも、ことし1月にニューヨーク州の議会上院でこの問題を巡る決議が採択されています。
関係者は、ニューヨーク州の上下両院で決議が採択されたことで、今後こうした動きが全米の他の州にも広がることを期待していると話しています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【慰安婦問題】 朝日新聞のマッチポンプ報道・・・ニューヨーク・タイムスのヒロコ・タブチ記者と連携して世界に報道

■検証!朝日新聞(NYT)マッチポンプ「従軍慰安婦」報道(BLOGOS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
橋下氏の従軍慰安婦に関する発言が大騒動になっております。

日本の政治家が、こと「従軍慰安婦」に関わる問題発言をすると過剰にまでに反応する朝日新聞というメディアに関して、連携するNYT報道を交えて、報道の事実だけを徹底的にトレース検証しておきましょう。

朝日新聞(NYT)マッチポンプ「従軍慰安婦」報道をメディアリテラシーしておきましょう。

橋下氏の問題の発言が起こるや朝日新聞はネット上でどこよりも詳細報道をはじめます、一部をご紹介。(後略)
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【慰安婦問題】 朝日新聞のマッチポンプ報道・・・ニューヨーク・タイムスのヒロコ・タブチ記者と連携して世界に報道
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2013年04月30日

【中日新聞】「嫌中・嫌韓」が声高に語られる風潮に危うさを感じる。それを政治家(安倍晋三首相)が煽っているのだから尋常ではない

■中日春秋(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
<遺棄死体数百といひ数千といふいのちをふたつもちしものなし>。昭和十五年、日中戦争の報道写真を見て、新聞記者で歌人の土岐善麿がつくった歌である

▼命を二つ持つ者はいない、と生命の尊さを詠んだだけなのに右翼から攻撃され、戦時下は隠遁(いんとん)生活を送る。敵国の兵士に同情したと思われると、袋だたきに遭う時代だった

▼その時代に戻ることはないと信じているが、「嫌中・嫌韓」が声高に語られる風潮には危うさを感じる。それを政治家があおっているのだから尋常ではない

▼閣僚の靖国参拝に対する中韓両国の抗議を安倍晋三首相は「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と突っぱね、「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と過去の侵略戦争や植民地支配を正当化するような発言を重ねた。経済優先の「安全運転」に徹してきた首相の「地金」がむき出しになってきた

▼その歴史認識に米国側から反発も出てきた。米紙ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズは「歴史を直視していない。これまでの経済政策の成果も台無しにしかねない」「敵対心を無謀にあおっているように見える」と社説で批判した

▼<あなたは勝つものとおもつてゐましたかと老いたる妻のさびしげにいふ>。戦時中は好戦的な歌もつくった善麿の昭和二十一年の歌だ。戦争は遠くなり、勇ましい声が再び戻ってきた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年04月19日

【ジャーナリズム】「こういった報道が模倣犯を生むっていい加減理解しないのか」…爆破テロの圧力鍋爆弾、テレビが作り方も解説

■爆破テロの圧力鍋爆弾 テレビが作り方解説し疑問の声(アメーバニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
4月15日に行われたボストン・マラソンで起きた連続爆破テロ事件で、米連邦捜査局(FBI)は圧力鍋を利用した「圧力鍋爆弾」が使用されたことをほぼ断定したと報じられた。

 「圧力鍋爆弾」はどこでも買える材料で作れることから、国際テロ組織アルカイダも「安くて効果的」なテロ手段として推奨している爆弾。またイエメンのテロ組織がその作り方をインターネット上で掲載していることも報じられている。

 日本のテレビ番組では、事件のあらましだけでなく「圧力鍋爆弾」の作り方も解説。ツイッターには「テレビでご丁寧に圧力鍋爆弾の作り方説明してる…こういった報道が模倣犯を生むっていい加減理解しないのかね…」「あんまりテレビで圧力鍋爆弾の作り方とか報道してるとどっかのバカが試してみたくなっちゃう心を煽らないのか心配である…」「日本のマスコミはあらゆる犯罪の手口や爆弾の仕組みを懇切丁寧に解説してくれるから犯罪者予備軍には、いい教材だね」「ワイドショーは朝っぱらから圧力鍋を使ったご家庭でカンタンにできる爆弾の作り方についてヒントをばらまくのをやめろ」「実物サンプルまで作ってるし。。。。。。」などと、「作り方」を報道する必要性があるのか疑問に思う声が多数寄せられている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年04月10日

【北ミサイル】政府の破壊措置命令は妥当なのか?国会で議論すべきでは-東京新聞

■破壊措置命令 厳格な文民統制の下に(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮のミサイル発射に備え、政府が自衛隊に破壊措置命令を出した、という。命令は非公表とされているが、自衛権の発動である。文民統制の観点から、国会の関与の下で厳格に行われるべきだ。

 北朝鮮は先月始まった米韓合同軍事演習に反発して「朝鮮戦争の休戦協定を白紙化する」と表明し、米国本土などへの「核による先制攻撃」にも言及した。

 在日米軍基地がある沖縄や青森県三沢、神奈川県横須賀も攻撃対象に名指しした。

 特に懸念されるのは米領グアムを射程に収める新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる物体を日本海側に運搬したことだ。

 北朝鮮の目に余る挑発的言動は許されないが、それに乗せられることも屈することもなく、毅然(きぜん)と対応することが必要である。

 小野寺五典防衛相は自衛隊に対し、北朝鮮がミサイルを発射した場合、ミサイル防衛(MD)システムで迎撃できるよう、あらかじめ権限を与える「破壊措置命令」を発令した、という。

 北朝鮮の意図が分からず、ミサイル発射の可能性がにわかに高まったわけではないようだが、憲法九条が定める専守防衛の枠内で、国民の生命と財産を守るため最善を尽くすのは政府の役目だ。命令もその一環なのだろう。

 この命令は公表されていない。菅義偉官房長官は記者会見で、その理由を「わが国の手の内を明かすことになる」と説明した。

 これまで三回の破壊措置命令は公表していた。今回のようにミサイル発射を予告していない段階で命令を公にすれば、国民の間に不安を広げたり、北朝鮮を過度に刺激する、との配慮もあるようだ。それは分からないわけではない。

 ただ自衛権の発動は、国会による文民統制の下で厳格に行われるべきであることは論をまたない。

 自衛隊法では、首相が破壊措置の結果を速やかに国会に報告すればよいが、国権の最高機関たる国会が、命令が出ているのかどうかさえ把握できていなければ、その是非の検証すらできない。

 自衛隊の部隊配置を公表することが国益を損なうのなら、衆参両院の本会議や委員会を、憲法や国会法で認められている秘密会として、政府に報告を求めたり、議論することも検討してはどうか。

 大前提は、北朝鮮がこれ以上、挑発的言動を繰り返さないよう、米中韓ロなど関係国と連携して外交努力を尽くすことである。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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