2013年09月23日

【中日新聞】報道の自由度ランキング、日本は急落、53位に…記者は事実を伝えようと努めている、国民の「知る権利」に寄与している

■問われる自由度(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
今年初めのことですが、国際ジャーナリスト組織の「国境なき記者団」が各国の「報道の自由度ランキング」を発表しました。日本は前年の二十二位から急落し、五十三位という結果でした。原発事故の情報公開が不十分だったことなどが理由です。記者側の姿勢も批判されているのかと少し複雑な気がしました。

 全体的に言えば日本は報道の自由がまずは認められている国でしょう。多くの記者は会見や発表だけでなく個別の取材源に当たり、事実を伝えようと努めています。口幅ったい言い方ですが、国民の「知る権利」に少しでも寄与しているのだと思います。

 その報道の自由度がもっと下がり、「知る権利」が損なわれないか。気になるのは政府が進める特定秘密保護法案。安全保障に関する「特定秘密」を大臣らが定め、これを漏らす国家公務員らへの罰則強化を盛り込んでいます。「秘密」を乱用されれば関係者は沈黙し、取材は著しく制約されて、重要な情報は伝えられなくなります。

 批判の声を受け、政府は十八日、「知る権利」や報道の自由を法案に明記する検討を始めました。それが本当に守られるのか、取材を続けないといけません。

  (名古屋本社編集局長・臼田信行)
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2013年09月22日

【国歌】教職員の君が代斉唱…君が代を「どう考えるか」、歌うかどうかは個人の思想・良心の自由にかかわる 朝日新聞

■天声人語(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
歌い手が録音に合わせて口だけ動かす。俗にいう「口パク」である。オバマ大統領の2期目の就任式で、歌手のビヨンセさんが披露した米国歌がそうだった。北京五輪の開会式での「天使の歌声」もそうだった。音楽業界では珍しくないらしいが、それが学校の入学式や卒業式という場であったらどうだろうか▼大阪府教委が府立高校に通知を出した。式で君が代を斉唱する時、教職員が本当に歌っているかどうか、「目視」で確認せよ、と。去年、府立和泉高で校長が教員の口の動きを監視させ、物議を醸した。その校長が教育長になり、全校に広げる▼式場で教頭らが目を光らせ、歌っていない者がいたら、名前を府教委に報告する。判断の基準は形式的な「口元チェック」ではなく、「公務員として誠意ある態度かどうか」だという。漠然とした話だ▼例えば「感極まって歌えなかった」場合は目こぼしになるかも知れないという。そんなことまで考える情熱があるなら他のことに注いではと思う。自主性が大切と普段から説いてきた先生が、信念を封じて口パクをする。想像したくない光景だ▼起立斉唱を義務づける条例がある以上、守るのは当然と考える人も少なくないだろう。だが、君が代をどう考えるか、歌うかどうかは個人の思想・良心の自由にかかわる。最高裁も去年の判決で教員へのいきすぎた処分に釘を刺している▼先生がお互いに監視しあう。教育の場が荒廃しないか。多感な生徒の心に暗い影を落とさないか。
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2013年09月18日

【朝日新聞】 「集団的自衛権の行使…実現すれば、憲法9条が意味を失う。近隣国との一層の関係悪化を招きかねない」★2

■集団的自衛権の行使―憲法の根幹にかかわる(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の安全保障政策が岐路を迎えている。

 安倍政権が、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見直しに向けた議論を本格化させる。

 憲法9条のもと、自衛のための必要最小限の防衛力しか許されない。日本が直接攻撃されていないのに他国を守るのはこの一線を越えており、憲法に違反する――。

 歴代政権が一貫して示してきたこの解釈を変え、米軍などへの攻撃に対しても、自衛隊が反撃できるようにする。これが安倍首相の狙いである。

 戦後日本の基本方針の大転換であり、平和主義からの逸脱と言わざるをえない。

 憲法改正の厳格な手続きを省いたまま、一内閣による解釈の変更だけで、国の根幹を変えてはならない。

 首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」がきょう議論を再開し、年内にも9条の解釈を改めるよう提言する。政権はそれを反映して新たな見解を出し、必要な法整備に着手する。

■9条が意味を失う

 実現すれば、自衛隊は「普通の軍隊」に限りなく近づく。法律で縛りをかけるとはいえ、政治の意思で活動範囲が際限なく広がり、海外での武力行使にもつながりかねない。

 平和主義は国民主権、基本的人権の尊重とともに、憲法の3大原則とされている。多くの日本人は、これを戦後日本の価値観として受け入れてきた。

 自衛隊は今日まで海外で一人の戦死者も出さず、他国民を殺すこともなかった。9条による制約があったからだ。

 それを変えれば、9条は歯止めとしての意味を失う。

 日米同盟の強化を進めた小泉元首相もここには踏み込まなかった。内閣法制局と調整し、(1)安易な解釈変更は憲法への信頼を失わせる(2)現状以上の解釈拡大は認められず、その場合は憲法改正を議論すべきだ――との立場を示していた。

 安倍政権は当初、憲法改正手続きを定めた96条改正をめざした。それが頓挫するや、今度は内閣法制局長官を交代させ、一部の有識者が議論を主導し、一片の政府見解で解釈改憲に踏み切ろうとしている。

 その根幹を政権が独断で変えることができるなら、規範としての憲法の信頼性は地におちる。権力に縛りをかける立憲主義の否定につながる。

 首相は何をしたいのか。しばしば引き合いに出すのが二つのケースだ。

 ▽公海で一緒に活動していた米軍の艦船が攻撃された時に自衛隊が反撃する

 ▽米国に向かうかもしれない弾道ミサイルが飛んできた時に自衛隊が撃ち落とす
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2013年09月12日

【論説】「市民団体と付き合うな」という言葉…「プロ市民」「工作員」という色眼鏡を外し、非力な市民が国に抗さざるを得ない現場を見よ

■[大弦小弦]「市民団体とは付き合うなと…(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「市民団体とは付き合うなと言われている」。中央メディアの記者のつぶやきに感じた疑問が澱(おり)のようにたまっている

▼「平和運動の中に入り込んで取材して、すごいですね。僕らはあっち側には行けない」(8日付本紙)。映画「標的の村」を監督したQABの三上智恵さんに向かう記者の言葉にも同じような冷たさがにじむ

▼こちらとあちらを何が分けるのか。『その「民衆」とは誰なのか』(中谷いずみ著)は、官邸前の反原発デモを「生粋の市民」が参加したと好感した報道の例を挙げる

▼そこには「生粋の市民でない」人を選別し、労組などの組織に属する人の声は「本当の市民の声でない」とするような遠近法が潜んでいるのだという。政治的に無色であることを政治運動に求めようとする倒錯した現象を過去にさかのぼってあぶり出す

▼「プロ市民」「工作員」。平和運動を攻撃するレッテルは、関わる人々を着色し、無意味なものにしようとする。中央メディアの東村高江の取り組みへの及び腰な態度は、それと通底していないか

▼小さな集落に負担を押し付け、反対運動を裁判で抑え付ける。高江には非力な市民が国に立ち向かわざるを得ない現場がある。色眼鏡を外せば、彼らの叫びが、穏やかな暮らしを守るための抵抗であることが分かるはずだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2013年09月11日

【朝日新聞】 「韓国で平昌冬季五輪がある。世界の目が韓国と日本に続けて注がれる好機逃さず官民挙げて未来志向の友好めざしたい」★3

■東京五輪―成熟時代の夢を紡ごう(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
7年後の夏、東京に再び聖火がともる。

 第2次大戦以降で、夏季五輪を2度開く都市は、ロンドンと東京しかない。

 前回の1964年大会は戦後の復興を象徴した。人も仕事も増え続け、新幹線や高速道路が開通した。先進国入りをめざして突っ走る時代を告げた。

 いまの日本は、様相が違う。少子高齢化に財政難の時代である。高度成長期と同じ夢を追いかけることはできない。

 都市も社会も成熟期を迎えた今、インフラではなく、人に資産を残す五輪を提唱したい。

 豪華な施設はもう要らない。長い目で活用できる最小限で十分だ。投資を注ぐ対象は、若者たちの心にこそある。

 昨夏のロンドン五輪は204カ国・地域が集まった。日本にいながらにして世界がやってくる。人も文化も混じり合う世界の息吹を体験し、記憶に刻み、思考を広げる機会となろう。

 参加者は選手だけではない。語学を磨いてボランティアになってもいい。観客としてでもいい。話題の選手を育んだ異文化に思いをはせる場を、家庭で、学校で、地域で、広げたい。

 五輪は「平和の祭典」でもある。外交関係が揺れる中国や韓国ともわだかまりなく交流できる雰囲気作りは欠かせない。一緒に夢を紡ぐ若者らの輪に国境の壁があってはならない。

 直前の2018年には韓国・平昌で冬季五輪がある。世界の目が韓国と日本に続けて注がれる好機を逃さず、官民挙げて未来志向の友好をめざしたい。

 国内に目を向ければ、東京の一極集中ではいけない。国際オリンピック委員会(IOC)では、大震災からの復興という理念に共感し、票を投じた委員も多かった。東北地方の再興はもちろん、日本全土で五輪の恩恵を分け合う工夫が必要だ。

 前回の東京五輪のころ、都内の15歳未満の年少人口は65歳以上の5倍もいた。今は老年人口の約半分しかいない。

 多くの国もいずれ同じ道をたどる。高齢化時代のスポーツの意義を先取りする社会像をめざすのも、これからの五輪ホストの使命と考えるべきだろう。

 お年寄りや障害者も幅広く息長くスポーツと親しめる環境作りが求められる。パラリンピックにふさわしい街のバリアフリー化も急務だ。そして、人種も国籍も関係なく気軽に街で助けあえる心の余裕を育てたい。

 21世紀の新しい五輪の姿を示す成熟国家の力量やいかに。世界へ発信する真のプレゼンテーションはこれから始まる。
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2013年09月06日

【毎日新聞】 「潘国連事務総長発言を社説で取り上げたのは2社だけで小紙も書かなかった。無論、見送るのも知恵だが…」

■発信箱:潘事務総長の発言=布施広(専門編集委員)(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本はやはり人がいいなと思ったのは潘基文(バン・キムン)国連事務総長の一件である。先月26日、潘氏は韓国での記者会見で「日本政府と政治指導者は非常に深く自らを省みて、国際的な未来を見通すビジョンが必要だ」と語った。この発言に菅義偉官房長官が「非常に疑問を感じている」と応じたのはもっともだが、潘氏が「日本のみについて指摘したものではない」と答えると、日本政府はあっさり矛を収めてしまった。

 まあ、一般的には賢明な対応かもしれないが、潘発言の不用意さは否定しがたい。弁明も苦しい。韓国の対日感情がとげとげしい折、事務総長たる者、発言には重々注意するのが当然である。

 それに事務総長は紛争の調停者でもある。例えばペレス・デクエヤル氏は1980〜90年代のフォークランド紛争、湾岸戦争などの調停に活躍し、コフィ・アナン氏は2000年代の米同時多発テロやイラク戦争などの激動に対処した。就任6年の潘氏は中国とのパイプを生かしてシリアや東アジアの緊張緩和に努めてもよさそうだが、どうも存在感が薄いし中立性への批判もある。だから、よけい深く潘発言に首をかしげてしまった。

 ところで、潘発言を社説で取り上げたのは2社だけで小紙も書かなかった。無論、見送るのも知恵だが、韓国や中国に関する問題はなるべく取り上げ、読者と共に考えるのが時代の要請だと思う。日本の新聞も冷静かつ強靱(きょうじん)な論理展開で積極的に発信しないと、東アジアでは子供が駄々をこねるような“論説”がはびこり、言論状況の劣化が続く。ちなみに韓国紙は日本が潘氏に圧力をかけたとか盗っ人たけだけしいとか言っている。これでは議論がかみ合わない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年09月03日

【消費税】英国やフランスでは新聞に軽減税率を適用している 日本も欧州型の制度設計急げ-毎日新聞★2

■社説:軽減税率 欧州型の制度設計急げ(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
消費増税の是非や時期、経済に与える影響を抑える対策などを話し合う集中点検会合が1週間にわたり行われた。経済団体や地域の代表、社会保障の専門家、エコノミストら60人が意見を展開し、出席者の多くが現行の消費税5%から来年4月には予定通り8%に引き上げるべきだと主張した。

 ただ、生活必需品に対する軽減税率の導入に向けた道筋は明確になっていない。私たちは8%に増税する段階で軽減税率を導入すべきだと主張してきたが、自公両党の協議で見送られ、2015年10月に10%に増税される段階で導入を目指すことになった。

 欧州では消費税にあたる付加価値税が20%を超す高い税率となっている国が多いが、食品や新聞、雑誌、書籍の税率をゼロや数%に抑えている国が大半だ。日本も将来2ケタの税率になることを見込めば、軽減税率の導入はぜひとも必要だ。いま、来年4月の増税の是非にばかり焦点があたっているが、10%段階での軽減税率導入もできるだけ早く具体的な議論を進めなければ、制度設計が間に合わなくなる。

 点検会合では、全国農業協同組合中央会や全国漁業協同組合連合会の代表が、農産物や水産物への軽減税率の適用を要望した。増税に反対する主婦連合会は、仮に増税するなら増税の影響を強く受ける低所得者への対策として軽減税率が必要だと主張した。

 日本新聞協会も、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を国民が手軽に入手できる環境が重要だとして、新聞への軽減税率の適用を求めてきた。欧州では、新聞など活字に対しても「民主主義にとって不可欠であり、価格が安いことが購読を促し、国民の知る権利に資する」として、生活必需品に含める考え方が一般的だ。

 英国は1973年に付加価値税が導入された時点から新聞、書籍、雑誌にはゼロ税率を適用しており、歴代政権に「知識には課税しない」という考え方が受け継がれている。フランスは第二次世界大戦でナチスドイツに占領され、解放後、表現と活字メディアの自由が叫ばれ、政府は新しい新聞の登場を推進し、新聞業界の多様性のために支援を続け、軽減税率が適用されている。

 欧州で付加価値税の税率の引き上げがあまり抵抗なくできるのは、生活必需品に軽減税率が導入されているからだ。日本も将来、増え続けることが確実な社会保障費に対応する財源として消費税が期待されている。先を見据えれば、軽減税率の導入に向けた作業を本格化させることが急務だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年08月23日

【毎日新聞】 金子秀敏「自民党は憲法を改正して国軍を作るという。近代戦は軍だけでは戦えないから、必ず国民動員令もできる」

■木語:「終戦の日」の主人公=金子秀敏(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
<moku−go>

 8月15日の「終戦の日」について京都大学の佐伯啓思(さえきけいし)教授が産経新聞にこう書いていた。

 「一体何を記念した日なのであろうか」「『被占領記念日』などというわけにもいくまい。しかし事実はそうなのである」(8月19日朝刊「事実隠す終戦『記念日』」)

 実は、不肖私も「終戦」について米国映画「終戦のエンペラー」を見て別の感想を持った。マッカーサー連合軍最高司令官が日本に向かう飛行機の中で幕僚、フェラーズ准将を呼ぶ冒頭のシーンだ。「到着後、日本軍の攻撃を受けないか」と聞くと日本通のフェラーズが答える。「天皇が日本人に『戦争を終わらせる』と命令したのです。日本人は従います」

 安心したマッカーサーは武器を持たずコーンパイプを手に悠然と機外に出た−−。

 はたとわが誤解に気がついた。「終戦の日」とは「天皇が戦争を終わらせる命令を下した日」のことであって、「戦争が終わった日」ではなかったのだ。

 「終戦」という単語を漢文式に読めば「戦(いくさ)を終わらせる」だ。この場合の「終」は動詞だから裏に行為の主体がひそんでいる。旧憲法では戦争の権限は天皇の大権だから、それが誰かは言うまでもない。

 「終戦の日」は、なにより「終戦の詔勅(しょうちょく)」を下した昭和天皇の記念日であり、その結果、戦争動員体制から解放された日本国民の記念日でもある。

 こう考えると、終戦の日になにを記念するのかは明白だろう。戦争から国民を自由にした詔勅である。ひいては再び国民が戦争に動員される事態が起きないよう祈る日だ。勝ち負けとは別の問題だ。この日、全国戦没者追悼式に天皇、皇后両陛下が臨席される道理も納得できる。

 ちなみに中国語の新聞は「戦敗日(チャンパイリー)」と書いた。「戦争が敗北した日」の意味だ。一方、韓国の新聞は語順が逆で「ペー・チョン・イル(敗戦日)」と書いていた。両国とも「終」の字はない。

 旧憲法下の戦争は、天皇が開戦を命じ、政府、軍部が戦争を遂行し、国民が前線、銃後に動員された。一般の日本人は、終戦の詔勅を聞いてほっとした。戦争世代の記録にいくらでも残っている。だが、戦後世代にはその実感がないから、何を記念するのかわからなくなってきたのだろう。

 自民党は憲法を改正して国軍を作るという。近代戦は軍だけでは戦えないから、必ず国民動員令もできる。「終戦の日」のありがたさをかみしめる日がまたくるかもしれない。(専門編集委員)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年08月20日

【毎日新聞】 大治朋子「日本は米国の属国…米国の主張をうのみにして、必要以上に中国脅威論を重視し、日本の国益を見失っていないか」

■発信箱:思考停止の危険=大治朋子(エルサレム支局)(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
沖縄県で今月5日、在日米軍のヘリコプターが墜落した。米国の映画監督、オリバー・ストーン氏が沖縄を訪れたのは、その後間もなくだった。

 ストーン氏はベトナム戦争を描いた映画「プラトーン」(1986年)などで知られる社会派の巨匠だ。沖縄の戦跡などを訪ね、琉球新報社で開いた記者会見でこう語った。「日本は米国の衛星国、属国のように米国に付き従っている。非常に残念に思ったのは、米国を支援するという、受け身の共通認識だ。日本の平均的な人々は中国の脅威を口にするが、(その発想は)ワシントン(米国)から来ていて、単純化された危険なものだ」

 「属国」という強い言葉に注目が集まったが、私はビデオを見て、彼が、米国の意をくみ取って動こうとする日本人の「思考停止」ぶりに驚き、落胆し、何よりそれがいかに危険かを警告したかったのではないか、と感じた。

 財政難の米国はいま、在日米軍の再編などを通じて、いかに米国のお金を使わず、「脅威」から米国を守るかに腐心している。東アジアの「脅威」や沖縄の基地問題を米国が語る時、そうした発想がベースにあることは当然織り込んで受け止めなければならないが、日本はどうも、米国の主張をうのみにして、必要以上に中国脅威論を重視し、日本の国益を見失っていないか。米国の思考に追随するだけでは属国同然であり、その自らの思考停止をまずやめない限り、日本の国益を第一に考える戦略などありえないのではないか。

 ストーン氏の言葉にはそんなメッセージが込められていて、沖縄の基地問題の本質を見事にえぐったものだと感じた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【ゲンダイ】靖国参拝を強行した新藤&古屋2閣僚と安倍首相のルーツは玉砕軍人と特高警察そしてA級戦犯――と日刊ゲンダイ

■靖国参拝を強行 新藤&古屋2閣僚のルーツ(ゲンダイネット)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 15日の終戦記念日に、自民党などの国会議員102人が靖国神社を参拝した。黒塗りのクルマから本殿に向かった閣僚をテレビで見て、「おやっ?」と思った人もいるだろう。2人の男の“先祖”が気になるのだ。

 まずは新藤義孝・総務大臣(55)。この人の母方の祖父が太平洋戦争の指揮官、栗林忠道中将(死後大将に昇進)であることは有名だ。栗林は1944年に硫黄島に着任し、翌45年3月、同島に上陸した米軍と激しい戦闘を交えて戦死した。米映画「硫黄島からの手紙」で渡辺謙が演じた将校といえばピンとくるだろう。

 映画では物分かりのいい親分肌だったが、実際は大本営に玉砕する旨を打電。2万人余りの将兵を戦死させたのだから責任は軽くない。

 古屋圭司・国家公安委員長(60)は自治大臣兼国家公安委員長を務めた古屋亨を父に持つ。亨は東京帝国大学を出て戦前の内務省に入省したが、見逃せないのが岩手県で特高課長を務めていたことだ。特高は正式名称を「特別高等警察」といい、治安維持法のもと、政府や軍部に批判的な人たちを弾圧した。

 亨が特高課長を務めたのは39年5月〜同年12月。岩手県の資料によると、この年、同県で「公安を害する者」として検挙された人は4786人に上る。

「告発 戦後の特高官僚―反動潮流の源泉」の著者の柳河瀬精氏はこう言う。
「特高は日本の侵略戦争に反対し、国民主権を主張した人たち7万5681人を検挙し、拷問しました。東京・築地署でなぶり殺しにされた作家の小林多喜二が有名です」

 そもそも安倍晋三首相(58)の祖父、岸信介がいわくつきの人物だ。満州国の経営に関与し、開戦時は商工大臣として物資動員を担当。敗戦直後にA級戦犯として逮捕されたが、なぜか不起訴となり、57年に総理大臣に就任した。

 玉砕軍人と特高警察、そしてA級戦犯――。この内閣は戦前と因縁が深い。安倍政権が右傾化するのと無関係ではないのかもしれない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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