2013年03月20日

【朝日新聞】 「日韓両政府は、似たもの同士で知恵を出し合い、脱原発依存に歩んではどうか。北東アジアの安全を確かなものにできる」

■【朝日新聞】 「日韓両政府は、似たもの同士で知恵を出し合い、脱原発依存に歩んではどうか。北東アジアの安全を確かなものにできる」(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 有明省吾 ◆BAKA1DJoEI @有明省吾ρ ★ New! 2013/03/17(日) 05:29:04.23 ID:???0 BE:?-PLT(12069)
★核燃料の再処理―韓国も一緒にやめよう

韓国の朴槿恵(パククネ)・新大統領が5月に訪米し、オバマ大統領と会談する。
核開発を進める北朝鮮への対応とともに、韓国での核燃料の再処理をめぐる問題を話し合うとみられる。

核不拡散体制の強化に向け、韓国にもぜひ、再処理路線を放棄してもらいたい。

韓国には現在、23基の原発がある。11年後までに34基に増やす計画だ。
新政権は、2025年以降の適正規模を再検討し、年内に結論を出すとしている。

ただ、使用済み核燃料問題は韓国でもすでに深刻だ。

政府の試算によると、このままだと、16年には使用済み核燃料で敷地内の貯蔵プールが満杯になる原発も出てくるが、
最終的な処理方法、場所は定まっていない。

政府は使用済み核燃料を日本と異なる方式で再処理したうえで、最終処分する路線にこだわる。
高レベル放射性廃棄物の容積を減らせるとの理由からだ。

だが韓国は、米国と結んだ原子力協定で、再処理は事実上禁じられている。
14年に期限を迎える協定改定の協議が続いているが、核拡散リスクを抑えたい米国は強く反対している。

韓国での再処理問題は、北朝鮮の核問題にも影響が及ぶ。

1992年発効の南北非核化共同宣言は、再処理施設、ウラン濃縮施設を保有しないとうたった。
北朝鮮はこれを破って核実験を強行し、1月には宣言の無効化を表明した。(>>2-3へ続く)

asahi.com 2013年 3月 17 日(日)付
ttp://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2

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2013年03月18日

【論説】 「『某国の人間はゴキブリ』『日本から叩き出せ』…某国人が多く住む某所でデモ、ヘイトスピーチ…処罰すべき」…毎日新聞★2

■ヘイトスピーチ:「殺せ」… デモ、目立つ過激言動(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
デモなどで特定の人々を公然と侮辱する「ヘイトスピーチ」が目立つようになっている。海外ではドイツやイギリスなどヘイトスピーチを処罰対象としている国もあるが、日本では「野放しの状態」(専門家)。標的となった人からは「危険を感じる」という声も上がっている。【川崎桂吾】

 「殺せ、殺せ」「ゴキブリ」「日本からたたき出せ」

 2月上旬、外国人が多く暮らす東京都内の繁華街でデモがあり、そんなシュプレヒコールが飛び交った。デモは特定の外国人を排斥する目的でインターネットで告知され、男女100人以上が参加した。

 既存の右翼団体とは異なり、参加者もほとんどが一般人。こうした現場を取材してきたフリージャーナリストの安田浩一さんは「数年前に比べ文言がより過激になっている。『殺せ』という言葉はヘイトスピーチと言えるのではないか」と話す。

 一方、デモを呼びかけた団体の一つは「参加者から自然に出た言葉で、推奨しているわけではない。何がへイトスピーチなのか明確な定義はなく、デモの表現としてあっていいと思う」(広報担当者)と説明している。

 デモを間近に見た外国人男性(25)は小声で「怖かった。危険を感じた」と話した。ツイッターでも「デモやばかった」「ひくわー」などのつぶやきが相次いだ。

 デモを問題視した超党派の国会議員も抗議集会を呼びかけ、今月14日に200人以上が参加。また17日の同様のデモでは、コースの途中に「仲良くしようぜ」などと書かれたプラカードを持った人々が集まり、抗議の意思を示した。運動を呼びかけた男性会社員(30)は「もう見過ごせないと思った」と話した。

 ◇海外では処罰対象
 ヘイトスピーチは社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵すとして、諸外国で規制されている。ドイツはデモや集会、ネットの書き込みで特定の集団を侮辱する行為を「民衆扇動罪」に定め、5年以下の禁錮刑を科している。国内に住む外国人を「駆除されるべき集団」などと表現する行為もこの罪に当たる。

 イギリスの公共秩序法も同様の行為に7年の懲役刑、フランスや民族対立から内戦が起きた旧ユーゴスラビアのモンテネグロも罰金刑を設けている。
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2013年03月10日

【北海道新聞】 「安倍首相は『責任』という言葉お好きらしい。一方で民主党前政権を『無責任』と切り捨てる。言葉が軽すぎではないか」

■責任(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
辞書で調べるとおおむね二通りの意味が載っている。《1》人が引き受けてなすべき任務《2》政治・道徳・法律などの観点から非難さるべき責(せめ)・科(とが)(広辞苑)―。「責任」という言葉である▼安倍晋三首相はこの言葉がお好きらしい。「責任あるエネルギー政策」として原発は再稼働させ、TPPは「政府の責任において判断」するという。一方で、民主党前政権の政策を「無責任」と次々切り捨てる▼そういえば、自民党が政権を失った2009年の衆院選マニフェストでは、「責任力」という珍妙な造語が使われていた。首相に限らず自民党のお気に入りと見える▼首相はこの言葉を、多くの場合《1》の意味で使っている。しかしどうだろう。自民党には清算されるべき《2》の責任があるはずだ。もちろん、首相はそのことにもしばしば触れてはいるけれど、いかにも通り一遍の表現にとどまっている▼もうひとつ、日銀に対して「雇用の最大化に責任をもってもらう」とも述べた。これも《1》の意味ではあるが「もし不首尾に終わったら《2》が待っているぞ」という意味合いがこもっていよう▼そうなら、原発再稼働もTPPも大胆な経済政策も、取り組むには同様の責任が求められる。心配される事故や副作用は避けられるものか。影響は責任をとれる範囲に収まるのか。首相は「政治は結果責任」とも言った。言葉が軽すぎやしないか。2013・3・9
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年02月21日

【政治】 TPPに賛成する一番の理由は農産物の関税がなくなること 英国の農業は1864年に保護貿易をやめて繁栄した

■【政治】 TPPに賛成する一番の理由は農産物の関税がなくなること 英国の農業は1864年に保護貿易をやめて繁栄した(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 丑原慎太郎φ ★ New! 2013/02/20(水) 09:44:18.84 ID:???0
★TPP以前に、関税は下げるべし

金野:TPPは、基本的には賛成されているということでしょうか?

浅川:賛成というか、当然です。

 2つの言い方ができると思いますが、TPPがなくても自分から関税を下げていけばいいですから、なくてもできるともいえます。

 イギリスでは、1846年に穀物法を廃止して、フランスやドイツから自由に穀物を買えるようにしました。
それによってイギリスの農業は得意分野を発揮できるようになり、繁栄しました。
日本の現状は、米の関税が778%、小麦が252%、バターが360%です。

 つまり工業でいえば石油や、半導体、鉄を、他の国が100で買っているとしたら、日本は200、300、400で買っていることとなります。
こうなるとその産業は栄えないというか、これだけ日本人が日本の食事はおいしいと言っているのに、
世界に輸出できない、普及しないということになります。
農産物の関税がなくなるというのが、TPP反対派の最大の理由ですが、私にとってはそれが一番の賛成理由です。
なぜなら関税がなくなることによって食品が作りやすくなるからです。(中略)

本来、日本のような食品加工が発達した先進国では、市場をオープンにすれば、輸入が増えれば増えるほど、
輸出が増えるのが「世界の常識」です。日本人が好む「自給自足」という利己的な世界観をそろそろ脱し、
農業でも「他給自足」「自給他足」のフェアな精神で世界に貢献すべきときでしょう。 (以下略)

日経ビジネス ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130213/243710/?P=4
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2013年02月07日

【沖縄タイムス】中国人がビザ無しで日本に渡航できるようにすべきだ★2

■[大弦小弦]日本から中国に観光で行くのにビザはいらない...(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本から中国に観光で行くのにビザはいらない。商用も含めて15日間滞在できる。日本人に対するビザなし渡航が認められたのが2003年9月というから、もうすぐ10年になる

▼ところが、中国人が日本を訪問するときにはビザがいる。これには多くの親日派が不満をもっている。民間交流の阻害要因の一つだ、と言い切る人さえいる。作家の劉檸(りゅうねい)さんは6日付本紙くらし面で、民間交流を盛んにする重要性を説きつつ「中国人の訪日観光ビザを撤廃するくらいの決断をしてほしい」と日本政府に求めている

▼ビザ申請にはかなりの労力と時間を要する。招聘(しょうへい)理由書、身元保証書、滞在日程表、招聘人が個人の場合は所得証明、納税証明、住民票、所属組織の在籍証明の添付が必要だ

▼ビザ申請人はこれらの書類と一緒に自分の戸籍の写しなど必要書類を添えて代理機関を通じて総領事館に申請する。一人一人の本籍地が異なる団体を招聘するときは戸籍の写しをそろえるだけで大変だ

▼一昨日、在上海日本国総領事館にビザ発給を春節休暇前にしてくれと申請人に代わって電話で頼んだ。担当者は「問題あれば申請人に連絡する」と取り合ってくれない

▼言っても詮無いが、発給が遅れると交流事業の開催が危ぶまれるのだ。ああ、ビザなし渡航はいつになるやら。(上間昭一)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年02月06日

【毎日新聞】レーダー照射の原因は中国側が友好ムードを演出しているのに、安倍首相が態度を軟化させないから★2

■中国海軍:レーダー照射 関係改善進まずいら立ちか(毎日jp)(web魚拓)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【北京・工藤哲】中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した背景には、日本の安倍晋三政権に対する中国側の強いいらだちがある可能性が高い。日中間では首相経験者らが活発に往来し、中国側が友好ムードを演出しているにもかかわらず、対中強硬姿勢を取り続ける安倍首相に態度軟化への変化が感じられないためだ。

 尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化をめぐって行き詰まる日中関係の打開のため、日本から公明党の山口那津男代表が1月下旬に訪中。中国側も関係改善への突破口とするため、習近平(しゅうきんぺい)共産党総書記があえて会談し、安倍首相からの親書を受け取った。だが、その後も日本側は、中国側が期待するような行動を見せず、中国側は不信感を募らせていたようだ。

 習総書記は先月28日、党政治局の学習会の席で「我々の正当な権益を放棄することはできない」と語り、尖閣諸島問題で日本に譲歩しない姿勢を改めて強調した。

 先月14日付の中国人民解放軍機関紙「解放軍報」は1面トップで、軍総参謀部が2013年の軍事訓練に関して「戦争に備えよ」と全軍に対して指示を出していたことを報道した。この時期から中国メディアによる日本批判の報道が増えた。

 安倍首相は先月16日から、南シナ海で中国と領有権を争うベトナムなど東南アジア諸国連合(ASEAN)3カ国を歴訪した。一連の日本側の動きに対し、中国側は「自国をけん制している」と受け止め、米国や日本が南シナ海の領有権問題に介入することに不快感を示していた。

 日中間では最近、鳩山由紀夫、村山富市の両元首相らが相次いで訪中し、その都度、中国側は党や政府の高官が会見するなど丁寧な応対を続けてきた。その一方で、安倍首相本人は引き続き中国をけん制する発言を繰り返しているため、中国側には不信感が募っていたようだ。

 当面、中国は日本の出方を見極める立場とみられる。ただ、日本側に変化が見られない限り、さらなる強硬的な措置を取るとみられ、日中関係はさらに厳しい局面を迎える。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年02月05日

【神奈川新聞】これが安倍首相の言う「日本に生まれたことに誇りを持てる教育」なのか 朝鮮学校無償化適用除外は差別だ★2

■明白な朝鮮学校差別だ(神奈川新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は高校無償化の対象から朝鮮学校を外すことを決めた。

 下村博文文部科学相は、北朝鮮による拉致問題に進展がなく、教育内容などに在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響が及んでいるとし、国民の理解が得られないと説明した。

 外交上の問題が教育に持ち込まれたことに疑問を抱かざるを得ない。教育行政の政治的中立性を文科相自ら守らない行為ではないか。

 学校のあり方を問題視するのも筋違いといえよう。支援の対象は生徒個人であり、学校ではないからだ。

 いかなる学校であっても選ぶ権利が子どもにはある。思想信条のいかんで差別的に扱われるべきでないのは憲法の要請するところだ。子どもの学びを社会全体で支えるという制度の理念に照らしても道理に合わない。

 文科省は近く省令を改める方針だ。適用の対象が狭められ、朝鮮学校が除外される。それはとりもなおさず、現行の制度では除外の理由が見当たらない表れではないか。

 法にのっとり制度を運用するのが行政の原則であり、国民の理解を得られるよう努めるのが政治の役目といえる。不作為を棚に上げて手続きを進めるのは、法治国家としてのありようをゆがめはしないか。

 懸念されるのは、朝鮮学校を例外扱いする風潮に拍車が掛かることだ。

 無償化指定が留保されている間に、朝鮮学校がある自治体では補助金支給の是非が論じられるようになった。反日教育が行われているとして東京、大阪などで支給が打ち切られ、神奈川県でも教科書の記述が問題視された。

 アメリカンスクールで原爆投下はどう教えられ、中華学校の教科書に南京大虐殺はどう記されているか。それらが問われないのは、価値観や歴史認識が異なるからといって、教育内容に政治的干渉をすべきでないとの大前提があるからだ。朝鮮学校に対してのみ扱いが異なる現状のいびつさは、どれだけ自覚されているだろう。

 政権は教育改革を最重要課題に掲げる。子どもたちが夢や希望を持ち、日本に生まれたことに誇りを持てる教育にしたいと安倍晋三首相は言う。

 在日の子どもはそこに含まれない。それでも圧倒的多数の日本人の子どもには胸を張ろうというのだろうか。少数者が意図的に差別され、それをよしとする社会を、である。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月30日

【中日新聞】 調子に乗りすぎるなよ、アベノミクス★2

■夕歩道(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日銀の物価2%目標の深い意味を銀行マンが教えてくれた。…ゼロ金利以下には金利を下げられないから、物価2%になるまで金利は上げません、という時間を使ったいわばマイナス金利なのさ。

 似た話は少し前のヘリコプター・ベンと呼ばれた男。飛行機乗りじゃない。大国アメリカの金融政策を決めるベン・バーナンキFRB議長。ドル紙幣をどんどん刷ってヘリでばらまけ、とほえた。

 いずれも銀行に預けた貯金の値打ちは、時間のたつほど減ってゆく。だからお金を使えという。でもお金が回ることと、お金を無理に使わせることはちがう。調子に乗りすぎるなよアベノミクス。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月26日

【社会】朝鮮学校無償化見送り…北朝鮮に厳しい今こそ、北風より太陽だ - 東京新聞

■無償化見送り こんな時こそ太陽で(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
朝鮮学校を高校無償化の対象から外す国の方針に異議を唱え、生徒や学校が司法の場に救いを求めた。社会全体で生徒の学びを支えることが無償化の理念だ。朝鮮学校も例外ではないのではないか。

 「私たちはスパイでも工作員でもありません。学ぶ権利は誰にでもあるのに、大切な気持ちを踏みにじられました」。愛知県の愛知朝鮮中高級学校に通う在校生らはそう心情を訴えた。

 朝鮮学校のみを高校無償化制度から除外するのは憲法違反だとして、国に慰謝料を求めて名古屋地裁に提訴した若い原告らの声だ。

 大阪府でも、大阪朝鮮高級学校を運営する大阪朝鮮学園が無償化を求める裁判を起こした。無償化見送りの問題が法廷に持ち込まれる動きが広がりそうな気配だ。

 下村博文文部科学相は、適用しない理由に北朝鮮の不信な振る舞いを挙げた。拉致問題に進展がなく、教育内容や人事、財務に朝鮮総連の影響が及んでおり、国民の理解が得られないと説明した。

 外国人学校に無償化を適用するか否かは、外交上の配慮によって判断すべきではないとしていた民主党政権の考え方を排除した。

 確かに、北朝鮮は拉致問題の解決に協力的ではない。ミサイルの発射や核実験を強行したり、韓国を砲撃したりと挑発行動が絶えず、国際的な非難を浴びている。

 朝鮮学校では北朝鮮の独裁体制を支持する授業をしたり、拉致や大韓航空機爆破事件などの史実を曲げて教えたりしていないか。教育の在り方も懸念されている。

 しかし、無償化の趣旨は生徒が家庭の経済的負担を気にせず、安心して学べる社会をつくることだ。個々の生徒を支援する仕組みであって学校が対象ではない。

 根強い異論に配慮して文科省は、例えば日本の政治・経済の教科書を教材の一つとするなどの自主的改善を促し、その対応を報告させるという条件をつけていた。

 朝鮮学校に通う生徒の多くは日本で生まれ育ち、日本の将来を担う隣人たちだ。日本や韓国の国籍を取得している生徒もいる。同じ社会で生きていく隣人として共に学ぶべきだろう。

 国は文科省令を見直して朝鮮学校を無償化の審査対象そのものから外す方針というが、対立や差別を深めてしまいかねない。

 無償化がやがて朝鮮学校を地域に開かれた存在へと脱皮させる契機となるのではないか。北朝鮮に厳しい今こそ北風より太陽だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月25日

【実名報道】テレビ朝日に電凸する人達が現れる…テレ朝電話したら遺族が強く実名報道するの嫌がってないから報道したって言ってた

■報道ステーション 犠牲者の実名を報道し電凸する人も(アメーバニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 アルジェリア人質事件で、犠牲となった日揮の社員について報道番組『報道ステーション』(テレビ朝日系列)が1月23日に実名を報道。この報道を受け、テレビ朝日に電凸する人たちが現れている。

 犠牲者の実名について、政府はこれまで遺族への配慮などから公表を避けていたが、一方で内閣記者クラブは実名公表を政府に申し入れし、議論を呼んでいた。

 この議論について、編集者の竹田圭吾氏はツイッターで「事件を公的なものとして歴史に刻むため」など実名を報道する意義をコメント。地方紙の記者をしている人物などからも「報道機関が名前の公表要求に必死なのは、『事実を明かさない』ということをひとたび認めてしまうと、情報隠蔽の前例として利用されてしまうことを恐れている面が強いです。8年前は個人情報保護法が施行されて、行政や警察が個人情報でも何でもない情報を出さない理由に使われました」などの意見が寄せられている。

 そうした議論を呼んでいる中、『報道ステーション』が実名を報道。ネットでは実名報道について「(遺族が)マスコミ含めた野次馬や無思慮な振る舞いを受けるリスク以上の価値が実名報道にあるとは思えない」などの声も多数寄せられていることもあり、テレビ朝日に電凸する人も登場。

 ツイッターでは電凸した結果「弊社は海外の事件では実名報道をしてきたし、家族の強い希望があった場合は配慮することもある」などの回答を受けたことが報告されており、「では弱い希望のときはどうするのか?今回は家族がそっとしておいてほしいと望んでいるはずだが」との質問には「そのようなご意見があったことは伝えておきます」と回答を受けたという。また電凸した別の人物からも「テレ朝電話したら遺族が強く実名報道するのいやがってないから報道したって言ってた。誰でも実名で報道するそう。実名を調べた方法は教えられないそうだ」と同様の報告が寄せられている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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