2013年10月31日

【消費税】「新聞が廃刊されれば社会的損失だ」 新聞に軽減税率適用を=与党に要望―日本新聞協会

■新聞に軽減税率適用を=与党に要望―日本新聞協会(時事通信)

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自民、公明両党は30日、消費増税に伴い生活必需品の税率を低く抑える軽減税率に関する調査委員会(座長・野田毅自民党税制調査会長)を開き、日本新聞協会などからヒアリングを行った。同協会は、2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げ時に、新聞に5%の軽減税率を適用するよう求めた。
 同協会の白石興二郎会長(読売新聞グループ本社社長)は会合後、記者団に「新聞は民主社会を支え、文化を維持発展させるための公共財。(消費税率引き上げで)新聞が経営的に苦しくなり、休刊・廃刊に追い込まれれば、社会的に大きな損失が生じる」と強調した。 
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2013年10月30日

【毎日新聞】 「ネットで見る特アとは特定アジアの略で、中国、韓国、北朝鮮を指す…隣人は大切にしたい。特アなんて悲しい言葉だ」★4

■発信箱:特ア?=布施広(専門編集委員)(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ちょっと面食らった。「特アとの関係は重要ではない」。意見感想欄にそう書いてある。ご存じだろうか。特ア(特亜)は特定アジアの略で、具体的には中国、韓国、北朝鮮を指す。反日感情の強い3国を冷ややかに隔離するように、ネットなどで時々見る言葉だ。

 今月初旬、ある大学でアンケートをさせてもらった。偏差値的には超難関の国立大だが、誤解や先入観を避けるため大学名は伏せる。回答者は約90人。調査結果を見ると、「特ア」のような意見感想は例外的とはいえ、学生たちは近隣諸国、特に日中関係の改善に悲観的だ。「今後50年、中国とうまくやっていけるか」との問いに「非常にうまくやっていける」と答えた人は皆無。6割以上が「関係悪化」「険悪に対立」と答えている。

 また、「集団的自衛権を認めるべきだと思うか」との質問に、「思う」と答えた人は55%、「思わない」はわずか13%だった。「行使を認めるべきか」と聞く方が正確だが、出題ミスとも言えまい。ちなみに毎日新聞の8月の世論調査では、「思わない」が53%を占めた。タカかハトかといえば、エリートと呼ばれる学生たちはタカに近い。

 なんでかな、と別の大学の男子学生に聞いたら、「学生はネットを見たりして自分の好きな情報をどんどん取り込む。だから考え方が一面的に、急進的になる傾向があるのでは?」とのこと。なるほどと感心したが、知識欲が旺盛でも一面的になるとは限らない。若者を引き付ける「左」の論客が「右」に比べて目立たず、影響力が弱いことこそ根本的な問題ではなかろうか。

 ともあれ隣人は大切にしたい。右でも左でもいいが、特アなんて悲しい言葉だ。
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2013年10月26日

【朝日新聞】 「在外被爆者…韓国人に40億円拠出している日本側には『どこまで賠償を求めるのか』との声もあるが救済に国境などない」

■在外被爆者―救済に国境などない(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
被爆者救済のあり方が問われた裁判で、国側がまた負けた。

 被爆者援護法により、国内の被爆者は治療を受けた場合、自己負担した医療費が原則、全額返ってくる。だが、海外に住む被爆者には適用されない。

 在外の場合、代わりに医療費助成制度があるが、年18万円程度までという上限がある。

 「これは差別」と韓国人被爆者が起こした裁判で、大阪地裁はきのう、国の方針に沿って医療費支給を拒んだ大阪府の措置は違法だ、と判決した。法律上、在外被爆者への支給を制限できる根拠はないとした。

 外国人でも被爆者健康手帳がとれる道を開いた70年代の訴訟以来、在外被爆者の裁判で国側は敗北を重ねてきた。行政訴訟として極めて異例だ。なぜか。

 援護法は、原爆放射線の影響に生涯苦しむ被爆者を援護するのは国の責任とうたう。「どこにいても被爆者は被爆者」が基本原則である。だが国は法の運用でこれを徹底してこなかった。そこに問題の本質がある。

 広島、長崎では、日本国民とされた朝鮮半島出身者が、推定で数万人、被爆した。現在4500人いる在外被爆者のうち3千人が韓国在住だ。海外に渡った日本人被爆者も少なくない。

 57年に制定された旧原爆医療法以来、国籍や居住国で援護に差をつける条項は法律にない。だが国は、在外被爆者に対しては通達や法解釈で救済の幅を狭めてきた。裁判で違法と指摘されると、部分的に制度を改める小手先の対応を繰り返した。

 被爆者の老いは進む。国が法廷で争い続けるのは、時間かせぎとの批判も受けよう。基本原則に立ち返り、制度を改めるべきである。

 韓国人被爆者たちは今年8月、日本政府に個人賠償を求める権利があることを確認するため、韓国で集団提訴した。

 これに対し日本政府は65年の日韓協定で、個人賠償は「解決済み」との立場だ。韓国の被爆者には援護法に基づく手当を支給しているほか、91〜92年度に「人道支援」として計40億円を拠出している。

 日本側には「どこまで賠償を求めるのか」との声もあるが、被爆者たちの根底にあるのは、公平な対応をしてこなかった日本政府の姿勢への疑問である。

 国によって医療保険制度が異なる事情はあるが、支給対象を自己負担分に限れば、極端な額にならないのではないか。要は、在外被爆者が「差別」と感じない策を実現することだ。国は被爆者団体、そして韓国政府とも協議していくべきだ。
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2013年10月21日

【沖縄タイムス/社説】中国・韓国との関係改善は極めて重要なのに所信証明演説で触れず。安倍首相は異常だ

■社説[「強い国」とは]急な政策転換は危うい(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「『強い日本』。それをつくるのは、ほかの誰でもありません。私たち自身です。皆さん、共に、進んでいこうではありませんか」

 臨時国会の所信表明演説で安倍晋三首相は、自信に満ちた口調で、そう呼び掛けた。

演説で重点的に取り上げたのは、経済成長と外交・安全保障である。

 安倍首相の言う「強い日本」「強い国」とは、「強い経済」と「強い安保」をあわせもった「強い国家」のことなのだろう。

 安倍政権の外交・安全保障政策を特徴づけるキーワードは「積極的平和主義」と「価値観外交」の2点である。

 代表質問で海江田万里・民主党代表から「積極的平和主義」とは何かと問われ、「世界の平和と安定にこれまで以上に積極的に貢献する」ことだと答えた。この答弁は同義反復で説明になっていない。

 憲法9条や日米安保条約によってはめられている「たが」を取り除き、憲法や安保条約が想定する範囲を超えて、日米が海外で一体となって軍事行動を展開する。それが「積極的平和主義」の中身なのではないか。

 集団的自衛権行使のための憲法解釈の変更や日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直しは、「積極的平和主義」を具体化するための取り組み、だと見たほうがよさそうだ。特定秘密保護法案もこうした動きの一環として理解すべきだろう。

 その先に憲法改正による国防軍創設が位置づけられている。これは戦後体制を転換するための政策パッケージだ。


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2013年10月17日

【朝日新聞】 「『いつの日も 真実に 向き合う記事がある』を今年の標語にして新聞週間が始まった」

■天声人語(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「いつの日も 真実に 向き合う記事がある」を今年の標語にして新聞週間が始まった。高らかな理念も、しかし、新聞配達という仕事なしにはありえない。日本の新聞の95%は戸別に配達され、それを全国の37万人が担っている。今日のような朝は、とりわけ頭の下がる思いがする▼同時に、どうか無理せずにと祈りたくなる。大型の台風26号は、ちょうど新聞が届く未明から朝に本州に近づく。「苦労に報いるコラムを書いているか」と自問したくなるのはこんなときだ▼日本新聞協会が毎年募集する「新聞配達のエッセー」を読むと、ねぎらいを寄せてくださる読者は多い。青森県の長山和寛君(15)は、3・11の翌未明に、凍(い)てつく道を歩いて届けてくれた若いお兄さんが忘れられないと書いていた▼配達員も思いをつづる。長野県の豪雪の村で、早く起きて自宅前に道を作ってくれるおじいさんがいる。道路から離れた家々では、道端に冬用の新聞受けを出してくれる。人々の温かさで続けられている、と村山由美子さん(62)は感謝を記す▼社会をゆさぶる調査報道も、キャンペーンも、読者に届いてこそである。バイクの音、新聞がポストに落ちる音で一日が始まる人は多い。届けるという行為の素朴さが、夜明けの匂いを連れてくる▼今朝は多くの地域で嵐をついての配達となるだろう。その安全を願うのに自社も他紙もない。お手もとに届いた新聞は、皆さんの前で少しほっとした風情かも知れない。人の心を映すように。
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2013年10月16日

【慰安婦】 朝日前主筆・若宮氏 「慰安婦狩りを実際に行ったという元軍人の話を信じて確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」

■歴史認識−慰安婦問題 河野談話「朝毎VS産読」鮮明に(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
■誤報が独り歩き

 慰安婦問題をめぐる誤解の原因は、日本の一部マスコミの誤報にもある。
 戦時中、山口県労務報国会下関支部動員部長だったという吉田清治氏の「韓国・済州島で女性をトラックで強制連行した」との“証言”を、朝日などが平成3年から4年にかけ、勇気ある告白として報じた。
 朝日は4年1月23日付夕刊の論説委員室コラム「窓」でも、「木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた」などと詳しく書いた。
 しかし、現代史家、秦郁彦氏の現地調査で、吉田氏の証言は嘘と判明した。
 朝日の前主筆、若宮啓文氏は先月出した著書『新聞記者』で、「力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」と書いているが、朝日自身はまだ、新聞で訂正していない。
 また、朝日と毎日は当初、慰安婦が「女子挺身(ていしん)隊」の名で集められたと繰り返し書いた。
 「挺身隊」は昭和19(1944)年8月の女子挺身勤労令に基づき、軍需工場などに動員された女子勤労挺身隊のことだ。主に女衒(ぜげん)ら民間業者が軍隊用に募集した慰安婦とは異なる。
 その後、慰安婦と挺身隊を混同した記述は、韓国の教科書や日本の教師用指導書などで独り歩きした。
 この誤報も、訂正されていない。

 ★河野洋平官房長官談話(平成5年8月)
 【朝日】8・5 戦後補償を正面の課題に
 【毎日】8・6 歴史の教訓として生かそう
 【読売】8・5 「強制性」認めた「慰安婦」調査
 【産経】8・5 すべてが「強制」だったのか
 【日経】8・5 戦争責任の総括的清算を
 ★石原信雄元官房副長官が証言(9年3月)
 【朝日】3・31 歴史から目をそらすまい
 【読売】4・13 まだ残る“日本性悪説”の呪縛
 【産経】3・14 河野氏は国会で事実語れ
 ★米下院外交委で慰安婦決議(19年6月)
 【朝日】6・28 首相は深刻さを認識せよ
 【毎日】6・28 安倍外交にも問題がある
 【読売】6・28 米議会の「誤解」の根元を絶て
 【産経】6・28 事実を示し誤解を解こう
 ★日韓首脳会談(23年12月)
 【朝日】12・19 人道的打開策を探ろう
 【毎日】12・19 原則曲げずに対応を
 【読売】12・19 慰安婦で安易な妥協は禁物だ
 【産経】12・19 「融和」外交が禍根残した
 【日経】12・19 経済主導で日韓の対立を乗り越えよう
 ★李明博・韓国大統領の竹島不法上陸(24年8月)
 【朝日】8・31 枝でなく、幹を見よう
 【毎日】8・25 頭を冷やして考えよう
 【読売】8・29 「負の遺産」の見直しは当然だ
 【産経】9・ 1 偽りの河野談話破棄せよ
 ★橋下徹・大阪市長の発言(25年5月)
 【朝日】5・15 これが政治家の発言か
 【毎日】5・15 国際社会に通用しない
 【読売】5・16 女性の尊厳踏みにじる不見識
 【産経】5・15 女性の尊厳損ね許されぬ
 【日経】5・16 橋下氏への内外の厳しい視線
 ★米グレンデール市に慰安婦像(25年7月)
 【毎日】8・4 丁寧な説明今からでも
 【読売】8・1 憂うべき米国での「反日」拡大
 【産経】8・2 官民あげ曲解正す発信を(抜粋)
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2013年10月13日

【朝日新聞】 「慰安婦問題…一衣帯水の隣国なのに、日本と韓国の間では不信の連鎖が続く。政治の意志があれば、歩み寄りは可能だ」

■慰安婦問題―政治の意志があれば(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
一衣帯水の隣国なのに、日本と韓国の間では不信の連鎖が続く。これを断ち切る突破口にならないだろうか。

 日本の野田前政権と韓国の李明博(イミョンバク)前政権が昨年、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け話し合いを進め、政治決着の寸前までこぎ着けていたことが明らかになった。

 双方の政権交代によって交渉は頓挫した。だが、首脳の側近同士が交渉した一連の経緯を振り返ってみると、解決に向けた強い意志が指導者にあるならば、歩み寄りは可能だということがわかる。

 日韓の前政権高官らの証言によると、日本側は次のような案を韓国側に示したという。

 駐韓日本大使が元慰安婦に会って謝罪。それを受けて日韓首脳会談を開き、日本側が償い金などの人道的措置をとることを表明する。人道的措置の原資には、政府予算をあてる。

 慰安婦問題について日本政府は、1965年の国交回復時に結ばれた日韓請求権協定によって解決済みとの立場だ。

 前政権の案は、こうした政府の立場を維持しつつ、元慰安婦を救済するぎりぎりの妥協策だ。かつて民間から集めた5億円あまりの寄付をもとに実施された「アジア女性基金」の事業と似た枠組みだ。

 アジア女性基金では、日韓の支援団体などが「日本政府は法的責任を回避している」などと反発。韓国で償い金をうけとった元慰安婦はごくわずかにとどまった。今回はこうした轍(てつ)を踏むまいと、双方は細心の注意を払っていた。

 菅官房長官は前政権の交渉について、「私どもの政権に引き継がれていることはまったくない」と語った。一方で安倍政権内にも、この問題の決着を模索すべきだとの声はある。

 安倍首相と朴槿恵(パククネ)大統領はいま、国際会議で顔を合わせても、まともな会談ができないほど冷えた関係にある。ただ、昨年、交渉が進んだのは、むしろ李前大統領が竹島に上陸して、両国の関係が極度に悪化した後からのことだ。

 慰安婦問題を政治決着させるとなれば、日韓双方で異論も出てくるだろう。だが、元慰安婦の存命中にこの問題に区切りをつけ、日韓関係を修復することが急務なのは間違いない。

 前政権と違い、安倍、朴の両政権は、両国間のわだかまりを克服できるだけの安定した政治基盤を持っている。

 この時を逃さずに交渉を引き継ぎ、最終解決を導く話し合いを早急に始めるべきだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月08日

【マスコミ】週刊朝日編集長を懲戒解雇 内容はプライバシーのため非公表

■週刊朝日編集長を懲戒解雇 (朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 朝日新聞出版は、同社が発行する週刊朝日の小境郁也編集長(53)=朝日新聞社から出向=に重大な就業規則違反があったとして編集長を解任し、朝日新聞社は8日付で小境編集長を懲戒解雇処分にした。併せて朝日新聞出版は上司の監督責任を問い、9日付で青木康晋(やすゆき)社長を役員報酬減額、尾木和晴雑誌本部長を減給処分とする。

 小境編集長は昨年12月、週刊朝日が橋下徹・大阪市長を記事で取り上げた問題の後に起用された。

 朝日新聞出版・管理部と朝日新聞社広報部は「週刊朝日を立て直す重責を担う立場でありながら、こうした事態を招いたことは誠に遺憾です」とし、就業規則違反の内容については「関係者のプライバシーにかかわるため、公表は差し控えます。今後、さらに社内のコンプライアンス意識の徹底を図ります」とのコメントを発表した。

 後任の編集長には朝日新聞東京本社写真部の長友佐波子・フィーチャー写真担当部長が9日付で就く。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月06日

【中日新聞】 「たがいの文化への理解がじゅうぶんであれば、ほんとうの戦争は起きようがありません。もっとも効率のよい武装です」★2

■中日春秋(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 今年二月、米アカデミー賞の作品賞に輝いた「アルゴ」は、一九七九年の在イラン米国大使館占拠事件をめぐり、封印されていた最高機密を映画化した作品だ。中央情報局(CIA)がニセ映画の製作を企画、カナダ大使公邸に匿(かくま)われた六人の米大使館員を撮影クルーに仕立てて出国に導く

▼不合理で邪悪な民族のように描かれたと猛反発したのはイラン側だ。三十年以上断交が続く両国の溝は深いが、イラン大統領が穏健派に代わると、対話の回路がつながり始めた

▼米国のオバマ大統領とイランのロウハニ大統領は先週、電話で対話し核問題の早期解決を目指すことを確認した。十五分間とはいえ、トップ同士の会話はイラン革命後は初めてで、歴史的な出来事である

▼冷え切っている日本と隣国との間にも小さな動きがあった。韓国・光州で開かれた日中韓文化相会合で安倍政権発足の後、日中の閣僚が初めて公式会談した。文化から関係修復が始まる気配だ

▼「国際文化交流とは安全保障の不可欠の一部」と指摘したのは梅棹忠夫さんだ。異なる価値を認めることは心中で矛盾を乗り越える辛(つら)い作業だが、戦火を避けるためには不可欠な営みであるという

▼「たがいの文化への理解がじゅうぶんであれば、ほんとうの戦争は起きようがありません。文化は、攻撃をはじめからやめさせるもっとも効率のよい武装です」
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年10月03日

【毎日新聞】 「消費税8%へ…軽減税率導入急げ。欧州各国のほとんどが、食品ほか新聞、書籍の税率をゼロや数%に抑えている」

■社説:消費税8%へ 増税の原点を忘れるな(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍晋三首相が消費税率を来年4月から8%に引き上げることを表明した。

 私たちは、増大する社会保障費と危機的な財政をふまえ、消費増税は避けて通れない道だと主張してきた。現在の経済状況を考慮しても、先送りする事情は見当たらない。昨年の自民、公明、民主各党による「税と社会保障の一体改革に関する合意」と、その後の関連法成立に沿った首相の判断は妥当と言える。

 増税によって、社会保障の持続可能性は高まり、財政を健全化していく第一歩となる。その結果、国民、とりわけ若い世代が抱く将来への不安がやわらぎ、不透明感が解消されていくことも期待される。

 ◇軽減税率の導入急げ
 しかし、これだけでは不十分である。政治が、民間が取り組まなくてはいけない課題は多い。すぐにでも、取りかかる必要がある。

 安倍政権はこの2、3カ月、経済状況をみて引き上げを実施するかどうかを判断するという「景気条項」に基づいて、対応が揺れた。結局、景気への悪影響を抑えるとして、公共事業をふんだんに盛り込んだ5兆円規模の「経済対策」と、復興特別法人税の「前倒し廃止の検討」を決めた。

 景気を考えた何らかの対策は必要かもしれない。だが、それを口実に政権や党の支持基盤強化につなげようと公共事業のばらまきなどに走るのは、国民の痛みにつけこむもので、何のための増税かわからない。

 そんなことに精力を傾け、理屈付けに躍起になる前にやるべきことがある。

 まず、増税と表裏の関係にある安心できる年金、医療、介護などの具体化だ。社会保障制度改革国民会議がまとめた改革策は、年齢を軸にした現行制度を見直し、所得に応じた負担と給付への転換を打ち出した。「抜本的な制度見直しは棚上げ」との批判もあるが、子育て支援策の充実などは評価でき、政治的困難さを克服して着実に実行に移してほしい。不備や課題は、そうした中で柔軟に対処していけばいい。

 増税による財政のゆとりは、こうした社会保障策の充実にのみ使うのは言うまでもない。それが税率引き上げの原点である。

 しかし、8%では借金の穴埋めにも不十分であり、2015年10月に予定通り消費税率を10%に引き上げる判断を迫られるだろう。持続的な社会保障制度の構築に責任を持ち、原点を守るうえで、それは当然の政治的決断と言える。

 第二に、弱者への配慮は、さらに手厚くすべきだ。逆進性の強い消費税の増税は、経済的に苦しい人に強いしわ寄せが及ぶ。所得が低い層への効果的な対策に知恵を絞らなくてはならない。

 そのためにも食品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の導入を急がなくてはいけない。すぐに制度設計に取り組むべきだ。【毎日新聞】 「消費税8%へ…軽減税率導入急げ。欧州各国のほとんどが、食品ほか新聞、書籍の税率をゼロや数%に抑えている」の続きを読む
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