2013年08月17日

【北海道新聞】 閣僚靖国参拝 戦争への反省はどこへ

■閣僚靖国参拝 戦争への反省はどこへ(8月16日)(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
新藤義孝総務相と古屋圭司国家公安委員長兼拉致問題担当相、稲田朋美行政改革担当相が終戦記念日のきのう、靖国神社を参拝した。安倍晋三首相は自民党総裁として私費で玉串料を奉納した。

 中国、韓国は強く反発しており、冷え込んだ両国と日本の関係がさらに悪化する恐れがある。

 首相ら主要閣僚が参拝を見送っても、他の閣僚が参拝すれば中韓両国の非難を免れないことは春季例大祭の例からも予想されていた。閣僚の参拝を「心の問題で自由だ」として容認してきた首相の責任は重い。

 自らこじらせた中韓両国との関係改善をどう図るつもりなのか、首相は道筋を示すべきだ。併せて、政教分離の観点からも問題が多い靖国神社参拝に代わる、新たな追悼のあり方に関する議論を急ぐ必要がある。

 韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」記念式典で、新藤氏らの参拝を念頭に「歴史問題が韓日関係の未来を暗くしている」と非難した。

 中国外務省は「歴史の正義と人類の良識に対する公然とした挑戦だ」との談話を発表するとともに、木寺昌人駐中国大使を呼んで抗議した。

 首相は全国戦没者追悼式で、1994年の村山富市首相の式辞以降、歴代首相が触れてきたアジア諸国への加害と反省に関して明言せず、不戦を誓う言葉もなかった。

 閣僚の靖国参拝による日本への不信感を払拭(ふっしょく)しなければならない時に、逆に増幅させるかのような姿勢は理解に苦しむ。自らは参拝せず、玉串料奉納にとどめることで中韓に配慮したつもりなら認識が甘すぎる。

 古屋氏は参拝後、「よその国から批判とか干渉を受けるものではない」と述べた。

 だが靖国神社は先の戦争を正当化する歴史観を持ち、A級戦犯を合祀(ごうし)している。閣僚の参拝は侵略戦争の肯定と受け止められる。

 宗教施設である靖国神社への閣僚参拝は政教分離原則に抵触する可能性も指摘されている。

 新藤氏は「私的な行為」だと説明したが、そもそも閣僚の参拝を私的か公的かで線引きするのは難しい。

 新たな追悼のあり方を考える際、土台となるのは2002年、当時の福田康夫官房長官の私的懇談会がまとめた、「国立」「無宗教」の施設が必要だとする提言だ。

 日本遺族会や自民党が反発し、提言はその後たなざらしになっている。靖国参拝に強くこだわる首相も新追悼施設に否定的な見解を国会で示した。ならば代案を示すべきだ。

 戦没者追悼という大切な行為が政治的、法的に問題になるような状況をいつまでも放置してはならない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【北海道新聞】 閣僚靖国参拝 戦争への反省はどこへの続きを読む
posted by nandemoarinsu at 01:51 | Comment(17) | TrackBack(0) | マスコミニュース

【毎日新聞】戦争を知らない世代が想像を膨らませ、勇ましい議論を振りかざしている。どうか立ち止まって冷静さを取り戻してほしい★3

■憂楽帳:戦争(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
故郷の山形にある墓所に幼子の小さな石像が立つ。旧満州(現中国東北部)で亡くなった父の弟の遺骨を、祖父母は大切に持ち帰り、ここに葬った。

 日米開戦の2年前、一家は永住する覚悟で満州に渡った。ソ連参戦で祖父が応召し、祖母は4人の子を連れて現在の北朝鮮に逃れた。その3日後が68年前の今日。敗戦と共に疎開は抑留に変わる。半年後、厳寒と飢餓の冬を越して満州に帰り着いた時、4歳の末子は見る影もなくやせ衰えていた。

 祖母の手記に亡き子を思う歌が収められている。「美しき花を供へてをろがめど児(こ)の魂はいづくにて見む」

 コソボ紛争から6年間、戦争報道に携わった。戦火のパレスチナやイラクを歩き、普通の人々に計り知れない犠牲を強いる戦争の本質を幾分か、自分のものとして理解するようになった。

 戦争は遠い歴史ではない。目の前の政治が生む現実だからこそ避けねばならない。今、戦争を知らない世代が想像を膨らませ、勇ましい議論を振りかざしている。どうか立ち止まって冷静さを取り戻してほしい。【井上卓弥】
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


【毎日新聞】戦争を知らない世代が想像を膨らませ、勇ましい議論を振りかざしている。どうか立ち止まって冷静さを取り戻してほしい★3の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 00:50 | Comment(15) | TrackBack(0) | マスコミニュース

2013年08月09日

【毎日新聞】 「ナチス問題デリケートなので発言前に資料で事実確認しましょうね。未曽有は『みぞう』と読みましょう。麻生さん!」★2

■発信箱:過剰なサービス=榊原雅晴(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
あるイベントを取材するようPR会社から依頼書が届いた。そこには「差し出がましいのですが……」とただし書きがあり、“記事案”が同封してあった。つまり「こんなふうに書いてみたら」というお手本。それが私が書くより上手なので、プライドが少々傷ついた。

 ある外国要人が来日した。招請した団体から記者会見の案内が届き、その人物の経歴や業績紹介が添えてあった。行き届いた配慮に大いに感謝。だが末尾に「資料は必ず事前に目を通しておくように」と強い調子で注意してあるのに驚いた。確かに最低限のマナーだけれど、それって駆け出し記者にデスクが言うセリフでしょ。

 がんを放射線で効果的にやっつける医療機器が開発され、メーカーが発表した。プレゼンを聞きながら「医学の進歩はたいしたもんだ」と感心していたら、最後に広報担当者が「念のため注意しておきますが、放射線の『ひばく』は被曝と書いてください。被爆ではありません。くれぐれもお間違えのないように」。心配は分かるけど、こちらの日本語力がそんなに頼りなく見える?

 どれもこれも、ものごとを正確に伝えてほしいという熱意の表れであり、目くじら立てることではあるまい。サービスが少し過剰だっただけ。

 でもね、と思う。そうした過剰サービスなら、ほかに必要な人がいるんじゃない?

 こういう言葉遣いなら誤解なく真意が伝わりますよ。ナチス問題は特にデリケートなので発言前に資料で事実確認しましょうね。未曽有は「みぞうゆう」ではなく、「みぞう」と読みましょう。

 こんなアドバイスをしてくれるスタッフがいればよかったのにね、麻生さん!(京都支局)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


【毎日新聞】 「ナチス問題デリケートなので発言前に資料で事実確認しましょうね。未曽有は『みぞう』と読みましょう。麻生さん!」★2の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 08:00 | Comment(4) | TrackBack(0) | マスコミニュース

2013年08月04日

【毎日新聞】戦後ドイツは、ナチスの過去と向き合ってきた…「歴史を丁寧に教えて」 短く重い言葉。まずは大人がもっと学ばないと

■憂楽帳:歴史を教える(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
ベルリンの公立小学校に通う6歳の娘が、大変な絵を描いてしまった。ナチスのシンボルマーク「カギ十字」だ。ドイツでは、公の場でこれを掲げるのは厳禁。まだ家の中でよかった。

 「どこでこれを覚えたの?」「パパが読んでる本の表紙。なんか変な形だったから」。そういえば、日本から持ってきたナチス関連の本を、うっかり食卓に置いたままだった。

 そんな話を保護者面談でハンガリー系の担任教師に伝えると、笑いながらも「いつかきちんと、お父さんからも歴史を丁寧に教えてあげてくださいね」と言われた。

 戦後ドイツは、苦労しながらナチスの過去と向き合ってきた。5本の指をまっすぐ立てるナチス式敬礼は刑事罰の対象になるため、子供たちは教師に質問する際、人さし指だけ伸ばして手を挙げるのが今のドイツだ。一方で極右ネオナチの暴力が続くのも、まぎれもなく今のドイツだ。

 「歴史を丁寧に教えて」。短く、重い言葉。まずは教える側の大人が、もっと学ばないと。【篠田航一】
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【毎日新聞】戦後ドイツは、ナチスの過去と向き合ってきた…「歴史を丁寧に教えて」 短く重い言葉。まずは大人がもっと学ばないとの続きを読む
posted by nandemoarinsu at 21:37 | Comment(13) | TrackBack(0) | マスコミニュース

2013年07月31日

【朝日新聞】 「中国はラーメンの『領有権』までは主張してません。日中間に建設的な未来を築く道はまだ開けています」〜天声人語

■天声人語(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
3年前のきょう、小欄はこう書いた。「おとといの民主党両院議員総会の有り様に、この党を見限った人もおられよう」。やはり参院選が戦われた夏だった。自民1強体制が固まった7月の言葉から▼今回、ネット選挙が解禁となった。東京経済大教授の西垣通(にしがきとおる)さん(64)は「ネットは切実な政治的議論の場としては未成熟」と見る。炎上など負の側面もある。「ネット上でも自分を賭して責任ある発言を投げかける文化をまず育てたい」▼原発も問われた。事故の衝撃が風化していないか。沖縄出身で、福島原発に40年関わってきた技術者の名嘉幸照(なかゆきてる)さん(72)は、「かつて沖縄で、『俺たちは日本人ですか』と本土の人によく言った。同じ言葉を福島の人に言わせたくない」▼憲法論議は深まらなかった。家族は助け合えと自民党の改憲草案は促すが、生活に困る人々を支援している府中緊急派遣村の松野哲二(まつのてつじ)さん(64)は懸念する。「幸せな家族をつくれない人は、淘汰(とうた)されて当然、という国になりかねない」▼広島、長崎の日を前に米国の元国務長官コリン・パウエルさん(76)が本紙に答えた。「まともなリーダーならば」核兵器を使おうなどとは決して考えないだろう。「使わないのであれば基本的には無用だ」▼ラーメンの歴史を研究する英ケンブリッジ大准教授のバラック・クシュナーさん(45)が言う。「中国はラーメンの『領有権』までは主張してません。日中間に建設的な未来を築く道はまだ開けています」。かくあれかし。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【朝日新聞】 「中国はラーメンの『領有権』までは主張してません。日中間に建設的な未来を築く道はまだ開けています」〜天声人語の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 10:00 | Comment(4) | TrackBack(0) | マスコミニュース

2013年07月26日

【朝日新聞】 「戦後補償問題めぐり、日韓関係を揺るがしかねない判決が韓国で出た…対話を急ぐ必要がある。混乱回避へ知恵しぼれ」★2

■徴用工の補償―混乱回避へ知恵しぼれ(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
戦後補償問題をめぐり、日韓関係を揺るがしかねない判決が韓国で出た。

 戦時中に朝鮮半島から動員された元徴用工4人の訴えについて、ソウル高裁が個人の請求権を認めた。被告の新日鉄住金に1人あたり1億ウォン(約900万円)の支払いを命じた。

 韓国の裁判所が戦後補償問題で日本企業に賠償を命じたのは初めてだ。これまでの韓国政府の見解からも逸脱する判断であり、歴史問題がいっそう複雑になりかねない。

 個人の請求権が認められるかどうかについては様々な解釈が存在しているが、日本政府は、1965年の日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決された」と主張している。

 韓国政府は、従軍慰安婦、サハリン抑留、原爆被爆の三つについては協定の対象外と訴えてきたが、徴用工については、協定に沿った日本からの無償経済協力で解決済みとしてきた。

 盧武鉉(ノムヒョン)政権下では、韓国政府が被徴用者の救済を怠ったと認め、慰労金や医療支援金の支給を始めた。李明博(イミョンバク)政権も基本的に同様の見解を踏襲した。

 だが今回の判決は、そうした経緯は踏まえておらず、納得するのはむずかしい。

 新日鉄住金は上告する方針だが、そもそも韓国の大法院(最高裁)が昨年春、個人の請求権を認めたうえで審理を高裁に差し戻したことが発端になったため、判断が覆る可能性は小さいとみられている。

 今月末には、三菱重工業を相手取った別の判決も出る。大法院の判決後、日本企業への集団訴訟も相次いで起こされた。

 このままでは日本企業の韓国内の資産差し押さえ命令といった事態にもなりかねない。そうなれば韓国政府の信用問題になるだけでなく、両国関係に計り知れない打撃となろう。

 そんな事態を避けるためにも、韓国の朴槿恵(パククネ)政権は元徴用工らに向きあい、受け入れられる解決策を探るべきだ。日本政府も知恵を絞らねばなるまい。両政府は冷え込んだ関係を脱し、対話を急ぐ必要がある。

 韓国の関係者の間では、被害者支援のための基金を日韓でつくろうとの声が出ている。案としては、日本からの経済協力で発展した韓国企業ポスコ(旧浦項総合製鉄)が出資した財団を土台にする構想もある。

 いま必要なのは、長い目で見た関係を損ねない柔軟な対応を紡ぎ出す双方の努力だ。両政府は、韓国の司法判断を待つのではなく、混乱を未然に防ぐ行動を早急に始めねばならない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【朝日新聞】 「戦後補償問題めぐり、日韓関係を揺るがしかねない判決が韓国で出た…対話を急ぐ必要がある。混乱回避へ知恵しぼれ」★2の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 13:00 | Comment(14) | TrackBack(0) | マスコミニュース

2013年07月16日

【琉球新報社説】日本の存在感は薄れる一方である 安倍首相の外交姿勢が問われている 米中戦略経済対話

■米中戦略対話 軍事衝突回避へ成果早く(琉球新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
急速に国力を高める中国に対し、米国が経済を重視し、「新冷戦」や「尖閣などをめぐる偶発的紛争」に陥らないよう外交配慮を重ねている姿がはっきりしてきた。
 米首都ワシントンで11日に閉幕した米中両国の閣僚級の「戦略・経済対話」は、オバマ大統領と習近平国家主席の意思疎通を図るホットラインの開設で一致した。
 さらに、太平洋で中国海軍が広げている海洋活動を踏まえ、米中両軍の演習などを相互に通知する制度創設を目指すことも合意した。
 米軍と人民解放軍の艦船や航空機が近い距離で交錯してもお互いの演習日程や内容を把握し合い、突発的かつ無益な軍事衝突を極力避ける狙いがある。
 沖縄の尖閣諸島を含めたアジア・太平洋地域での軍事的緊張は高めないという国家意思を帯びた取り組みとして評価したい。できるだけ早く具体的成果を出してもらいたい。
 一方、経済面では、自由で公正な投資環境を保障する投資協定をめぐり、全分野を対象に交渉することで初めて合意した。新型ガス「シェールガス」開発での協力強化も確認している。
 ことし4月の中国の米国債保有額は、2位の日本を1600億ドル上回る1兆2060億ドルに達する。米国にとっては、中国が最大の輸出先となって久しい。
 安価な自国製品を大量輸出する戦略から、中国は国内産業を高度化して付加価値を高める戦略への転換を図っており、米国の最先端企業の投資を呼び込む思惑がうかがえる。
 中国の市場開放への一歩を刻んだ米国の財務次官は「大変な突破口だ」と歓迎し、中国の財務次官は「米中の経済はもう離れることはできない」と応じた。両国関係の変化を直視したい。
 中国国内の人権問題やサイバー攻撃問題では対立が解けなかった。6月のオバマ大統領と習近平国家主席の首脳会談で合意した「新たな形」の協力関係の具体像はまだあやふやだ。
 だが、8時間に及んだ首脳会談から1カ月余で、2日に及ぶ戦略対話が開かれたこと自体、米中関係は着実な改善を示している。
 歴史認識や尖閣問題を抱え、日中首脳会談は途絶えたままだ。米中が関係を深める間に日本の存在感は薄れる一方である。安倍晋三首相の外交姿勢が問われている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【琉球新報社説】日本の存在感は薄れる一方である 安倍首相の外交姿勢が問われている 米中戦略経済対話の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 11:00 | Comment(5) | TrackBack(0) | マスコミニュース

2013年07月14日

【北海道新聞/社説】中韓との対立で日本が北東アジアで孤立するのでは、と多くの国民が危惧。各党は日中韓連携の具体策を[07/13]

■2013参院選 アジア外交 日中韓連携の具体策を(7月13日)(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北東アジアで日本が孤立してしまうのではないか。

 領土や安倍晋三首相の歴史認識をめぐる発言で日本と中韓両国の対立が長引く中、多くの国民がそんな危惧を強めている。

 中国とは首脳はもとより外相レベルなどでも対話できない状態だ。韓国とは9カ月ぶりに外相会談が行われたが首脳会談のめどは立たない。

 経済では相互依存が進み、重要な貿易パートナーである中韓両国との関係がこじれたままでは、経済面だけでなく安全保障面などでも大きなマイナスだ。

 関係をどう改善、再構築するか。各党は具体的方策を示すべきだ。

 安倍首相は尖閣諸島問題で緊張関係が続く中国に対し「日本のドアは常に開いている」とし、戦略的互恵関係の原点に戻るよう訴えている。

 だが歴史認識をめぐる発言で対話のドアを閉ざしたのは首相だ。「村山談話」継承を積極的に表明するなどの行動がなければ説得力を欠く。

 自民党公約は「日米同盟を強化しつつ中国、韓国との関係発展に努める」とした。要は米国の力を借りて問題を解決しようということだ。これでは主体的な外交とはいえまい。

 民主党は「東シナ海を『平和、友好、協力の海』とするため日中間の意思疎通を図る」とした。

 そもそも日中関係がこれだけこじれたのは、民主党政権が昨年9月、尖閣諸島を国有化したのがきっかけだ。責任感を持って解決策を示すべきだ。頬かむりは許されない。

 他党も表現はそれぞれ異なるが中韓との関係改善やアジア諸国との友好・協力などを掲げている。しかし、どう実現するかの議論は低調だ。

 東シナ海では、中国が日中中間線付近で新たなガス田採掘関連施設の建設に着手した。日中対立はさらに先鋭化する恐れがある。

 かつては中国や韓国の要人に太いパイプを持つ議員が自民党を中心に多数おり、政府間で問題が起きれば解決に動いた。衰退した議員外交の再構築や民間レベルでの交流活性化など具体的行動を急ぐ必要がある。

 参院選後、すぐに直面する問題もある。終戦記念日や靖国神社の秋季例大祭での首相や閣僚の靖国参拝だ。強行すれば中韓との関係は一層、悪化するのは間違いない。

 首相は集団的自衛権の行使容認に意欲を示しているが、これに踏み切れば中韓のみならずアジア諸国の強い反発を招くだろう。

 アジア全体の安定と繁栄には、日中韓3国が緊密な協力関係を保つことが不可欠だ。そのためにはどんなアジア外交を展開すべきなのか。各党に問われるのはその点だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【北海道新聞/社説】中韓との対立で日本が北東アジアで孤立するのでは、と多くの国民が危惧。各党は日中韓連携の具体策を[07/13]
posted by nandemoarinsu at 09:00 | Comment(6) | TrackBack(0) | マスコミニュース

2013年07月02日

【毎日新聞】 「米軍岩国基地の軍用機の飛行を見張る市民団体の中心人物から電話があった。付き合いは10年になる」

■憂楽帳:目や触角(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「春から関西におるんです。久々に一杯どうですか」と彼から電話があり、「えっ」と思った。彼は米軍岩国基地の軍用機の飛行を見張る市民団体の中心で、向こうになくてはならない人だからだ。

 付き合いは10年になる。米軍機は中国地方の空を日米合意にお構いなく飛び回り、低空飛行の衝撃波で山村の家を壊すことさえあった。そんな一報は、地域住民と結んで動く彼からもたらされた。

 今も監視が必要な状況は変わらない。しかし、なぜ自ら意義を信じ、周囲からも信頼されていた居場所を離れたのか。

 聞いていてつらかった。3年前に体調を崩し、活動を休むとともに最低限の暮らしの支えだった仕事を辞めた。療養中は生活保護を受けたが、その最中に妹が病死し、ろくな葬式を出してやれなかった。妹が1人で育てていた姪(めい)は泣き、「これ以上、無理が多い人生は送れないと思った」という。それで病気が一段落した後、職を求めて関西へ来た。

 活動は引き継いできたらしいが、彼の存在は重かった。私たちは社会に潜む問題を知る目や触角の一つを失ったとも言える。心底から惜しいと思う。【戸田栄】
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【毎日新聞】 「米軍岩国基地の軍用機の飛行を見張る市民団体の中心人物から電話があった。付き合いは10年になる」の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 12:00 | Comment(6) | TrackBack(0) | マスコミニュース

2013年06月26日

【社会】PC遠隔操作事件で朝日新聞記者が不正アクセス→「犯罪にあたらない」「正当な取材行為」と朝日新聞が発表★2

■朝日新聞記者の不正アクセス容疑について(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
パソコン(PC)遠隔操作事件で、「真犯人」と名乗る人物が報道機関や弁護士へ送り付けた犯行声明メールのアカウント(以下:当該メールアカウント)への当社記者のアクセス(以下:当該アクセス)についての当社の見解は以下の通りです。

     ◇

 当社は、顧問弁護士とともに詳細に事実関係を調べ、検討した結果、当該アクセスについて「不正アクセス禁止違反の犯罪は成立しないことが明らか」と判断しています。

 以下、その理由をご説明します。

【1】「不正アクセス禁止法」違反罪の構成要件に該当しない

■「当該識別符号の利用権者」がアクセスを承諾していた

 「不正アクセス行為」の構成要件を定めた不正アクセス禁止法第2条4項は「当該アクセス管理者又は当該識別符号に係る利用権者の承諾を得てするものを除く」と明記しています。

 当該メールアカウントを使用した犯行声明メールは昨年10月9日、報道機関や弁護士に送信されました。その中に当該メールアカウントの識別符号(パスワード、以下:当該識別符号)が記載されていました。

 この犯行声明メールは「【遠隔操作事件】私が真犯人です」と題し、「このメールを警察に持っていって照会してもらえば、私が本物の犯人であることの証明になるはずです」「ある程度のタイミングで誰かにこの告白を送って、捕まった人たちを助けるつもりでした」「これを明るみにしてくれそうな人なら誰でも良かった」などと記したうえで、同メールの送信者が関与したという遠隔操作ウイルスを使った事件の内容を記しています。

 以上のことから、当該メールアカウントの利用権者(「真犯人」を名乗る犯行声明メールの送信者)が、犯行声明メールの送付先の弁護士や報道機関を通じて同メールの内容が公表されることを望んでいたのは明白です。

 さらに、犯行声明メールの中で当該識別符号を公表し、それが使われて当該メールアカウントにアクセスされ、自分が真犯人であることが証明されることによって、遠隔操作事件で警察から犯人と誤認された人たちの容疑が晴れることを明確に求めていました。

 このように、利用権者は、当該識別符号を使って当該メールアカウントにアクセスすることを誰に対しても広く承諾していたことが明らかです。当社記者もそう認識しており、「不正アクセスの故意」は全くありませんでした。

 従って、当該アクセスは、不正アクセス行為には該当しません。

【2】報道機関として必要な取材であり、正当な業務行為

 刑法第35条は「法令または正当な業務による行為は、罰しない」と定めています。遠隔操作事件の捜査では、無実の人の誤認逮捕が相次ぎ、真犯人の特定が社会の重要な関心事となっていました。当該アクセスは、「真犯人」を名乗る人物が送信した犯行声明メールが実際に当該メールアカウントから送信されたものであるかどうか(第三者が犯人になりすまして送った形跡はないか)などを確認するために行った、正当な取材行為です。

 報道機関の記者が正当な取材として行った行為は、仮に犯罪の構成要件に該当するとしても、正当な業務行為として違法性を欠き、処罰されないことは判例でも明確に示されています(いわゆる『西山記者事件』での最高裁1978年5月31日決定をご参照下さい)。まして、当該アクセスは窃盗など不正な手段で当該識別符号を入手したものでも全くなく、正当な業務行為に該当することは明らかです。

 この当社の見解については、当社顧問弁護士名の「意見書」としてまとめ、警視庁刑事部にも提出しています。(朝日新聞社広報部)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

【社会】PC遠隔操作事件で朝日新聞記者が不正アクセス→「犯罪にあたらない」「正当な取材行為」と朝日新聞が発表★2の続きを読む
posted by nandemoarinsu at 08:00 | Comment(2) | TrackBack(0) | マスコミニュース


全ランキングはこちら



SEO対策:ニュースSEO対策:東亜SEO対策:海外SEO対策:政治SEO対策:マスコミ