2013年01月08日

【中日新聞】 「植民地支配と侵略によって多大な迷惑をかけたアジアの国々に痛切な反省と心からのおわびの気持ち示し続ける必要がある」

■瀬戸際に立たされる憲法 年のはじめに考える(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
太平洋戦争の敗戦から六十八年。日本の近現代史では過去になく、戦争をしない日々が続きます。年の初めに「平和だったはず」の戦後を振り返ります。

 一九五〇(昭和二十五)年十月九日、東京新聞夕刊の一面トップは「米軍38度線を突破」の見出しで朝鮮戦争の戦況を伝えています。同じ面に「日警備艇も掃海へ」のベタ記事があります。「日本の沿岸警備艇十二隻が米第七艦隊の指揮下で掃海作業に従事するため朝鮮水域に向け出発した」と短く報じています。

戦後にあった「戦死」
 日本を占領していた米軍は日本政府に対し、日本近海で機雷除去をしていた航路啓開隊(現海上自衛隊)の朝鮮戦争への派遣を求めました。同年十月から十二月まで掃海艇四十六隻と旧海軍軍人千二百人による日本特別掃海隊が朝鮮海峡へ送り込まれたのです。

 戦争放棄を定めた憲法は施行されていました。戦争中の機雷除去は戦闘行為ですが、国際的地位を高めようとした吉田茂首相の決断で憲法の枠を踏み越えたのです。

 まもなく事故が起こりました。掃海艇一隻が触雷し、沈没。中谷坂太郎さん=当時(21)=が行方不明となり、十八人が重軽傷を負ったのです。事故は長い間伏せられ、中谷さんに戦没者勲章が贈られたのは約三十年後のことでした。

 犠牲者が一人であろうが、家族の悲しみに変わりはありません。葬儀で中谷さんの父親はひと言もしゃべらず、葬儀の半年後、五十歳代の若さで亡くなりました。

 朝鮮戦争に参加したのは旧軍人だけではありません。物資輸送に日本の船員が動員されたのです。八千人が日本を離れて活動し、戦争開始からの半年間で触雷などで五十六人が死亡したとされています(「朝鮮戦争と日本の関わり−忘れ去られた海上輸送」石丸安蔵防衛研究所戦史部所員)。

「国防軍」で何をする
 彼らの活動がサンフランシスコ講和条約の締結につながったとの説がありますが、確たることは分かりません。政府見解に従えば、海上輸送は憲法違反ではないはずですが、行われたことさえ「確認は困難」(中曽根内閣の政府答弁書)というのです。二度と戦争はごめんだという強い思いが事実を霧消させたのかもしれません。

 半世紀以上も憲法が変わらないのは国民の厭戦(えんせん)だけが理由ではありません。一九九五年の「村山談話」の通り、植民地支配と侵略によって多大な迷惑をかけたアジアの国々に、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを示し続ける必要があるからです。

 心配なのは、こうした見方を自虐史観と決めつけ、憲法改正を目指す動きが盛り上がっていることです。過去の“反省”を見直したうえで、自衛隊を「国防軍」に変え、集団的自衛権行使の容認に転じる。「国のかたち」が変わって誕生する、古くさい日本を中国や韓国が歓迎するでしょうか。歴史見直しは米紙ニューヨーク・タイムズも批判しています。

 国際社会が力によって成り立つ現実を無視するわけではありません。その力には政治力、軍事力などさまざまあるのです。

 例えば、二十年続く自衛隊の海外派遣は国際貢献の文脈で行われてきました。国連平和維持活動(PKO)としてアフリカの南スーダンに派遣されている部隊は「国づくり」に貢献しています。

 国際緊急援助隊としての自衛隊は地震、津波などの被害に遭ったのべ十二カ国で活動してきました。冷戦後、多くの国で国防費が削減され、軍隊の災害派遣が困難になる中で、自衛隊はむしろ積極的に活用されています。

 国際社会から「まじめで礼儀正しい」と高く評価されているのは、武力行使せず、「人助け」に徹してきたからです。わが国は、自衛隊という軍事組織を使いながら、巧みに「人間の安全保障力」を高めてきたのです。

 衆院選挙で憲法改正を公約した自民党などは、そうした現実を無視するのでしょうか。憲法を変えて何がしたいのか。米国が始める戦争に参戦する、日本維新の会の石原慎太郎代表が主張したように拉致問題を解決するため武力で脅すなど不安な光景が浮かびます。

平和は国民の願い
 安倍晋三首相は夏の参院選挙までタカ派色は封印するようです。不幸の先送りを隠す小手先の技と疑わざるを得ません。平和憲法は瀬戸際に立たされています。

 朝鮮戦争で機雷掃海に駆り出され、無事帰国した今井鉄太郎さんは取材にこう言いました。

 「(戦争に)行かされる者からすれば、出撃命令がかからず、一休みしている状態がいつまでも続いてほしい」

 平和を愛する国民の願いと考えるのです。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月07日

【北海道新聞】 「外交戦略の再構築…安倍政権は日米同盟強化で中国と対峙する姿勢を見せる。緊張が高まる恐れはないのか」

■外交戦略の再構築 信頼の絆を強めるために(1月6日)(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米国のオバマ政権2期目がまもなくスタートする。ロシア、中国、韓国の指導者が相次いで交代し、日本でも安倍晋三政権が本格始動した。

 2013年は日本の外交にとって大きな節目の年となる。

 貧富の格差拡大など困難な内政問題を抱え閉塞(へいそく)感が強まっている国が増えている。そのような時、指導者が外交で得点を稼ごうと周辺国に強硬な態度で臨むと、無用なあつれきを招き紛争につながりかねない。

 中国の存在感が増すアジア地域。混迷の色が深まる中東。経済危機の出口が見えない欧州。超大国・米国の国力が徐々に低下していく中、すべての国々が世界秩序の安定化に責任を負わなければならない。

 日本もこうした国際情勢を踏まえ、新たな外交戦略が求められている。民主党政権で悪化した中国、韓国との関係改善やロシアとの北方領土交渉も急がれる。安倍首相の構想力が試される。

*領土問題進展の年に

 安倍首相は就任早々、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、平和条約締結に向けて協議を加速化させていくことで一致した。

 首相は北方領土問題の解決に向けて「双方受け入れ可能な解決策を見いだすべく努力したい」と述べた。プーチン氏は「それぞれの外務省に指示を出す必要がある」と応じた。

 ロシアは昨年、極東発展省を新設した。資源頼みの経済を改革するため極東・シベリア開発を急ぐ必要があり、日本の協力が欠かせない。台頭著しい中国をけん制するためにも日ロ関係を進展させたいはずだ。

 安倍氏は来月、森喜朗元首相をロシアに派遣する。停滞したままの領土交渉の協議を今年はどこまで進められるかが鍵となる。

 四島ではロシア政府の整備による「ロシア化」が急ピッチで進む。元島民も高齢化している。

 安倍氏は前回の首相在任中、プーチン氏と3度の首脳会談を行った。四島返還の原則を堅持しつつ、信頼関係を構築し交渉を進展させたい。



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2013年01月06日

【沖縄タイムス社説】岩のような無人島を紛争の火種とする愚かさは多くの人が認識している 共生の海へ外交発信を[尖閣問題]

■社説[尖閣問題]共生の海へ外交発信を(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
正月番組で息をのむ映像に出合った。国際宇宙ステーションから超高感度カメラで捉えた地球の夜景だ。人類の技術の粋を目の当たりにし、あらためて感じたのは、こうした英知が人倫には及んでいない現実への歯がゆさだ。

 尖閣諸島の領有権をめぐって中国との緊張関係が続いている。岩のような無人島を紛争の火種とする愚かさは、多くの人が認識している。それでも回避する手だてが容易には浮かばない。軍事的なリスクにも向き合わざるを得ない現状だ。だからこそ今、求められているのは、軍事に軍事で対抗する悪循環を断つ大局観だろう。

 なぜこうなったのか。東京都知事(当時)の石原慎太郎氏が「尖閣買い取り」を打ち上げたのが発端であるのは論をまたない。自らの政治的地歩を固めるために「領土」を利用するのは許し難い。が、石原氏や民主党あるいはかつての自民党政権を批判したところで事態収拾にはつながらない。かといって、「中国が悪い」というだけで済む話でもない。内向きの姿勢から脱却し、日本が苦手としてきた自主外交力を養う局面だ。

 敵と味方を措定する冷戦時代の認識は通用しない。多元的でしたたかな手腕が求められている。そんな中、安倍政権は日米同盟強化を図り、中国への圧力を強める構えだ。では、その上で中国とどう向き合うのか。肝心の道筋が見えてこない。米国にすがるだけでは中国との関係は改善しない。「日米基軸」以外に外交目標が存在しない日本外交の弱みを露呈したかたちだ。


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2013年01月05日

【竹島問題】 韓国人の8割が「日本が譲歩すべき」なのに、日本人は「韓国が譲歩すべき」わずか7%…日本人の4割「共同統治すべき」

■竹島解決策 隣国の溝、顕著に 共同世論調査(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
本紙と友好紙の韓国・ソウル新聞は、昨年末に行われた日本の総選挙、韓国の大統領選に伴い、日韓の国民意識を比較するため共同世論調査を実施した。日韓が領有権を争う島根県・竹島の解決策について、韓国側は77%が日本の譲歩を求めたが、日本側が韓国に譲歩を求めたのは7%のみとなった。日本側は37%が「双方が妥協し、共同統治」とするなど、考え方に大きなずれがみられた。 

 竹島については、韓国が実効支配していることなどにより、具体策でずれが生じたものとみられる。解決策については、日本側は「国際司法裁判所で決着」が47%と最多。「日本の譲歩」が圧倒的だった韓国側でも、国際司法裁や共同統治による解決もそれぞれ11%が支持した。

 調査結果では、最近の日韓関係について、悪化したとの回答が日本側で69%、韓国側も74%を占めた。前回二〇〇五年の調査と比べても、大幅に増えたが、その理由は双方とも竹島問題が最多だった。

 また竹島に次いで、「旧日本軍従軍慰安婦など過去の歴史問題」も悪化の理由となった。歴史問題について韓国側は、計94%が「日本は反省していない」と回答。前回より10ポイント上回り、対日感情の悪化が顕著となった。

 一方、関係が「良くなった」「少し良くなった」は、日本側が計15%、韓国側が9%。理由は双方とも(1)韓流ブーム(2)経済交流の進展−だった。

 今後については、日本側で「悪くなる」「少し悪くなる」との回答は計13%だったが、韓国側は35%と、悲観的見方がかなりの割合を占めた。

 関係は悪化したが、日本側は五割以上が韓国を「必要」とした。しかし日本を「必要」とした韓国側回答は37%で、前回の54%から大きく減少した。

 調査は日本側が昨年十二月二十一日から三日間、韓国側が同月二十日から四日間実施。二十歳以上の計二千人(日韓千人ずつ)から有効回答を得た。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月03日

【毎日新聞】 教え子・安倍君へ「異質の思想や立場の違う人を大事にしてほしい」・・・元成蹊高教諭(73)★2

■教え子・安倍君へ:「立場違う人を大事に」 元成蹊高教諭(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
首相として戦後2人目の再登板となった安倍晋三氏(58)は高校時代、日米安全保障条約に反対する先生に質問をぶつけ、「うろたえ」させたエピソードを著書の中で披露している。その先生は、安倍氏に倫理社会を教えていた青柳知義さん(73)=埼玉県狭山市。「彼が疑問をぶつけてくれたことには拍手を送りたい」と振り返りつつ、教え子にこんな言葉を贈る。「異質の思想や立場の違う人を大事にしてほしい」

 安倍氏は06年の著書「美しい国へ」で、成蹊高(東京都武蔵野市)時代、授業中に安保条約破棄の立場から話をした先生に「条約には日米間の経済協力がうたわれているがどう思うか」と質問したところ、その先生は「顔色がサッと変わり、不愉快な顔をして話題を変えた」とつづっている。詳細な理由には触れていないが、「先生のうろたえぶり」は「革新とか反権力を叫ぶ人たちのうさんくささ」を確信する決定的な出来事だったと記載している。

 70年安保の年に、安倍氏の入学と同時に同校に赴任した青柳さんは、1年生の安倍氏に週2回、倫理社会を教えていた。「特定の価値観を押しつけることは避けてきました。何かのきっかけで安保に触れ、彼がかみついたのだと思います。論破しては彼を傷つけることにもなるから、いなして済ませたのではないでしょうか」

 安倍氏が60年の新安保条約に調印した岸信介元首相の孫だとは当時知らなかった。「メンツをつぶされた気持ちはありません。彼が疑問をぶつけてくれたことには拍手を送りたい」と振り返る。安倍氏は放課後も青柳さんの研究室まで質問に来るまじめな生徒で、礼儀正しかったという。

 ただ、青柳さんは、安倍氏が「戦後レジーム(体制)の脱却」を主張し、憲法改正や自衛隊の「国防軍」化を目指す姿勢を心配する。憲法99条が国務大臣の憲法尊重義務を定めていることに触れ「成蹊を出た学生なら、首相が憲法に基づいて職責を果たさなければならないことを常識として知っているはず。日本の近代史を謙虚に学ぶべきです。沖縄の南部戦跡を訪ね、戦争の悲惨さに思いをいたして」と訴えた。そして、こう続けた。「国家が教育を管理したり、人の内面を問題視したりしてはならない。安倍君には健康に留意し、東北の全面復興に取り組んでほしい」【青島顕】
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年12月26日

【北海道新聞】 「日本取り戻す、と訴え政権取り戻した安倍さん。聞こえませんか。普通の暮らし取り戻したい、という国民の声なき声が」

■卓上四季(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
アベノミクス一万円札の肖像が聖徳太子から福沢諭吉に切り替わったのは1984年。30年近く前になる。そのころからだろうか。給料が銀行振り込みになり、お札を拝む機会が減ってきたのは▼不況の昨今は収入の目減りでますます縁遠い。あす首相に返り咲く安倍晋三さんはそんな時代の救世主になれるのか。選挙前の街頭演説で、デフレ対策について「(日銀の)輪転機をぐるぐる回してお札を刷るということです」と威勢よく語っていた▼実はお札の印刷は日銀ではなく国立印刷局の仕事。「日銀の輪転機」は言葉のあやとして、2%のインフレ実現を目標に日銀に金融緩和させ、出回るお札を増やす。併せて公共事業も積極的に進め、景気を回復させる考えのようだ▼安倍さんの経済政策「アベノミクス」を好感し株式市場は活気づく。でも眉につばを付けることもお忘れなく。物価が2%上がり消費税増税も重なる。収入が増える保証はない。生活がどうなるかは明らかだろう▼そもそもこの国には今、80兆円を超えるお札が出回っている。それでも景気が悪いのは、庶民や中小企業にお金が十分行き渡っていないからではないか。いくらお札を刷っても、そこが変わらない限り効果は乏しい▼「日本を、取り戻す」と訴え、政権を取り戻した安倍さん。聞こえませんか。「普通の暮らしを取り戻したい」という国民の声なき声が。2012・12・25
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年12月21日

【毎日新聞】 「朴槿恵氏当選…朴槿恵氏の存在感が日韓両国の女性たちの活躍を後押ししてくれるなら大いに慶賀すべきことである」

■社説:朴槿恵氏当選 日韓関係改善の機会に(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国大統領選挙は与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クネ)候補が当選した。保守陣営からの政権奪還を期した最大野党・民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)候補は、若い世代の支持が多い無所属候補の出馬辞退と支援に乗って互角の形勢に持ち込んだが、及ばなかった。

 国際社会の関心は「韓国初の女性大統領」に集まっている。男尊女卑という因習の退潮や少子高齢化など共通の流れに乗っている日韓は、ともに女性の役割拡大が不可欠な状況だ。朴槿恵氏の存在感が両国の女性たちの活躍を後押ししてくれるなら大いに慶賀すべきことである。

 一方、日韓関係には不安な側面もある。友好的に見えた李明博(イ・ミョンバク)大統領が任期末になって日本との領有権紛争が続く竹島に突然上陸し、歴史問題で天皇陛下の謝罪に言及するなど対立をあおる形になった。

 もちろん不適切な言動だったが、根本的な問題は李大統領個人というより、摩擦に関する日韓の認識のギャップが解消されず、わだかまりが残り続けている点にある。

 従って解決は容易でないが、双方の政治指導者交代を機に、深刻な衝突を回避する工夫は可能だろう。

 朴槿恵氏は今後、大統領当選者として政権運営の準備に入る。事実上大統領同然の影響力を行使し、外国の要人とも会える。来年2月末の大統領就任までの期間を利用して、日本側が関係改善の道筋をつけることができれば上出来だ。日韓関係の仕切り直しに向けた下地を作っておくだけでも大きな意味があろう。機会は活用すべきである。

 もっとも朴槿恵氏にはかつて日本との国交正常化をテコに高度経済成長を実現した父、朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領のような権力はない。小差だった今回の選挙結果から「国民和合」は読み取れないし、近年の韓国世論は一方的な対日非難に傾く例が目立つ。経済的には日本より中国との関係が深まり、日本重視の雰囲気は弱まりつつある。つまり朴槿恵氏にとって対日配慮は安全なカードではない。

 しかし日本を取り巻く安保環境は尖閣問題で揺らいでいる。北朝鮮指導部も事実上の長距離弾道ミサイル発射実験の成功を誇り、穏健路線を選ぶ気配はない。言うまでもなく日米韓が結束を固めるべき状況だ。

 日本もこの際、韓国との関係改善に努めねばならないが、韓国も不毛な摩擦を繰り返さないですむように対処してほしい。結局それが韓国の利益にもなることを、朴槿恵氏なら理解してくれるのではないか。

 安保を含む重層的な関係の中で、日韓両国には共存共栄を目指して冷静な競争を続ける以外の選択肢はないだろう。人的交流と相互認識の高まり、そして希望の共鳴を願う。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年12月18日

【マスコミ】 "サービスは基本的に無料、国内受信料など財源に" NHK、外国人向けテレビ国際放送強化へ

■NHK:国際放送強化へ 諮問委員会を設置(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
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チェック

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NHK:国際放送強化へ 諮問委員会を設置
毎日新聞 2012年12月18日 19時10分

 NHK経営委員会は18日、外国人向けのテレビ国際放送を強化するため、諮問委員会を設置することを決めた。来年1月15日に初会合を開き、5月ごろに提言をまとめる。

 NHKの英語による国際放送「NHKワールドTV」は現在、約130の国・地域で1億6000万世帯が視聴可能だが、英BBCや米CNNなどに比べて認知度が低く、普及の遅れが指摘されている。サービスは基本的に無料で、日本国内の受信料と国の交付金を財源に充てている。報道以外の文化や娯楽番組の制作の一部は子会社の日本国際放送(JIB)に委託している。

 委員会では国際放送の普及や、JIB、財源のあり方について提言する。委員は東映執行役員の鈴木英夫氏ら5人。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年12月09日

【中日新聞】この国があの希望のない戦争を始めた日「ジョン・レノン」の音楽を思い出す…この国にもう二度と戦争なんかさせたくない

■夕歩道(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
お帰り、ジョン。毎年きょう、あなたがここへ帰ってくるような気がしてならない。この国が、あの希望のない戦争を始めたこの日にね。一人でも多くの人が、あなたの音楽を思い出すように。

 想像してごらん。戦争って何なのか。人を殺すって、どういうことか。人に殺されるって、いったいどういうことなのか。どんなに想像力を働かせたところで、その闇の深さはわかりゃしない。

 「愛とは僕らができることを知ること」。ジョン・レノン、あなたの言葉。戦争を知らない僕たちだから、この国にもう二度と戦争なんかさせたくない。考えてみよう。僕らに何ができるのか。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年12月07日

【毎日新聞】 「借金による公共事業で一時的な景気浮揚を図る過去の政治に戻ってはいけない、と野田首相は訴える。その姿勢を評価する」

■社説:衆院選・経済政策 インフレ頼みは危うい(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本経済の活性化は各政党が一様に強調するテーマだ。しかし、掲げられた楽観的な公約をうのみにはできない。厳しい現実を直視し、地道な努力をする党はどこか。負担増も正直に語り、既得権益にしがみつく勢力と対峙(たいじ)できそうな党首は誰か。冷静に見極めたい。

 簡単な解決策などない。そんな現状認識がにじむのは、政権を担ってきた民主だ。借金による公共事業で一時的な景気浮揚を図る過去の政治に戻ってはいけない、と野田佳彦首相は訴える。その姿勢を評価する。

 だが、では財政のテコ入れを最小限にしながら、どのようにエネルギーや医療・福祉分野、農業を成長させるのか、となると具体策が見えず、本気度が伝わってこない。

 自民は「何よりも脱デフレ」を唱える。年2%の物価上昇率達成を最重視し、日銀に大胆な金融緩和をさせるという。同時に、借金でまかなう大規模な公共事業により景気を刺激する方針で、民主とは対照的だ。

 ここで考えたいのは、物価上昇が私たちの目指す真の目標か、という問題だ。多くの人は「デフレは困る」と思いながら、物価上昇も嫌がっている。収入が増えない中、物価が上がれば苦しくなるだけだからだ。

 日本維新の会やみんなの党もそうだが、自民の掲げる目標は、物価上昇率と名目成長率だけで、物価の影響を除いた実質成長率は重視していない。物価が上がり始めても、それを十分受け入れられる程、企業や働く人の収入が増えている、つまり実質的な成長こそ肝心なのであって、物価が上がれば万事よし、は違う。

 財政再建を唱えながら、大規模な公共事業を行おうというのも、ちぐはぐである。「今後2〜3年は、より弾力的な経済財政運営を推進する」というが、その間は財政悪化に目をつぶってもよいという考えなのか。一度、始めた景気対策を打ち切るのは容易ではない。効果も需要を先食いするだけで借金の山が残る。

 維新の会は公共事業拡大に反対し、民間の力を最大限引き出す政策を主張する。その考えは良いが、一方で日銀法改正も訴えている。自民やみんなの党も法改正で日銀に積極緩和を迫る構えで、こうした勢力の結集は、インフレ方向への大きな力となりかねない。私たちの実質的な収入を目減りさせ、経済が混乱する恐れがあり、警戒しなければならない。

 ここに任せたら日本経済が良くなると思える政党は、あいにく見当たらない。だが、大きな失敗やさらなる悪化を回避する選択は可能だし、それも有権者の大事な役目だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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