2013年05月28日

【琉球新報社説】いつになく追い風が吹いている 沖縄と韓国の結び付きがより一層強くなり、両地域の相互発展につながることを期待したい

■韓国路線拡充へ 海外客増へ追い風生かせ(琉球新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 いつになく追い風が吹いている。沖縄と韓国の結び付きがより一層強くなり、両地域の相互発展につながることを期待したい。
 高良倉吉副知事ら県のトップセールス団が韓国を訪れ、航空4社に沖縄路線の拡充を要請し、各社から前向きな姿勢が示された。
 ソウル−那覇線をデーリー(毎日)運航するアシアナ航空の尹永斗(ユンヨンドゥ)社長は、冬場に先島へのチャーター便を初就航させる考えを明らかにしたほか、格安航空会社(LCC)ジンエアーが現在週5往復のソウル−那覇線を7月から10月26日までデーリー運航とし、独立系LCCのティーウエイ航空は冬春季限定で同路線に就航する計画だ。
 背景には、韓国ドラマの県内撮影やテレビショッピングによる商品販売など沖縄の知名度が着実に高まっていることがある。拡充される路線を定着・発展させ、外国人観光客の大幅増につなげたい。
 近年、韓国から沖縄を訪れる観光客は右肩上がりだ。2012年度は過去最高の4万5100人と08年度比で5・2倍増となった。12年度に沖縄を訪れた外国人観光客数は前年度比26・9%増の38万2500人と過去最高を記録したが、県は13年度計画で3割増の50万人を設定している。尖閣問題の影響で伸び悩む中国人観光客の回復と韓国市場の動向が鍵となろう。特に先島への韓国チャーター便就航は、沖縄観光の多様性をPRでき、意義が大きい。
 4千メートル級滑走路3本と巨大ターミナルを備える仁川国際空港はアジア屈指の空港だ。県は新市場開拓で欧州客をソウル経由で沖縄に引き込みたい考えだが、具体的な戦略を早急に描く必要があろう。
 一方、韓国の航空各社は財政的な支援を県に強く求めている。県側は12年度から、新規就航初年度に限り、1便当たり約30〜40万円の地上ハンドリング(機体整備などの地上作業サービス)費用などを助成しているからだ。
 ただ、過度な助成で航空業界の健全な競争を阻害しないという配慮も必要だ。県はウィンウィン(相互利益)の関係構築に向け、慎重に支援戦略を練り直すべきだ。
 通訳など人材育成や案内板表記などソフト・ハード両面の整備は韓国に限らず、外国人観光客受け入れに向けた課題だ。魅力的で快適な国際観光地はどうあるべきか官民の英知と総力を結集したい。
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2013年05月27日

ネット右翼のヘイトスピーチ 法的に規制すべきだ

■ヘイトスピーチ 言葉の暴力、法的な規制も(岐阜新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東京・新大久保などで繰り返されている在日韓国・朝鮮人らを標的にしたヘイトスピーチ(憎悪発言)デモは「良い朝鮮人も悪い朝鮮人も殺せ」「東京湾に沈めろ」など驚くべき言葉を白昼堂々と投げ付けている。

 その中心となっているのはネット右翼とも呼ばれる「在日特権を許さない市民の会」(在特会)だが、右翼というよりもレイシスト(人種差別主義者)と呼ぶべき団体だろう。彼ら、彼女らの行為は言葉の暴力であり、脅迫に近い。

 韓国、中国などのネットサイトでは、在特会の映像が翻訳付きで紹介され、反日感情を刺激している。「例外的日本人」の行動だとしても、周辺諸国は日本社会全体のムードを何かしら反映した言動と受け止めている。

 このような言葉の暴力は、それを浴びる人々に、単なる不快感を超えた恐怖感さえ植え付けている。韓国料理店が立ち並ぶ商店街の客足への影響など経済的被害もある。

 「こんな連中の言動はまともに相手にせず、徹底して無視すればいい」との意見もあるが、被害が厳然と存在している以上、何らかの対応を考えるべきだ。

 法的な規制を求める声に「表現の自由が脅かされる」との慎重論が法律専門家の間では根強い。言論には言論で対抗すべきだとの原則論もある。

 しかし、そもそもこれは「言論」の問題だろうか。論理を超えた言葉の暴力は言論の名にすら値しない。集団によって目の前で罵倒される被害者の状況を想像すれば、まともな言論で対抗し、被害を回復することはほとんど不可能だ。

 ドイツ、フランス、イタリア、米国など欧米諸国の多くは、憎悪発言をヘイトクライム(憎悪犯罪)として規制する法律を持つ。ユダヤ人虐殺の過去があるドイツは特に厳しく、公的な場所でナチスを礼賛する言動をしただけでも、処罰の対象だ。

 国際人権委員会、国連人種差別撤廃委員会なども憎悪発言を規制するよう各国に要請している。

 日本は1995年に人種差別撤廃条約に加入したが、条約内容を徹底させる国内法は未整備だ。

 日本政府は人種差別撤廃委員会への今年1月の報告書で次のように書いている。

 「処罰立法措置を取ることを検討しなければならないほど、現在の日本が人種差別思想の流布や扇動が行われている状況とは考えていない」

 在特会だけでなく、憎悪発言がネットにあふれている現状を思うと、残念ながらこの認識は一時代前の認識になりつつあるようにも思える。

 脅迫、威力業務妨害など既存の罪による処罰が十分に行われていない状況も考えれば、「人種差別禁止法」の制定を検討すべきだ。法の下の平等を定めた憲法14条が禁じる人種による差別とは何かを具体的に法で定義する必要がある。

 ただちに罰則を設けるかどうかは慎重に考えたいが、禁止法があれば、人種差別デモを実質的に規制することが可能になるし、損害賠償など民事訴訟の根拠にもなる。

 文学や映画、演劇などにおける個別表現までも「言葉狩り」のように規制する必要はない。

 表現の自由を萎縮させない十分な配慮をしつつ、憎悪犯罪に該当する最小限の範疇(はんちゅう)を定めるだけでも抑止効果はあるはずだ。
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2013年05月17日

【NHK】 "関係者は全米の他の州にも広がることを期待しています" NY議会下院「慰安婦」で決議…米国

■NY議会下院「慰安婦」で決議(NHK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
アメリカ東部ニューヨーク州の議会下院が、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「人道に対する罪に当たる」として、巻き込まれた女性たちの尊厳をたたえるとする決議を採択していたことが分かりました。

これは、ニューヨーク州の議会下院に決議を提出したチャールズ・レヴィン下院議員が明らかにしたもので、決議は今月7日に採択されたということです。
決議は、第2次世界大戦中のいわゆる「従軍慰安婦」の問題について、前例のない残酷なもので「人道に対する罪に当たる」として、巻き込まれたアジア各国やオランダなどの女性たちの尊厳をたたえるとしています。
アメリカでは、2007年に連邦議会下院で慰安婦問題を巡って日本に謝罪を求める決議が採択されたほか、州レベルでも、ことし1月にニューヨーク州の議会上院でこの問題を巡る決議が採択されています。
関係者は、ニューヨーク州の上下両院で決議が採択されたことで、今後こうした動きが全米の他の州にも広がることを期待していると話しています。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【慰安婦問題】 朝日新聞のマッチポンプ報道・・・ニューヨーク・タイムスのヒロコ・タブチ記者と連携して世界に報道

■検証!朝日新聞(NYT)マッチポンプ「従軍慰安婦」報道(BLOGOS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
橋下氏の従軍慰安婦に関する発言が大騒動になっております。

日本の政治家が、こと「従軍慰安婦」に関わる問題発言をすると過剰にまでに反応する朝日新聞というメディアに関して、連携するNYT報道を交えて、報道の事実だけを徹底的にトレース検証しておきましょう。

朝日新聞(NYT)マッチポンプ「従軍慰安婦」報道をメディアリテラシーしておきましょう。

橋下氏の問題の発言が起こるや朝日新聞はネット上でどこよりも詳細報道をはじめます、一部をご紹介。(後略)
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【慰安婦問題】 朝日新聞のマッチポンプ報道・・・ニューヨーク・タイムスのヒロコ・タブチ記者と連携して世界に報道
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2013年04月30日

【中日新聞】「嫌中・嫌韓」が声高に語られる風潮に危うさを感じる。それを政治家(安倍晋三首相)が煽っているのだから尋常ではない

■中日春秋(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
<遺棄死体数百といひ数千といふいのちをふたつもちしものなし>。昭和十五年、日中戦争の報道写真を見て、新聞記者で歌人の土岐善麿がつくった歌である

▼命を二つ持つ者はいない、と生命の尊さを詠んだだけなのに右翼から攻撃され、戦時下は隠遁(いんとん)生活を送る。敵国の兵士に同情したと思われると、袋だたきに遭う時代だった

▼その時代に戻ることはないと信じているが、「嫌中・嫌韓」が声高に語られる風潮には危うさを感じる。それを政治家があおっているのだから尋常ではない

▼閣僚の靖国参拝に対する中韓両国の抗議を安倍晋三首相は「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」と突っぱね、「侵略の定義は国際的にも定まっていない」と過去の侵略戦争や植民地支配を正当化するような発言を重ねた。経済優先の「安全運転」に徹してきた首相の「地金」がむき出しになってきた

▼その歴史認識に米国側から反発も出てきた。米紙ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズは「歴史を直視していない。これまでの経済政策の成果も台無しにしかねない」「敵対心を無謀にあおっているように見える」と社説で批判した

▼<あなたは勝つものとおもつてゐましたかと老いたる妻のさびしげにいふ>。戦時中は好戦的な歌もつくった善麿の昭和二十一年の歌だ。戦争は遠くなり、勇ましい声が再び戻ってきた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年04月19日

【ジャーナリズム】「こういった報道が模倣犯を生むっていい加減理解しないのか」…爆破テロの圧力鍋爆弾、テレビが作り方も解説

■爆破テロの圧力鍋爆弾 テレビが作り方解説し疑問の声(アメーバニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
4月15日に行われたボストン・マラソンで起きた連続爆破テロ事件で、米連邦捜査局(FBI)は圧力鍋を利用した「圧力鍋爆弾」が使用されたことをほぼ断定したと報じられた。

 「圧力鍋爆弾」はどこでも買える材料で作れることから、国際テロ組織アルカイダも「安くて効果的」なテロ手段として推奨している爆弾。またイエメンのテロ組織がその作り方をインターネット上で掲載していることも報じられている。

 日本のテレビ番組では、事件のあらましだけでなく「圧力鍋爆弾」の作り方も解説。ツイッターには「テレビでご丁寧に圧力鍋爆弾の作り方説明してる…こういった報道が模倣犯を生むっていい加減理解しないのかね…」「あんまりテレビで圧力鍋爆弾の作り方とか報道してるとどっかのバカが試してみたくなっちゃう心を煽らないのか心配である…」「日本のマスコミはあらゆる犯罪の手口や爆弾の仕組みを懇切丁寧に解説してくれるから犯罪者予備軍には、いい教材だね」「ワイドショーは朝っぱらから圧力鍋を使ったご家庭でカンタンにできる爆弾の作り方についてヒントをばらまくのをやめろ」「実物サンプルまで作ってるし。。。。。。」などと、「作り方」を報道する必要性があるのか疑問に思う声が多数寄せられている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年04月10日

【北ミサイル】政府の破壊措置命令は妥当なのか?国会で議論すべきでは-東京新聞

■破壊措置命令 厳格な文民統制の下に(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮のミサイル発射に備え、政府が自衛隊に破壊措置命令を出した、という。命令は非公表とされているが、自衛権の発動である。文民統制の観点から、国会の関与の下で厳格に行われるべきだ。

 北朝鮮は先月始まった米韓合同軍事演習に反発して「朝鮮戦争の休戦協定を白紙化する」と表明し、米国本土などへの「核による先制攻撃」にも言及した。

 在日米軍基地がある沖縄や青森県三沢、神奈川県横須賀も攻撃対象に名指しした。

 特に懸念されるのは米領グアムを射程に収める新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられる物体を日本海側に運搬したことだ。

 北朝鮮の目に余る挑発的言動は許されないが、それに乗せられることも屈することもなく、毅然(きぜん)と対応することが必要である。

 小野寺五典防衛相は自衛隊に対し、北朝鮮がミサイルを発射した場合、ミサイル防衛(MD)システムで迎撃できるよう、あらかじめ権限を与える「破壊措置命令」を発令した、という。

 北朝鮮の意図が分からず、ミサイル発射の可能性がにわかに高まったわけではないようだが、憲法九条が定める専守防衛の枠内で、国民の生命と財産を守るため最善を尽くすのは政府の役目だ。命令もその一環なのだろう。

 この命令は公表されていない。菅義偉官房長官は記者会見で、その理由を「わが国の手の内を明かすことになる」と説明した。

 これまで三回の破壊措置命令は公表していた。今回のようにミサイル発射を予告していない段階で命令を公にすれば、国民の間に不安を広げたり、北朝鮮を過度に刺激する、との配慮もあるようだ。それは分からないわけではない。

 ただ自衛権の発動は、国会による文民統制の下で厳格に行われるべきであることは論をまたない。

 自衛隊法では、首相が破壊措置の結果を速やかに国会に報告すればよいが、国権の最高機関たる国会が、命令が出ているのかどうかさえ把握できていなければ、その是非の検証すらできない。

 自衛隊の部隊配置を公表することが国益を損なうのなら、衆参両院の本会議や委員会を、憲法や国会法で認められている秘密会として、政府に報告を求めたり、議論することも検討してはどうか。

 大前提は、北朝鮮がこれ以上、挑発的言動を繰り返さないよう、米中韓ロなど関係国と連携して外交努力を尽くすことである。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年03月20日

【朝日新聞】 「日韓両政府は、似たもの同士で知恵を出し合い、脱原発依存に歩んではどうか。北東アジアの安全を確かなものにできる」

■【朝日新聞】 「日韓両政府は、似たもの同士で知恵を出し合い、脱原発依存に歩んではどうか。北東アジアの安全を確かなものにできる」(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 有明省吾 ◆BAKA1DJoEI @有明省吾ρ ★ New! 2013/03/17(日) 05:29:04.23 ID:???0 BE:?-PLT(12069)
★核燃料の再処理―韓国も一緒にやめよう

韓国の朴槿恵(パククネ)・新大統領が5月に訪米し、オバマ大統領と会談する。
核開発を進める北朝鮮への対応とともに、韓国での核燃料の再処理をめぐる問題を話し合うとみられる。

核不拡散体制の強化に向け、韓国にもぜひ、再処理路線を放棄してもらいたい。

韓国には現在、23基の原発がある。11年後までに34基に増やす計画だ。
新政権は、2025年以降の適正規模を再検討し、年内に結論を出すとしている。

ただ、使用済み核燃料問題は韓国でもすでに深刻だ。

政府の試算によると、このままだと、16年には使用済み核燃料で敷地内の貯蔵プールが満杯になる原発も出てくるが、
最終的な処理方法、場所は定まっていない。

政府は使用済み核燃料を日本と異なる方式で再処理したうえで、最終処分する路線にこだわる。
高レベル放射性廃棄物の容積を減らせるとの理由からだ。

だが韓国は、米国と結んだ原子力協定で、再処理は事実上禁じられている。
14年に期限を迎える協定改定の協議が続いているが、核拡散リスクを抑えたい米国は強く反対している。

韓国での再処理問題は、北朝鮮の核問題にも影響が及ぶ。

1992年発効の南北非核化共同宣言は、再処理施設、ウラン濃縮施設を保有しないとうたった。
北朝鮮はこれを破って核実験を強行し、1月には宣言の無効化を表明した。(>>2-3へ続く)

asahi.com 2013年 3月 17 日(日)付
ttp://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2

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2013年03月18日

【論説】 「『某国の人間はゴキブリ』『日本から叩き出せ』…某国人が多く住む某所でデモ、ヘイトスピーチ…処罰すべき」…毎日新聞★2

■ヘイトスピーチ:「殺せ」… デモ、目立つ過激言動(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
デモなどで特定の人々を公然と侮辱する「ヘイトスピーチ」が目立つようになっている。海外ではドイツやイギリスなどヘイトスピーチを処罰対象としている国もあるが、日本では「野放しの状態」(専門家)。標的となった人からは「危険を感じる」という声も上がっている。【川崎桂吾】

 「殺せ、殺せ」「ゴキブリ」「日本からたたき出せ」

 2月上旬、外国人が多く暮らす東京都内の繁華街でデモがあり、そんなシュプレヒコールが飛び交った。デモは特定の外国人を排斥する目的でインターネットで告知され、男女100人以上が参加した。

 既存の右翼団体とは異なり、参加者もほとんどが一般人。こうした現場を取材してきたフリージャーナリストの安田浩一さんは「数年前に比べ文言がより過激になっている。『殺せ』という言葉はヘイトスピーチと言えるのではないか」と話す。

 一方、デモを呼びかけた団体の一つは「参加者から自然に出た言葉で、推奨しているわけではない。何がへイトスピーチなのか明確な定義はなく、デモの表現としてあっていいと思う」(広報担当者)と説明している。

 デモを間近に見た外国人男性(25)は小声で「怖かった。危険を感じた」と話した。ツイッターでも「デモやばかった」「ひくわー」などのつぶやきが相次いだ。

 デモを問題視した超党派の国会議員も抗議集会を呼びかけ、今月14日に200人以上が参加。また17日の同様のデモでは、コースの途中に「仲良くしようぜ」などと書かれたプラカードを持った人々が集まり、抗議の意思を示した。運動を呼びかけた男性会社員(30)は「もう見過ごせないと思った」と話した。

 ◇海外では処罰対象
 ヘイトスピーチは社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵すとして、諸外国で規制されている。ドイツはデモや集会、ネットの書き込みで特定の集団を侮辱する行為を「民衆扇動罪」に定め、5年以下の禁錮刑を科している。国内に住む外国人を「駆除されるべき集団」などと表現する行為もこの罪に当たる。

 イギリスの公共秩序法も同様の行為に7年の懲役刑、フランスや民族対立から内戦が起きた旧ユーゴスラビアのモンテネグロも罰金刑を設けている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年03月10日

【北海道新聞】 「安倍首相は『責任』という言葉お好きらしい。一方で民主党前政権を『無責任』と切り捨てる。言葉が軽すぎではないか」

■責任(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
辞書で調べるとおおむね二通りの意味が載っている。《1》人が引き受けてなすべき任務《2》政治・道徳・法律などの観点から非難さるべき責(せめ)・科(とが)(広辞苑)―。「責任」という言葉である▼安倍晋三首相はこの言葉がお好きらしい。「責任あるエネルギー政策」として原発は再稼働させ、TPPは「政府の責任において判断」するという。一方で、民主党前政権の政策を「無責任」と次々切り捨てる▼そういえば、自民党が政権を失った2009年の衆院選マニフェストでは、「責任力」という珍妙な造語が使われていた。首相に限らず自民党のお気に入りと見える▼首相はこの言葉を、多くの場合《1》の意味で使っている。しかしどうだろう。自民党には清算されるべき《2》の責任があるはずだ。もちろん、首相はそのことにもしばしば触れてはいるけれど、いかにも通り一遍の表現にとどまっている▼もうひとつ、日銀に対して「雇用の最大化に責任をもってもらう」とも述べた。これも《1》の意味ではあるが「もし不首尾に終わったら《2》が待っているぞ」という意味合いがこもっていよう▼そうなら、原発再稼働もTPPも大胆な経済政策も、取り組むには同様の責任が求められる。心配される事故や副作用は避けられるものか。影響は責任をとれる範囲に収まるのか。首相は「政治は結果責任」とも言った。言葉が軽すぎやしないか。2013・3・9
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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