2012年11月12日

【沖縄】オスプレイを好き勝手に飛ばせておきながら、抗議のたこ揚げを違法とするのはダブルスタンダード★2

■たこ揚げ「罪の可能性」 普天間で閣議決定(沖縄タイムス)

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政府は9日の閣議で、米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備に反対する住民がたこや風船を揚げて抗議の意思を示す行為について、航空危険行為処罰法で「飛行場設備、航空保安施設を損壊し、またはその他の方法で航空の危険を生じさせる」と判断された場合は、同法の罪が成立する可能性があるとの答弁書を閣議決定した。佐藤正久参院議員(自民)の質問主意書に答えた。

 一方で、佐藤氏の「航空法の改正により、たこ揚げなどを規制することは可能か」との質問に対しては改正には言及しなかった。同時に、航空法によって直接的にたこ揚げを禁止しているわけではなく、罪の成否は「捜査機関が収集した証拠に基づき個々に判断すべき」との見解も示している。

 答弁書はさらに、米軍の航空機は通常、日本の航空法の適用外となっているものの、航空危険行為処罰法は適用されていることも明らかにした。

 米軍が日本の飛行ルールである航空法を守らず米軍機を運用させることが認められる一方で、住民らの行為が処罰法の対象となり得る状況は県民に「二重基準」と映りかねない。
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2012年11月11日

【北海道新聞】 「そううつ病や統合失調症など精神障害者の企業への雇用義務化を急ぎたい。就労の場が与えられるのは当然である」

■精神障害者 雇用義務化を急ぎたい(11月11日)(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
厚生労働省の労働政策審議会は、企業にそううつ病や統合失調症など精神障害者の雇用を義務付ける方向で検討に入った。

 仕事を求めたり、実際に職に就いたりする精神障害者が年々、増えているためだ。障害者への差別禁止や合理的な配慮を求めた国連障害者権利条約批准のための環境整備の一環でもある。

 年内に結論を出し、来年の通常国会にも関連法案を提出する。

 障害の有無にかかわらず、働く意欲や能力のある人に就労の場が与えられるのは当然である。

 政府は身体、知的障害者の就労を促すため、1997年までに企業に採用を義務付け、従業員数の一定割合を雇う法定雇用率を定めた。

 精神障害者への適用が他の障害者に比べ、これほど遅れたことは理解に苦しむ。義務化に向け、雇用率や対象業種など具体的な制度設計を急ぐべきだ。

 ハローワークの統計では、昨年度の精神障害者の就職件数は前年度比約30%増、道内でも約35%増で身体、知的障害者に比べ大きく伸びた。

 企業側の理解が進んでいるうえ、ハローワークへの精神保健福祉士など専門家の配置や、雇用奨励金などの施策が功を奏したようだ。

 問題は、雇用を義務付ける精神障害者の範囲である。

 審議会は、都道府県の審査が義務付けられている精神障害者保健福祉手帳の交付者に限る方針という。障害の程度が把握しやすく、公正さを保ちやすいためだとしている。

 しかし、精神疾患患者約323万人(2008年度)のうち手帳を持っているのは7分の1にすぎない。

 これでは多くの人が就職の機会から漏れてしまう可能性がある。対象は幅広く設定するのが筋だ。

 スムーズに職に就くには、政府や自治体の後押しも欠かせない。

 政府の障害者就労促進策には自立訓練や就労移行支援事業などがあるが、利用するには自己負担が求められるケースが多い。負担を軽減するなど参加しやすい形にすべきだ。

 偏見や誤解を解くために、障害の特徴などを周知し、社会の理解を広げる必要もあるだろう。

 職場には治療を続けながら働けるよう、勤務時間を柔軟にするなどの配慮も求められる。

 仕事上のさまざまな悩みにこたえるため、ハローワークの精神保健福祉士などが企業を回り、相談に応じる態勢も整えてほしい。

 近年、長時間労働や仕事の過密化などでうつ病になる人が増えている。精神障害者の積極的な雇用が、職場環境の改善にもつながることにあらためて思いを致したい。
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2012年11月09日

【政治】NHKに流れた復興予算8億円 樽床伸二総務相「海外の風評被害を払しょくするのが目的」

■NHKに流れた復興予算8億円「風評被害払拭」のため(@nifty)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 NHK(日本放送協会)などマスコミに復興予算の一部が流れていた件で、8日の衆院総務委員会で、樽床伸二総務相は「海外の風評被害を払しょくするのが目的」だと述べた。斎藤やすのり委員(国民の生活が第一・きづな)の質問にこたえた。

 復興予算の使い方については、本当に被災者に行き届いていないのではないかとの疑念が各方面で問題となっているが、この日指摘されたのはNHKの海外向けサービスを提供する「NHKワールド」に対して約8億円が使われたという点だった。

 樽床総務相は「風評被害の影響を受けているのを払しょくするのが重要なテーマだった。そこで海外で展開できるのが、NHKということだった」と説明した。
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2012年11月08日

【毎日新聞】 与良正男「政権獲得後の民主党振り返れば『民主党も自民党と結局、ほとんど変わらなかった』と失望している人も多かろう」

■熱血!与良政談:「大同」と「小異」の大問題=与良正男(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「あれこれ小さいことは言わず大同団結すればいい」と東京都知事を辞め新党結成に突き進む石原慎太郎氏が繰り返している。目指しているのは橋下徹大阪市長率いる日本維新の会との連携。第三極がバラバラでは「数」がものをいう国会で影響力を持てない。だから小異を捨てて……というわけだ。

 しかし、例えば2030年代までに原発ゼロを目指すという日本維新の会と、脱原発に慎重な石原氏との違いが果たして「ささいな問題」なのか。誰しも疑問を抱くはずだ。一方、「人気があって、政治スタイルも似ている(と思われる)石原さんとは組みたいが、たちあがれ日本のお年寄りのみなさんはお引き取りを」とでもいうような橋下氏の言い分も虫がいいと思うが、「政策の一致」にこだわる橋下氏の姿勢は間違っていないと思う。

 私たちはこれまで何度も政策の一致なき数合わせを見てきた。古くは自民党と旧社会党との連立政権。あるいは今の民主党もそうかもしれない。「寄せ集め所帯」との批判からなお逃れられない。政党もそして政党同士の連携も、政策や理念が一致していた方がいいに決まっている。

 でも、こうも考えるのだ。では、今の政党の間にどれだけの違いがあるのか。つまり、本来の意味での「大同小異」ではないか、と。

 民主、自民、公明3党は消費増税と社会保障の一体改革で合意した。私はこの点は高く評価しているが、政権獲得後の民主党を振り返れば「民主党も自民党と結局、ほとんど変わらなかった」と失望している人も多かろう。

 他党も多くは「いずれ増税は必要」という考えを否定していない。「増税の前にやることがある」と言っているのである。その枠外にいるのが「消費増税は断固反対」の共産党と社民党なのだろうが、現実には少数派から抜け出せない。

 「大きな違い」の一例を挙げよう。

 なぜ、この国には「欧州並みに消費税は20%程度にまで大幅に引き上げるけれど、その代わり、保育所はバンバン造るし、教育も医療、介護、年金も確実に保障する」と訴える政党が現れないのか。その主張の是非はおくとしても、そんな政党が出てくれば、国の将来像をめぐるもっと具体的な論争ができるし、各党の違いを有権者も理解しやすくなると思うのだがどうか。

 社会民主主義を掲げる社民党がどうして、そうしないか、昔から私は不思議に思っている。(論説委員)
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2012年11月05日

【毎日新聞】サムスンなど、韓国や中国企業が好待遇で日本人技術者を引き抜いている…日本の技術を高く評価しているからだろう

■余録:取締役で迎え、年収は6000万〜1億円。(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
取締役で迎え、年収は6000万〜1億円。契約期間は3〜5年で、数千万円の契約金も支払う。専属の秘書と運転手付きの車を提供し、100平方メートルの広さの家具付きマンションや日本への帰国、家族を韓国に招待する費用なども全て会社が負担する▲ロイター通信が東京発で、韓国のサムスングループが、ある日本人技術者に提示したスカウト条件を紹介している。これほど破格(はかく)でなくとも、近年、韓国や中国などの企業が好待遇で日本人技術者を引き抜くケースが目立つ▲業績不振(ぎょうせきふしん)の日本の大手メーカーがリストラを強化し、職を失うベテラン技術者が増えている状況が拍車を掛ける。技術者が海を渡る決断をするのは、自分は社内で正当に評価されていないとの不満が要因であることも多いという▲海外企業が日本人技術者への出費を惜しまないのは、日本の技術を高く評価しているからだろう。だが、人の移転に伴って技術流出が続くと、いつまで日本が優位に立っていられるか心もとない▲パナソニックとシャープが、12年に続いて13年3月期も巨額の赤字になるとの見通しを発表し、衝撃が広がっている。パナソニックの津賀一宏(つが・かずひろ)社長は「デジタル家電で負け組になった」と認めた▲アジア勢に攻め込まれる日本の電機メーカーの苦境を象徴しているが、日本が巻き返しを図るには、やはり技術力を生かすしかない。シャープ創業者の早川徳次(はやかわ・とくじ)氏は「他社にまねされる技術」を開発することの重要性を説いている。その理念は現代にも通じるが、日本企業は革新的技術を生み出すとともに、それを守る態勢も立て直さなければ、明日はない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年11月01日

【テレビ朝日】民主党側からは厳しいヤジが相次いで、安倍総裁にとってはほろ苦いデビュー戦となりましたとテレビ朝日

■解散迫る安倍総裁に民主は「政権投げ出し」とヤジ(tv asahi)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
野田総理大臣の所信表明に対する各党の代表質問が始まり、トップバッターに立った自民党の安倍総裁は、解散が最大の経済対策と年内の解散・総選挙を求めました。

 代表質問は31日午後に終わりました。野田総理は所信表明演説で「明日への責任」を20回も繰り返し、政権維持に意欲を見せていました。これに対して、安倍総裁は、「信を問う」「解散」という言葉を13回も使って追及しました。しかし、野田総理は、「環境整備のうえ、判断したい」と述べるにとどまりました。この環境整備とは、特例公債法案、1票の格差是正、国民会議の設置についてのこの3条件に加えて、経済状況を見る必要があると強調しました。
 自民党・安倍総裁:「解散・総選挙の結果、国民の信を得た政権によってこそ強力な経済、外交政策を推進することができる」
 野田総理大臣:「環境整備をしたうえで(解散の)判断をしたいと言った含意を、もう一度かみ締めて頂きたい」
 5年前のあの突然の辞任以来、初めて壇上に立った安倍総裁は、冒頭、謝罪から入りました。民主党側からは、政権を投げ出した人に何ができるのかと厳しいヤジが相次ぎました。安倍総裁にとっては、ほろ苦いデビュー戦となりました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年10月16日

【マスコミ】上杉隆事務所よりおしらせ

■【上杉隆事務所よりおしらせ】(上杉隆公式ウェブサイト)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
昨年の3月11日の東日本大震災、とりわけ、東京電力福島第一原発事故の発生以降、上杉隆はその講演活動等において、下記のような表現を使ってまいりました。

〈震災後の3月、4月、日本の大手メディアは●●については報じていない〉

〈震災後の春、●●について、記者クラブはほとんど報じていない〉

〈●●について、政府の発表を受けたマスコミは、事故発生当初、まったくと言っていいほど報じていなかった〉

本年3月、上杉隆は「3・11」一周年を迎えるにあたって、自らのジャーナリスト時代の報道の自己検証、並びに過去一年間の大手メディアの検証を行なうことを決めて、作業を続けてまいりました。

その約半年間にわたる作業の結果、上杉隆は、これまでの表現をすべて以下のように訂正させていただくとともに、今後は新しい表現に統一して使用することをお知らせいたします。

〈●●について、日本の大手メディア(記者クラブ/マスコミ)の一部は報じてはいたものの、読者・視聴者に伝わるほどそれは十分なものではなかった〉

上杉隆と上杉隆事務所は、健全な言論空間の構築のため、今後もこうした検証作業を不断に続けていくことをお約束いたします。

以上

平成24年10月15日

上杉隆事務所
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで
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2012年10月07日

【毎日新聞】 山極寿一「自分の由来は土地や国に結びついている訳ではない。地球の土地を世界の人が共有する新たなルール作るべき」★2

■時代の風:領土・国境へのこだわり=京都大教授・山極寿一(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇共存のルール見いだせ−−山極寿一(やまぎわ・じゅいち)
 人間はいつまで領土とか国境とかにこだわり続けるのだろうか。竹島や尖閣諸島の問題について述べているのではない。もう少し一般的な人間の集団間の関係について考えてみたいのだ。

 人間とは自分の由来にこだわる動物だと私は思う。どの家族に、どの土地に生まれ、どの組織に属し、どの国の一員であるかが常に付きまとう。それは人と付き合う際に、自分を証明する手段として重要だ。どの社会でも、どこの誰だかわからない人と、すぐに心を許して付き合おうとはしないからだ。

 しかし、自分の由来は必ずしも土地や国に結びついているわけではない。個人のアイデンティティーは自分を育ててくれた家族や共同体に結びついており、土地に限定される必要はない。自己を証明する手段をもって複数の集団や社会を渡り歩ける現在、自分の由来を特定の土地に結びつけて語る必要が果たしてあるのだろうか。ましてや、その土地を境界線で仕切って区別する必要があるのだろうか。

 そもそも土地に境界線を引くのは、人間にとって新しい出来事である。人間に近縁なサルや類人猿は、集団で暮らすようになってからほとんどテリトリー(縄張り)をもたずに共存してきた。テリトリーは夜行性の原猿類が個体でもつ特徴である。フルーツや昆虫を主食とする体の小さな原猿類は、樹上で食物をめぐる競合を回避するために、分散して互いに空間的にすみ分ける道を選んだのだ。

 だが、次第に体が大きくなって昼の世界に進出した真猿類は、それまで鳥が支配していた樹幹部でフルーツや葉を食べるようになる。より広い範囲で食物を探す必要が生じて地上へ降り、集団を作って肉食獣の危険から身を守るようになった。しかし、季節によって得られる植物性の食物は分布が変わるので行動域は広くなり、テリトリーとして防衛できなくなった。そのため、彼らの行動域はその全域あるいは一部が隣接群と重複し、特定の地域を占有して守る行動性向は発達しなかった。

 テナガザルは例外的にテリトリーをもつが、オスとメス一対のペアで、直接戦わなくてもいいようにテリトリーソングを歌う。つまり、テリトリーとは本来、個体か家族規模の小集団が競合を避け、分散して共存するためのルールだと考えることができる。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【朝日新聞】 「『一衣帯水』の日本と中国の経済がともに減速している…問題は日本企業にもある。中国人社員の処遇が悪い」

■日中経済―「一衣帯水」だからこそ(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「一衣帯水」の相互依存を示すように、日本と中国の経済がともに減速している。

 欧州危機に端を発する世界的な貿易縮小の玉突きが原因だ。欧州を最大の輸出先とする中国は、成長率が8%を割った。日本の対中輸出もこの夏から減少が鮮明となり、国内景気は踊り場に入った。両国の減速は世界経済にも逆風だ。

 中国の日系企業は2万2千社を超す。ユーロ危機や人件費の上昇で欧米勢が対中投資を減らすなか、日本は中国への積極的な投資を続けてきた。

 これが中国経済の鈍化を和らげ、ひいては日本の成長にも寄与する。そんな期待がかかる矢先の尖閣問題だった。

 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事が「隣国同士の共存には寛容さが必要」と苦言を呈するのもわかる。

 デモでの破壊行為や不買運動が、日本企業に「中国リスク」を痛感させたのは間違いない。

 そもそも中国経済は歴史的な転換点にある。投資と輸出への依存から内需中心へ、製造業からサービス業へ、沿岸から内陸へ。課題は山積している。

 新しい指導部への移行をはさんで、果たして順調な成長軌道に戻れるのか――。

 世界の企業が中国の成長への期待とリスクを再評価し、グローバル戦略を見直すのは自然な流れだ。生産拠点を中国以外の国にも置く「チャイナ+1」志向も加速するだろう。

 目を中長期に転じれば、中国は一人っ子政策の影響で「人口オーナス(重荷)社会」へと移行していく。中国では「未富先老」(豊かになる前に高齢化する)といわれる。この変動がバブルの崩壊や金融危機、政府債務の膨張による停滞へと連鎖する可能性もある。

 それでも、社会保障の諸制度を整え、新しい産業を興し、人々に豊かさを実感させる経済へと転換できれば、巨大な成熟市場となる。それに貢献できるなら、日本の企業と経済にとってのメリットも大きい。

 問題は日本企業にもある。欧米企業に比べ、中国人社員の処遇が悪く、就職先として不人気だ。現地化を進め、中国の人々に支持される努力を怠るべきではなかろう。

 「遠慮近憂」という孔子の言葉は「先々のことを考えないでいると、必ず身近に問題が起きる」という意味だが、下から読み替えてみても示唆深い。

 すなわち、当面の問題を克服するには、中長期の大局に立って相互信頼を取り戻すことこそ大切なのではないか。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年09月21日

【琉球新報社説】「空飛ぶ恥」を飛ばすな 民主主義の正当性は沖縄の側にある

■「安全宣言」と沖縄 「空飛ぶ恥」を飛ばすな(琉球新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本の戦後の基軸をなしてきた日米安全保障体制は、その土台を支えてきた沖縄から崩壊しかねない危機的な状況を迎えた。
 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍普天間飛行場への配備をめぐり、政府は見切り発車で「安全宣言」を出した。努力規定ばかりで実効性が乏しい代物である。安全だと納得する県民はいまい。
 日米両政府は、21日にも一時駐機先の山口県岩国基地で試験飛行を始め、沖縄への配備を遮二無二強行しようとしている。
 ごく限られた地域に、他の大多数の地域が恩恵を受ける安全保障の犠牲を負わせ続け、その重圧に苦しむ人々の叫びを無視して恥じない為政者の姿がくっきりした。
 仲井真弘多知事は「今の首相、今の政府が責任を全て持つということだ」と突き放し、翁長雄志那覇市長は「日本が沖縄に甘えているのではないか」と問い掛けた。
 もはや、沖縄と政府の溝は埋め難い。基地に向けた県民のまなざしは敵意を帯び始めた。
 万が一、県民の命を脅かす事故が起きれば、沖縄の民意はたちどころに日米安保の根幹と在沖基地閉鎖に矛先を向けるだろう。
 基地の島・沖縄からは、この国の成熟度がよく見える。統治機構の差別的対応をもはやこれ以上甘受できない。国際社会に向けて、より強く、より徹底的に日米の差別的政策を告発せざるを得ない。
 普天間飛行場の県内移設とオスプレイの配備をめぐり、県知事と全41市町村長が反対し、県議会と全市町村議会が反対を決議した。
 県民は、間接民主主義の手立てを誠実に尽くした。そして、直接民主主義を生かす手法として、10万人超が結集した県民大会を催し、強固な意思を発信した。それからわずか10日しかたっていない。
 沖縄には生身の人間が住み、声を上げている。決して政治的無人島でも植民地でもない。だが、日本政府の処し方は、米国の意向一辺倒に物事を進める呪縛にとらわれている。
 米メディアが「空飛ぶ恥」と称したオスプレイの配備強行は、沖縄への構造的差別を帯び、民主主義の価値を破壊する愚行である。
 だが、私たちは諦念を抱いたり、打ちひしがれることはない。日米の厚い壁を崩すため、ためらわず、粘り強く自己決定権を取り戻す主張を続けたい。民主主義の正当性は沖縄の側にある。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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