2013年12月15日

【朝日新聞】 「安倍首相のASEAN外交は中国に対抗するだけの狭量な利益外交…人権や民主主義の原則がおろそかになっていないか」

■日・ASEAN―価値観外交はどこへ(朝日新聞)

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東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本が協力交流を始めてから今年で40周年になる。

 日本政府は10カ国の首脳らを東京に招き、2兆円規模の開発援助の供与を表明。平和と安定、繁栄などのパートナーシップを誓う共同声明を発表した。

 安倍首相は就任後1年間、ASEAN外交に力を入れてきた。10カ国すべてを訪れ、今回の会議はその総仕上げという。

 成長著しい東南アジアの活力を日本経済に取り込みたい。中国の影響力の広がりに歯止めもかけたい。そうした思いが安倍政権を駆り立てているようだ。

 だが、安倍政権が外交看板に掲げる人権や民主主義など「普遍的な価値」を広める意気込みは伝わってこない。

 中国との対抗心にはやるあまり、民主化や人権などの原則がおろそかになっていないか。

 首相は今年1月、対ASEAN外交の5原則を発表した。1977年に福田赳夫元首相が「軍事大国にならない」と誓った「福田ドクトリン」以来の外交方針との触れこみだった。

 安倍ドクトリンの第1の原則は「自由や民主主義、基本的人権など普遍的な価値の定着と拡大に努力する」である。

 発展段階も宗教、言語、民族も異なる多様な国々が集まるASEANには、一党独裁もあれば、政権交代を経験しない国もある。自由や人権に重きをおく国が多いとはいえない。

 そうした国々に「普遍的な価値」を説くには信念がいる。相手にとっては耳の痛い苦言であることが多いためだ。

 日本と開発援助を競い、通商面のライバルとなっている中国が、そうした価値観で相手国に注文をつけることはない。だから、中国との競争を考えれば、なおさら言いにくいということではないのか。

 安倍首相は今回の会議では、中国を念頭に海や空での法の支配を訴えた。一方、この会議でも、これまでの外遊でも、人権の尊重や民主化を積極的に促す発言をした様子はみえない。

 各国首脳との会談で、それぞれの国の状況を踏まえ、具体的に語るべきことはあるはずだ。

 例えば、反政府勢力が官庁を占拠するタイの状況をどうみるか。総選挙後のカンボジアの民主主義は前進しているのか。

 黙っていては「普遍的な価値」は拡大せず、中国に対抗するだけの決まり文句にすぎないと受け止められるだろう。

 狭量な利益外交にばかり傾斜すれば、逆に、日本は本当にそうした価値観を尊重する国なのか疑われかねない。
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2013年12月14日

【東京新聞】「友達のいる朝鮮学校に僕の小学校のお金を少し分けて」と息子が手紙…川崎の朝鮮学校補助金 支給求め署名提出

■朝鮮学校補助金 支給求め署名提出(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
福田紀彦川崎市長が本年度分の支給取りやめを決めた朝鮮学校補助金をめぐり、川崎朝鮮初級学校のある川崎区桜本など「おおひん地区」の住民らが十三日、補助金の支給を求める約千二百人分の署名を市に届けた。受け取った市の岡本隆こども本部長は「皆さんの思いを市長に届ける。子ども関係施策の責任者として、心に重く受け止めた」と語った。 

 署名は、桜本一町内会役員の豊田洋次さん(64)、青山学院大名誉教授の関田寛雄さん(85)らが世話人になり、十一月中旬から地元で対面で集めた。

 取りやめの理由に、「市は県の補助を補完する立場」で「県が予算計上を見送った」ことだけを挙げている福田市長。会見した関田さんは「多文化共生を築き上げた川崎のヒューマニズムの伝統を、市長も受け継いでほしい」と話す。

 同席した桜本の保育士 〓平舜(ペェピョンスン)さん(39)は「『笑顔が大事』『最幸のまち』という市長。私たちが送り出した子どもたちの笑顔を奪わないで」と訴え、市ふれあい館の崔江以子(チェカンイヂャ)さん(40)は、市立学校に通う息子が校長に「友達のいる朝鮮学校に僕の小学校のお金を少し分けて」と手紙を書いた話を紹介した。

 豊田さんによると、初級学校と地域の市立学校は交流を重ね「町を構成する人たちで、一緒にやっていこうという地域性がある」という。活動を知って同行した初級学校の保護者には「日本の方たちが守ってくれているのに…まさか市長が」と涙する母親もいた。

 署名を受けて、自身「川崎の子どもたちの笑顔を守るのが仕事」と語る岡本本部長。「十分皆さんの気持ちがわかる」としつつ、「ただ、首長の判断は重く、指示に従って動く。容赦してほしい」と話した。
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【中日新聞】 「他の国や民族への憎しみや恨みが交じった時…愛国心が危険な力を放つことは、歴史が教えてくれる」

■中日春秋(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
英国人の看護師イーディス・キャベルが銃殺されたのは、第一次世界大戦のさなか、一九一五年の十月だった。ドイツ占領下のベルギーで、彼女は敵味方分け隔てなく献身的に手当てをした

▼傷ついた英仏の兵士をかくまい、中立国に逃れるのを助けた。ドイツ軍は彼女を捕らえ、軍法会議で死刑を言い渡した。キャベルは処刑の前夜、自分が祖国のために喜んで命を捧(ささ)げることを、親しい人たちに伝えてほしいと、静かな口調で牧師に語った

▼そして続けた。「けれど、私は申し上げたいのです…愛国心だけでは不十分なのだと、つくづく分かりました。誰に対しても、憎しみも恨みも持ってはいけないのです」

▼自分が育った土地と人々に絆を感じ、守ろうとするのは、自然な感情だろう。しかし、その心に他の国や民族への憎しみや恨みが交じった時、政治がそれを巧みに利用する時、愛国心が危険な力を放つことは、歴史が教えてくれる

▼国民の知る権利を損なう特定秘密保護法を成立させたと思ったら、今度は外交・防衛の基本指針・国家安全保障戦略に「愛国心」を盛り込むという。国の大事は知らなくてもいいと言いながら、国を愛せと言う。随分と、政府に都合のいい国民をご所望のようだ

▼政府が「愛国心」と言う時は、よくよく吟味した方がいい。実は「政府を愛する心」を求めているだけかもしれない。
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2013年12月13日

【北海道新聞】 「機密ホゴで『知る権利』はホゴ。コクコクと愛国心を押しつけ…ソウッと、あるいはワーッと戦争(war)に近づくか」

■でてくる でてくる(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
104歳の詩人まど・みちおさんは言葉遊びの達人、いや名人、いやいや仙人…。その詩は、子どもから大人まで、声を出して読みたくなる▼たとえば「でてくる でてくる」。<まっさきに マツタケ/あさっぱらから アスパラガス/とうから トウガラシ/きゅうに キュウリ/のこのこ タケノコ>。その後も山菜や野菜たちが登場し、最後は<やくしゃきどりで ダイコン>と締める▼さて去年のいまごろは、総選挙でデモよりにぎやかな選挙カーが走っていた。自民党圧勝で、安倍政権になってからの1年は、何でも「でるわ でるわ」の慌ただしさ▼食習慣の違う国同士が、米も肉も車も知的財産も…と食い合わせが悪そうなアレコレを一緒くたにのみ込もうとの交渉は、消化不良により年内決着はティーピーピーとお流れに▼それは、まあ無理もないとして、ゼーゼーあえぐ暮らし無視の増税。機密ホゴで「知る権利」はホゴ。コクコクと愛国心を押しつけ、ドウドウと、いや虎視眈々(たんたん)と再稼働をもくろむ。おまけにブキミに武器輸出や共謀罪を検討。クジョウも聞かず9条解釈を変え、ソウッと、あるいはワーッと戦争(war)に近づくか▼寒々とした話ばかりだが、釧路市阿寒地区の3小学校には匿名サンタから本3千冊の贈り物。心がホッと温まる。シアワセな師走ニュースよ、「でてこい でてこい」。2013・12・12
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2013年12月03日

【政治】共産党機関紙「赤旗は出自や縁戚関係で差別するのか」特定秘密保護法案、推進派は戦犯や特高の子孫#癆サ記事に賛否

■赤旗「特定秘密保護法案、推進派は戦犯や特高の子孫」 批判記事に賛否(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が2013年12月2日、特定秘密保護法案推進派には「日本の侵略戦争で戦犯容疑者となった政治家や特高(特別高等警察)官僚の息子や孫、娘婿」が目立つ、との記事を掲載し、賛否両論の声が上がっている。

記事では安倍晋三首相(祖父・岸信介氏はA級戦犯被疑者)、自民党インテリジェンス・秘密保全等検討PT座長の町村信孝元官房長官(父・町村金五氏は特高などを指揮する内務省警保局長など歴任)、参院国家安全保障特別委員会委員長の中川雅治参院議員(義父・原文兵衛氏はかつて鹿児島県特高課長。なお1992年の参院議長就任時、共産党はこの経歴を理由に白票を投じた)の3人の名前を挙げ、こうした「戦犯・特高人脈」が同法案の「源流を象徴」していると論じた。

この記事に対しては賛意を示す声の一方、「赤旗は出自や縁戚関係で差別するのか」との声も出た。赤旗記者によるツイッターアカウント「赤旗政治記者」では同日、「記事は先代、先々代が戦争遂行、政治的弾圧で犯した過ちの教訓や歴史的断罪に学ばず、同じことを繰り返していると批判しているのだ」との記者の見解をつぶやいている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年11月29日

【毎日新聞】 「安倍首相に軽減税率導入の政治決断求めたい…食料品や、民主主義守るためにも必要な新聞など対象を限定する必要がある」

■記者の目:消費税増税時の軽減税率=葛西大博(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇安倍首相が導入決断を
 消費税率が来年4月、現在の5%から8%に引き上げられるのを前に、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の議論が活発化してきた。消費増税は、社会保障費の増加や、財政健全化を進めて日本の国際的な信用を保つためにも避けられないが、国民には負担増だ。軽減税率は、税収減につながり納税時の事務作業も増えることなどから、自民党や財務省、経済団体などから導入に慎重な声は強いが、私は安倍晋三首相に軽減税率導入の政治決断を求めたい。雇用の不安定化、所得格差が広がる今こそ、国民世論が何を望んでいるかを感じ取ってほしい。

 ◇一時救済でない低所得者対策を
 10月1日、安倍首相が来年4月からの消費税率8%への引き上げを表明したが、増税による景気の腰折れを誰よりも懸念したのは首相自身だった。首相の経済政策「アベノミクス」による景気の好循環を止めたくないという思いが強く、有識者60人から意見を聞くなど、首相は最後まで増税に慎重だった。1989年に3%の消費税が初めて導入され、97年に5%に引き上げられて以来、17年ぶりの増税だ。97年の増税が景気後退のきっかけになったとも言われるだけに、今回、首相が慎重になったのも無理はない。

 消費税は、モノやサービスなど幅広い消費活動が課税対象だ。法人税や所得税などの税収は景気に大きく左右されるのに対し、消費税は景気変動の影響を受けにくく、安定した主要財源になりうる。毎年1兆円ずつ増え続ける社会保障費や、先進国で最悪の水準にある国の財政を考えれば、消費増税は避けられない。

 消費税元年の89年はバブル経済真っ盛りで、高度経済成長以降、国民の多くが自分を中流階級と考える「一億総中流」といわれた時代が続いていた。総務省によると、雇用が不安定なパートやアルバイトなどの非正規社員は、働く人のうちの19.7%(87年)に過ぎなかった。四半世紀が過ぎ、2012年の非正規社員の割合は38.2%を占めて過去最高を更新し、2000万人を超えた。

 その間、民間企業で働く人の平均給与は89年の402万4000円から、408万円(12年)とほぼ横ばいだ(国税庁調べ)。賃金が相対的に低い非正規社員が増えており、所得格差は広がっているということだろう。


【毎日新聞】 「安倍首相に軽減税率導入の政治決断求めたい…食料品や、民主主義守るためにも必要な新聞など対象を限定する必要がある」
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2013年11月10日

【社会】朝日新聞「防衛予算、2年連続増…昨年度まで10年連続で減少していたが安倍政権になって増えた」

■防衛予算2年連続増 政権、防衛力強化めざす(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は、来年度政府予算案で防衛予算を今年度より増やす方向で調整に入った。防衛予算は昨年度まで10年連続で減少していたが、防衛力強化をめざす安倍政権になって、2年連続で増えることになる。

 今年度の防衛予算は4兆7538億円で、前年度から0・8%増やした。防衛省は来年度、さらに2・9%増の総額4兆8928億円の予算を要求している。占領された島を奪還する作戦を念頭に置いて水陸両用車を増やしたり、海上自衛隊の輸送艦を改修したりする予算などだ。

 財務省は、節約を求めつつ、防衛上必要な予算は認める方向で、増額の見通しになった。

 政権が12月中にまとめる「防衛大綱」と「中期防衛力整備計画(中期防)」でも、新型輸送機オスプレイの導入など防衛力強化を打ち出す見通しだ。
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2013年11月05日

【政治】朝日新聞「安倍首相、在職中のゴルフすでに13回…余裕の現れ?」

■首相、在職中のゴルフすでに13回 余裕の現れ?(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 安倍晋三首相は4日、神奈川県茅ケ崎市のゴルフクラブでプレーを楽しんだ。時折、小雨のぱらつくあいにくの天気だったが、同行した家具大手ニトリホールディングスの似鳥昭雄社長らのショットに「これはいいね」と表情を緩ませていた。

 第1次安倍政権では366日の在職中にプレーは1度きりだったが、2次政権ではすでに13回目。この20年間の首相でみると、在任中に70回近くのプレーをこなした宮沢喜一元首相に次ぐ回数だ。記者団から調子を聞かれると「まあまあ、安定的」と上機嫌。背景には安定政権を率いる気持ちの余裕もありそうだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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2013年11月02日

【マスコミ】毎日新聞がサンパウロ支局開設 初の支局長に韓国籍の朴鐘珠さん

■毎日新聞が聖市支局開設=初の支局長に朴鐘珠さん(ニッケイ新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
毎日新聞(本社・東京)のサンパウロ支局が10月、聖市ジャルジン・パウリスタ区に開設され、初の支局長として朴鐘珠記者(38、島根)が赴任した。
 同社は1970年代頃に一時、当地に支局を開設していたものの短期間で閉鎖し、中南米の取材拠点をメキシコに移していた。W杯やリオ五輪等で伯国に注目が集まることを受け、今度はメキシコ支局を閉鎖して当地再開設に至ったという。
 在日韓国系二世の父、三世の母を持ち、韓国籍。慶應義塾大学を卒業後、米ミズーリ、ボストン両大学で5年間を過ごし、2004年に入社した。佐賀、福岡で支局勤務を経て、10年から本社外信部に配属された。11〜12年には語学留学として10カ月間聖市に滞在している。
 29日に来社した朴記者は「諸外国に比べ閉鎖的とも言える社会に生きる日本の読者に、国家の在り方を考えるヒントを提示出来れば」と抱負を語り、「コロニアへの興味は強い」と日系社会への関心も示した。
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2013年10月31日

【消費税】「新聞が廃刊されれば社会的損失だ」 新聞に軽減税率適用を=与党に要望―日本新聞協会

■新聞に軽減税率適用を=与党に要望―日本新聞協会(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自民、公明両党は30日、消費増税に伴い生活必需品の税率を低く抑える軽減税率に関する調査委員会(座長・野田毅自民党税制調査会長)を開き、日本新聞協会などからヒアリングを行った。同協会は、2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げ時に、新聞に5%の軽減税率を適用するよう求めた。
 同協会の白石興二郎会長(読売新聞グループ本社社長)は会合後、記者団に「新聞は民主社会を支え、文化を維持発展させるための公共財。(消費税率引き上げで)新聞が経営的に苦しくなり、休刊・廃刊に追い込まれれば、社会的に大きな損失が生じる」と強調した。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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