2013年02月21日

【政治】 TPPに賛成する一番の理由は農産物の関税がなくなること 英国の農業は1864年に保護貿易をやめて繁栄した

■【政治】 TPPに賛成する一番の理由は農産物の関税がなくなること 英国の農業は1864年に保護貿易をやめて繁栄した(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 丑原慎太郎φ ★ New! 2013/02/20(水) 09:44:18.84 ID:???0
★TPP以前に、関税は下げるべし

金野:TPPは、基本的には賛成されているということでしょうか?

浅川:賛成というか、当然です。

 2つの言い方ができると思いますが、TPPがなくても自分から関税を下げていけばいいですから、なくてもできるともいえます。

 イギリスでは、1846年に穀物法を廃止して、フランスやドイツから自由に穀物を買えるようにしました。
それによってイギリスの農業は得意分野を発揮できるようになり、繁栄しました。
日本の現状は、米の関税が778%、小麦が252%、バターが360%です。

 つまり工業でいえば石油や、半導体、鉄を、他の国が100で買っているとしたら、日本は200、300、400で買っていることとなります。
こうなるとその産業は栄えないというか、これだけ日本人が日本の食事はおいしいと言っているのに、
世界に輸出できない、普及しないということになります。
農産物の関税がなくなるというのが、TPP反対派の最大の理由ですが、私にとってはそれが一番の賛成理由です。
なぜなら関税がなくなることによって食品が作りやすくなるからです。(中略)

本来、日本のような食品加工が発達した先進国では、市場をオープンにすれば、輸入が増えれば増えるほど、
輸出が増えるのが「世界の常識」です。日本人が好む「自給自足」という利己的な世界観をそろそろ脱し、
農業でも「他給自足」「自給他足」のフェアな精神で世界に貢献すべきときでしょう。 (以下略)

日経ビジネス ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20130213/243710/?P=4
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2013年02月07日

【沖縄タイムス】中国人がビザ無しで日本に渡航できるようにすべきだ★2

■[大弦小弦]日本から中国に観光で行くのにビザはいらない...(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本から中国に観光で行くのにビザはいらない。商用も含めて15日間滞在できる。日本人に対するビザなし渡航が認められたのが2003年9月というから、もうすぐ10年になる

▼ところが、中国人が日本を訪問するときにはビザがいる。これには多くの親日派が不満をもっている。民間交流の阻害要因の一つだ、と言い切る人さえいる。作家の劉檸(りゅうねい)さんは6日付本紙くらし面で、民間交流を盛んにする重要性を説きつつ「中国人の訪日観光ビザを撤廃するくらいの決断をしてほしい」と日本政府に求めている

▼ビザ申請にはかなりの労力と時間を要する。招聘(しょうへい)理由書、身元保証書、滞在日程表、招聘人が個人の場合は所得証明、納税証明、住民票、所属組織の在籍証明の添付が必要だ

▼ビザ申請人はこれらの書類と一緒に自分の戸籍の写しなど必要書類を添えて代理機関を通じて総領事館に申請する。一人一人の本籍地が異なる団体を招聘するときは戸籍の写しをそろえるだけで大変だ

▼一昨日、在上海日本国総領事館にビザ発給を春節休暇前にしてくれと申請人に代わって電話で頼んだ。担当者は「問題あれば申請人に連絡する」と取り合ってくれない

▼言っても詮無いが、発給が遅れると交流事業の開催が危ぶまれるのだ。ああ、ビザなし渡航はいつになるやら。(上間昭一)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年02月06日

【毎日新聞】レーダー照射の原因は中国側が友好ムードを演出しているのに、安倍首相が態度を軟化させないから★2

■中国海軍:レーダー照射 関係改善進まずいら立ちか(毎日jp)(web魚拓)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【北京・工藤哲】中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦にレーダー照射した背景には、日本の安倍晋三政権に対する中国側の強いいらだちがある可能性が高い。日中間では首相経験者らが活発に往来し、中国側が友好ムードを演出しているにもかかわらず、対中強硬姿勢を取り続ける安倍首相に態度軟化への変化が感じられないためだ。

 尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化をめぐって行き詰まる日中関係の打開のため、日本から公明党の山口那津男代表が1月下旬に訪中。中国側も関係改善への突破口とするため、習近平(しゅうきんぺい)共産党総書記があえて会談し、安倍首相からの親書を受け取った。だが、その後も日本側は、中国側が期待するような行動を見せず、中国側は不信感を募らせていたようだ。

 習総書記は先月28日、党政治局の学習会の席で「我々の正当な権益を放棄することはできない」と語り、尖閣諸島問題で日本に譲歩しない姿勢を改めて強調した。

 先月14日付の中国人民解放軍機関紙「解放軍報」は1面トップで、軍総参謀部が2013年の軍事訓練に関して「戦争に備えよ」と全軍に対して指示を出していたことを報道した。この時期から中国メディアによる日本批判の報道が増えた。

 安倍首相は先月16日から、南シナ海で中国と領有権を争うベトナムなど東南アジア諸国連合(ASEAN)3カ国を歴訪した。一連の日本側の動きに対し、中国側は「自国をけん制している」と受け止め、米国や日本が南シナ海の領有権問題に介入することに不快感を示していた。

 日中間では最近、鳩山由紀夫、村山富市の両元首相らが相次いで訪中し、その都度、中国側は党や政府の高官が会見するなど丁寧な応対を続けてきた。その一方で、安倍首相本人は引き続き中国をけん制する発言を繰り返しているため、中国側には不信感が募っていたようだ。

 当面、中国は日本の出方を見極める立場とみられる。ただ、日本側に変化が見られない限り、さらなる強硬的な措置を取るとみられ、日中関係はさらに厳しい局面を迎える。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年02月05日

【神奈川新聞】これが安倍首相の言う「日本に生まれたことに誇りを持てる教育」なのか 朝鮮学校無償化適用除外は差別だ★2

■明白な朝鮮学校差別だ(神奈川新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は高校無償化の対象から朝鮮学校を外すことを決めた。

 下村博文文部科学相は、北朝鮮による拉致問題に進展がなく、教育内容などに在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響が及んでいるとし、国民の理解が得られないと説明した。

 外交上の問題が教育に持ち込まれたことに疑問を抱かざるを得ない。教育行政の政治的中立性を文科相自ら守らない行為ではないか。

 学校のあり方を問題視するのも筋違いといえよう。支援の対象は生徒個人であり、学校ではないからだ。

 いかなる学校であっても選ぶ権利が子どもにはある。思想信条のいかんで差別的に扱われるべきでないのは憲法の要請するところだ。子どもの学びを社会全体で支えるという制度の理念に照らしても道理に合わない。

 文科省は近く省令を改める方針だ。適用の対象が狭められ、朝鮮学校が除外される。それはとりもなおさず、現行の制度では除外の理由が見当たらない表れではないか。

 法にのっとり制度を運用するのが行政の原則であり、国民の理解を得られるよう努めるのが政治の役目といえる。不作為を棚に上げて手続きを進めるのは、法治国家としてのありようをゆがめはしないか。

 懸念されるのは、朝鮮学校を例外扱いする風潮に拍車が掛かることだ。

 無償化指定が留保されている間に、朝鮮学校がある自治体では補助金支給の是非が論じられるようになった。反日教育が行われているとして東京、大阪などで支給が打ち切られ、神奈川県でも教科書の記述が問題視された。

 アメリカンスクールで原爆投下はどう教えられ、中華学校の教科書に南京大虐殺はどう記されているか。それらが問われないのは、価値観や歴史認識が異なるからといって、教育内容に政治的干渉をすべきでないとの大前提があるからだ。朝鮮学校に対してのみ扱いが異なる現状のいびつさは、どれだけ自覚されているだろう。

 政権は教育改革を最重要課題に掲げる。子どもたちが夢や希望を持ち、日本に生まれたことに誇りを持てる教育にしたいと安倍晋三首相は言う。

 在日の子どもはそこに含まれない。それでも圧倒的多数の日本人の子どもには胸を張ろうというのだろうか。少数者が意図的に差別され、それをよしとする社会を、である。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月30日

【中日新聞】 調子に乗りすぎるなよ、アベノミクス★2

■夕歩道(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日銀の物価2%目標の深い意味を銀行マンが教えてくれた。…ゼロ金利以下には金利を下げられないから、物価2%になるまで金利は上げません、という時間を使ったいわばマイナス金利なのさ。

 似た話は少し前のヘリコプター・ベンと呼ばれた男。飛行機乗りじゃない。大国アメリカの金融政策を決めるベン・バーナンキFRB議長。ドル紙幣をどんどん刷ってヘリでばらまけ、とほえた。

 いずれも銀行に預けた貯金の値打ちは、時間のたつほど減ってゆく。だからお金を使えという。でもお金が回ることと、お金を無理に使わせることはちがう。調子に乗りすぎるなよアベノミクス。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月26日

【社会】朝鮮学校無償化見送り…北朝鮮に厳しい今こそ、北風より太陽だ - 東京新聞

■無償化見送り こんな時こそ太陽で(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
朝鮮学校を高校無償化の対象から外す国の方針に異議を唱え、生徒や学校が司法の場に救いを求めた。社会全体で生徒の学びを支えることが無償化の理念だ。朝鮮学校も例外ではないのではないか。

 「私たちはスパイでも工作員でもありません。学ぶ権利は誰にでもあるのに、大切な気持ちを踏みにじられました」。愛知県の愛知朝鮮中高級学校に通う在校生らはそう心情を訴えた。

 朝鮮学校のみを高校無償化制度から除外するのは憲法違反だとして、国に慰謝料を求めて名古屋地裁に提訴した若い原告らの声だ。

 大阪府でも、大阪朝鮮高級学校を運営する大阪朝鮮学園が無償化を求める裁判を起こした。無償化見送りの問題が法廷に持ち込まれる動きが広がりそうな気配だ。

 下村博文文部科学相は、適用しない理由に北朝鮮の不信な振る舞いを挙げた。拉致問題に進展がなく、教育内容や人事、財務に朝鮮総連の影響が及んでおり、国民の理解が得られないと説明した。

 外国人学校に無償化を適用するか否かは、外交上の配慮によって判断すべきではないとしていた民主党政権の考え方を排除した。

 確かに、北朝鮮は拉致問題の解決に協力的ではない。ミサイルの発射や核実験を強行したり、韓国を砲撃したりと挑発行動が絶えず、国際的な非難を浴びている。

 朝鮮学校では北朝鮮の独裁体制を支持する授業をしたり、拉致や大韓航空機爆破事件などの史実を曲げて教えたりしていないか。教育の在り方も懸念されている。

 しかし、無償化の趣旨は生徒が家庭の経済的負担を気にせず、安心して学べる社会をつくることだ。個々の生徒を支援する仕組みであって学校が対象ではない。

 根強い異論に配慮して文科省は、例えば日本の政治・経済の教科書を教材の一つとするなどの自主的改善を促し、その対応を報告させるという条件をつけていた。

 朝鮮学校に通う生徒の多くは日本で生まれ育ち、日本の将来を担う隣人たちだ。日本や韓国の国籍を取得している生徒もいる。同じ社会で生きていく隣人として共に学ぶべきだろう。

 国は文科省令を見直して朝鮮学校を無償化の審査対象そのものから外す方針というが、対立や差別を深めてしまいかねない。

 無償化がやがて朝鮮学校を地域に開かれた存在へと脱皮させる契機となるのではないか。北朝鮮に厳しい今こそ北風より太陽だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月25日

【実名報道】テレビ朝日に電凸する人達が現れる…テレ朝電話したら遺族が強く実名報道するの嫌がってないから報道したって言ってた

■報道ステーション 犠牲者の実名を報道し電凸する人も(アメーバニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 アルジェリア人質事件で、犠牲となった日揮の社員について報道番組『報道ステーション』(テレビ朝日系列)が1月23日に実名を報道。この報道を受け、テレビ朝日に電凸する人たちが現れている。

 犠牲者の実名について、政府はこれまで遺族への配慮などから公表を避けていたが、一方で内閣記者クラブは実名公表を政府に申し入れし、議論を呼んでいた。

 この議論について、編集者の竹田圭吾氏はツイッターで「事件を公的なものとして歴史に刻むため」など実名を報道する意義をコメント。地方紙の記者をしている人物などからも「報道機関が名前の公表要求に必死なのは、『事実を明かさない』ということをひとたび認めてしまうと、情報隠蔽の前例として利用されてしまうことを恐れている面が強いです。8年前は個人情報保護法が施行されて、行政や警察が個人情報でも何でもない情報を出さない理由に使われました」などの意見が寄せられている。

 そうした議論を呼んでいる中、『報道ステーション』が実名を報道。ネットでは実名報道について「(遺族が)マスコミ含めた野次馬や無思慮な振る舞いを受けるリスク以上の価値が実名報道にあるとは思えない」などの声も多数寄せられていることもあり、テレビ朝日に電凸する人も登場。

 ツイッターでは電凸した結果「弊社は海外の事件では実名報道をしてきたし、家族の強い希望があった場合は配慮することもある」などの回答を受けたことが報告されており、「では弱い希望のときはどうするのか?今回は家族がそっとしておいてほしいと望んでいるはずだが」との質問には「そのようなご意見があったことは伝えておきます」と回答を受けたという。また電凸した別の人物からも「テレ朝電話したら遺族が強く実名報道するのいやがってないから報道したって言ってた。誰でも実名で報道するそう。実名を調べた方法は教えられないそうだ」と同様の報告が寄せられている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月23日

【アルジェリア人質事件】内閣記者会、死亡した7人の氏名公表を要請

■死亡した7人の氏名公表を要請 人質事件で内閣記者会(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設で起きた人質事件で、朝日新聞社などが加盟する内閣記者会は22日、政府が公表していない被害者の氏名と年齢のうち少なくとも死亡が確認された7人分の公表を安倍晋三首相と菅義偉官房長官に申し入れた。

 申入書では「事件に対する国民の関心は非常に高く、日本政府が公的に安否確認を行うとともに、情報収集、救出、帰国支援に全面的に関与している」と指摘。「最も基礎的な情報」である氏名と年齢の公表を求めている。

 日本政府は2004年4月と10月にイラクで起きた人質事件では被害者の氏名を公表している。菅氏は22日午後の記者会見で、氏名の公表について「(被害者の勤務先である)日揮がご家族の意向をまとめている。しばらく様子を見守りたい」と語った。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月21日

【沖縄タイムス社説】沖縄の声に耳を傾ける「勇気」ある政治家は鳩山由紀夫元首相が最後かもしれない[辺野古移設加速]

■社説[辺野古移設加速]地域分断の芽を断とう(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
就任後初めて来県した小野寺五典防衛相は名護市辺野古に隣接する地元区の区長らと面談した。防衛相は米軍普天間飛行場の辺野古移設を推進する政府方針を説明。容認の立場の区長らは「県民を納得させてほしい」などと話したという。面談は公式日程に記載せず、県民の目を避けるように行われた。

 県や名護市が県外移設を求めた直後、それを打ち消す発言が移設先の「地元の地元」から出る。県民世論のごく少数とはいえ、看過できない。政府にとって地元区の容認が「最後の頼みの綱」であるからだ。

 米軍施設の受け入れを容認する地域は、日本では沖縄以外にはない、との刷り込みが政府にはある。他地域でいちから説得するよりは、ほぼ一貫して地元区が容認している辺野古のほうがハードルは低い。何より米国との約束は絶対だ、というのが官僚の「常識」だろう。日米合意を抜きに沖縄の声に耳を傾ける「勇気」ある政治家は鳩山由紀夫元首相が最後かもしれない。

 そう考えれば地元区の容認姿勢が、辺野古移設に固執する口実を政府に与え、結果的に普天間問題の解決を遅らせる面も否定できない。



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2013年01月20日

【消費税】新聞に軽減税率適用を 多くの国民がそれを望んでいる-日本新聞協会が声明★2

■「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本新聞協会は15日、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率適用を求める声明を発表した。


 声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。

 また、同協会は同日、全国の成人男女1210人を対象に昨年11月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、8割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち4分の3が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。

 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は62・3%にあたる754人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人(262人)と合わせると、8割を超える1016人が導入に肯定的だった。

 そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象にすべきだと答えた人は428人で、「どちらかというと対象にした方がいい」の337人と合わせると、75・3%が肯定的だった。(全文は以下)

 「軽減税率を求める新聞協会声明」

 知識には軽減税率の適用を――どこでも、誰でも、容易に情報を入手できるために

2013年1月
日本新聞協会


 新聞は、国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供することによって、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しています。

 民主主義の主役は国民です。その国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要です。欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し、消費者が知識を得る負担を軽くしています。「知識には課税せず」「新聞には最低の税率を適用すべし」という認識は、欧米諸国でほぼ共通しています。


 また、近年、いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー(読み書き能力、教養や常識)の低下が問題となっています。国や社会に対する国民の関心の低下が懸念される状況です。国民のリテラシーが衰えていくことは、国の文化政策としても好ましいことではありません。知識への課税強化は確実に「国のちから」(文化力)の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退させる恐れがあります。


 先に新聞協会が実施した調査では、8割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち4分の3が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます。戸別配達制度により、わが国の新聞普及率は世界でもまれな高い水準にあります。今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠です。


 新聞協会は新聞に軽減税率を適用するよう求めます。あわせて、国民に知識、教養を普及する役割を果たしている書籍、雑誌、電子媒体についても軽減税率を適用するのが望ましいと考えております。

以上
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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