2012年09月08日

【社説】 「河野談話見直しに靖国参拝…『安倍首相』だと、中韓と偏狭なナショナリズムの応酬に。一国の指導者として不適格」…朝日★3

■安倍元首相―思慮に欠ける歴史発言(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自民党総裁選に向け、安倍晋三元首相がみずからの歴史観について活発に発言している。

 たとえば月刊誌のインタビューで、こう語っている。

 「自民党は、歴代政府の答弁や法解釈を引きずってきたが、新生・自民党では、しがらみを捨てて再スタートを切れる」

 「新生・自民党として、河野談話と村山談話に代わる新たな談話を閣議決定すべきだ」

 そして、自分が首相に返り咲けば、靖国神社に「いずれかのタイミングで参拝したいと考えている」と述べている。

 自民党の一部で根強い主張である。それにしても、首相経験者、さらには首相再登板をねらう政治家として、思慮に欠ける発言といわざるをえない。

 河野談話は慰安婦問題で旧日本軍の関与について、村山談話は過去の植民地支配と侵略について、それぞれ日本政府としての謝罪を表明したものだ。

 6年前、首相になる前の安倍氏は「自虐史観」に反発する議員の会の中核として、村山談話や河野談話を批判してきた。

 だが、首相になるや姿勢を一変させ、両談話の「継承」を表明した。政権を担う身として、対外宣言ともいえる外交の基本路線を覆せなかったからだ。

 安倍氏自身が靖国参拝を差し控えたこともあり、小泉政権で冷え切った中韓との関係を改善したのは安倍氏の功績だった。

 私たちは当時の社説で、そんな安倍氏の豹変(ひょうへん)を歓迎した。

 それがにわかに先祖返りしたかのような主張には、驚くばかりだ。再び首相になればそれを実行するというなら、方針転換の理由を説明してもらいたい。

 ふたつの談話は、安倍政権をふくめ、その後のすべての政権も踏襲した。韓国をはじめ近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。

 かりに首相に再登板した安倍氏がこれを引き継がないということになれば、日本外交が苦労して積み上げてきた国際社会の信頼を失いかねない。

 自民党の一部に再び安倍氏への期待が出ている背景には、尖閣諸島や竹島をめぐる中韓の刺激的な行動があるのだろう。

 しかし、それに安倍氏流で対抗すれば、偏狭なナショナリズムの応酬がエスカレートする恐れさえある。

 政治家が信念を語ること自体を否定するつもりはない。

 ただし、それには自分なら近隣国との外交をこう前進させるという展望を、しっかり示す責任が伴う。その覚悟なしに持論にこだわるなら、一国の政治指導者として不適格だ。
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2012年08月30日

【社説】中国は元々諸外国の使節を大事にする国…多くの中国人は大使襲撃を恥ずかしく思っているはずだ(毎日)

■社説:日本大使車襲撃 北京は乱れてきたのか(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北京で丹羽宇一郎・駐中国大使の乗った公用車が襲われた。さいわい大使や同乗の大使館員にけがはなかったが、車の日本国旗が奪われた。

 きわめて悪質な事件である。大使の旗を奪ったことは国家に対する侮辱である。さらに、車を止めたことは、大使に危害を加えることを暗示する脅迫行為である。日中関係を挑発することは、日中両国政府に対する敵意を示す政治テロ行為といっていいだろう。

 大使を接受した中国政府は厳正な捜査によって事件の真相を解明する義務がある。反日暴力の風潮を許しているかの誤解を受けないよう、再発防止を強く求めたい。

 BMWとアウディに乗った犯人グループは大使公用車を尾行し、1台が幅寄せして停車させたという。インターネットで流れる反日宣伝に浮かされて街頭でデモをする普通の若者たちの仕業ではない。高級外車は、中国では軍や党の高官やその子女、あるいは「黒社会」と呼ばれる反社会組織の幹部が乗ると思われている車だ。背後関係がありそうだ。

 大使館員が犯人の顔写真、犯行車両のナンバーを撮影して、公安当局に提出したという。北京市は防犯カメラが網の目のように設置され、テレビカメラを使ったナンバー読み取り追跡装置も発達している。犯人割り出しは難しいことではなかろう。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年08月28日

【マスコミ】「冷静にというが、冷静になってほしいのは韓国の方」 岩手地域新聞の東海新報の大新聞批判にネットで絶賛の声

■「冷静にというが、冷静になってほしいのは韓国の方」 岩手地域新聞の大新聞批判にネットで絶賛の声(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
竹島問題で日本政府に冷静になるよう呼びかけるメディアはおかしい、冷静になってほしいのは韓国の方だ――。こう異論を唱えた岩手県の地域新聞「東海新報」の主筆コラムに、ネット上で称賛が集まっている。

東海新報は、岩手新報、河北新報などに在籍した記者によって1958年に創刊された。岩手県大船渡市、陸前高田市、住田町をカバーしており、震災関連も含め、広く地域情報を発信している。

野田会見「異例」としたメディアも批判
竹島問題が取り上げられたのは、2代目の鈴木英彦社長が書いている主筆コラム「世迷言」だ。

2012年8月25日付コラムでは、日本政府が領土問題に関して、なあなあで事を収めようとしてきたことが、「弱腰」と見られてつけ込まれてきたと指摘した。韓国の居丈高な態度も、その延長線上にあるとして、日本も、「度が過ぎれば降りかかる火の粉を払わなければならなくなる」と言う。

そして、日本の一部メディアが「冷静に冷静に」と日本政府にも呼びかけることに対して、疑問を呈した。つまり、「冷静になってほしいのはお隣さんの方」ということだ。

コラムでは、一部メディアがどこかは触れていない。しかし、これは、朝日新聞や毎日新聞などを指すようだ。野田佳彦首相の親書を返しに来た韓国大使館職員を外務省が門前払いしたことを「大人げない」「子どもじみた応酬」と批判し、日本政府も頭を冷やすべきだと社説で指摘しているからだ。

ほかの日のコラムでも、韓国に反論した野田首相の会見を当たり前のこととしてではなく、「異例」だと報道したメディアを批判した。「偏狭なナショナリズム」と言われても、領土問題に関しては、日本帰属の正当性をあくまでも主張すべきだというのだ。

ネット上では、2ちゃんねるを中心に、このコラムを称賛する声が相次いでいる。(後略)
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2012年08月22日

【論説】慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話 発端は一部全国紙の事実に反する報道

■慰安婦問題、誤解広げたのは宮沢内閣の河野談話(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の1993年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。


 慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が90年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官(当時)が92年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。

 韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌93年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政治決着を図る狙いがあったが、逆に強制連行があったという誤解を内外に広げる結果につながった。

 談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は後に「強制連行を立証する資料はなく、慰安婦の証言をもとに総合判断として強制があったということになった」と証言した。安倍内閣当時の2007年には「政府が発見した資料の中に、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。
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2012年08月19日

【中日新聞社説】「竹島」国際提訴 対立拡大避ける忍耐を★3

■「竹島」国際提訴 対立拡大避ける忍耐を(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政府は島根県・竹島(韓国名・独島)の領有権問題で、近く国際司法裁判所に提訴する。韓国が拒否して裁判は成立しない見通しだが、韓国による実効支配は不法だと訴えるのが狙いだ。

 政府が竹島領有権を国際提訴するのは一九六五年の国交正常化以来初めて。李明博大統領が竹島を訪問したことへの対抗措置だ。

 日本は一九〇五年に竹島を島根県に編入した。第二次大戦終結を確認した五二年発効のサンフランシスコ講和条約では、日本が放棄すべき地域が明記されたが、竹島は含まれなかった。これらが日本が領有を主張する根拠である。

 これに対し、韓国は島根県への編入は日本の植民地支配の過程で行われたから無効だと反発する。警察の警備隊を常駐させ、埠頭(ふとう)やヘリポートなどを造って実効支配を強めている。強硬姿勢の背景には、黄海の排他的経済水域(EEZ)での漁船操業をめぐって中国と争うなど、海洋の権益では譲歩できないという事情もある。

 裁判が不成立になったとしても、日本側は自国領土だと裏付ける資料の収集と国際法の分析に力を入れる必要がある。「韓国の外交権を奪ったのと同じ時期に、竹島を領土にした」という韓国の主張に対抗するには、古地図や古文書の分析も含めて、なお相当な作業を強いられよう。

 日韓はこの十年余、「未来志向の関係」を掲げて交流と協力を拡大してきたが、双方にとって非常に難しい時代も予想される。

 韓国は来月にも竹島で防衛訓練をする予定で、今回海兵隊が上陸訓練をするとの情報がある。日本が「仮想敵国」だとの印象を世界に与えかねない。軍は参加しないよう自制を求めたい。

 次の争点は韓国人の元従軍慰安婦問題になるとみられる。李大統領は独立記念日の演説で、戦時の女性人権問題だと指摘し、「両国の次元を超え、人類の普遍的価値に反する行為」だと強調した。国連など国際会議で、主張をより強めるのではないか。

 竹島と戦後補償の問題は年末の大統領選でも争点になろう。候補者が競って強硬姿勢を示せば、国民に反日感情が広がり、日本側もまた反発するという「負の連鎖」になりかねない。これでは未来志向の関係は崩壊してしまう。

 互いの国益を主張しながらも、対立を拡大させず、関係をどう再構築するか。外交の忍耐強さと知恵が今まで以上に求められる。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年08月12日

【社説】大統領の竹島訪問、慰安婦問題を解決しない日本に苛立ちがあったのではないか(沖縄タイムス)

■[李大統領竹島訪問]歴史問題に不満表明か(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国の李明博(イミョンバク)大統領が、竹島(韓国名・独島(トクト))を訪問した。ヘリで上陸し、約1時間滞在したという。

 竹島は日韓双方が領有権を主張している島である。現在は韓国が宿舎や監視所を設置して警備隊員を常駐させ、島を実効支配している。

 日韓関係への配慮から、韓国はこれまで、大統領の竹島訪問を慎重に避けてきた。知日派として知られる李大統領が、日韓関係を台無しにすることを承知で、あえて竹島上陸を強行したのはなぜか。竹島上陸は韓国の立場からみても得策とはいえない。

 日本政府は、その日のうちに武藤正敏駐韓国大使を帰国させた。事実上の「召還」措置である。国際司法裁判所(オランダ・ハーグ)への提訴も検討中だ。要するに李大統領は、自らの短慮によって、竹島が領有権問題をめぐる紛争地であることを国際社会にアナウンスしたことになる。

 李大統領は来年2月に任期切れを迎える。実兄や側近が不正資金事件で逮捕され、政権与党の中でも急速に求心力を失いつつあるといわれている。日本国内では「威信回復を狙った上陸」との見方が有力だ。

 しかし、それだけとは思えない。李大統領は竹島訪問に先立って、同島から約90キロ離れた鬱陸島(ウルルンド)を訪問し、住民らと昼食を共にした際、「従軍慰安婦問題を提起したのに、日本はまだ心からの謝罪表明をしていない。残念だ」と日本の対応を批判したという。

 李大統領の竹島訪問には、慰安婦問題の解決を迫る意思表示という側面もあったのではないか。

 韓国の憲法裁判所は2011年8月、慰安婦問題で韓国政府が日本側と個人請求権をめぐる交渉をしないのは基本権の侵害にあたる、と違憲の判断を示した。この判決を契機に韓国では、慰安婦問題が再燃し、日本大使館前で抗議行動が続いている。

 11年12月、京都で開かれた日韓首脳会談で、李大統領は初めて慰安婦問題を取り上げ、「優先的解決」を求めた。

 1965年の国交正常化の際、請求権協定を交わしており、法的には解決済み、というのが政府の公式見解である。李大統領がいら立ちを募らせていたのは間違いない。

 竹島が閣議決定によって島根県に編入されたのは1905年。この年に日本政府はソウルに統監府を置き、いわゆる統監政治を始める。日本政府による竹島編入と、日本による朝鮮半島植民地化の動きが、韓国の人々にとっては、重なって見えるのだという。

 韓国にとって竹島問題が「歴史問題」としての性格を帯びるのは、このような歴史的背景があるからだ。竹島問題と慰安婦問題は、「歴史問題」というキーワードを通してつながっている

 8月15日は、韓国にとって、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」にあたる。時あたかも、日本の国内政治は、消費増税政局に没頭し外の動きが見えない状態。政府は足元を見られたのである。対抗措置だけでなく、日本外交の敗北を真摯(しんし)に反省する姿勢が求められる。 
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年08月07日

【北海道新聞】 「在留管理制度…不法滞在は好ましくない。だからといって国外退去が適切だろうか。何よりも多文化共生の視点が重要だ」

■在留管理制度 共生の視点欠かせない(8月6日)(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
3カ月を超え日本に正規滞在できる外国人だけを対象とする新たな在留管理制度が始まった。60年続き、不法滞在者も対象の外国人登録制度は廃止された。

 在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は別の新制度に移行した。

 正規滞在者は特別永住者と同様、住民基本台帳に登録される。滞在期間は従来の最長3年から5年に延びた。出国から1年以内の再入国の許可手続きも原則不要となった。

 部分的には利便性は向上した。

 だが、全体的には管理を強める内容となっている。国には慎重な運用と柔軟な対応を求めたい。

 従来、外国人登録証の交付など登録事務は市町村が担ってきた。

 制度改正で外国人の在留管理は、出入国管理を受け持つ法務省に一元化された。個々の外国人の滞在状況をより正確に把握する目的からだ。

 法務省は正規滞在者に在留カードを交付する。以前の外国人登録証と同じで不携帯は処罰対象だ。

 転居した場合に「正当な理由」なく90日以内に届け出ないと在留資格が取り消される。日本人の配偶者として在留資格を得ている人が6カ月以上、結婚しているとは言えない状態が続いた場合も同様だ。

 杓子(しゃくし)定規な適用は慎むべきだ。

 新制度開始に際し法務省は、資格取り消しを免れる「正当な理由」の具体例を公表した。配偶者の暴力からの避難―などだ。外国人の不安解消のため、こうした対応は積極的に進めてほしい。

 これまで市町村は人道的見地から外国人登録制度を活用し、不法滞在者にも母子手帳の交付、子供の就学などのサービスを提供してきた。

 新制度でこれらの提供が難しくなるとの懸念が出ている。

 市町村が正規滞在者しか把握できなくなったためだ。札幌市は「従来通り対応したいが、就学案内などは出しようがない」と困惑する。

 この問題で住民基本台帳法付則は、政府が「必要な措置」を講じる、と定めている。政府は市町村の意見を聞き、対応を急ぐべきだ。

 昨年末の外国人登録者は道内約2万人を含む全国約208万人、不法滞在は全国約7万人だ。新制度は不法滞在者の潜行を招き、治安に悪影響を及ぼすとの指摘もある。

 不法滞在は好ましくない。だからといって在留期間の超過のみを理由とする国外退去が適切だろうか。わが国には高齢化を背景に外国人労働力に依存している現実がある。何よりも多文化共生の視点が重要だ。

 法務省は、在留特別許可制度の弾力的運用などで不法滞在者を減らすことこそ積極的に考えるべきだ。力ずくでは何も変わらない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年08月06日

【社会】政権交代から三年目の夏を迎えました。あれから日本はリセットできたでしょうか…それどころか…

■週のはじめに考える リセットできない日本(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 政権交代から三年目の夏を迎えました。あれから日本はリセットできたでしょうか。原発再稼働や消費税問題をみると、何も変わっていないどころか…。

 二〇〇九年八月の総選挙で長く続いた自民党政権から民主党政権に代わったとき、人々の間には「これで日本の政治が変わる」という期待感が盛り上がりました。

 民主党が掲げた「脱官僚・政治主導」と「地域主権」の旗は、たしかに新鮮に輝いていた。

◆脱官僚に失敗した政権
 ところが三年たって、期待感は見事なまでに裏切られたというほかありません。たとえば政治主導。国家戦略室を設けて担当大臣が官邸直結で国の大方針を詰めていくはずでした。

 そのためには、まず官僚を動かす基盤となる根拠法を定める必要がありますが、いまに至るも法律がありません。国家戦略室は「内閣総理大臣決定」という紙切れ一枚が設置根拠なのです。

 その結果、いまでも担当大臣がいて議論はしていますが、官僚からみれば「おしゃべり会議」同然です。役所の都合がいいように結論を誘導して閣議決定してしまえば、実際に予算を要求して政策を動かすのは相変わらず各省に委ねられています。

 そもそも役所の方針と異なる政策が出てきません。最近の日本再生戦略が典型です。全部で百十九ページもありますが、具体的に記されたのは天下りの受け皿になる官民ファンドの強化や新設ばかり。残りはほぼ官僚の作文です。

 地域主権はどうかといえば、国の出先機関改革一つとっても、目覚ましい進展がありません。たとえば雇用状況がこれだけ深刻なのに、国のハローワークを地方の実情に合わせて運用する特区は東西でわずか二カ所、埼玉県と佐賀県で始まっただけです。



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2012年08月05日

【信濃毎日】「オスプレイ配備」いったん白紙に戻せ…オスプレイ配備に象徴される米国追随の状態が続けば、国民の安全や国益を損なう

■日米防衛会談 オスプレイありきでは(信濃毎日新聞)

信濃毎日新聞社データベース部様より削除依頼がありましたので引用部分の削除を行いました。
引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで




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2012年07月25日

【毎日新聞】 「最近、福岡の街でも中国語が耳に入る。大陸に近い国際都市・福岡の進化は次のステージに入ったかのようだ」

■憂楽帳:很好(ヘンハオ)(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 博多・中洲の盛り場の外れで偶然入ったラーメン屋さん。「つけ麺」にした。「塩、みそ、しょうゆとありますが」。「塩を」。「塩が人気あります」。店を取り仕切る若い男性は、調子よく言うと、カウンターの隅に座った女性客と話しはじめた。二人は互いに中国語だった。

 最近、福岡の街でも中国語が耳に入る。クルーズ船の寄港も増え、天神地区での買い物に駆け回る中国人観光客のバイタリティーあふれる姿も目立つ。福岡市によると、中国籍の外国人登録者数は5月末で1万2384人で、10年前の1・5倍以上の伸び。大陸に近い国際都市・福岡の進化は次のステージに入ったかのようだ。

 さて、中国語が飛び交うラーメン店で、私も話したくなった。約30年前、第2外国語で習ったはずだが、頭に浮かぶのは「人民日報」とか、使えない単語ばかり。やっと「很好(とてもよい)」が浮かび、食べ終わって席を立つ際、彼に献上した。「よく知ってますね」。調子よく日本語で返され、話は終わった。わずか1往復。かえって自分の国際化の貧しさを感じ、寂しい気分で店を出た。【下薗和仁】
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【毎日新聞】 「最近、福岡の街でも中国語が耳に入る。大陸に近い国際都市・福岡の進化は次のステージに入ったかのようだ」
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