2012年08月07日

【北海道新聞】 「在留管理制度…不法滞在は好ましくない。だからといって国外退去が適切だろうか。何よりも多文化共生の視点が重要だ」

■在留管理制度 共生の視点欠かせない(8月6日)(北海道新聞)

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3カ月を超え日本に正規滞在できる外国人だけを対象とする新たな在留管理制度が始まった。60年続き、不法滞在者も対象の外国人登録制度は廃止された。

 在日韓国・朝鮮人ら特別永住者は別の新制度に移行した。

 正規滞在者は特別永住者と同様、住民基本台帳に登録される。滞在期間は従来の最長3年から5年に延びた。出国から1年以内の再入国の許可手続きも原則不要となった。

 部分的には利便性は向上した。

 だが、全体的には管理を強める内容となっている。国には慎重な運用と柔軟な対応を求めたい。

 従来、外国人登録証の交付など登録事務は市町村が担ってきた。

 制度改正で外国人の在留管理は、出入国管理を受け持つ法務省に一元化された。個々の外国人の滞在状況をより正確に把握する目的からだ。

 法務省は正規滞在者に在留カードを交付する。以前の外国人登録証と同じで不携帯は処罰対象だ。

 転居した場合に「正当な理由」なく90日以内に届け出ないと在留資格が取り消される。日本人の配偶者として在留資格を得ている人が6カ月以上、結婚しているとは言えない状態が続いた場合も同様だ。

 杓子(しゃくし)定規な適用は慎むべきだ。

 新制度開始に際し法務省は、資格取り消しを免れる「正当な理由」の具体例を公表した。配偶者の暴力からの避難―などだ。外国人の不安解消のため、こうした対応は積極的に進めてほしい。

 これまで市町村は人道的見地から外国人登録制度を活用し、不法滞在者にも母子手帳の交付、子供の就学などのサービスを提供してきた。

 新制度でこれらの提供が難しくなるとの懸念が出ている。

 市町村が正規滞在者しか把握できなくなったためだ。札幌市は「従来通り対応したいが、就学案内などは出しようがない」と困惑する。

 この問題で住民基本台帳法付則は、政府が「必要な措置」を講じる、と定めている。政府は市町村の意見を聞き、対応を急ぐべきだ。

 昨年末の外国人登録者は道内約2万人を含む全国約208万人、不法滞在は全国約7万人だ。新制度は不法滞在者の潜行を招き、治安に悪影響を及ぼすとの指摘もある。

 不法滞在は好ましくない。だからといって在留期間の超過のみを理由とする国外退去が適切だろうか。わが国には高齢化を背景に外国人労働力に依存している現実がある。何よりも多文化共生の視点が重要だ。

 法務省は、在留特別許可制度の弾力的運用などで不法滞在者を減らすことこそ積極的に考えるべきだ。力ずくでは何も変わらない。
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2012年08月06日

【社会】政権交代から三年目の夏を迎えました。あれから日本はリセットできたでしょうか…それどころか…

■週のはじめに考える リセットできない日本(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 政権交代から三年目の夏を迎えました。あれから日本はリセットできたでしょうか。原発再稼働や消費税問題をみると、何も変わっていないどころか…。

 二〇〇九年八月の総選挙で長く続いた自民党政権から民主党政権に代わったとき、人々の間には「これで日本の政治が変わる」という期待感が盛り上がりました。

 民主党が掲げた「脱官僚・政治主導」と「地域主権」の旗は、たしかに新鮮に輝いていた。

◆脱官僚に失敗した政権
 ところが三年たって、期待感は見事なまでに裏切られたというほかありません。たとえば政治主導。国家戦略室を設けて担当大臣が官邸直結で国の大方針を詰めていくはずでした。

 そのためには、まず官僚を動かす基盤となる根拠法を定める必要がありますが、いまに至るも法律がありません。国家戦略室は「内閣総理大臣決定」という紙切れ一枚が設置根拠なのです。

 その結果、いまでも担当大臣がいて議論はしていますが、官僚からみれば「おしゃべり会議」同然です。役所の都合がいいように結論を誘導して閣議決定してしまえば、実際に予算を要求して政策を動かすのは相変わらず各省に委ねられています。

 そもそも役所の方針と異なる政策が出てきません。最近の日本再生戦略が典型です。全部で百十九ページもありますが、具体的に記されたのは天下りの受け皿になる官民ファンドの強化や新設ばかり。残りはほぼ官僚の作文です。

 地域主権はどうかといえば、国の出先機関改革一つとっても、目覚ましい進展がありません。たとえば雇用状況がこれだけ深刻なのに、国のハローワークを地方の実情に合わせて運用する特区は東西でわずか二カ所、埼玉県と佐賀県で始まっただけです。



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2012年08月05日

【信濃毎日】「オスプレイ配備」いったん白紙に戻せ…オスプレイ配備に象徴される米国追随の状態が続けば、国民の安全や国益を損なう

■日米防衛会談 オスプレイありきでは(信濃毎日新聞)

信濃毎日新聞社データベース部様より削除依頼がありましたので引用部分の削除を行いました。
引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
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2012年07月25日

【毎日新聞】 「最近、福岡の街でも中国語が耳に入る。大陸に近い国際都市・福岡の進化は次のステージに入ったかのようだ」

■憂楽帳:很好(ヘンハオ)(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 博多・中洲の盛り場の外れで偶然入ったラーメン屋さん。「つけ麺」にした。「塩、みそ、しょうゆとありますが」。「塩を」。「塩が人気あります」。店を取り仕切る若い男性は、調子よく言うと、カウンターの隅に座った女性客と話しはじめた。二人は互いに中国語だった。

 最近、福岡の街でも中国語が耳に入る。クルーズ船の寄港も増え、天神地区での買い物に駆け回る中国人観光客のバイタリティーあふれる姿も目立つ。福岡市によると、中国籍の外国人登録者数は5月末で1万2384人で、10年前の1・5倍以上の伸び。大陸に近い国際都市・福岡の進化は次のステージに入ったかのようだ。

 さて、中国語が飛び交うラーメン店で、私も話したくなった。約30年前、第2外国語で習ったはずだが、頭に浮かぶのは「人民日報」とか、使えない単語ばかり。やっと「很好(とてもよい)」が浮かび、食べ終わって席を立つ際、彼に献上した。「よく知ってますね」。調子よく日本語で返され、話は終わった。わずか1往復。かえって自分の国際化の貧しさを感じ、寂しい気分で店を出た。【下薗和仁】
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2012年07月24日

【毎日新聞】稲田佳代「生活保護費でパチンコは不正受給ではない」「不正受給を取り締まっても受給者は減らない」

■生きられる社会へ:生活保護の今 「不正受給」取り締まっても 保護必要な人は減らない(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
人気お笑い芸人の母親の生活保護受給を批判する報道を機に「不正受給の取り締まりを強化すべきだ」という声が高まっている。一方、不正をなくそうとするあまり、行政がさまざまな理由をつけて保護を受けさせない「水際作戦」を行った結果、保護を受けられなかった人が餓死する事件も相次いでいる。そもそも「不正受給」とは何なのか。そして「本当に必要な人にだけ給付を」と、簡単に言い切ることはできるのか。【稲田佳代】

 ◇貧困から抜け出せる仕組みを
 収入の多い子を持つ親が生活保護を受けている、働けるのに保護を受けている、保護費でパチンコをしている−−。「不正受給」について、こうしたイメージを持つ人も少なくないだろう。だが実際は、これらのどのケースも「不正」には当たらない。

 収入の多い家族がいても、本人が困窮していれば、保護を受けられる。家族の扶養は、生活保護の要件ではない。また、生活保護は憲法25条の「生存権」に基づく制度で「無差別平等の原則」があるため、働ける年齢の人でも、困窮していれば保護を受けられる。さらに、保護費は使い道を限定しておらず、やりくりの範囲でパチンコをしても「不正」とは言えない。

 では、どういうケースが「不正」なのか。

 生活保護法78条は、うそをつくなど不正な手段で保護を受けた人に対し、自治体がその額を徴収できると定めている。10年度は約37億円が返還された。
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2012年07月06日

【原発事故】東電会見、フリーライター出入り禁止に

■東電会見「出入り禁止」 音声生中継のフリーライター(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 東京電力が本店で毎日開いている記者会見について、フリーライターの木野龍逸(りゅういち)さん(46)を出入り禁止にしていたことが5日、分かった。6月27日の株主総会で、東電が音声や映像を流さないよう報道側に求めたのに対し、木野さんがインターネットを通じて音声の生中継を行ったことが「ルール違反になる」と判断したという。

 「検証 福島原発事故・記者会見――東電・政府は何を隠したのか」の著書がある木野さんは、福島で原発事故が起きた昨年3月以降、東電の記者会見にほぼ連日、出席してきた。株主総会では、会場から総会の音声をスマートフォンを使って配信したという。

 東電広報部は朝日新聞の取材に、「株主総会は会社と株主が議論する場。プライバシーに配慮し、録音や録画を、そのまま流さないようお願いしていた。ルールに違反したため、記者会見にも参加しないよう求めた」と説明している。

 木野さんは6月27日夕の会見以降、出席が認められていないといい、取材に対し、「原発事故で国民に損害を与え、税金投入で事実上の国有化が進む中、株主総会の映像や音声を公開できないこと自体に問題がある」と話した。(西本秀)
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2012年07月02日

【毎日新聞】 「人事担当者様、発達障害の学生たちをよろしく」

■余録:不思議に思われるにちがいない。超難関大学に合格…(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 不思議に思われるにちがいない。超難関大学に合格し在学中の成績も優秀なのに就職試験に落ち続ける。就活に苦戦している若者は珍しくないが、発達障害のある学生にとって就活はとりわけ厳しい▲「今日はいい天気だね」。あまり意味のない会話が苦手だ。「あなたの長所は?」。それに答えるとどのようなメリットがあるのかを聞きたくなる。以心伝心、言外の意味、周囲の空気を読む、ということがとても苦手な障害なのである▲けっして少数ではない。文部科学省の調査では学校で何らかの発達障害が疑われる児童は全体の6・3%に上った。毎年大学を卒業する人のうち発達障害のある人は数千人規模でいるとの指摘もある。親の育て方や環境のせいではない。先天的な要因で起きるが、外見ではわかりにくいせいもあって誤解される▲知的な遅れのある人は多いが、びっくりするほど知的能力の高い人もいる。最近、歯科医師や公認会計士の資格を持つ人が「障害者枠」で企業に採用されたと聞いた。「筆記試験は点数が取れても面接で落ち続けたらしいのです」。人事担当者は大いに驚いていた▲高性能の工業製品を大量生産して成長する分野に貢献できる人材が求められると、彼らは苦しい。しかし、均質で間違いの少ない人材よりも、独創性や深い洞察力・執着心が評価される時代になるとどうだろう▲エジソン、アインシュタインなどの天才はいずれも発達障害があったとされる。彼らがいなければ人類の進歩はなかったはずだ。イノベーションは横並び思考からは生まれない。人事担当者様、発達障害の学生たちをよろしく。
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2012年06月30日

【東京新聞】生レバー禁止に違和感 禁止の波が「卵かけご飯」に及ばないとも限らない

■レバ刺し禁止 食の文化も忘れずに(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
食品衛生法の基準が変わり、明日から牛の生レバーが食べられない。安全は最優先だ。だが、生食に代表される食文化も守りたい。おいしさをどのように伝えていくか。これを機によく考えたい。

 二年以下の懲役、または二百万円以下の罰金。レバ刺しを提供した飲食店は、このような重い罪に問われることになる。

 事の発端は昨年四月、北陸の焼き肉チェーンで、ユッケなどを食べた五人が死亡した食中毒事件である。この時、生食用肉提供の基準はあっても強制力がなく、規制が形骸化していたことが問題視され、批判を受けた厚生労働省は、厳罰化へと一気に舵(かじ)を切る。ユッケの場合、表面は加熱するよう義務付けた。

 一連の調査の中で、牛の肝から腸管出血性大腸菌O157が見つかった。胆管から肝臓内部に入り込んでおり、加熱では処理できない。このため厚労省は、ユッケより重い提供禁止の断を下した。

 食べ物としての生肝(なまぎも)は万葉集にも登場する。滋養が高く、権力層に好まれた。戦前にも、モダンな食材として、洋食店のメニューに載った。最近では、美容にいいと「ホルモンヌ」と呼ばれる若い女性の間にも広まった。

 O157の危険を否定するわけでは無論ない。しかし、食べ物は文化でもある。長く、多くの人に親しまれてきた食材が、一片の通知で簡単に葬り去られてしまうことには違和感がある。

 昨年一年間に発生した食中毒のうち、牛レバーの占める割合は約1%。生鮮魚介類によるものの二十分の一以下だ。生卵のサルモネラ中毒よりも下回る。

 生食は、日本食文化の華だ。禁止の波が「卵かけご飯」に及ばないとも限らない。米国では生卵の提供が原則禁止されている。すき焼きに生卵は添えられない。折しもカリフォルニア州では一日から、世界三大珍味の一つ、フォアグラが出せなくなる。飼育法が残虐だからという。

 口に入れるものである以上、食品に危険はつきまとう。私たち消費者は、食べ物に対して受け身になりすぎてはいないだろうか。どれほど知っているのだろうか。危険すなわち禁止では、かえって正しい食習慣や選択眼が身に付かない恐れもある。消費者も食文化の担い手なのだ。

 国などが食に関する正しい情報を提供し、業者、消費者はそれを正しく学んで、実行する。禁止は最後の手段である。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【社説】 朝日新聞 「ニコンの慰安婦写真展中止騒動…ネットユーザーらの過激な批判や異なる考え認めない動きは問題。歴史に学べ」

■慰安婦写真展―表現できる社会を守る(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 社会的影響力のある企業だけに残念でならない。大きな声にあわてて、大切なものを見失ってしまったのか。

 元従軍慰安婦をテーマにした写真展を、ニコンが一方的に中止すると決めた問題で、東京地裁は「ニコンは契約に基づき、会場を貸さなければならない」という仮処分決定を出した。同社は異議を申し立てたが、写真展は予定どおり始まった。

 裁判でニコン側は「写真文化の向上を目的とする会場を、政治性のある催しに貸せない」と主張した。これに対し地裁は、扱うテーマによっては一定の政治性を帯びるのが写真文化だと述べ、今回の企画はニコンが唱える「目的」に反するものとはいえないと結論づけた。

 表現活動を理解し、その自由を守る姿勢をはっきり示した判断といえる。

 今回の写真展をめぐっては、ネット上に「売国行為」といった批判が飛びかい、ニコンにも抗議が寄せられたという。こうした動きが中止の判断につながったのは想像に難くない。

 もめごとを避けたい気持ちはわかる。だが、いきなり公表の場を奪うのは乱暴にすぎる。

 ニコンのレンズは戦争や公害など世界の矛盾を切り取り、多くの喜びと悲しみを記録してきた。写真家への支援などの社会貢献でも高い評価を得ている。そんなイメージを、ほかでもない表現の自由をめぐる問題で傷つけてしまうとは。

 混乱が心配されるのなら、警察に協力を求めて万全を期す。それでも、客観的な事実に照らして、重大な事態が具体的に予測されるときに初めて中止などを検討する――。今回と似たようなケースをめぐって裁判所が重ねてきた判断を踏まえ、適切な対応をとるべきだった。

 写真の発表をふくむ表現・言論の自由が保障されているからこそ、人々は考えを互いに交換し、賛同者を増やしたり、逆に自分の誤りに気づくきっかけを得たりする。その土壌のうえに民主主義は成立する。

 ところが最近は、ネット空間の言論をはじめとして、異なる考えを認めず、過激な批判を浴びせ、萎縮させる動きがさかんだ。抗せず、なびいた方が無難という風潮も見え隠れする。そうして息苦しくなった世の中はどこへゆくのか。歴史の教訓に思いをいたすべきだ。

 ひと色に塗りこめられた社会は、もろく弱い。この国をそうさせないために、一人ひとりがそれぞれの現場で何をなすべきか。常に考え、知恵を働かさねばならない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年06月24日

【ゲンダイ】小沢夫人の「離縁状」コピーバラまかれはあまりにエゲツないし、やり口が卑怯だと日刊ゲンダイ

■えげつない 支援者に大量にバラまかれた小沢夫人の「離縁状」コピー(日刊ゲンダイ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
おかしな展開になってきた。
 14日発売の週刊文春が掲載した「小沢一郎 妻からの『離縁状』」。民主党の小沢元代表の妻・和子さんが選挙区岩手の後援会関係者に宛てたものとされ、「福島原発事故後、小沢一郎は放射能が怖くて逃げた」などと小沢をケチョンケチョンにけなす内容の手紙だった。なんとそのコピーが、与野党の国会議員事務所だけでなく、小沢を支持する個人の自宅にまで大量にバラまかれていることがわかったのだ。
「差出人のない茶封筒に、全文11枚の手紙のコピーだけが入っていました。私は小沢さんに個人献金をしたことがあるので、公開された収支報告書から自宅住所がわかったのでしょうか」(コピーが届いた小沢支持者)
 21日あたりから、他の支持者にも同様の封筒が届いている。宛名は筆跡がわからないようワープロ打ち。消印は今月20日で、赤坂局の取り扱いになっている。つまり永田町周辺から投函された可能性もある。
 和子夫人の手紙を巡っては、雑誌掲載直後にマスコミ各社に一斉に同じ内容のコピーが届いていて、「こんな貴重な手紙のコピーが大量に出回るなんて、背後で大きな組織が関係しているとしか思えない」(大手マスコミ関係者)という声も出ていた。
 マスコミだけじゃなく、小沢の個人支持者にまでバラまかれるとは……。それも、消費増税法案の採決を控えたこのタイミングである。あまりにエゲツないやり口だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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