2012年05月10日

【朝日新聞】 「沖縄人は豚ですか?『豚(沖縄人)』が『人間(日本人)』になれるわけがない。本当は差別されているんだよ」

■「沖縄人は豚ですか?」〈日米琉40年:上〉(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「やっぱり私たちは『豚』なんだ」。劇団比嘉座の座長・比嘉陽花(ひが・はるか)さん(29)は今、大阪で暮らす。「海きれい?」と興味深そうに近づいてくる本土出身者(ナイチャー)たち。私の沖縄は悲しい島。灰色だ。本当の私たちを見ていない。

 昨年、自作の演劇「わーわー」を沖縄県内で演じた。わーは沖縄の言葉(ウチナーグチ)で「豚」。「人間」の社会に組み込まれ、笑われ、無視される。そこから逃れるために、豚語を捨て、姿も変える。

 「人間」は日本人、「豚」は沖縄の人(ウチナーンチュ)。「強烈な芝居」と話題になり、公民館や中学校からも依頼がきた。上演後の反応は割れた。「沖縄と本土を分けるのはおかしい」「いや、これこそ現実だ」

 昨年まで住んだ実家は米軍嘉手納基地のそば。母が通った小学校には53年前に米軍機が墜落し児童ら17人が死んだ。母は生き、私が生まれた。ではあの子たちは、なぜ死なねばならなかったのか。

 普天間飛行場の県内移設を訴える政治家を見て気づいた。私たちを見ていない、うつろな目。

 我慢してください。1億の「人間」のために――。「そうか。私たちは『人間』じゃないんだ」

 劇のクライマックス。「豚」たちは結局「人間」に食われる存在ではないかと自問する。老いた「豚」が観客に語りかける。「『豚』が『人間』になれるわけがない。本当は差別されているんだよ」

 大学院生の親川志奈子さん(31)は宜野湾市でウチナーグチ講座を開いている。9年前、ハワイ大学で先住民について学んだ。米国に王制を倒され、言葉を奪われ、基地を置かれたハワイ。まるで植民地。沖縄と日本の関係と同じだと気づいた。日本の言葉しか話せない自分に涙ぐんだ。

 かつては痛みを他者に押しつけまいと思ったが、いまは違う。「基地は日本へ引き取って」 (後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【小沢控訴】 日本は恐ろしい国だ!暗黒社会だ!

■控訴決定 小沢謀略裁判継続(ゲンダイネット)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
これでは誰でも罪人にされる恐怖
<まだ続く小沢暗黒裁判の茶番>

 東京地裁が先月下旬、無罪判決を出した小沢一郎・元民主党代表の裁判があろうことか、継続になった。検察官役の指定弁護士が9日、控訴を決めたのである。
 無罪判決後の会見で、大室俊三指定弁護士は「無罪になった人を被告の立場にとどめることにためらいがある」とか何とか言っていた。それでも高裁での審議を選んだ。共謀を示すような証拠もなく、ましてやゼネコンからの裏金も認められていない。それでもまだ裁判を続けるというのだ。常軌を逸した判断である。
 こんなバカバカしい裁判をいつまでやるのか、政治空白をどれだけ長引かせれば気が済むのか。クラクラするような決定だ。
 何度も言うが、この裁判は無意味だ。事件そのものがデッチ上げの謀略である。それなのに、大メディアは戦争中の大本営発表のタレ流しのごとく、権力サイドのリークに乗った。魔女狩りのような報道の中で、政権交代の立役者・小沢一郎は、その政治的活動を完全に封じ込められたのである。
 この事件、裁判に意味があるとすれば、21世紀の日本でそれが起こったことだ。この事実に戦慄する。それでも裁判継続というのだから、暗黒社会だ。

<最初から有罪ありきの謀略捜査>

 小沢は3月19日、地裁での最終の意見陳述でこう語った。
〈東京地検特捜部による本件強制捜査は、政権交代を目前に、野党第1党の代表である私を政治的、社会的に抹殺することが目的であり、それによって政権交代を阻止するためのものだったと考えられる〉〈政治資金規正法の制定以来、今に至るまで、報告書に間違いや不適切な記載があっても実質的犯罪を伴わない限り、検察のいう虚偽記載も含めて、例外なくすべて、報告書を修正することで処理されてきた〉〈私のケースだけを強制捜査、立件したことは恣意的な法の執行だ〉〈前田元検事はこの法廷で『これは特捜部と小沢の全面戦争だ。小沢を挙げられなかったら特捜部の負けだ』と言われたと証言した〉〈推定無罪どころか最初から有罪ありきの捜査、立件だ〉
 その上で小沢は、この事件については検察が証拠裁判主義にのっとって、2度不起訴にしたこと。それなのに不当・違法な捜査で得た供述調書と報告書を東京第5検察審査会に提出、「起訴議決」へ強力に誘導したことを指摘した。
 被告の言い分をそのまま書くのか、と言われそうだが、小沢が指摘したことはすべて、事実だ。検察はグーの音も出ないはずだ。

<平成版・巌窟王だった小沢裁判>

 嫉妬に狂った男が陰謀、謀略でライバルを牢屋にぶち込み、のし上がる。19世紀にデュマが「モンテ・クリスト伯」で描いた世界だが、それが21世紀の日本で繰り返されるとは思わなかった。検察が小沢を牢獄にぶち込もうとした動機は何なのか。元外交官の天木直人氏は“恐れ”だと言った。
「自分たちが狙っている官僚組織の強化を政権交代によって、妨害されるのではないか。小沢一郎氏によって、潰されるのではないか。そうした恐れが違法な捜査、立件につながっていったのでしょう。官僚は権限強化を狙うときに民意を隠れみのにする。『より民主的に』と言いながら、自分たちが民意をコントロールし、権限を強化してしまう。司法官僚は司法制度改革を利用して、まさしく、権限強化を企んでいたところに政権交代になって、彼らは慌てた。これが事件の背景だと思います」
 恐ろしい国だ。そして、恐るべき官僚たちの悪知恵だ。やっぱり、日本に民主主義は根付いていなかった。政権交代はそれを根付かせるチャンスだったのに、潰されてしまった。それが事件の真相なのである。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年05月03日

【信濃毎日】9条で戦争を放棄。徴兵制度は無く、戦場や空襲で国民が命を落とすことも無い…この重み、憲法記念日にも考えてみたい

■斜面(信濃毎日新聞)

信濃毎日新聞社データベース部様より削除依頼がありましたので引用部分の削除を行いました。
引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年05月02日

【社会】 夏の節電で「テレビ休止」論 放送界「テレビには電力需給状況を知らせる役目が」「クーラー使えば、テレビの比ではないはず」

■夏の節電で「テレビ休止」論 放送界の反応は冷ややか(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
原発事故の影響で、今夏も全国的な電力不足が懸念されている。そんな中で、電力を食うテレビ放送の一時休止を求める声も相次いでいるが、放送界の反応は冷ややかなようだ。

事故後、初めての夏を迎えたときも、節電を呼びかけるテレビ局に疑問を感じ、いっそ放送を一時休止にすればいいとの声が、ネット上で渦巻いた。

再び放送休止論が そして、2度目の夏を迎えようとしている今、原発稼働が難しい中での電力不足が報じられ、再び放送休止論が沸き起こりつつある。

「夏の電力ピーク時にテレビ放送を休止してはどうか」。駒澤大学の山口浩准教授は2012年4月24日、こんなタイトルでブログを書いた。

山口准教授はその中で、テレビとエアコンで家庭の消費電力のかなりの割合を占めており、電力需要がピークになる午後2〜4時に放送を休止すれば、相当な節電効果があると説いた。そして、エアコンを消して外出し、街中で過ごすようにすれば、さらに効果が期待できるとしている。非常事態の時は、ラジオに役割を果たしてもらえればいいという。

もっとも、放送を休止しても、テレビでゲームをしたり、DVDを見たりすると効果がなくなってしまう恐れも指摘した。そこで、テレビ局がそうしないようキャンペーンを張ってもらえばいいとし、そのためにも、自ら身を切る勇気を見せてはどうかと提案した。

スポンサーも、放送休止に協力すれば、企業イメージのアップにつながると言っている。

この提言は、早速反響を呼んだ。コメント欄には、「あり得ない!」「私なら、録画したドラマ観そう」といった声もある。しかし、「大賛成」「再放送の連続、意味のないお笑いが多すぎる」「それで何か困るとも思えないな」などと賛同する向きは多い。

「テレビを消すよう呼びかける必要ない」
放送界でも、放送休止論に理解を示す発言も一部で出ている。

フジテレビ系「とくダネ!」司会の小倉智昭さんは、昨年4月14日の放送で、民放各局が輪番制で午後の時間帯に放送休止する対策もあり得るとの考えを示した。節電について、「テレビ局はどうなんだという話が絶対出てきます」とも言っていた。

しかし、これまでのところ、放送界では、表立った動きは見られない。

民放連の会長室広報担当者は、取材に対し、「現時点で、対策は検討していません。今後についても未定です」と話す。

11年のときも、輪番での放送休止を求める意見などが寄せられたというが、特に検討はしなかったとした。

「電力がピークのときに節電するといっても、それで放送を中止にした方がいいとはなりません。テレビには、電力の需給状況を視聴者に知らせる役目が大きいと思っていますから。本来の役目を放棄すれば、そちらの方が問題になるでしょう」
テレビ局側でも、11年夏は、エレベーターの一部を停止するなど節電に努め、前年夏比で15%減の節電義務を果たしたとし、「放送を休止しなくても対応ができた実績があります」と言っている。

あるシンクタンクの調査結果によると、エアコン1台分の節電効果が130ワットに対し、液晶テレビの方は220ワットもあった。テレビ局は、なぜテレビをこまめに消せと呼びかけないのかという指摘も出ているが、民放連の担当者は、「クーラーを使えば、消費電力量はテレビの比ではないはずです」と説明し、呼びかける必要はなかったとしている。

NHKの広報部では、放送休止などを検討しているかについて、「現時点では、番組編成の上でお伝えできるものはありません。どのような電力供給になるのか分かりませんので、お答えしようがないです。節電対策をやることになれば、何らかの形で発表します」と答えた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで




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2012年04月25日

【マスコミ】京都18歳少年の無免許運転事故 搬送先救急センターに対して各社マスコミは「事実誤認、訂正せよ」と反論

■京都18歳少年の無免許運転事故 搬送先救急センターのコメントに対してマスコミ各社が「事実誤認」と反論(ガジェット通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
23日朝に起きた京都府亀岡市の18歳少年の無免許運転事故。その緊急搬送先でもある但馬救命救急センターのブログにてマスコミ各社への痛烈な批判が書かれていたのはご存じだろうか。その件については今朝ガジェット通信で報じたので、詳しいことはそちらもご覧になってほしい。

事件後に搬送先である但馬救命救急センター側にマスコミが殺到し、取材を拒否するもマスコミ各社は霊安室の前にカメラをかまえ、帰ろうとする家族の映像を無断で撮影。このことが公式のブログに書かれ、ネット上でも大きな反響となりブログの内容に賛同する声が広がったのだ。

「こういうマスコミにペナルティを与える法整備を。」「最低だな記者…っていうか指示してる上のやつ?」というマスコミ叩きが始まったのだが、問題はその後である。
マスコミ各社が「事実誤認、訂正せよ」と但馬救命救急センターに訴えかけたのだ。その訴えの影響か、ブログには修正が加えられ、名指しされたメディアである読売新聞、毎日新聞、朝日新聞の箇所も「マスコミ各社」に変更されている。

マスコミが但馬救命救急センターを訪れ、取材し家族にカメラを向けたのは事実。何をもって“事実誤認”と“訂正”としたのだろうか。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年04月24日

【マスコミ】上杉隆氏、ドイツマスコミに「福島県では放射能という言葉はほとんど耳にしない」と答える

■【マスコミ】上杉隆氏、ドイツマスコミに「福島県では放射能という言葉はほとんど耳にしない」と答える(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 帰社倶楽部φ ★ sage New! 2012/04/23(月) 15:05:45.72 ID:???0
元ジャーナリストの上杉隆氏がドイチェ・ヴェレ(ドイツ国際放送)のインタビュー(「嘘のシステム」)
に答え、福島県民の現状として、

「信じられないかもしれませんが、本当です。福島県では、放射能という言葉はほとんど耳にしないのです。
ほとんどの人が、まったく普通の日常であるかのように暮らしているのです。これを、私は変えたいと思っています。」
【原文】Sie werden es kaum glauben, aber es ist wahr, das Wort Radioaktivität kommt in
der Präfektur Fukushima praktisch nicht vor. Viele tun so, als lebten sie einen normalen Alltag.
Diese Haltung möchte ich verändern.

と語った。
これが上杉氏の主観ではなく事実だとすると、福島県民は原発事故と放射線被害について殆ど関心がなく
無知であるということになり、波紋を呼びそうだ。

因みに同インタビューの中で上杉氏は余暇の半分を「福島で過ごし、自分のガイガーカウンターで測定し、
団体や医者や教師などの個人に、危険が迫った時のことをテーマに情報活動を行ってい」るそうで、
福島の事情に詳しいことを述べている。

※翻訳は「無限遠点: 上杉隆氏とのインタビュー」(ttp://donpuchi.blogspot.jp/2012/04/blog-post_19.html)
を参照しました。

"Die Lüge hat System"
ttp://www.dw.de/dw/article/0,,15888808,00.html
「嘘のシステム」について語る上杉隆氏
ttp://www.dw.de/image/0,,15886347_401,00.jpg



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2012年04月23日

【中日新聞】「仇討ちの連鎖」…2大臣への問責決議、自民党も仮に将来、民主党と立場が逆転したら意趣返しを受ける

■中日春秋(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
映画監督の溝口健二には、背中に刀傷(かたなきず)のようなものがあったと、どこかで読んだことがある

▼関係のもつれから確か粋筋の女性に切りつけられた痕で、本人はこう嘯(うそぶ)いていたそうだ。「これぐらいのことがないと女は描けない」。名匠が吐くから、決まる台詞(せりふ)。刀傷も、場合によっては“勲章”になり得るということであろう

▼さて、前田国交相と田中防衛相に対する問責決議が二十日の参院本会議で可決された。前者は、岐阜県下呂市長選の告示前に送った特定候補支援の文書が公選法に抵触する疑いを持たれており、後者は、国会での説明能力不足など大臣としての資質が問題にされた

▼いわば野党が「許さぬ」と刀を抜いたのだから、この決議は、閣僚が受けた刀傷であろう。だとしたら民主党には、刀傷持つ人がゴロゴロいることになる。あの政権交代からまだ二年半なのに、問責決議を突きつけられた閣僚は、実に六人にもなる

▼もっとも、自民党も簡単に抜刀しすぎるきらいがある。仮に将来、民主党と立場が逆転したら意趣返しを受けるのは想像に難くない。慶応大の曽根泰教教授も本紙へのコメントでそういう「仇討(あだう)ちの連鎖」を懸念している

▼何にしても、溝口のそれとは正反対の無粋な“刃傷沙汰”である。国民そっちのけで、どう転んでも、“勲章”とはなり得ぬ刀傷だけが政治家の背中に増えていく。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年04月21日

【朝日新聞】 「北朝鮮ミサイル騒動の本質…日韓関係を緊密にできていれば、今回の混乱防げたかも。慰安婦問題で足踏みしてしまった」

■北朝鮮ミサイル―騒動の本質を見失うな(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮の事実上のミサイル発射失敗をめぐって、政府の対応が混乱した。野党に追及され、政府は検証を進めている。

 一方で、お粗末な事態の再発を防ぐため、発射を探知した米軍の早期警戒衛星を、日本も持つべきだとの声が政府内から出ている。

 一連の議論は、どうにも筋違いだと言わざるをえない。

 今回のミサイル騒動の本質は、日常的な外交の問題であると認識すべきだ。

 確かに、政府の初動はぶざまだった。韓国国防省が発表し、米韓両国のメディアが速報しているのに、首相官邸の第一報は「発射を確認していない」。緊張感に欠け、誤解も招いた。

 米軍から発射情報を伝えられたが、日本のレーダー網でとらえる前に落下したため、うまく対処できなかったという。

 何のことはない。システムの不備というより、情報を扱う人間の問題なのだ。経緯を検証するのは当然だ。

 だが、これをもって開発費を含めて数千億円規模とされる早期警戒衛星を持つべしと唱えるのは、どうみても論理の飛躍だ。北朝鮮への対応を口実にした、過剰な要求でしかない。

 むしろ、韓国との情報交換を円滑に進めるなど、できる対策から進めることこそ必要だし、効果的だ。

 日韓両国はいまだに、やりとりした軍事情報を保護する協定を結んでいない。今回、韓国から発射情報が提供されなかったのはこのためだ。昨年1月の日韓防衛相会談で、協定の必要性を確認しあったのに、慰安婦問題などで足踏みしてしまった。

 つまり、ふだんの外交努力で日韓関係をもっと緊密にできていれば、今回の混乱は防げたかもしれなかった。

 もうひとつ、自衛隊の身構え方も気になった。

 ミサイル防衛の地上部隊を首都圏と沖縄県に、イージス艦を日本海と東シナ海に配備した。ミサイルの上空通過が見込まれた宮古・八重山地区には数百人の自衛隊員が展開した。

 政府が万全の態勢をとるのは自然なことだが、地元などからは「落ちてくるミサイルを本当に防げるのか」という、システムへの不信の声も上がった。

 中国をにらんだ南西諸島の防衛力強化のための布石だ、との批判も出ていた。

 ミサイル防衛には約1兆円が投じられてきた。それに見合う国民の理解も、生かすための周辺国との関係強化もまだまだだ。この現実こそ、政府は今回の騒動の教訓とすべきだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年04月20日

【琉球新報社説】沖縄の自治権を侵すな 石原氏には自重を求めたい 日中台の次世代が共存共栄していく道筋を

■石原氏尖閣発言 沖縄の自治権を侵すな/次世代の共生へ道筋を(琉球新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京都の石原慎太郎知事が米国のワシントンで講演し、都が尖閣諸島の購入へ向け地権者と交渉中であることを公表するとともに「東京が尖閣を守る」と宣言した。
 尖閣諸島はわが国固有の領土だ。行政区域として沖縄県石垣市に帰属することは、国際法上も歴史的経緯からしても自明だ。外務省も尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しないとの立場を貫いている。
 こうした中、石原氏がわざわざ中国や台湾を挑発し、沖縄の頭越しに外交問題を引き起こすことは、横暴かつ無責任である。

国際法上の問題
 尖閣諸島は、明治政府が1895年に沖縄県に編入した。第2次大戦後は米国施政権下に入り、1972年に本土復帰で施政権が返還され、沖縄県石垣市となった。
 石原氏が買い取り検討を表明した魚釣島、南小島、北小島の3島は民有地で、平穏かつ安定的な維持、管理が必要として2002年から国が賃借している。
 中国と台湾は、尖閣の周辺海域で石油資源埋蔵の可能性が指摘された1970年ごろから、領有権を主張し始めたにすぎない。
 石原発言の背景には、尖閣問題が日本と中台の政治的火種としてくすぶってきた事情がある。だからと言って、石原氏が県や石垣市を飛び越えて県土を購入するなら、それは沖縄の自治権の侵害である。
 領有権をめぐって国際紛争に発展しかねない危機的状況というのであれば、それは国家主権の問題である。日本政府が中国、台湾と国際法上の問題として争い、わが国の領土であることを国際社会に認知させ解決するのが筋だ。
 中国外務省は石原発言に関連し「日本のいかなる一方的な措置も不法で無効だ」と反発している。だが、中国や台湾が尖閣諸島を実効支配したという歴史事実はなく、その主張には無理がある。
 日中台の政治・外交当局者は、冷静な対応に努めるべきだ。石原発言にあおられ、感情的対立を深めれば、それぞれのナショナリズムも刺激され、結果として東アジアの平和と安定を損なってしまう。
 野田佳彦首相は衆院予算委員会で同諸島の国有化を選択肢として検討する考えを示したが、いかにも拙速な反応だ。
 石原氏の土地購入計画について、仲井真弘多知事は「(個人所有より)何となく安定性がある」とし、中山義隆石垣市長は「好意的に受け止めている。市との共同所有が望ましい」と前向きに評価した。
 石原氏も買い取った後の土地の取り扱いについては、県や石垣市と協議したい意向を示す。

アジアの磁力として
 しかし、ここは仕切り直すべきだ。尖閣諸島を管轄する県や石垣市が主体となって活用策を検討するのが、本来あるべき姿だからだ。
 向こう10年間の沖縄振興の指針となる「沖縄21世紀ビジョン基本計画」案は、沖縄の地理的特性について「東アジアの中心に位置し、広大な排他的経済水域及び海洋資源の確保、領海・領空の保全、安全な航行の確保に貢献している」とする。加えて「中国をはじめとするアジア諸国の伸長、情報通信技術の進展とも相まって、人、物、金融、情報などアジアとの架け橋としての役割を果たしていく可能性がある」とうたう。
 アジア各国とのつながりを確保する磁力として沖縄の可能性は、東アジアの平和と安定にこそ生かしたい。尖閣の豊かな漁場、海底資源を生かすことは、新しい沖縄振興の方向とも合致する。尖閣の公有地化が望ましいのなら、地権者の理解を得て県が幅広く寄付を募り買い上げる方策もある。
 石原氏には自重を求めたい。今年は、日中国交正常化40周年の節目の年である。責任ある政治家の1人として、尖閣問題を平和的に解決し、日中台の次世代が未来志向で共存共栄していく道筋を示すことが、石原氏の務めではないか。東シナ海を名実ともに平和の海とすることにこそ、リーダーシップを発揮してほしい。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年04月18日

【朝日新聞】 「石原知事の発言に、ネット上では拍手を送る書き込みあふれている。日中両国民が批判しあって、何か得るものあるのか」

■尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ(朝日新聞デジタル)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 石原慎太郎・東京都知事がきのう、米・ワシントンで、沖縄県の尖閣諸島を都が購入する計画だと明らかにした。日本の領土なのに、中国が領有権を主張している島々だ。

 知事は「東京が尖閣諸島を守る」と語った。中国に四の五の文句など言わせるものか、という態度である。

 こんな知事発言に、インターネット上では拍手を送る書き込みがあふれている。

 確かに、知事の発言には本人をはじめ、中国の対応を不快に思ってきた人々の留飲を下げる効果はあるだろう。だが本来、政治家の仕事は複雑に絡み合った懸案を、一つひとつ丁寧に解決していくことだ。

 それに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ。

 知事は「島々を舞台にしてさまざまな施策を展開する」という。けれど、日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう。

 そうなった時、首都とはいえ自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない。

 尖閣諸島といえば、一昨年9月、中国の漁船が日本の巡視船に衝突してきた事件があった。

 この3月に、双方の政府が周辺海域の無人島に新たな名前をつけてからは、中国の監視船などが領海侵入といった挑発的な活動を続けている。

 さらに、石原発言を受けて、中国国内では、政府に強硬な対応を求めるネット世論が噴出している。

 私たちは、こうした中国側の対応にも自制を求める。日中両国民がお互いに批判しあって、何か得るものがあるのか。

 体制が変わったばかりの北朝鮮への対応でも、日本と中国との連携は欠かせない。国交正常化40年を迎える隣国同士でもある。こうした両国の関係を、石原氏はどう考えているのか。

 そもそも、都民の税金を使って島を買うことの説明がつくかも疑問だ。都議会に予算案を提出するというが、そう簡単に理解が得られるとは思えない。

 石原氏には、新党構想が取りざたされている。その折から、税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしているようにも見える。

 藤村官房長官はきのうの記者会見で、国が購入する可能性を否定しなかった。東京都よりも外交を担当する政府が所有する方が、まだ理にかなっている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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