2013年01月03日

【毎日新聞】 教え子・安倍君へ「異質の思想や立場の違う人を大事にしてほしい」・・・元成蹊高教諭(73)★2

■教え子・安倍君へ:「立場違う人を大事に」 元成蹊高教諭(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
首相として戦後2人目の再登板となった安倍晋三氏(58)は高校時代、日米安全保障条約に反対する先生に質問をぶつけ、「うろたえ」させたエピソードを著書の中で披露している。その先生は、安倍氏に倫理社会を教えていた青柳知義さん(73)=埼玉県狭山市。「彼が疑問をぶつけてくれたことには拍手を送りたい」と振り返りつつ、教え子にこんな言葉を贈る。「異質の思想や立場の違う人を大事にしてほしい」

 安倍氏は06年の著書「美しい国へ」で、成蹊高(東京都武蔵野市)時代、授業中に安保条約破棄の立場から話をした先生に「条約には日米間の経済協力がうたわれているがどう思うか」と質問したところ、その先生は「顔色がサッと変わり、不愉快な顔をして話題を変えた」とつづっている。詳細な理由には触れていないが、「先生のうろたえぶり」は「革新とか反権力を叫ぶ人たちのうさんくささ」を確信する決定的な出来事だったと記載している。

 70年安保の年に、安倍氏の入学と同時に同校に赴任した青柳さんは、1年生の安倍氏に週2回、倫理社会を教えていた。「特定の価値観を押しつけることは避けてきました。何かのきっかけで安保に触れ、彼がかみついたのだと思います。論破しては彼を傷つけることにもなるから、いなして済ませたのではないでしょうか」

 安倍氏が60年の新安保条約に調印した岸信介元首相の孫だとは当時知らなかった。「メンツをつぶされた気持ちはありません。彼が疑問をぶつけてくれたことには拍手を送りたい」と振り返る。安倍氏は放課後も青柳さんの研究室まで質問に来るまじめな生徒で、礼儀正しかったという。

 ただ、青柳さんは、安倍氏が「戦後レジーム(体制)の脱却」を主張し、憲法改正や自衛隊の「国防軍」化を目指す姿勢を心配する。憲法99条が国務大臣の憲法尊重義務を定めていることに触れ「成蹊を出た学生なら、首相が憲法に基づいて職責を果たさなければならないことを常識として知っているはず。日本の近代史を謙虚に学ぶべきです。沖縄の南部戦跡を訪ね、戦争の悲惨さに思いをいたして」と訴えた。そして、こう続けた。「国家が教育を管理したり、人の内面を問題視したりしてはならない。安倍君には健康に留意し、東北の全面復興に取り組んでほしい」【青島顕】
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2012年12月26日

【北海道新聞】 「日本取り戻す、と訴え政権取り戻した安倍さん。聞こえませんか。普通の暮らし取り戻したい、という国民の声なき声が」

■卓上四季(北海道新聞)

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アベノミクス一万円札の肖像が聖徳太子から福沢諭吉に切り替わったのは1984年。30年近く前になる。そのころからだろうか。給料が銀行振り込みになり、お札を拝む機会が減ってきたのは▼不況の昨今は収入の目減りでますます縁遠い。あす首相に返り咲く安倍晋三さんはそんな時代の救世主になれるのか。選挙前の街頭演説で、デフレ対策について「(日銀の)輪転機をぐるぐる回してお札を刷るということです」と威勢よく語っていた▼実はお札の印刷は日銀ではなく国立印刷局の仕事。「日銀の輪転機」は言葉のあやとして、2%のインフレ実現を目標に日銀に金融緩和させ、出回るお札を増やす。併せて公共事業も積極的に進め、景気を回復させる考えのようだ▼安倍さんの経済政策「アベノミクス」を好感し株式市場は活気づく。でも眉につばを付けることもお忘れなく。物価が2%上がり消費税増税も重なる。収入が増える保証はない。生活がどうなるかは明らかだろう▼そもそもこの国には今、80兆円を超えるお札が出回っている。それでも景気が悪いのは、庶民や中小企業にお金が十分行き渡っていないからではないか。いくらお札を刷っても、そこが変わらない限り効果は乏しい▼「日本を、取り戻す」と訴え、政権を取り戻した安倍さん。聞こえませんか。「普通の暮らしを取り戻したい」という国民の声なき声が。2012・12・25
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2012年12月21日

【毎日新聞】 「朴槿恵氏当選…朴槿恵氏の存在感が日韓両国の女性たちの活躍を後押ししてくれるなら大いに慶賀すべきことである」

■社説:朴槿恵氏当選 日韓関係改善の機会に(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国大統領選挙は与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クネ)候補が当選した。保守陣営からの政権奪還を期した最大野党・民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)候補は、若い世代の支持が多い無所属候補の出馬辞退と支援に乗って互角の形勢に持ち込んだが、及ばなかった。

 国際社会の関心は「韓国初の女性大統領」に集まっている。男尊女卑という因習の退潮や少子高齢化など共通の流れに乗っている日韓は、ともに女性の役割拡大が不可欠な状況だ。朴槿恵氏の存在感が両国の女性たちの活躍を後押ししてくれるなら大いに慶賀すべきことである。

 一方、日韓関係には不安な側面もある。友好的に見えた李明博(イ・ミョンバク)大統領が任期末になって日本との領有権紛争が続く竹島に突然上陸し、歴史問題で天皇陛下の謝罪に言及するなど対立をあおる形になった。

 もちろん不適切な言動だったが、根本的な問題は李大統領個人というより、摩擦に関する日韓の認識のギャップが解消されず、わだかまりが残り続けている点にある。

 従って解決は容易でないが、双方の政治指導者交代を機に、深刻な衝突を回避する工夫は可能だろう。

 朴槿恵氏は今後、大統領当選者として政権運営の準備に入る。事実上大統領同然の影響力を行使し、外国の要人とも会える。来年2月末の大統領就任までの期間を利用して、日本側が関係改善の道筋をつけることができれば上出来だ。日韓関係の仕切り直しに向けた下地を作っておくだけでも大きな意味があろう。機会は活用すべきである。

 もっとも朴槿恵氏にはかつて日本との国交正常化をテコに高度経済成長を実現した父、朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領のような権力はない。小差だった今回の選挙結果から「国民和合」は読み取れないし、近年の韓国世論は一方的な対日非難に傾く例が目立つ。経済的には日本より中国との関係が深まり、日本重視の雰囲気は弱まりつつある。つまり朴槿恵氏にとって対日配慮は安全なカードではない。

 しかし日本を取り巻く安保環境は尖閣問題で揺らいでいる。北朝鮮指導部も事実上の長距離弾道ミサイル発射実験の成功を誇り、穏健路線を選ぶ気配はない。言うまでもなく日米韓が結束を固めるべき状況だ。

 日本もこの際、韓国との関係改善に努めねばならないが、韓国も不毛な摩擦を繰り返さないですむように対処してほしい。結局それが韓国の利益にもなることを、朴槿恵氏なら理解してくれるのではないか。

 安保を含む重層的な関係の中で、日韓両国には共存共栄を目指して冷静な競争を続ける以外の選択肢はないだろう。人的交流と相互認識の高まり、そして希望の共鳴を願う。
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2012年12月18日

【マスコミ】 "サービスは基本的に無料、国内受信料など財源に" NHK、外国人向けテレビ国際放送強化へ

■NHK:国際放送強化へ 諮問委員会を設置(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
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NHK:国際放送強化へ 諮問委員会を設置
毎日新聞 2012年12月18日 19時10分

 NHK経営委員会は18日、外国人向けのテレビ国際放送を強化するため、諮問委員会を設置することを決めた。来年1月15日に初会合を開き、5月ごろに提言をまとめる。

 NHKの英語による国際放送「NHKワールドTV」は現在、約130の国・地域で1億6000万世帯が視聴可能だが、英BBCや米CNNなどに比べて認知度が低く、普及の遅れが指摘されている。サービスは基本的に無料で、日本国内の受信料と国の交付金を財源に充てている。報道以外の文化や娯楽番組の制作の一部は子会社の日本国際放送(JIB)に委託している。

 委員会では国際放送の普及や、JIB、財源のあり方について提言する。委員は東映執行役員の鈴木英夫氏ら5人。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年12月09日

【中日新聞】この国があの希望のない戦争を始めた日「ジョン・レノン」の音楽を思い出す…この国にもう二度と戦争なんかさせたくない

■夕歩道(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
お帰り、ジョン。毎年きょう、あなたがここへ帰ってくるような気がしてならない。この国が、あの希望のない戦争を始めたこの日にね。一人でも多くの人が、あなたの音楽を思い出すように。

 想像してごらん。戦争って何なのか。人を殺すって、どういうことか。人に殺されるって、いったいどういうことなのか。どんなに想像力を働かせたところで、その闇の深さはわかりゃしない。

 「愛とは僕らができることを知ること」。ジョン・レノン、あなたの言葉。戦争を知らない僕たちだから、この国にもう二度と戦争なんかさせたくない。考えてみよう。僕らに何ができるのか。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年12月07日

【毎日新聞】 「借金による公共事業で一時的な景気浮揚を図る過去の政治に戻ってはいけない、と野田首相は訴える。その姿勢を評価する」

■社説:衆院選・経済政策 インフレ頼みは危うい(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本経済の活性化は各政党が一様に強調するテーマだ。しかし、掲げられた楽観的な公約をうのみにはできない。厳しい現実を直視し、地道な努力をする党はどこか。負担増も正直に語り、既得権益にしがみつく勢力と対峙(たいじ)できそうな党首は誰か。冷静に見極めたい。

 簡単な解決策などない。そんな現状認識がにじむのは、政権を担ってきた民主だ。借金による公共事業で一時的な景気浮揚を図る過去の政治に戻ってはいけない、と野田佳彦首相は訴える。その姿勢を評価する。

 だが、では財政のテコ入れを最小限にしながら、どのようにエネルギーや医療・福祉分野、農業を成長させるのか、となると具体策が見えず、本気度が伝わってこない。

 自民は「何よりも脱デフレ」を唱える。年2%の物価上昇率達成を最重視し、日銀に大胆な金融緩和をさせるという。同時に、借金でまかなう大規模な公共事業により景気を刺激する方針で、民主とは対照的だ。

 ここで考えたいのは、物価上昇が私たちの目指す真の目標か、という問題だ。多くの人は「デフレは困る」と思いながら、物価上昇も嫌がっている。収入が増えない中、物価が上がれば苦しくなるだけだからだ。

 日本維新の会やみんなの党もそうだが、自民の掲げる目標は、物価上昇率と名目成長率だけで、物価の影響を除いた実質成長率は重視していない。物価が上がり始めても、それを十分受け入れられる程、企業や働く人の収入が増えている、つまり実質的な成長こそ肝心なのであって、物価が上がれば万事よし、は違う。

 財政再建を唱えながら、大規模な公共事業を行おうというのも、ちぐはぐである。「今後2〜3年は、より弾力的な経済財政運営を推進する」というが、その間は財政悪化に目をつぶってもよいという考えなのか。一度、始めた景気対策を打ち切るのは容易ではない。効果も需要を先食いするだけで借金の山が残る。

 維新の会は公共事業拡大に反対し、民間の力を最大限引き出す政策を主張する。その考えは良いが、一方で日銀法改正も訴えている。自民やみんなの党も法改正で日銀に積極緩和を迫る構えで、こうした勢力の結集は、インフレ方向への大きな力となりかねない。私たちの実質的な収入を目減りさせ、経済が混乱する恐れがあり、警戒しなければならない。

 ここに任せたら日本経済が良くなると思える政党は、あいにく見当たらない。だが、大きな失敗やさらなる悪化を回避する選択は可能だし、それも有権者の大事な役目だ。
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2012年12月06日

【衆院選】75年前、第三極躍進→日中戦争へ 「今回の衆院選に類似」…毎日新聞

■特集ワイド:「右傾化ニッポン」なぜ 公約に「国防軍」「尖閣常駐」 「核武装」に言及も(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇75年前、第三極躍進→日中戦争へ 「今回の衆院選に類似」
 衆院選が公示され、各党・候補者の論戦がいよいよ本格化してきた。それにしても、前哨戦の段階から「核武装」「国防軍」など、これほどきなくさい言葉が飛び交った選挙も記憶にない。海外の一部メディアに「右傾化」と指摘されるような現在の状況をどう見たらいいのか。識者と考えた。【井田純】

 「日本は徐々にではあるが明確な右傾化のただ中にあり、第二次大戦以来、地域で最も対決的な姿勢を示している」。今年9月、米紙ワシントン・ポストは「中国の台頭と日本の右傾化」と題してこう論評した。英誌エコノミストも同月、尖閣諸島の写真を表紙に使い、巻頭記事で「対中強硬派の都知事による購入計画」が発端となり、尖閣をめぐる対立が日中の衝突に発展する危険性を警告している。

 元外交官の東郷和彦さん(67)はこれらの報道について、「事実認識に不正確な点はあるが、日本の政策が右寄りになっているのは事実」と語る。

 右傾化の厳密な定義は難しい。保守化をとおりすぎて、国粋主義的な対外強硬論に傾くことを指すことが多い。

 外交・防衛問題についていえば、野田佳彦首相は7月12日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の法的解釈見直しに言及している。総選挙では「自衛隊の国防軍化」を公約する安倍晋三総裁の自民党が第1党をうかがい、躍進の予想もある日本維新の会の石原慎太郎代表は「核保有検討」に言及する状況だ。

 国民感情も変化している。内閣府が先月発表した世論調査では、中国に対して「親しみを感じない」「どちらかというと感じない」と答えた人は合計80・6%で1978年の調査開始以来、過去最高だ。韓国についても「親しみを感じない」が昨年より23・7ポイント増えて59・0%に達した。竹島に李明博韓国大統領が上陸し、尖閣諸島近海に中国の海洋監視船が毎日のように現れる現状では、両国への反発は“自然な”感情とも言える。

 しかし、東郷さんは「外に強いことを言う指導者を待望するポピュリズムは民心がへこたれている表れ。右傾化を望む人にとっては中韓の一連の対応は、天の配剤でしょう」と話す。

 東郷さんが特に警戒するのは、自民党が政権公約の「領土・主権」の項目で、尖閣に公務員を常駐させるなどとしていることだ。新政権が、常駐を「さやに収めた刀」として使い、現実的な落としどころを探る外交政策を展開する可能性はあるとしたうえで、「実際に日本がそういう対応を取ったら、中国はどう出るか」と問いかける。
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【北海道新聞】 「憲法いじってもっと戦争しやすい国にしたいなら、国家元首・元首の親族・総理の順に一兵卒として最前線に送るべし」

■絶滅受合法案(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
大正デモクラシー期を代表する論客、長谷川如是閑(にょぜかん)が「戦争絶滅受合(うけあい)法案」なるものを提唱していたことを、作家落合恵子さんと哲学者高橋哲哉さんの対談に教わった▼それは如是閑の評論集「真実はかく佯(いつわ)る」にある。デンマークの軍人による起草とし、開戦後10時間以内に、《1》国家元首《2》元首の親族《3》総理、国務大臣、次官《4》代議士(戦争に反対票を投じた者を除く)―の順に「一兵卒として最前線に送るべし」と規定した▼世界恐慌前夜、時代はきな臭さを増していた。「権力者や利益を得る人間が末端の国民を犠牲にして起こす戦争の本質を突いている」との高橋さんの評価に同感する▼きのうの衆院選公示後、複数の政党党首が福島県内で第一声を上げた。震災と原発災害からの復興をアピールしたかったのだろう。が、かりそめの姿勢ではいけない▼福島第1原発事故で、役場ごと埼玉県への避難を強いられている双葉町の町長が先日、本紙の取材に「国と東電(の責任者)こそ避難所で生活すべきだ」と語っていた。事故現場では、多くの作業員が放射線にさらされている▼原発を動かしたい政党は、せめて「事故時は議員自ら収束作業に当たり、議員宿舎または自宅を被災者に提供する」といった法案を示してはいかがか。憲法をいじってもっと戦争しやすい国にしたいなら、「戦争絶滅受合法案」もぜひ参考に。2012・12・5
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年12月03日

【高知新聞】 「たとえ弱虫と責められても戦争は二度とごめん被る。弱虫であることに誇りを感じる。そんな時代が確かにあった」★3

■小社会 (高知新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本映画の名匠、木下恵介監督と聞いても若い人はピンとこないかもしれない。海外で今も知名度が高い黒沢明、小津安二郎両監督と比べると「忘れられた巨匠」の趣もある。

木下監督がいかに天才的だったかは、1954年度キネマ旬報ベストテンで黒沢監督の「七人の侍」を押しのけて、「二十四の瞳」と「女の園」がそれぞれ1、2位を占めたことからも分かる。

「二十四の瞳」では高峰秀子さん演じる大石先生に、分教場の教え子たちが将来は下士官や将校になると告げる場面が忘れ難い。「先生、軍人好かんの?」「ううん、好かんことないけど、漁師や米屋のほうが好き」「先生、弱虫なんじゃ」「そう、先生弱虫」。

封切り当時、先の大戦の記憶はまだ生々しかった。たとえ弱虫と責められても戦争は二度とごめん被る。そう思う大多数の国民が共感したシーンではなかったか。弱虫であることに誇りを感じる。そんな時代が確かにあった。

〈戦争の真のこわさは人間である相手を人間である自分が殺さねばならないことである。そして、自分の中にそれのできる自分を思い知ることである〉。中国戦線で戦った監督が後年、シナリオに記した言葉だ。

北朝鮮がミサイル発射を予告し領土問題で近隣国との摩擦も続く。力には力で?対峙(たいじ)を。そうした声が強まりかねない時にこそ、木下さんの「遺言」をかみしめたい。5日は生誕100周年となる誕生日。
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2012年11月28日

【論説】 「難民、『日本に行くな!』の親類の声で日本定住辞退…このままでは、日本は国際社会に取り残される」…毎日新聞

■記者の目:第三国定住難民、希望者ゼロの衝撃=高橋弘司(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本が、母国に戻れないまま避難先の国で長年滞留している難民を対象にした「第三国定住制度」を導入して3年目の今年、難民の来日希望者がゼロとなる見通しとなった。援助関係者の間で「このままでは日本は国際社会から取り残される」との危機感が高まっている。世界にあふれる難民に、我が国としてどう向き合えばいいのかを探った。

 2010年来、第三国定住制度を通じ、タイの難民キャンプに滞留してきたミャンマー難民計45人が来日。第3陣として今年も9月末、ミャンマー難民3家族16人が来日予定だった。だが、タイ出国直前、3家族のうち1家族が、「日本に行かないで!」という親族の強いアピールで翻意した。親類にあたる別家族も同調したため、残る1家族は「我々だけでは心細い」と辞退し、最終的に希望者ゼロになったという。

 ◇厳格な選考基準 受け入れ不備も
 この事態を受け、NPO法人「難民支援協会」(東京都新宿区)の石井宏明常任理事は「第三国定住制度導入を機に、国際社会は、日本が難民受け入れに積極姿勢を見せ始めたと期待していた。それだけに各国政府や支援関係者の評価は地に落ちた」とその影響を指摘する。10年の第三国定住難民受け入れ実数は米国5万4077人、カナダ6706人、オーストラリア5636人と続く。日本はわずか27人。移民国家でない国情を考慮し、国際社会には「小さく産んで大きく育てる」という期待があった。今年3月、事業の2年延長が決まったものの、「ゼロの衝撃」は制度の根幹を揺さぶっている。

 今月7日開かれた第三国定住制度の在り方を検討する政府の「有識者会議」でも討議され、厳格過ぎる選考基準に批判が出た。現行制度は、ミャンマーの少数民族カレン族で、幼い子どもを持つ家族に限定している。キャンプに残った父母らの呼び寄せも想定していない。基準緩和は遅すぎるぐらいだ。

 加えて、「受け入れ態勢」の改善も不可欠だ。一昨年秋に来日したミャンマー難民第1陣をめぐっては、千葉県内の農業法人で職場適応訓練を積んできた2家族が「事前説明と異なる長時間労働を強いられた」などと訴え、この法人への就職を断り、東京都内に転居してしまった。2家族をめぐる騒動がタイの難民キャンプにも伝わり、今回の「来日辞退」に影響した可能性も否定できない。現行のわずか半年間の日本語研修や生活指導だけでは定住には無理があり、きめ細かく、息の長い支援が必要だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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