2012年03月16日

【経済】米韓FTAが15日発効 韓国企業の競争力さらに強化、日本出遅れ

■米韓FTAが15日発効 韓国企業の競争力さらに強化、日本出遅れ(MSN産経)

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米国と韓国の自由貿易協定(FTA)が15日午前零時に発効する。韓国は昨年7月に欧州連合(EU)とのFTAも発効させており、欧米への自動車、電気製品などの輸出で日本より優位に立つことになる。日本は韓国が参加しない環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉を加速させたい考えだが、国内に反対意見が根強くあり、身動きがとれない状況だ。

 米韓FTA交渉は平成19年4月に妥結したが、自動車や牛肉の輸出入自由化に対し、米国では議会や業界団体が反発。韓国でも農業への打撃が懸念され、いずれも批准が見送られていた。しかし、双方の政権交代を経て22年12月に修正合意し、昨年10月に米議会、11月に韓国議会が批准にこぎ着けた。

 発効後、両国は5年以内に、工業製品や消費財などの貿易品目の95%で関税を撤廃する。最大の懸案だった乗用車は、米側が5年以内に現行2・5%の輸入関税を撤廃、韓国側は発効日に8%から4%に引き下げ、5年後に撤廃する。

 FTAの発効で、米国は年間110億ドル(約9130億円)の輸出拡大と7万人の雇用創出効果を見込む。一方の韓国も自動車の対米輸出増加を見込んでおり、今後15年間は年平均7億2200万ドル(約599億円)程度の輸出増を期待する。(後略)
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2012年03月15日

【朝日新聞】 「確率や集合のセンスはビジネスにも必要だ。統計を装った情報操作や、数字の手品にだまされないためにも」 〜天声人語

■天声人語(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 さつま芋の異称に「十三里(じゅうさんり)」がある。「九里四里(くりより)(栗より)うまい十三里」と、江戸時代の焼き芋売りが宣伝したのが始まりらしい。そろばんや九九(くく)のお陰で、日本人は暮らしの中で算術に親しんできた▼だからかどうか当方も、点数はさておき数学が好きだった。誰が解いても答えは一つ、筋道がひらめけば攻めるのみ。そんな「潔さ」にひかれた一人として、学生の数学力の評判を聞くたびに寂しくなる▼数学教員でつくる日本数学会が、48大学の学生約6千人に、小学6年から高校1年までの問題を解いてもらった。多くは新入生で、それほど昔に学んだことではない。しかし、結果は寂しかった▼例えば〈偶数と奇数を足すと奇数になるのはなぜか〉。中2で勉強したはずが、まあまあ論理的に説明できたのは34%だった。「思いつく偶数と奇数を足したらすべて奇数になったから」など、苦しい答えが目立つ。〈二次関数の放物線の特徴を述べよ〉では、「曲がった感じのやつ」という感想のような解答もあった▼数学なんて社会で役立たない、と思うのは気休めである。微積分の出番こそ少ないが、確率や集合のセンスはビジネスにも必要だ。統計を装った情報操作や、数字の手品にだまされないためにも、この科目は味方にしておきたい▼数学嫌いの皆さん。論理的に考える習慣は、人生をより豊かにしてくれるはず。数(すう)が苦(く)より数楽(すうがく)だと、きょう「円周率の日」に再考されてはどうだろう。仲直りに遅すぎることはない。
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2012年02月27日

【社会】 週刊文春「4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い」記事 編集部「誤報ではありません」と主張

■週刊文春、「甲状腺がん疑い」記事は「誤報ではない」(J-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「週刊文春」(2012年2月23日発売号)に掲載された「衝撃スクープ 郡山4歳児と7歳児に『甲状腺がん』の疑い」という記事について、児童にエコー検査をした「さっぽろ厚別通内科」の杉澤憲医師が「事実誤認」と主張していることに関して、2月25日、取材をした自由報道協会のおしどりマコ氏と文春編集部が会見を開いた。

会見で、マコ氏は「記事は事実です。誤報ではありません」と主張した。編集部の担当デスクは、杉澤医師が指摘した記事にあるとされる6点の誤りについて説明。記事の中では、子ども139人、大人170人が甲状腺のエコー検査を受けたとされていたが、実際は子ども170人、大人139人の誤りだった。それ以外は誤りでないとし「我々の方としては誤報と言われるものはなかったと考えている」と話した。

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2012年02月03日

【毎日新聞】 「08年にアイヌを先住民族と認める国会決議が採択されたが、差別は消えず、生活困窮者の割合は高い」

■ひと:萱野志朗さん アイヌ民族党を結成し代表に就任(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
生まれた時から、家庭ではアイヌ語での日常会話がなかった。民族の証しは言語が担う。だからこそ、アイヌ語にこだわり、独学で身につけた。

 「ニシパウタラ(紳士)、カツケマカツウタラ(淑女)、ウウエカラパワケヤイコプンテク(お集まりいただきうれしく思います)」。1月21日に北海道江別市で開かれたアイヌ民族党結党大会はアイヌ語で始まった。

 大卒後、東京のコンピューター会社で働いていた。父茂氏はアイヌ民族初の国会議員(参院)。反発はなかったが、「商才があるんだから金もうけをした方がいいのに」と冷めた目で見ていた。

 だが、29歳だった87年に父に誘われ、カナダの先住民族(クワクワカワク)を訪ねた。70代以下は英語しか話せず、子どもへの言語教育に取り組む姿を見て、「我々も一緒だ」と目覚めた。父のアイヌ文化・言語保存活動を手伝うため、翌88年に北海道平取(びらとり)町に帰郷、アイヌ語を学び始めた。

 父は、アイヌのユーカラ(叙事詩)の伝承者、金成(かんなり)マツがローマ字で記したユーカラの日本語訳を約30年間続けた。父が他界した06年からは遺志を継ぎ、翻訳している。

 08年にアイヌを先住民族と認める国会決議が採択されたが、差別は消えず、生活困窮者の割合は高い。民族の声を国政に届けるため、13年の参院選で議席獲得を目指す。

 「昼間は議員、夜は編集。父の勤勉さにはかなわない」。しかし、「困難な状況でも絶対にあきらめない」という信念は父に負けないつもりだ。【片平知宏】

 【略歴】萱野志朗(かやの・しろう)さん 北海道平取町生まれ。観光会社経営の傍ら、萱野茂二風谷(にぶたに)アイヌ資料館館長。妻、義母と3人暮らし。53歳。
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2012年01月28日

【政治】消費増税は「必要」63%…読売世論調査

■消費増税は「必要」63%…読売世論調査(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
読売新聞社が21〜22日に実施した全国世論調査(面接方式)で、社会保障制度を維持するために消費税率の引き上げが「必要だ」と答えた人は63%に上った。

 ただ、消費税率を政府・与党案通りに「2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げるべきだ」と答えた人は16%にとどまった。多くの人は引き上げの必要性は認めながらも、近い将来の増税については慎重に考えているようだ。

 少子・高齢化によって、今の社会保障制度を維持できなくなるという不安を感じる人は93%に達した。

 制度の水準を維持するために「税金や保険料が今より高くなっても構わない」との答えは37%で、「今より高くならないようにすべきだ」の31%をやや上回った。負担増を容認する人が多数なのは、制度の将来に強い危機感があるためとみられる。
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【西日本新聞】マニフェストに無い事をやるのは公約違反と批判する谷垣氏の論法は乱暴

■代表質問 「水掛け論」は聞き飽きた(西日本新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国民から見れば「どっちもどっち」である。はっきりしたのは、消費税増税が公約違反かどうか−を問い詰めようとしても、結局は堂々巡りの「水掛け論」だということではないか。

 社会保障と税の一体改革に向けて「決められない政治」からの脱却を訴えた野田佳彦首相の施政方針演説に対する代表質問が国会で始まった。

 自民党の谷垣禎一総裁は、首相が再三呼び掛ける一体改革素案の与野党協議には応じない姿勢を鮮明にするとともに、早期の衆院の解散・総選挙で民意を問い直すべきだと主張した。

 谷垣氏の言い分はこうだ。民主党は2年半前の衆院選でマニフェストの実現を国民に約束して政権の座に就いた。しかし、その政権公約に消費税の増税は盛り込まれていない。

 マニフェストに書いていないから公約違反ではないと言い張るのは「詭弁(きべん)」である。国民にウソをついたことをおわびして、主権者の審判を仰ぐべきだ−。

 これに対して首相は、公約違反ではないと反論した。素案で明記したように段階的に消費税率を引き上げる時期は、現行5%から8%の第1段階が2014年の4月であり、来年8月末までの衆院議員の任期中ではない。

 消費税率を引き上げる際には国民の信を問う方針に変わりがない。ただし、それは「やるべきことをやり抜いた」うえでだと早期解散の要求は突っぱねた。

 政権公約にないことを手掛けるのは公約違反と一刀両断する谷垣氏の論法は、乱暴だと指摘せざるを得ない。新たに生じた政策課題や行政需要に臨機応変に対応することも、政治の役割だからだ。そんなことは、長年政権を担当してきた自民党こそ、百も承知ではないか。

 その一方で、政権公約の後退や撤回に対する民主党政権の説明不足や開き直りも、確かに目に余る。

 その最たるものが、行政の無駄を根絶して総予算を組み替えれば、マニフェストの財源は生み出せる。だから政権を担う4年間は消費税を上げる必要はない−という民主党の当初の主張である。

 たとえ、増税する時期を任期後に設定し、その際は民意を問うとしても、政権公約との落差は覆い隠しようがない。

 谷垣氏は、消費税増税反対派を抱える民主党の党内調整で引き上げ時期を半年ずつ繰り下げたため、財政健全化の道筋が不鮮明になってしまったと追及した。

 また、民主党が政権公約に掲げた月額7万円の最低保障年金を創設すれば「消費税率6%分の増税が必要なのに、なぜ素案に追加財源を書き込まなかったのか」と問うた。いずれも、素案の核心的な問題点を突く質問である。

 解散要求の一点張りでは、自民党が掲げる「責任野党」の看板が泣く。

 一体改革の論点を深く掘り下げ、国民的な論議を巻き起こす政策論争で野田政権に真っ向勝負を挑んでほしい。
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2012年01月24日

【毎日新聞】 「中国の脅威を煽り、海自も空母が必要だという人がいる。海自には追い風かもしれないが、誤った情報なので注意」

■憂楽帳:安保の虚実(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
軍事分野は自国の能力がばれないよう、国と国とのだまし合いである。秘密も多く、不確定な情報に惑わされがちだ。中国の空母もその一つだろう。

 防衛庁(現防衛省)を担当した10年以上前から「中国が空母を持ちたがっている」と言われていたが、中国海軍の能力、技術、それに莫大(ばくだい)な金がかかるため、幹部自衛官は口をそろえて「無理だろう」とみていた。

 それが今、中国の国産空母の保有が現実味を帯びて報道されている。知り合いの元海将に聞くと「想定より進んでいるのは確かだ」と言う。

 一方で、元海将によると、中国には空母のエンジンを作る技術がなく、「国産に成功するとしても20年ぐらい先」と指摘。そのうえで「中国の脅威を煽(あお)り、海自も空母が必要だという人がいる。海自には追い風かもしれないが、世論がそれに乗っかると必要な防衛力整備がおろそかになりかねない。誤った情報なので注意を」と言われた。

 毎日新聞西部版の朝刊で「安保のカタチ」を連載していて、この分野は都合のいい情報が流される恐れがあるのだと実感する。冷静にチェックすることが必要だ。【宮下正己】
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2012年01月21日

【野党】 政治責任を果たせ自民党 消費税率「当面10%」を公約に掲げた 政局優先の発想から、自民党も卒業すべきだ

■一体改革協議 自民も政治責任を果たせ (西日本新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」とまで公言する社会保障と税の一体改革の行方に暗雲が垂れ込めてきた。

 与野党の幹事長会談がきのう開かれ、民主党が一体改革に関する協議を正式に要請したのに対し、野党第1党の自民党はこれを拒否した。他の野党も難色を示しているという。

 自民党が与野党協議を拒む理由は、ざっと次の通りである。

 消費税を増税するのであれば、関連法案を政府が閣議決定したうえで国会へ提出すべきだ。国会審議で徹底的に論議しよう。その前に素案の段階で協議しようというのは「談合」ではないか−。

 およそ筋が通っているようにも聞こえるが、過去の経緯を振り返れば、首をかしげざるを得ない。

 自民党が消費税増税に断固反対というのであれば、もっともな主張だろう。しかし、そうではない。

 自民党は、民主党に先駆けて2010年の参院選で景気回復を前提に消費税率を「当面10%」へ引き上げると公約に掲げた。消費税は社会保障給付と少子化対策に全額を充てるとし、「超党派の円卓会議」を設置して国民的な合意形成を図るとも約束していた。

 その参院選で自民党は勝利して民主党など与党を過半数割れに追い込んだ。

 国民に負担を求める政策であっても、正々堂々と主張して理解を求める。それが政権担当能力を備えた「責任野党」である−。選挙戦でそう力説していたことを、私たち有権者は忘れていない。

 野党転落後の参院選で急に方針を転換したわけでもない。09年に改正した所得税法の付則で「11年度までに必要な法制上の措置を講じる」と明記し、消費税を含む税制抜本改革の旗を振っていたのは、公明党と連立して政権を担っていた自民党だったからだ。

 それなのに、民主党が協議を呼び掛けると、何だかんだと理屈を付けて拒もうとする。国民から見れば「ご都合主義」としか映らない。

 国会審議以外の政党間協議が「談合」だと言うのなら、民主党に子ども手当などマニフェスト(政権公約)の見直しを求めて確約させた民主、自民、公明の3党協議は一体、何だったのか。

 与野党で問題意識を共有できる政策課題をめぐって協議のテーブルに着くこと自体を「政権の延命に手を貸す」と捉える。そんな政局優先の発想からは、自民党もいいかげんに卒業すべきだ。

 一体改革と言いながら、社会保障改革の全体像が不鮮明なまま、消費税増税の議論ばかりが先行していないか。

 国会議員の定数削減や国家公務員の給与削減など増税の前にやるべき改革は本当に実現できるのか。

 国民が問いただしたいことは山ほどある。24日に召集される通常国会で与党も野党も、国民から負託された政治責任をきっちり果たすべきである。
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2012年01月15日

【赤旗】 "野田首相にとって、財界の応援とメディアの後押しが命綱" 異常な大手メディア、消費増税支援の社説をいっせいに掲載

■大手紙社説 この異常 消費増税先にありき 国民無視し 政権後押し(しんぶん赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
消費税増税と比例定数削減の強行に向けて「最強の布陣」とした野田佳彦首相の内閣改造(13日)を受け、大手メディアは14日、いっせいに増税支援の社説を掲載しました。自民、公明両党には「協議から逃げるな」と“3党体制”=事実上の大連立政治の構築を迫っています。消費税増税反対の国民多数の声を無視した“はじめに増税ありき”の横並び社説に、メディアの見識を厳しく問う声があがっています。

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 「読売」は「一体改革実現へ総力を挙げよ 自公は『消費税』から逃げるな」との見出しで大型社説を掲載。消費税率引き上げが持論の岡田克也民主党元代表の副首相への起用を評価し、「問題は、この難局でどう結果を出すかである」と断行を求める一方、「与野党で政治を動かせ」と自公両党に協議参加を求めました。

 「毎日」は、野田首相が自ら説明の先頭に立ち、「火の玉のような熱意をもって局面を打開しなければならない」と激励。「朝日」は「(岡田氏が)改革の先頭に立てるかどうかが改造内閣の命運を左右する」と岡田氏の奮起をあおっています。「日経」も「岡田副総理をテコに一体改革を進めよ」としています。

 異常なのは、どの世論調査でも消費税増税に「反対」が多数となる中で、これらのメディアが国民の声を一顧だにせず一方的に増税をあおる姿勢です。

 八ツ場ダムの工事再開に見られるムダの継続、社会保障と税の「一体改革」といいながら社会保障は切り捨て・改悪メニューばかり、低迷する経済をさらにどん底に落とし込むのでは、という国民の当然の疑問を検証する姿勢も全くありません。これではジャーナリズム本来の役割である「権力の監視」どころか、権力のお先棒を担ぐものだといわれても仕方ありません。

 実際、野田首相にとって、財界の応援とメディアの後押しが命綱です。14日に出演したテレビ番組で「政治生命をかけて『一体改革』は貫いてやりぬく」と発言すると、司会のジャーナリストから「政治生命だけでなく、命を捨てる覚悟でやれば必ず国民に通じる」とエールを送られる一幕もありました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年12月20日

【毎日新聞】 「韓国では国家賠償ではないという理由で多くの元慰安婦が償い金を受け取ってない。日本側にも道義的な責任はある」

■社説:慰安婦問題 原則曲げずに対応を(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日韓の首脳が気軽に相互訪問して意見交換するのがシャトル外交の良さだが、今回は「肩ひじ張らずに」とはいかなかった。旧日本軍の従軍慰安婦問題に焦点があてられたためだ。日韓の「歴史のトゲ」がまだ抜けないことを物語るもので、未来志向の関係構築が口で言うほど簡単ではないことを実感する。

 この問題が改めて浮上したのは韓国の憲法裁判所が8月、賠償請求権について韓国政府が十分な努力をしていないのは違憲との判断を下したことが背景にある。今月14日には元慰安婦の支援団体がソウルの日本大使館前に慰安婦をモチーフにした少女の像を建てるなど、世論の関心が高まった。李明博(イ・ミョンバク)大統領が強い姿勢で会談に臨まざるを得ない事情があったことは理解できる。

 だが、それを考慮に入れたとしても、首脳会談の大半をこの問題に費やしたとされる韓国側の対応は、日韓関係の大局からみてバランスを欠く。大使館前にこうした像を建てることは、これまで慰安婦問題に理解を示してきた日本の世論にも受け入れられるものではないだろう。撤去を求めた野田佳彦首相の対応は主権国家として当然である。

 日韓の財産・請求権に関する問題は、65年の国交正常化に伴う協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。このため90年代に慰安婦への補償が外交問題になった時も、日本政府は国家賠償には応じなかった。その代わり官房長官談話で「当時の軍の関与」を認め、95年に「女性のためのアジア平和国民基金」を設立。国民各層からの寄付金を原資に韓国、台湾、フィリピンの元慰安婦に1人当たり200万円の「償い金」を渡すことなどを決め、首相の「おわびと反省の手紙」も届けることにした。基金は事業を終えて07年に解散している。

 基金による償い金は、日韓双方の世論にも配慮し、さまざまな論議を経たうえでの政治決断だった。その経緯を踏まえれば、元慰安婦への賠償問題を日韓間で再び政治問題化することは適当ではない。

 ただ、韓国では国家による賠償ではないという理由で多くの元慰安婦が償い金を受け取っていない。日韓間にこの問題の解決をめぐる認識の溝があることは事実だ。日本側にも道義的な責任はある。野田首相は「人道的な見地」で対応する考えを示したが、外交の原則を曲げない範囲で知恵を絞る工夫は大事だろう。

 従軍慰安婦のような女性の人権問題に国際世論は厳しい。政府は過去の対応をきちんと世界に説明する努力を続けるべきだし、女性の名誉や尊厳に関わる問題には一層積極的に取り組む姿勢が必要だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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