2011年08月03日

【信濃毎日】反韓・反日感情の高まりはマイナスにしかならない、日韓はいがみ合わず関係を深める方法を

■議員入国拒否 冷静さを日韓に求める(信濃毎日新聞)

信濃毎日新聞社データベース部様より削除依頼がありましたので引用部分の削除を行いました。
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2011年07月30日

【社会】生活保護世帯にエアコン 東京都 設置費など4万円支給 共産党要求実る

■生活保護世帯にエアコン 東京都 設置費など4万円支給 共産党要求実る(赤旗)

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東京都は29日、熱中症対策として、生活保護世帯へのエアコンの購入・設置費用を上限4万円まで支給すると発表しました。

 支援策は原則65歳以上で、エアコンが必要だと医師が判断した生活保護世帯に対し、1世帯4万円を1回支給するもの。8月1日から実施します。

 厚生労働省は19日、日本共産党の田村智子参院議員の質問(14日)を受け、生活保護世帯がエアコン購入資金を社会福祉協議会などから借りた場合、収入認定しないことを発表していました。

 日本共産党都議団は昨年9月の申し入れや代表質問、予算要望で、生活保護世帯などへのエアコン設置を進めるよう、都に繰り返し要望していました。

 日本共産党都議団の大山とも子幹事長 今年は猛暑に加えて節電の影響もあり、東京都でも熱中症による搬送患者は昨年の約3倍になっています。都が、国の施策に上乗せして生活保護世帯へのエアコン設置に踏み切ったことは重要です。今後さらに、高齢者がいない世帯などに対象を広げることや、夏季の電気代への支援の実施なども必要です。
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2011年07月12日

【毎日新聞】 「天皇ファミリーの活躍・自衛隊の活躍・菅首相の誠実な態度…」 〜大震災政局にあえて指摘する日本の国家体制4つの健全性

■大震災政局にあえて指摘する日本の国家体制の4つの健全性(毎日jp)

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◇倉重篤郎(くらしげ・あつろう=毎日新聞専門編集委員)
 大震災と政局をどう語るか。菅直人首相がいつ辞めるなどという、ちっぽけな政局論争はどうでもいい。もっと前向きで、希望の持てるいい話はないのか、と聞かれることが多くなった。

 ウーム、と唸るのだが、ないわけではない。日本国憲法に沿って以下の4点を指摘したい。

 ◇鈍い政治の動きを補った天皇
 まずは、憲法第1条「天皇」だ。戦後の日本は、戦前の天皇制国家の反省から天皇を日本国と日本国民統合の象徴と位置付け直し、天皇家と皇統を維持してきた。今回の大震災での天皇ファミリーの活躍は、その戦後の日本の生き様が間違っていなかったことを教えてくれた。

 今でも3月16日に天皇が発したビデオメッセージは耳に残っている。極めてバランスの良い全国民への呼びかけであった。被災者を励まし、自衛隊、警察、消防、海上保安庁の現地部隊をねぎらう一方、各国元首から届いたお見舞いの電報の中に日本人の秩序ある助け合いの精神を称揚する論調の多いことを紹介、「被災者のこれからの苦難の日々を私たち皆が様々な形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います」と結んだ。

 被災から5日目。まだ余震におびえ、原発が次々に水素爆発し、どこまで被害が拡大するかもわからなかった不安の日々に、国民のすさんだ心を癒やし、まさにこれからの国民の進むべき道を示した、との印象を受けた人は多かったのではないか。

 その後の天皇ファミリーとして慰問活動も闊達なものがあった。天皇・皇后が3月30日、東京武道館に被災者を訪ねたのを皮切りに、皇太子・皇太子妃、秋篠宮・秋篠宮妃、常陸宮・常陸宮妃、寛仁親王、高円宮妃・承子女王とオールキャストできめ細かく被災地を巡回、被災者と膝を接して彼らの哀しみを聞き、慰めの言葉をかけ続けてきている。

 これをどう評価するか。一連の「雅子さま」「愛子さま」報道に傷ついた天皇家の名誉挽回といった解説もあるだろうが、筆者は戦後憲法の精神にふさわしい天皇家本来の仕事をしていただいた、と感じた。

 かつて中曽根康弘元首相が天皇制について、権力と権威の二重性に論及、時代とともに変わる世俗的政治権力に対し、天皇を不易の政治的権威と位置付け、その使い分けの効用を説いたことがあった。

 今回はその賢い使い分けがあった。時の政治権力そのものの動きが鈍かっただけに、天皇という権威が健全に動き、それを巧みに補った。




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2011年07月05日

【毎日新聞】 「察するに(松本)担当相は本音での話し合いを演出したかったのに違いない」 〜復興担当相の「放言」

■余録:復興担当相の「放言」(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国の思想家・荀子というと性悪説が思い浮かぶ。だが自然現象に独自の因果関係を認め、また西欧の社会契約説を先取りしたような近代的な思想の持ち主だったことが最近ではよく指摘される▲その「荀子」に「人と与(とも)に言を善くするは布帛(ふはく)よりも暖かに、人を傷つけるの言は矛戟(ぼうげき)よりも深し」がある。人に善い言葉を用いれば着物のように心を暖めるが、人を傷つける言葉は矛で突くより深く心を痛ませる。人は自分の言葉が他人を傷つけるのに鈍感である▲おごりたかぶるのは人の災いであり、慎み深いのは多くの武器にまさる強さをもつ−−荀子は先の言葉の直前でそう説いていた。もっとも人がその口から出た言葉の本当の恐ろしさに気づくのは、言葉の矛先が我が身にはね返ってきてからだというのが世の常である▲「知恵を出さぬやつは助けない」「コンセンサス得ろよ」「我々は何もしないぞ」「ちゃんとやれ」……松本龍復興担当相の、岩手・宮城県知事との会談で被災自治体を見下したような物言いが物議をかもした。会談に遅れた知事には握手も拒んで頭ごなしの叱責だ▲察するに担当相は本音での話し合いを演出したかったのに違いない。だが東京から来た閣僚が、被災地で奮闘する首長に出迎えなかったと憤激する図を国民はどう見たか。おごりとも見える調子外れの言動で、復興に必要な現地との相互信頼が築けるのかと危ぶもう▲野党も担当相追及の構えを見せ、またも復興を遅らせかねない混乱の火種を抱えた政界だ。慎みを欠いた政治家の言葉に傷つき、復興の足まで引っ張られる被災者の心中、こちらは察するに余りある。
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2011年06月19日

【朝日新聞】 「これは、新しい政治の対立軸になる」 〜“電力買い取り”今国会で成立させよう

■電力買い取り―今国会で成立させよう(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
太陽光に風力、水力、地熱、バイオマス(生物資源)……。

 これらの自然エネルギーを使って発電された電気を、国が定める価格で買い取るよう電力会社に義務づける。

 自然エネルギー普及の切り札とされる「全量固定価格買い取り制度」だ。

 これを導入する法案が、国会でたなざらしにされている。東日本大震災の日の朝に閣議決定され、すでに100日が過ぎたのに審議に入れない。

 理由のひとつは、買い取る費用が電気料金に上乗せされるため、経済界を中心に慎重論が根強いことだ。

 経済産業省の試算では、制度開始から10年後、標準的な家庭で月150円から200円ほど負担が増えそうだ。電力を大量に使う企業にとっては、大きな負担になりかねない。

 それでも、私たちは今国会で成立させるべきだと考える。

 原発事故を目の当たりにしたいま、地球温暖化を防ぎながら、原子力への依存度を下げていくには、自然エネルギーの普及を急がねばならない。

 それに地域経済の自立や災害に強い国づくりにも役立つ。小型の発電設備を家庭や集落に置けば、地域で電力を賄えるし、発電所や送電網の事故による停電の被害も小さくできる。

 そのうえ「純国産」だ。輸入に頼る石油やガスへの依存を減らせれば、安全保障上も、長い目でみれば経済的にも利点は大きいはずだ。

 各党も自然エネルギーの普及を公約している。2009年の衆院選では自民党も「太陽光発電の買取制度など」による自然エネルギー拡大を掲げていた。

 なのに谷垣禎一総裁は「法案が実効的か検討の余地がある」と述べ、審議入りに慎重だ。効果に疑問を抱くなら、高めるための提案をすべきだ。

 この制度が根づけば、電気は電力会社が巨大な発電所でつくるものという「常識」が覆る。国民が電気の利用者から、供給者になっていく。

 裏返せば、電力会社が地域の電力供給を独占してきた既存の体制は揺らぐだろう。それだけに強い抵抗は避けられない。電力業界は民主党にも自民党にも強い影響力を持つ。その意をくんで、法案に反対する政治家が多く出るに違いない。

 一方で、超党派の国会議員らが法成立を求め、議員200人余りが署名している。

 これは、新しい政治の対立軸になる。採決の際に、党議拘束をかけず、各議員の見識を問うてみるに値する。
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【政治】 菅政権は自然エネルギー普及に決然と取り組め 脱原発派を「集団ヒステリー」と口走るような人たちが主導権握らぬよう道筋を

■なりゆきを決然と生きる (西日本新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
なりゆきを決然と生きる−作家で住職の玄侑宗久さんの言葉だ。菅直人首相夫人の伸子さんが毎日新聞に語っていた。「ただいま現在、菅家の座右の銘でございます」。首相自身も被災地訪問の際、壁の寄せ書きに「決然と生きる」と書き込んだ。

 今月2日、震災対応で一定のめどがついた段階で退陣する意向を表明した首相。表向きは意欲満々で公務に励んでいる。身内からも早く辞めろと迫られる厳しい現実の中でも前を向いて…そんな心境なのだろうか。

 菅政権がいつまで続くのかは分からないが、まさに「決然と」取り組んでもらいたいことがある。首相が最近声高に叫ぶ自然エネルギーの普及だ。延命のための方便との見方はある。だが、本格化するエネルギー政策論議で、脱原発派を「集団ヒステリー」(自民党の石原伸晃幹事長)と口走るような人たちが主導権を握ったりせぬよう、道筋をつけてほしい。
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2011年04月08日

【琉球新報】石原東京都知事の発言…敗戦体験を持ち出すような連帯の呼び掛けは過度なナショナリズムの横行につながらないか

■金口木舌(琉球新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民俗学者、柳田國男の関東大震災をめぐる興味深いエピソードがある。柳田は当時、国際連盟委任統治委員としてスイスのジュネーブやロンドンに赴いていた。88年前のことだ
▼異国で大震災の報に接し、柳田らが動揺する中で年長の議員が「これは全く神の罰だ。あんまり近頃の人間が軽佻浮薄(けいちょうふはく)に流れていたからだ」と発言したという。柳田は「強硬なる抗議」をした
▼東日本大震災をめぐる石原慎太郎都知事の「天罰発言」をほうふつとさせる話だ。質素に暮らしていた人が残酷な制裁を受ける理由はないという柳田の批判は、震災を「天罰」とみる風潮を突く
▼その石原さんが記者会見で「桜が咲いたからといって、一杯飲んで歓談するような状況じゃない」と発言し、賛否を呼んだ。蓮舫節電啓発担当相は「社会活動の制限は最低限にとどめるべきだ」と反論している
▼被災者に配慮した花見自粛には理解の声もあろう。しかし、それに続く石原さんの「戦争の時はみんな自分を抑え、こらえた。戦には敗れたが、あの時の日本人の連帯感は美しい」は気に掛かる
▼被災地支援は当然としても、敗戦体験を持ち出すような連帯の呼び掛けは過度なナショナリズムの横行につながらないか。そもそも自然災害と戦争は同一視できない。民主・自民の大連立が取り沙汰される折、立ち止まって考えるべきこともあるはずだ。
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2011年03月25日

【東日本大震災】 「日本人は政府を信用し過ぎ」「テレビは酷い。知りたい情報は後回し」…脱出した伊記者

■東日本大震災:東京脱出のイタリア人記者、日本人は政府を信じ過ぎ(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇「知りたい情報後回し」
 【ローマ藤原章生】「日本の政府当局や東京電力、専門家は放射能汚染の危険を過小評価している」−−。福島第1原発事故で、東京は危険とみて大阪を拠点に報道しているイタリア国営放送RAIの特派員アレッサンドロ・カッシエリさん(50)は毎日新聞の電話取材に「日本人はイタリア人と正反対で、政府情報を信用し過ぎる」と話した。

 東日本大震災発生直後に初来日したカッシエリさんは、イタリア外務省やRAI本社から「東京に危険が迫るかもしれない」と言われ16日に大阪に移った。イタリア有力紙の記者たちも大阪にいる。

 カッシエリさんは「放射性物質の汚染情報が毎日出てくるが、発表は遅い。原子炉内で何が起きているかについても、政府はパニックを防ぐためなのか、真実を隠しているか公表を遅らせているとしか思えない」と語った。

 日本メディアの報道にも不満があるという。「(政府や原発関係者が)問題を低く見積もるのは日本だけでなく世界の慣習だ」と断りながらも、「特にテレビがひどい。感動や希望話を前面に出し、世界が知りたい事故や汚染の状況は後回しの感がある」と指摘した。
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2011年03月18日

【大震災】沖縄米軍が震災支援で存在意義をアピールするのは「不謹慎」との批判が上がっている

■存在意義アピールに「不謹慎」 在沖海兵隊が震災支援で(琉球新聞)

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東日本大震災の援助活動を通じて、在日米軍が普天間飛行場の「地理的優位性」や在沖海兵隊の存在意義などをアピールしていることに「政治宣伝のために支援していると言っているようなもので、不謹慎」との批判が上がっている。
 先週訪日したグレグソン国防副次官補が帰国を延ばし、14日から被災地に入り、陣頭指揮を執る異例の対応を展開。沖縄への差別発言で更迭されたケビン・メア前国務省日本部長を救難活動支援をめぐる日本政府との調整役に充てた。
 在沖米総領事館は16日、沖縄から基地従業員の県民を含む海兵隊所属の約480人を被災地に派遣し、救援活動を行っていると発表した。普天間飛行場に配備されている輸送ヘリコプターCH46Eなどが山口県の岩国基地に移動。嘉手納基地からはHH60ヘリなどが東京都の横田基地に移動した。在沖米海兵隊は「普天間基地の位置が、第3海兵遠征軍の災害対応活動に極めて重要であることが証明された」(14日)、「普天間基地が本土に近いことは極めて重要」(16日)とし、普天間飛行場が沖縄にあるため、震災への対応が効果的に実施できていると説明する。
 しかし、日本本土に海兵隊を配備していた方が、より早く被災地に到着できる上、ヘリも迅速に投入できることは明らかだが、こうした論理矛盾には頬かむりしたままだ。援助活動を利用し、県内移設への理解を日本国内で深めようとする姿勢が色濃くにじむ。
 佐藤学沖縄国際大教授は「政治的な意図があろうと、災害支援してくれるのはありがたい」とした上で、米軍が同飛行場の地理的優位性を強調していることについて「今、それを言うことはかなり不適切だ」と批判する。
 在沖米海兵隊は同飛行場の位置と海兵隊部隊および物資が近いことを強調。迅速性について、これら沖縄の環境が有利であるように示す。佐藤教授は「結局、援助する相手が独立国なら、一方的に行けないわけで、今回も在沖米海兵隊の出動までに地震発生から3日かかった。1、2時間を争うかのように海兵隊の対応が強調されているが、迅速性について普天間飛行場の場所が決定的に重要ではないことが逆に証明された」と指摘した。
 米軍は、今回の震災での被災地援助の作戦を「TOMODATI(友達)」と命名。援助活動に関する大量の広報文を発表している。兵士が起こす事件・事故の際の情報の乏しさとは正反対の広報活動を見せている。(内間健友)
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2011年03月13日

【東日本大震災】 「日本の人々には真に高貴な忍耐力と克己心がある」 NYタイムズが支援コラム…阪神大震災時の東京支局長

■NYタイムズが支援コラム 阪神大震災時の東京支局長(MSN産経)

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米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は11日、東日本大震災について「日本への同情、そして称賛」と題するコラムを掲載した。執筆者は阪神大震災時に同紙東京支局長だった著名記者ニコラス・クリストフ氏で、日本人の強い精神をたたえ、今後の復興への期待を示した。

 コラムは「きょう、私たちの気持ちは皆、日本の人々とともにある」と訴えた。阪神大震災の取材の際、商店の襲撃や救援物資の奪い合いが見られず、市民が「勇気と団結、共通の目的の下に」苦境に耐えていたことに感嘆したと説明し、「仕方がない」「我慢」という日本語を紹介した。

 「日本の人々には真に高貴な忍耐力と克己心がある」とたたえ「これからの日々、日本に注目すべきだ。間違いなく学ぶべきものがある」とした。(共同)
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