2012年04月25日

【マスコミ】京都18歳少年の無免許運転事故 搬送先救急センターに対して各社マスコミは「事実誤認、訂正せよ」と反論

■京都18歳少年の無免許運転事故 搬送先救急センターのコメントに対してマスコミ各社が「事実誤認」と反論(ガジェット通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
23日朝に起きた京都府亀岡市の18歳少年の無免許運転事故。その緊急搬送先でもある但馬救命救急センターのブログにてマスコミ各社への痛烈な批判が書かれていたのはご存じだろうか。その件については今朝ガジェット通信で報じたので、詳しいことはそちらもご覧になってほしい。

事件後に搬送先である但馬救命救急センター側にマスコミが殺到し、取材を拒否するもマスコミ各社は霊安室の前にカメラをかまえ、帰ろうとする家族の映像を無断で撮影。このことが公式のブログに書かれ、ネット上でも大きな反響となりブログの内容に賛同する声が広がったのだ。

「こういうマスコミにペナルティを与える法整備を。」「最低だな記者…っていうか指示してる上のやつ?」というマスコミ叩きが始まったのだが、問題はその後である。
マスコミ各社が「事実誤認、訂正せよ」と但馬救命救急センターに訴えかけたのだ。その訴えの影響か、ブログには修正が加えられ、名指しされたメディアである読売新聞、毎日新聞、朝日新聞の箇所も「マスコミ各社」に変更されている。

マスコミが但馬救命救急センターを訪れ、取材し家族にカメラを向けたのは事実。何をもって“事実誤認”と“訂正”としたのだろうか。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年04月24日

【マスコミ】上杉隆氏、ドイツマスコミに「福島県では放射能という言葉はほとんど耳にしない」と答える

■【マスコミ】上杉隆氏、ドイツマスコミに「福島県では放射能という言葉はほとんど耳にしない」と答える(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 帰社倶楽部φ ★ sage New! 2012/04/23(月) 15:05:45.72 ID:???0
元ジャーナリストの上杉隆氏がドイチェ・ヴェレ(ドイツ国際放送)のインタビュー(「嘘のシステム」)
に答え、福島県民の現状として、

「信じられないかもしれませんが、本当です。福島県では、放射能という言葉はほとんど耳にしないのです。
ほとんどの人が、まったく普通の日常であるかのように暮らしているのです。これを、私は変えたいと思っています。」
【原文】Sie werden es kaum glauben, aber es ist wahr, das Wort Radioaktivität kommt in
der Präfektur Fukushima praktisch nicht vor. Viele tun so, als lebten sie einen normalen Alltag.
Diese Haltung möchte ich verändern.

と語った。
これが上杉氏の主観ではなく事実だとすると、福島県民は原発事故と放射線被害について殆ど関心がなく
無知であるということになり、波紋を呼びそうだ。

因みに同インタビューの中で上杉氏は余暇の半分を「福島で過ごし、自分のガイガーカウンターで測定し、
団体や医者や教師などの個人に、危険が迫った時のことをテーマに情報活動を行ってい」るそうで、
福島の事情に詳しいことを述べている。

※翻訳は「無限遠点: 上杉隆氏とのインタビュー」(ttp://donpuchi.blogspot.jp/2012/04/blog-post_19.html)
を参照しました。

"Die Lüge hat System"
ttp://www.dw.de/dw/article/0,,15888808,00.html
「嘘のシステム」について語る上杉隆氏
ttp://www.dw.de/image/0,,15886347_401,00.jpg



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2012年04月23日

【中日新聞】「仇討ちの連鎖」…2大臣への問責決議、自民党も仮に将来、民主党と立場が逆転したら意趣返しを受ける

■中日春秋(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
映画監督の溝口健二には、背中に刀傷(かたなきず)のようなものがあったと、どこかで読んだことがある

▼関係のもつれから確か粋筋の女性に切りつけられた痕で、本人はこう嘯(うそぶ)いていたそうだ。「これぐらいのことがないと女は描けない」。名匠が吐くから、決まる台詞(せりふ)。刀傷も、場合によっては“勲章”になり得るということであろう

▼さて、前田国交相と田中防衛相に対する問責決議が二十日の参院本会議で可決された。前者は、岐阜県下呂市長選の告示前に送った特定候補支援の文書が公選法に抵触する疑いを持たれており、後者は、国会での説明能力不足など大臣としての資質が問題にされた

▼いわば野党が「許さぬ」と刀を抜いたのだから、この決議は、閣僚が受けた刀傷であろう。だとしたら民主党には、刀傷持つ人がゴロゴロいることになる。あの政権交代からまだ二年半なのに、問責決議を突きつけられた閣僚は、実に六人にもなる

▼もっとも、自民党も簡単に抜刀しすぎるきらいがある。仮に将来、民主党と立場が逆転したら意趣返しを受けるのは想像に難くない。慶応大の曽根泰教教授も本紙へのコメントでそういう「仇討(あだう)ちの連鎖」を懸念している

▼何にしても、溝口のそれとは正反対の無粋な“刃傷沙汰”である。国民そっちのけで、どう転んでも、“勲章”とはなり得ぬ刀傷だけが政治家の背中に増えていく。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年04月21日

【朝日新聞】 「北朝鮮ミサイル騒動の本質…日韓関係を緊密にできていれば、今回の混乱防げたかも。慰安婦問題で足踏みしてしまった」

■北朝鮮ミサイル―騒動の本質を見失うな(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮の事実上のミサイル発射失敗をめぐって、政府の対応が混乱した。野党に追及され、政府は検証を進めている。

 一方で、お粗末な事態の再発を防ぐため、発射を探知した米軍の早期警戒衛星を、日本も持つべきだとの声が政府内から出ている。

 一連の議論は、どうにも筋違いだと言わざるをえない。

 今回のミサイル騒動の本質は、日常的な外交の問題であると認識すべきだ。

 確かに、政府の初動はぶざまだった。韓国国防省が発表し、米韓両国のメディアが速報しているのに、首相官邸の第一報は「発射を確認していない」。緊張感に欠け、誤解も招いた。

 米軍から発射情報を伝えられたが、日本のレーダー網でとらえる前に落下したため、うまく対処できなかったという。

 何のことはない。システムの不備というより、情報を扱う人間の問題なのだ。経緯を検証するのは当然だ。

 だが、これをもって開発費を含めて数千億円規模とされる早期警戒衛星を持つべしと唱えるのは、どうみても論理の飛躍だ。北朝鮮への対応を口実にした、過剰な要求でしかない。

 むしろ、韓国との情報交換を円滑に進めるなど、できる対策から進めることこそ必要だし、効果的だ。

 日韓両国はいまだに、やりとりした軍事情報を保護する協定を結んでいない。今回、韓国から発射情報が提供されなかったのはこのためだ。昨年1月の日韓防衛相会談で、協定の必要性を確認しあったのに、慰安婦問題などで足踏みしてしまった。

 つまり、ふだんの外交努力で日韓関係をもっと緊密にできていれば、今回の混乱は防げたかもしれなかった。

 もうひとつ、自衛隊の身構え方も気になった。

 ミサイル防衛の地上部隊を首都圏と沖縄県に、イージス艦を日本海と東シナ海に配備した。ミサイルの上空通過が見込まれた宮古・八重山地区には数百人の自衛隊員が展開した。

 政府が万全の態勢をとるのは自然なことだが、地元などからは「落ちてくるミサイルを本当に防げるのか」という、システムへの不信の声も上がった。

 中国をにらんだ南西諸島の防衛力強化のための布石だ、との批判も出ていた。

 ミサイル防衛には約1兆円が投じられてきた。それに見合う国民の理解も、生かすための周辺国との関係強化もまだまだだ。この現実こそ、政府は今回の騒動の教訓とすべきだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年04月20日

【琉球新報社説】沖縄の自治権を侵すな 石原氏には自重を求めたい 日中台の次世代が共存共栄していく道筋を

■石原氏尖閣発言 沖縄の自治権を侵すな/次世代の共生へ道筋を(琉球新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京都の石原慎太郎知事が米国のワシントンで講演し、都が尖閣諸島の購入へ向け地権者と交渉中であることを公表するとともに「東京が尖閣を守る」と宣言した。
 尖閣諸島はわが国固有の領土だ。行政区域として沖縄県石垣市に帰属することは、国際法上も歴史的経緯からしても自明だ。外務省も尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しないとの立場を貫いている。
 こうした中、石原氏がわざわざ中国や台湾を挑発し、沖縄の頭越しに外交問題を引き起こすことは、横暴かつ無責任である。

国際法上の問題
 尖閣諸島は、明治政府が1895年に沖縄県に編入した。第2次大戦後は米国施政権下に入り、1972年に本土復帰で施政権が返還され、沖縄県石垣市となった。
 石原氏が買い取り検討を表明した魚釣島、南小島、北小島の3島は民有地で、平穏かつ安定的な維持、管理が必要として2002年から国が賃借している。
 中国と台湾は、尖閣の周辺海域で石油資源埋蔵の可能性が指摘された1970年ごろから、領有権を主張し始めたにすぎない。
 石原発言の背景には、尖閣問題が日本と中台の政治的火種としてくすぶってきた事情がある。だからと言って、石原氏が県や石垣市を飛び越えて県土を購入するなら、それは沖縄の自治権の侵害である。
 領有権をめぐって国際紛争に発展しかねない危機的状況というのであれば、それは国家主権の問題である。日本政府が中国、台湾と国際法上の問題として争い、わが国の領土であることを国際社会に認知させ解決するのが筋だ。
 中国外務省は石原発言に関連し「日本のいかなる一方的な措置も不法で無効だ」と反発している。だが、中国や台湾が尖閣諸島を実効支配したという歴史事実はなく、その主張には無理がある。
 日中台の政治・外交当局者は、冷静な対応に努めるべきだ。石原発言にあおられ、感情的対立を深めれば、それぞれのナショナリズムも刺激され、結果として東アジアの平和と安定を損なってしまう。
 野田佳彦首相は衆院予算委員会で同諸島の国有化を選択肢として検討する考えを示したが、いかにも拙速な反応だ。
 石原氏の土地購入計画について、仲井真弘多知事は「(個人所有より)何となく安定性がある」とし、中山義隆石垣市長は「好意的に受け止めている。市との共同所有が望ましい」と前向きに評価した。
 石原氏も買い取った後の土地の取り扱いについては、県や石垣市と協議したい意向を示す。

アジアの磁力として
 しかし、ここは仕切り直すべきだ。尖閣諸島を管轄する県や石垣市が主体となって活用策を検討するのが、本来あるべき姿だからだ。
 向こう10年間の沖縄振興の指針となる「沖縄21世紀ビジョン基本計画」案は、沖縄の地理的特性について「東アジアの中心に位置し、広大な排他的経済水域及び海洋資源の確保、領海・領空の保全、安全な航行の確保に貢献している」とする。加えて「中国をはじめとするアジア諸国の伸長、情報通信技術の進展とも相まって、人、物、金融、情報などアジアとの架け橋としての役割を果たしていく可能性がある」とうたう。
 アジア各国とのつながりを確保する磁力として沖縄の可能性は、東アジアの平和と安定にこそ生かしたい。尖閣の豊かな漁場、海底資源を生かすことは、新しい沖縄振興の方向とも合致する。尖閣の公有地化が望ましいのなら、地権者の理解を得て県が幅広く寄付を募り買い上げる方策もある。
 石原氏には自重を求めたい。今年は、日中国交正常化40周年の節目の年である。責任ある政治家の1人として、尖閣問題を平和的に解決し、日中台の次世代が未来志向で共存共栄していく道筋を示すことが、石原氏の務めではないか。東シナ海を名実ともに平和の海とすることにこそ、リーダーシップを発揮してほしい。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年04月18日

【朝日新聞】 「石原知事の発言に、ネット上では拍手を送る書き込みあふれている。日中両国民が批判しあって、何か得るものあるのか」

■尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ(朝日新聞デジタル)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 石原慎太郎・東京都知事がきのう、米・ワシントンで、沖縄県の尖閣諸島を都が購入する計画だと明らかにした。日本の領土なのに、中国が領有権を主張している島々だ。

 知事は「東京が尖閣諸島を守る」と語った。中国に四の五の文句など言わせるものか、という態度である。

 こんな知事発言に、インターネット上では拍手を送る書き込みがあふれている。

 確かに、知事の発言には本人をはじめ、中国の対応を不快に思ってきた人々の留飲を下げる効果はあるだろう。だが本来、政治家の仕事は複雑に絡み合った懸案を、一つひとつ丁寧に解決していくことだ。

 それに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ。

 知事は「島々を舞台にしてさまざまな施策を展開する」という。けれど、日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう。

 そうなった時、首都とはいえ自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない。

 尖閣諸島といえば、一昨年9月、中国の漁船が日本の巡視船に衝突してきた事件があった。

 この3月に、双方の政府が周辺海域の無人島に新たな名前をつけてからは、中国の監視船などが領海侵入といった挑発的な活動を続けている。

 さらに、石原発言を受けて、中国国内では、政府に強硬な対応を求めるネット世論が噴出している。

 私たちは、こうした中国側の対応にも自制を求める。日中両国民がお互いに批判しあって、何か得るものがあるのか。

 体制が変わったばかりの北朝鮮への対応でも、日本と中国との連携は欠かせない。国交正常化40年を迎える隣国同士でもある。こうした両国の関係を、石原氏はどう考えているのか。

 そもそも、都民の税金を使って島を買うことの説明がつくかも疑問だ。都議会に予算案を提出するというが、そう簡単に理解が得られるとは思えない。

 石原氏には、新党構想が取りざたされている。その折から、税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしているようにも見える。

 藤村官房長官はきのうの記者会見で、国が購入する可能性を否定しなかった。東京都よりも外交を担当する政府が所有する方が、まだ理にかなっている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年04月17日

【震災】被災した子どもたちの為に 日本ユニセフ協会に2億5千万の寄付金を贈呈-フジテレビ系列

■フジネットワークチャリティキャンペーンから日本ユニセフ協会への寄付金贈呈式(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
フジネットワークチャリティキャンペーンから、日本ユニセフ協会への寄付金の贈呈式が行われた。
フジテレビと系列局で構成されるFNSチャリティキャンペーンから、日本ユニセフ協会に贈呈されたのは、2011年度に寄せられた募金、あわせて2億5,743万2,053円。
募金は、東日本大震災で被災した子どもたちのために使われるという。
フジテレビの横井亮介副社長から、募金の目録を手渡された日本ユニセフ協会の速水 研専務理事は、「子どもたちの教育支援などのために、大切に使わせていただきます」と話していた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで





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2012年04月15日

【毎日新聞】 「焼き肉店で生レバーを頼んだが『ありません』…『何かあっても文句言いません』と言って出してくれたレバー絶品だった」

■憂楽帳:食の自由と安全(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
山から早蕨(さわらび)を取ってきた。大分県別府、由布市境の初モノ。まだ量は少ない。早速、あく抜きした。ワラビご飯か、おひたしにするか、舌なめずり。

 貝割れに似た大豆スプラウトの余りを、会社の駐車場に植えてみた。山の腐葉土を与えるとぐんぐん大きくなる。横にトマトも植えた。楽しみ。

 「食の安全には自前のものを」というわけではない。山菜が自生する土地だって、ひょっとしたら有害な物質を含んでいるかもしれない。そういえば2年ほど前、会社の駐車場に除草薬がまかれたこともあったっけ。「万一」を考え過ぎるとキリがない。だから野菜は中国産だろうと、東日本大震災被災地のものだろうと、おいしく頂く。

 焼き肉店で生レバーを頼んだ。やや間があって「ありません」。3月末の厚生労働省審議会の提供禁止意見を受け自重したらしい。禁止の論拠は「牛肝臓内にO157が初確認された」。では、腸炎ビブリオが魚体内で見つかったら刺し身やすしは禁止になるんだろうか? 先の焼き肉屋。「何かあっても文句言いません」と言ってやっと出してくれたレバーは、甘みが塩ごま油で引き立てられ、絶品だった。【梅山崇】
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



【毎日新聞】 「焼き肉店で生レバーを頼んだが『ありません』…『何かあっても文句言いません』と言って出してくれたレバー絶品だった」
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2012年04月12日

【社説】 「日英武器共同開発…日本の平和国家イメージ損なう。アジアが緊張する」…「中国が脅威?金持ちはケンカしないよ」の中日新聞

■英との武器開発 平和国家を汚さないか(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日英両首脳が武器(防衛装備品)の共同開発で合意した。武器輸出を厳しく制限してきた日本が、武器の輸出や共同開発に積極姿勢へと転じれば、平和国家の体面を汚すことにならないか、心配だ。

 武器輸出や関連技術移転を禁じる武器輸出三原則は、冷戦下の一九六七年に佐藤内閣が打ち出し、七六年に三木内閣が確立した。

 その後、ミサイル防衛(MD)のために米国との共同開発を例外的に認めたことはあるが、昨年十二月、三原則を抜本的に緩和して米国以外との武器の共同開発を解禁したのは野田民主党内閣だ。

 解禁後、英国を含む多数の国から共同開発の打診があり、キャメロン英首相訪日にも軍事産業など多くの英財界人が同行している。

 武器を共同で開発すれば開発コストを抑え、相手国の技術力も活用できる。ともに財政事情が厳しく、防衛費削減と軍事・防衛産業の育成を迫られる日英双方の思惑が一致したのだろう。

 キャメロン首相はヘリコプターの共同開発に言及したようだが、どんな武器が対象なのかは両政府間でこれから検討するという。対象が決まらないまま話を進めるのは、とにかく共同開発を既成事実化したいからではないのか。

 英国側には高い技術力を持つ日本との共同開発で他国に売れる武器をつくり、自国の軍事産業を育てたいとの思惑があるのだろう。が、軍事的緊張が高まるアジアを武器売り込み対象として視野に入れているのなら看過できない。

 台頭著しい中国に対抗するためとはいえ、周辺国が最新鋭兵器を導入すれば、双方が軍拡を進め、地域が不安定化する「安全保障のジレンマ」に陥る可能性がある。

 野田内閣が三原則を緩和した際も共同開発の条件に「わが国の安全保障に資する場合」を挙げている。英国との共同開発がアジア・太平洋地域での軍事的緊張を高める結果になるのなら本末転倒だ。

 日本が武器輸出を禁止してきたのは国際紛争を解決する手段として武力の行使や威嚇をしない平和国家の崇高な理念からだ。

 武器輸出三原則と核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則を国是とした日本だからこそ、軍備管理・軍縮分野で影響力を持てたのではないか。

 武器輸出や共同開発をなし崩しで解禁すれば、日本の平和国家イメージを損ない、国益を毀損(きそん)する。野田佳彦首相はそのことをあらためて肝に銘じるべきである。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2012年03月27日

【毎日新聞】 「植民地支配の歴史の責任という面はあるが、多文化共存社会はあと戻りできない現実なのだ」

■余録:史上初の労働者自治政権パリ・コミューンで議会選…(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
史上初の労働者自治政権パリ・コミューンで議会選挙が行われたのは1871年の今日だ。フランス南部トゥールーズでも市民が蜂起し、同じようなコミューンができた▲そのトゥールーズでイスラム過激思想に染まったアルジェリア系青年がユダヤ人学校の児童など7人を射殺した事件が、仏を震撼(しんかん)させている。1カ月後の大統領選挙を前に移民規制や治安強化が叫ばれ、移民社会に緊張が走った▲ドイツの極右ネオナチによる移民襲撃や昨年のノルウェーの乱射事件など、欧州では人種や宗教の対立に根ざした暴力やテロが相次ぐ。移民を国家に同化させる仏方式も、移民文化との共存を目指す英国方式も、どちらも失敗したのだという▲それでも欧州は移民社会であり続けるだろう。仏では人口の1割がイスラム系とされる。植民地支配の歴史の責任という面はあるが、多文化社会はあと戻りできない現実なのだ。憎悪と偏見による摩擦を減らす賢明さだけが、相互理解の道だ▲トゥールーズは「星の王子さま」の作家サン・テグジュペリが、飛行郵便会社のパイロットとして働き始めた町でもある。欧州に移民社会ができる前の1939年に出版した「人間の土地」で、彼は「なぜ憎みあうのか? ぼくらは同じ地球によって運ばれる連帯責任者だ、同じ船の乗組員だ」と書いている(新潮文庫・堀口大学訳)▲高齢社会や少子化など「課題先進国」の日本は、世界に先駆けさまざまな実験をしているのだという。だが人口減少に伴う移民政策については、国民的議論も合意もない。多文化共存を理想に掲げた欧州の苦悩は、まさに歴史の実験だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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