2013年01月21日

【沖縄タイムス社説】沖縄の声に耳を傾ける「勇気」ある政治家は鳩山由紀夫元首相が最後かもしれない[辺野古移設加速]

■社説[辺野古移設加速]地域分断の芽を断とう(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
就任後初めて来県した小野寺五典防衛相は名護市辺野古に隣接する地元区の区長らと面談した。防衛相は米軍普天間飛行場の辺野古移設を推進する政府方針を説明。容認の立場の区長らは「県民を納得させてほしい」などと話したという。面談は公式日程に記載せず、県民の目を避けるように行われた。

 県や名護市が県外移設を求めた直後、それを打ち消す発言が移設先の「地元の地元」から出る。県民世論のごく少数とはいえ、看過できない。政府にとって地元区の容認が「最後の頼みの綱」であるからだ。

 米軍施設の受け入れを容認する地域は、日本では沖縄以外にはない、との刷り込みが政府にはある。他地域でいちから説得するよりは、ほぼ一貫して地元区が容認している辺野古のほうがハードルは低い。何より米国との約束は絶対だ、というのが官僚の「常識」だろう。日米合意を抜きに沖縄の声に耳を傾ける「勇気」ある政治家は鳩山由紀夫元首相が最後かもしれない。

 そう考えれば地元区の容認姿勢が、辺野古移設に固執する口実を政府に与え、結果的に普天間問題の解決を遅らせる面も否定できない。



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2013年01月20日

【消費税】新聞に軽減税率適用を 多くの国民がそれを望んでいる-日本新聞協会が声明★2

■「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本新聞協会は15日、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率適用を求める声明を発表した。


 声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。

 また、同協会は同日、全国の成人男女1210人を対象に昨年11月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、8割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち4分の3が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。

 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は62・3%にあたる754人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人(262人)と合わせると、8割を超える1016人が導入に肯定的だった。

 そのうち、新聞や書籍を軽減税率適用の対象にすべきだと答えた人は428人で、「どちらかというと対象にした方がいい」の337人と合わせると、75・3%が肯定的だった。(全文は以下)

 「軽減税率を求める新聞協会声明」

 知識には軽減税率の適用を――どこでも、誰でも、容易に情報を入手できるために

2013年1月
日本新聞協会


 新聞は、国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供することによって、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しています。

 民主主義の主役は国民です。その国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要です。欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し、消費者が知識を得る負担を軽くしています。「知識には課税せず」「新聞には最低の税率を適用すべし」という認識は、欧米諸国でほぼ共通しています。


 また、近年、いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー(読み書き能力、教養や常識)の低下が問題となっています。国や社会に対する国民の関心の低下が懸念される状況です。国民のリテラシーが衰えていくことは、国の文化政策としても好ましいことではありません。知識への課税強化は確実に「国のちから」(文化力)の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退させる恐れがあります。


 先に新聞協会が実施した調査では、8割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち4分の3が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます。戸別配達制度により、わが国の新聞普及率は世界でもまれな高い水準にあります。今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠です。


 新聞協会は新聞に軽減税率を適用するよう求めます。あわせて、国民に知識、教養を普及する役割を果たしている書籍、雑誌、電子媒体についても軽減税率を適用するのが望ましいと考えております。

以上
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月19日

【朝日新聞】「中国機信号射撃方針」記事→小野寺防衛相が抗議 中国・人民網が「朝日が誤って伝えている」と異例の記事

■朝日新聞「中国機信号射撃方針」記事 防衛相が抗議、「誤報ではないか」との声(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
小野寺五典防衛相が中国機の領空侵犯が続けば警告射撃する方針を表明したと朝日新聞が報じたことに対し、ネット上で、「誤報ではないか」との指摘が相次いでいる。中国でもこの内容の報道が波紋を広げており、防衛相はテレビで「記事の内容は違う」として抗議したことを明らかにした。

朝日の記事は、小野寺防衛相が2013年1月15日の会見で発言したことを伝えたものだ。

人民網が「朝日が誤って伝えている」と異例の記事
記事では、「尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領空で中国機が無線などによる警告を無視して領空侵犯を続けた場合、警告のため曳光(えいこう)弾で信号射撃をする方針を表明した」とあり、それは、「領空侵犯への対処手順を示し、中国側を牽制する狙い」と報じている。続けて、小野寺防衛相は、「国際的な基準に合わせ間違いない対応を備えている」と発言したと伝えた。

これに対し、マスコミ報道を検証するサイト「Gohoo」がこの日、防衛省サイトにアップされた会見概要と突き合わせ、こうした方針の発言はなかったと指摘した。報道は誤解される恐れがあり、実際、朝日の中国語版でも報じられて、中国で「大臣の発言」だとして大きな波紋を呼んでいるとした。中国では、「環球時報」といった大手メディアも報道を紹介していた。

この騒ぎに驚いたのか、警告射撃について防衛相に質問した香港メディアの記者は、朝日の報道は間違っているとミニブログに書き込んだ。「国際的な基準に合わせ間違いない対応を備えている」という発言はしているものの、防衛相は射撃方針を明言してはいなかったというのだ。

中国国内では、日中開戦すら臭わす人民解放軍幹部らの強硬な発言が相次いでいると報じられている。さらに強硬論に火が点くのを中国政府が恐れたのか、共産党機関紙のサイト「人民網」は16日、香港メディア記者の書き込みを紹介して、朝日が誤って伝えていると異例の記事を載せた。

確かに、防衛省の会見概要を見ると、小野寺防衛相が射撃方針を示したということは一言も書かれていない。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月12日

【政治】元毎日新聞記者 板垣英憲「ブラ下がり取材拒否にガッカリ。失言を恐れるようでは、安倍晋三政権の前途は決して明るくはない」★2

■安倍晋三首相は、各家庭の「お茶の間の窓口」首相番記者のブラ下がり取材を拒否、早くも限界が見えた(BLOGOS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◆安倍晋三首相には、心底からガッカリした。それは、首相番記者による、いわゆる「ブラ下がり取材」拒否を決めたというからである。これでは、菅直人元首相と野田佳彦前首相と全く変わらないではないか。何が最大の問題かと言えば、せっかく全国の各家庭との窓口である首相番記者の機能と役割、使命を自ら全面否定することになる。

 さらに、首相番記者の矢継ぎ早やの質問に対して、当意即妙に答える能力がないと認定されかねない。悪く言えば、「馬鹿」であることを天下にさらす結果になる。

◆一体だれが、「ブラ下がり取材に応じない方がよい」と進言、助言したのかはわからないけれど、安倍晋三政権誕生早々から、首相番記者の「ブラ下がり取材」を拒否するには、何か、相当、都合が悪いことを質問される可能性が高いと憂慮でもしているのであろうか。これに答えられないと、政権維持が難しくなると恐れているのではないか。そんな疑惑を持たれると、研ごう悪いらしい。

 総選挙の投開票結果の結果についての疑惑が最大のものだが、このことを恐れているのではないかと思われている。

◆菅直人元首相は、本当に「馬鹿」な首相だった。偉かったとすればそれを自覚していたことであった。こんな馬鹿が日本にいるのかと、中国の胡錦濤国家主席をガッカリさせたに違いない。首相番記者による「ブラ下がり取材」を一切拒否し続けて、国民との距離をどんどん大きくして行った。

 野田佳彦前首相は、菅直人元首相の側近たちから「ブラ下がり取材に応じて、ボロを出すくらいなら、最初からブラ下がり取材を拒否することだ」と強くアドバイスされて、これを真に受けて、かたくなに拒否し続けた。その結果、全国の各家庭との距離を大きく広げてしまい、せっかくの野田佳彦首相の持ち味を自ら損なってしまった。

 何のために、千葉4区という選挙区内のJR船橋駅や津田沼駅頭で「朝立ち」を続けて、有権者の信頼を得て当選してきたか分からなくなった。今回、総選挙ではかろうじて当選できたものの、全国各地の国民有権者の「信」を失い、その結果、数多くの現職議員を落選させることになったのである。

 これは、全国各家庭のお茶の間に向けての「窓口」を自分でシャットアウトしたことによる結果であった。

◆この点、偉いのは、小泉純一郎元首相であった。一日、午前と午後の2回、首相番記者による「ブラ下がり取材」に応じて、時には、記者たちを煙に巻いてしまうほどの名答弁も使いながら、多くの国民有権者を楽しませてくれていた。答えられないことは答えなくても良いのである。そんなことは国民有権者は、百も承知である。

 次男の小泉進次カ青年局長は、父親顔負けの応答を記者たちに対して行なっている。質問を受けることを決して嫌がらない、そして、記者たちからの質問に応じることをこう言ってのけた。

 「当意即妙の答弁ができるようになるための訓練をしているのです」

 将来、大臣から首相に登って行くための訓練を自ら課しているということだ。くだらないことで失言して失脚することのないように31才のいまから訓練しているとは、大変見上げた心がけである。

 これに比べれば、安倍晋三首相は、実に劣る政治家である。首相番記者の質問に堂々と答えられない、失言を恐れるようでは、安倍晋三政権の前途は決して明るくはない。早くも限界が見えている。長期政権とはいかないであろう。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月10日

【朝日新聞】 朝鮮学校を高校無償化の対象から外すべきではない 朝鮮学校の生徒は卒業後、日本社会の一員となる子どもたちだ

■朝鮮学校―無償化で改善の回路を(朝日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
安倍政権が、朝鮮学校を高校無償化の対象から外す方針を決めた。

 家庭の経済力にかかわらず、安心して高校に進み、学べる社会にする。この無償化の趣旨を考えると、例外を設けるべきではない。

 教育内容に朝鮮総連の影響が及んでいること、拉致問題の進展がないことなどから、現時点では国民の理解が得られない。下村博文文部科学相はそう説明している。

 たしかに拉致に加え、事実上のミサイル発射実験などから北朝鮮への国民の不信は強い。

 朝鮮学校も教育のあり方が疑念を招いてきた。北朝鮮指導者の肖像画を教室に掲げ、独裁体制を肯定するような授業をしているとすれば受け入れがたい。

 ただ、制度の対象は生徒個人であって、学校ではない。卒業後は日本の大学に進学する生徒も多い。日本社会の一員となる子どもたちだ。

 生徒たちの学びを保障し、かつ日本や国際社会の価値観をきちんと学んでもらう。両立の手立てを探りつづけるべきだ。

 これまで文科省は、無償化を認める場合には「留意事項」をつけ、日本の政治・経済の教科書を教材の一つとするなどの自主的改善を促すとしてきた。

 無償化の対象にして回路を保ちつつ、こうした改善を働きかける。その方が、社会全体にとって有益ではないか。

 神奈川県は一昨年、県内の朝鮮学校に県として補助金を出すにあたり、拉致や大韓航空機の爆破事件をめぐる教科書の記述などの疑問点を指摘した。

 その結果、十分でないにせよ記述は一部改訂された。横田めぐみさんを題材にしたドキュメンタリー映画を使い、拉致問題を教える授業も行われた。働きかけの回路をもつことで一歩前に進んだといえる。

 朝鮮学校を対象から外す手続きにも疑問がある。

 外国人学校への無償化適用は文科省令に定められている。そこから、朝鮮学校を審査対象とする根拠の条項だけを削除するというものだ。

 この条項に基づいて、朝鮮学校からは2年以上も前に申請が出ている。ところが、その審査をずっと先送りした末に、条項そのものをなくして審査を打ち切る。これはおかしい。

 ルールの変更を検討するにしても、まず審査の結論を示すのが先だろう。

 民主主義社会の価値観に合う教育を求める側が、手続きの公正さに疑問をもたれることがあってはなるまい。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月08日

【中日新聞】 「植民地支配と侵略によって多大な迷惑をかけたアジアの国々に痛切な反省と心からのおわびの気持ち示し続ける必要がある」

■瀬戸際に立たされる憲法 年のはじめに考える(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
太平洋戦争の敗戦から六十八年。日本の近現代史では過去になく、戦争をしない日々が続きます。年の初めに「平和だったはず」の戦後を振り返ります。

 一九五〇(昭和二十五)年十月九日、東京新聞夕刊の一面トップは「米軍38度線を突破」の見出しで朝鮮戦争の戦況を伝えています。同じ面に「日警備艇も掃海へ」のベタ記事があります。「日本の沿岸警備艇十二隻が米第七艦隊の指揮下で掃海作業に従事するため朝鮮水域に向け出発した」と短く報じています。

戦後にあった「戦死」
 日本を占領していた米軍は日本政府に対し、日本近海で機雷除去をしていた航路啓開隊(現海上自衛隊)の朝鮮戦争への派遣を求めました。同年十月から十二月まで掃海艇四十六隻と旧海軍軍人千二百人による日本特別掃海隊が朝鮮海峡へ送り込まれたのです。

 戦争放棄を定めた憲法は施行されていました。戦争中の機雷除去は戦闘行為ですが、国際的地位を高めようとした吉田茂首相の決断で憲法の枠を踏み越えたのです。

 まもなく事故が起こりました。掃海艇一隻が触雷し、沈没。中谷坂太郎さん=当時(21)=が行方不明となり、十八人が重軽傷を負ったのです。事故は長い間伏せられ、中谷さんに戦没者勲章が贈られたのは約三十年後のことでした。

 犠牲者が一人であろうが、家族の悲しみに変わりはありません。葬儀で中谷さんの父親はひと言もしゃべらず、葬儀の半年後、五十歳代の若さで亡くなりました。

 朝鮮戦争に参加したのは旧軍人だけではありません。物資輸送に日本の船員が動員されたのです。八千人が日本を離れて活動し、戦争開始からの半年間で触雷などで五十六人が死亡したとされています(「朝鮮戦争と日本の関わり−忘れ去られた海上輸送」石丸安蔵防衛研究所戦史部所員)。

「国防軍」で何をする
 彼らの活動がサンフランシスコ講和条約の締結につながったとの説がありますが、確たることは分かりません。政府見解に従えば、海上輸送は憲法違反ではないはずですが、行われたことさえ「確認は困難」(中曽根内閣の政府答弁書)というのです。二度と戦争はごめんだという強い思いが事実を霧消させたのかもしれません。

 半世紀以上も憲法が変わらないのは国民の厭戦(えんせん)だけが理由ではありません。一九九五年の「村山談話」の通り、植民地支配と侵略によって多大な迷惑をかけたアジアの国々に、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを示し続ける必要があるからです。

 心配なのは、こうした見方を自虐史観と決めつけ、憲法改正を目指す動きが盛り上がっていることです。過去の“反省”を見直したうえで、自衛隊を「国防軍」に変え、集団的自衛権行使の容認に転じる。「国のかたち」が変わって誕生する、古くさい日本を中国や韓国が歓迎するでしょうか。歴史見直しは米紙ニューヨーク・タイムズも批判しています。

 国際社会が力によって成り立つ現実を無視するわけではありません。その力には政治力、軍事力などさまざまあるのです。

 例えば、二十年続く自衛隊の海外派遣は国際貢献の文脈で行われてきました。国連平和維持活動(PKO)としてアフリカの南スーダンに派遣されている部隊は「国づくり」に貢献しています。

 国際緊急援助隊としての自衛隊は地震、津波などの被害に遭ったのべ十二カ国で活動してきました。冷戦後、多くの国で国防費が削減され、軍隊の災害派遣が困難になる中で、自衛隊はむしろ積極的に活用されています。

 国際社会から「まじめで礼儀正しい」と高く評価されているのは、武力行使せず、「人助け」に徹してきたからです。わが国は、自衛隊という軍事組織を使いながら、巧みに「人間の安全保障力」を高めてきたのです。

 衆院選挙で憲法改正を公約した自民党などは、そうした現実を無視するのでしょうか。憲法を変えて何がしたいのか。米国が始める戦争に参戦する、日本維新の会の石原慎太郎代表が主張したように拉致問題を解決するため武力で脅すなど不安な光景が浮かびます。

平和は国民の願い
 安倍晋三首相は夏の参院選挙までタカ派色は封印するようです。不幸の先送りを隠す小手先の技と疑わざるを得ません。平和憲法は瀬戸際に立たされています。

 朝鮮戦争で機雷掃海に駆り出され、無事帰国した今井鉄太郎さんは取材にこう言いました。

 「(戦争に)行かされる者からすれば、出撃命令がかからず、一休みしている状態がいつまでも続いてほしい」

 平和を愛する国民の願いと考えるのです。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月07日

【北海道新聞】 「外交戦略の再構築…安倍政権は日米同盟強化で中国と対峙する姿勢を見せる。緊張が高まる恐れはないのか」

■外交戦略の再構築 信頼の絆を強めるために(1月6日)(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米国のオバマ政権2期目がまもなくスタートする。ロシア、中国、韓国の指導者が相次いで交代し、日本でも安倍晋三政権が本格始動した。

 2013年は日本の外交にとって大きな節目の年となる。

 貧富の格差拡大など困難な内政問題を抱え閉塞(へいそく)感が強まっている国が増えている。そのような時、指導者が外交で得点を稼ごうと周辺国に強硬な態度で臨むと、無用なあつれきを招き紛争につながりかねない。

 中国の存在感が増すアジア地域。混迷の色が深まる中東。経済危機の出口が見えない欧州。超大国・米国の国力が徐々に低下していく中、すべての国々が世界秩序の安定化に責任を負わなければならない。

 日本もこうした国際情勢を踏まえ、新たな外交戦略が求められている。民主党政権で悪化した中国、韓国との関係改善やロシアとの北方領土交渉も急がれる。安倍首相の構想力が試される。

*領土問題進展の年に

 安倍首相は就任早々、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、平和条約締結に向けて協議を加速化させていくことで一致した。

 首相は北方領土問題の解決に向けて「双方受け入れ可能な解決策を見いだすべく努力したい」と述べた。プーチン氏は「それぞれの外務省に指示を出す必要がある」と応じた。

 ロシアは昨年、極東発展省を新設した。資源頼みの経済を改革するため極東・シベリア開発を急ぐ必要があり、日本の協力が欠かせない。台頭著しい中国をけん制するためにも日ロ関係を進展させたいはずだ。

 安倍氏は来月、森喜朗元首相をロシアに派遣する。停滞したままの領土交渉の協議を今年はどこまで進められるかが鍵となる。

 四島ではロシア政府の整備による「ロシア化」が急ピッチで進む。元島民も高齢化している。

 安倍氏は前回の首相在任中、プーチン氏と3度の首脳会談を行った。四島返還の原則を堅持しつつ、信頼関係を構築し交渉を進展させたい。



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2013年01月06日

【沖縄タイムス社説】岩のような無人島を紛争の火種とする愚かさは多くの人が認識している 共生の海へ外交発信を[尖閣問題]

■社説[尖閣問題]共生の海へ外交発信を(沖縄タイムス)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
正月番組で息をのむ映像に出合った。国際宇宙ステーションから超高感度カメラで捉えた地球の夜景だ。人類の技術の粋を目の当たりにし、あらためて感じたのは、こうした英知が人倫には及んでいない現実への歯がゆさだ。

 尖閣諸島の領有権をめぐって中国との緊張関係が続いている。岩のような無人島を紛争の火種とする愚かさは、多くの人が認識している。それでも回避する手だてが容易には浮かばない。軍事的なリスクにも向き合わざるを得ない現状だ。だからこそ今、求められているのは、軍事に軍事で対抗する悪循環を断つ大局観だろう。

 なぜこうなったのか。東京都知事(当時)の石原慎太郎氏が「尖閣買い取り」を打ち上げたのが発端であるのは論をまたない。自らの政治的地歩を固めるために「領土」を利用するのは許し難い。が、石原氏や民主党あるいはかつての自民党政権を批判したところで事態収拾にはつながらない。かといって、「中国が悪い」というだけで済む話でもない。内向きの姿勢から脱却し、日本が苦手としてきた自主外交力を養う局面だ。

 敵と味方を措定する冷戦時代の認識は通用しない。多元的でしたたかな手腕が求められている。そんな中、安倍政権は日米同盟強化を図り、中国への圧力を強める構えだ。では、その上で中国とどう向き合うのか。肝心の道筋が見えてこない。米国にすがるだけでは中国との関係は改善しない。「日米基軸」以外に外交目標が存在しない日本外交の弱みを露呈したかたちだ。


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2013年01月05日

【竹島問題】 韓国人の8割が「日本が譲歩すべき」なのに、日本人は「韓国が譲歩すべき」わずか7%…日本人の4割「共同統治すべき」

■竹島解決策 隣国の溝、顕著に 共同世論調査(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
本紙と友好紙の韓国・ソウル新聞は、昨年末に行われた日本の総選挙、韓国の大統領選に伴い、日韓の国民意識を比較するため共同世論調査を実施した。日韓が領有権を争う島根県・竹島の解決策について、韓国側は77%が日本の譲歩を求めたが、日本側が韓国に譲歩を求めたのは7%のみとなった。日本側は37%が「双方が妥協し、共同統治」とするなど、考え方に大きなずれがみられた。 

 竹島については、韓国が実効支配していることなどにより、具体策でずれが生じたものとみられる。解決策については、日本側は「国際司法裁判所で決着」が47%と最多。「日本の譲歩」が圧倒的だった韓国側でも、国際司法裁や共同統治による解決もそれぞれ11%が支持した。

 調査結果では、最近の日韓関係について、悪化したとの回答が日本側で69%、韓国側も74%を占めた。前回二〇〇五年の調査と比べても、大幅に増えたが、その理由は双方とも竹島問題が最多だった。

 また竹島に次いで、「旧日本軍従軍慰安婦など過去の歴史問題」も悪化の理由となった。歴史問題について韓国側は、計94%が「日本は反省していない」と回答。前回より10ポイント上回り、対日感情の悪化が顕著となった。

 一方、関係が「良くなった」「少し良くなった」は、日本側が計15%、韓国側が9%。理由は双方とも(1)韓流ブーム(2)経済交流の進展−だった。

 今後については、日本側で「悪くなる」「少し悪くなる」との回答は計13%だったが、韓国側は35%と、悲観的見方がかなりの割合を占めた。

 関係は悪化したが、日本側は五割以上が韓国を「必要」とした。しかし日本を「必要」とした韓国側回答は37%で、前回の54%から大きく減少した。

 調査は日本側が昨年十二月二十一日から三日間、韓国側が同月二十日から四日間実施。二十歳以上の計二千人(日韓千人ずつ)から有効回答を得た。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2013年01月03日

【毎日新聞】 教え子・安倍君へ「異質の思想や立場の違う人を大事にしてほしい」・・・元成蹊高教諭(73)★2

■教え子・安倍君へ:「立場違う人を大事に」 元成蹊高教諭(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
首相として戦後2人目の再登板となった安倍晋三氏(58)は高校時代、日米安全保障条約に反対する先生に質問をぶつけ、「うろたえ」させたエピソードを著書の中で披露している。その先生は、安倍氏に倫理社会を教えていた青柳知義さん(73)=埼玉県狭山市。「彼が疑問をぶつけてくれたことには拍手を送りたい」と振り返りつつ、教え子にこんな言葉を贈る。「異質の思想や立場の違う人を大事にしてほしい」

 安倍氏は06年の著書「美しい国へ」で、成蹊高(東京都武蔵野市)時代、授業中に安保条約破棄の立場から話をした先生に「条約には日米間の経済協力がうたわれているがどう思うか」と質問したところ、その先生は「顔色がサッと変わり、不愉快な顔をして話題を変えた」とつづっている。詳細な理由には触れていないが、「先生のうろたえぶり」は「革新とか反権力を叫ぶ人たちのうさんくささ」を確信する決定的な出来事だったと記載している。

 70年安保の年に、安倍氏の入学と同時に同校に赴任した青柳さんは、1年生の安倍氏に週2回、倫理社会を教えていた。「特定の価値観を押しつけることは避けてきました。何かのきっかけで安保に触れ、彼がかみついたのだと思います。論破しては彼を傷つけることにもなるから、いなして済ませたのではないでしょうか」

 安倍氏が60年の新安保条約に調印した岸信介元首相の孫だとは当時知らなかった。「メンツをつぶされた気持ちはありません。彼が疑問をぶつけてくれたことには拍手を送りたい」と振り返る。安倍氏は放課後も青柳さんの研究室まで質問に来るまじめな生徒で、礼儀正しかったという。

 ただ、青柳さんは、安倍氏が「戦後レジーム(体制)の脱却」を主張し、憲法改正や自衛隊の「国防軍」化を目指す姿勢を心配する。憲法99条が国務大臣の憲法尊重義務を定めていることに触れ「成蹊を出た学生なら、首相が憲法に基づいて職責を果たさなければならないことを常識として知っているはず。日本の近代史を謙虚に学ぶべきです。沖縄の南部戦跡を訪ね、戦争の悲惨さに思いをいたして」と訴えた。そして、こう続けた。「国家が教育を管理したり、人の内面を問題視したりしてはならない。安倍君には健康に留意し、東北の全面復興に取り組んでほしい」【青島顕】
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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