2011年01月26日

【朝日新聞】ずっと政権を担当してきた自民党には我が国の現状のほぼすべてに責任がある 啄木鳥と名乗る社外筆者が寄稿

■野党・自民党に望むこと(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
我が国の社会経済はまさに悪循環に陥っている。厳しい雇用情勢は続き、製造業の海外転出は止まらない。空前の歳入不足の財政下で社会保障費は年々膨らみ、少子高齢化に歯止めがかからない。期待する成長戦略は空しく、自由貿易拡大なども手詰まりである。三流と言われて久しいが政治の責任はあまりにも重い。

 この状況を打開するために野党第1党の自民党に、ぜひお願いしたい。第1は、閣僚発言や個別人事に関わる議論などは後回しにし、また無理な条件はつけずに国会審議に正面から臨み早期の政策実現を図ること。第2は、予算案や我が国の基本政策課題について、政府与党もついて来いというくらいの気概で具体案を示すことである。

 今や政治の駆け引きに費やす時間的余裕はない。また、ずっと政権を担当してきた自民党には我が国の現状のほぼすべてに責任がある。そして課題認識の基本的な方向性には自民党も今の政府もそう大きな違いはない。だから自民党には野党であっても率先して我が国の困難の打開に取り組んでもらいたい。

 もちろん現政権の方針のブレや政権運営のつたなさは責められるべきである。だが我が国の現状に対する危機感と、それを何とかしたいという強い思いや意欲は政府民主党から伝わってくる。今の自民党内にも国の現状に対する危機意識はあるはずだ。危機感を共有し国民の納得する国会運営をすることが与野党含めた政治の責任である。

 自民党には、通常国会での新年度予算案と関連法案の審議にあたって、国民の生活と将来不安とを人質にとって政局をもてあそぶようなことの無いよう願いたい。その動向を国民は真剣に見ている。(啄木鳥)

    ◇

 「経済気象台」は、第一線で活躍している経済人、学者など社外筆者の執筆によるものです。
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2011年01月21日

【毎日新聞】日本メディアの小沢氏報道は陰湿なイジメ 「『政治とカネ』の問題」という、定義の不明確なレッテル貼り報道

■木語:「肉食」「草食」の共通点=金子秀敏(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
<moku−go>

 米国アリゾナ州で民主党下院議員の集会で男が銃を乱射した。9歳の少女ら6人が死亡し、議員らが重傷を負った。保守派の「ティーパーティー(茶会運動)」が活発な土地柄だった。米国社会の深刻な政治的対立を示す事件である。

 著名な経済学者、プリンストン大学のクルーグマン教授がニューヨーク・タイムズ紙のコラム(9日付)で「事件は起こるべくして起きた」と強く警告している。

 リベラル派の教授は、遠慮なく保守派、右翼、共和党過激派を批判する。彼らが扇動する「憎悪の空気」が社会にあふれ、反対意見を抹殺せよという排他主義が横行している。民主主義が危ういと。

 教授の議論で目を引くのは放送メディアに対する厳しい批判だ。「ラジオや一部のテレビ」が、商売で憎悪をまき散らしているのだという。乱射事件担当の保安官の言葉を引用している−−「朝から晩まで、ラジオやテレビがひどい言葉を流している」。

 どれほどひどいかというと、右派の放送メディアは、医療保険改革の支持者など反対派のことを「殺せ」「ギロチンだ」と叫んでいるのだそうだ。しかもそれが人気番組になるというのだから、米国はやはり肉食社会だ。

 実は、クルーグマン教授も肉食系だった。「週刊現代」(2010年8月14日号)のインタビュー記事で、デフレ対策を取らない日銀総裁に対して「今、重い腰を上げないというなら銃殺に処すべきです」と言っていた。その教授が危険だと警鐘を鳴らす。米国放送メディアの暴走は相当なのだろう。

 では日本のメディア状況はどうだろうか。

 草食系の日本では、政治家を殺せと叫ぶような番組は見かけない。だが、銃を使わなくても、草食社会ならではの陰湿ないじめはないだろうか。

 顔にばんそうこうを貼った大臣、漢字を読み違えた総理など、辞職するまで「憎悪報道」が続く。餌食になった政治家はいじめと思うだろう。

 今は、民主党の小沢一郎元代表が標的だ。

 小沢氏に対する「『政治とカネ』の問題」という、定義の不明確なレッテル貼り報道を、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は「言葉のファシズム」とまで警告している(10日付毎日新聞「ニュースの匠」)。

 日本国憲法の基本原理は国民主権である。国民主権は国民が選んだ国会議員によって担われるのだ。議員を安易に「殺せ、殺せ」と言う米国メディアと、レッテルを貼る日本の状況はどこか似ているように思う。(専門編集委員)
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2010年12月10日

【社説】 「中国が日本に武力侵攻するとは考えにくいのに、与那国島への陸自配備など脅威対応型発想は問題」…朝日新聞

■離島防衛―「鎧」見せつけるだけでは(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 自衛隊と米軍あわせて4万5千人が参加する過去最大規模の日米共同統合演習が、今月3日から九州、沖縄や日本海の周辺で行われている。

 北朝鮮の軍事挑発とともに中国の著しい海洋進出を牽制(けんせい)するのが狙いだ。演習には沖縄本島から与那国島にかけての、いわゆる南西諸島を防衛するための海上・航空作戦が含まれる。

 近年の中国海軍の活動をにらんで、これまで手薄だった離島地域の防衛体制を大幅に見直す。そんな議論が、「防衛計画の大綱」の年内改定に向け政府・与党内で進められている。

 ここは結論を急がず、熟慮してもらいたい。

 この地域の防衛力は現在、沖縄本島の陸上自衛隊約2100人や航空機部隊が中心で、それ以西は宮古島のレーダーサイトだけだ。地理的な制約や住民感情に配慮し、本島に駐留する米軍の抑止力に頼ってきたことが大きい。

 2004年にできた今の防衛大綱は、初めて中国の動向を意識して「島しょ部に対する侵略への対応」を盛り込み、防衛省は冷戦時代の北方重視を改め、「南西シフト」と呼ばれる部隊や訓練の見直しを進めてきた。

 同省は現在、与那国島への陸自配備などを検討している。

 9月の漁船衝突事件もあり、尖閣諸島への自衛隊配備や米海兵隊のような水陸両用部隊の創設を求める意見が、民主党内からも出た。

 とはいえ、日中両国の相互依存関係は深まる一方であり、近い将来、中国が武力侵攻を起こすとは考えにくい。日米の緊密な防衛協力体制がそれを抑止している。米中が正面から軍事的に衝突する展開も、ありそうにない。

 そうした状況で、脅威対応型の発想に傾きすぎるのは得策ではあるまい。かえって、日米中3カ国の安定した政治的枠組みを構築していく地道な作業を妨げることにならないか。

 洋上の移動手段もない陸上部隊を島々においても、中国海軍の艦艇に対する抑止効果は望めない。

 仮に海兵隊のような攻撃力の高い部隊をおけば、それこそ中国側に軍備拡張の格好の口実を与えかねない。

 この地域で今後起こりうる危険は、偶発的な海上衝突だろう。それを避けるには、まずは対話を通じ両国間の連絡メカニズムや危険回避のルール作りを急ぐべきだ。

 同時に、これからも続くと見られる中国の民間船や公船との摩擦に備え、海上保安庁の警察機能を充実させ、領海警備をめぐる海自と海保の連携を深めることである。

 万一の場合の備えが必要としても、機動性の高い艦艇や航空機を遠方からでも投入できるよう即応性を高める方が賢明ではないか。「鎧(よろい)」を見せつけるだけが抑止ではあるまい。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年11月24日

【天声人語】「ヤマトの健忘症」…メディアは鳩山氏がグロッキーになるのを面白がっただけ、問題は基地でも何でもよかった

■天声人語(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「いまさら呆(あき)れも憤慨もしませんが」と沖縄の旧知から便りをもらった。「またまたヤマトの健忘症ですね」。たしかに半年前にあれだけ報じられた普天間飛行場の移設問題は、潮が引くように紙面、画面から遠のいた感がある▼つまり本土のメディアは、鳩山さんが迷走し、ふらつき、グロッキーになるのを面白がっただけで、問題は基地でも何でもよかった――と久しぶりの文面は厳しい。しかし反論はしづらい。沖縄はいま知事選挙の真っ最中だが、その模様が本土に届くことはあまりない▼「最低でも県外」を唱えた前首相の背信に、地元では「沖縄差別」という言葉も噴き出した。知事選で競(せ)る候補2人もそれを口にしている。基地を押しつけているヤマトへの対立姿勢が、かつてなく深い選挙なのだという▼差別といえば、沖縄で平和運動を続けてきた中村文子さんに、以前こんな話を聞いた。戦争中は川崎市に住んでいた。沖縄からの移住が多かったサイパン島が陥落したとき、近所の奥さんが何げなく言ったそうだ▼「玉砕したのはほとんど沖縄の人ですって。内地人の犠牲が少なかったのが救いだったんですって」。その人は中村さんが沖縄の人とは知らなかった。口をきけば涙がこぼれるから、黙っていたという▼沖縄は様々な差別にさらされてきた。いまに残るのは、ヤマトによる「無関心」という差別かもしれない。小さい島の基地問題を訴えて「小指の痛みは全身の痛み」と言う。わが健忘症が「差別」を助長しないよう自戒し、その言葉を胸に呼び戻す。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年09月26日

【産経コラム】尖閣衝突の一因に鳩山前首相の言動。なのに「自分ならもっとうまくやっていた」とは…もう政界引退したらどうか

■【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 鳩山前首相に引退を勧める (MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜

尖閣衝突の一因

 己を知らず、道理をわきまえない人物が国政に一定の影響力を持ち続けることは、国民にとって不幸そのものだ。6月の首相辞任後も、ますます元気な鳩山由紀夫氏を見ていてつくづく実感する。

 「私の首相時代に(日中関係は)非常に良くなってきたが、突如また崩れていくのは非常に忍びない」

 鳩山氏は19日、国連の会合出席のため滞在中の米ニューヨークで記者団にこう語った。沖縄・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件を受け、緊張が高まる日中関係についての所感としてだ。

 自分が首相だったらもっとうまくやっていたと言いたげだが、そう信じているのは本人だけではないか。逆に、中国側が日本政府を甘くみて増長した一因は鳩山氏のこれまでの言動にある。

 鳩山氏は5月の全国知事会議で、政府が「日本固有の領土で、歴史上、国際法上ともに疑いがない」と表明してきた尖閣諸島に関し、次のように発言した。

 「(米国は)帰属問題は日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」

 これを伝え聞いた外務省幹部は「えっ、そんなことを言ったのか…」と絶句した。鳩山氏の言葉は、まるで政府が「存在しない」との立場をとってきた領土問題の存在を認めた上で、これから中国と話し合う用意があると言っているかのように聞こえるからだ。

 米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる「罪万死に値する失政」(5月29日付日経新聞社説)で、日米関係を戦後最悪としたのも鳩山氏だ。それが中国側の強硬姿勢の背景にあるという点にも、鳩山氏は考えが及ばないのだろう。


政治を私物化

 そもそも鳩山氏は6月2日、自らの政治とカネの問題などの責任をとり、辞任を表明した際に何と言ったか。(全文はソースで・・・長いので)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年09月16日

【ゲンダイ】小沢の大きさを生かせない子ども軍団の民主党は衰退の一途だと日刊ゲンダイ

■小沢の大きさを生かせない子ども軍団の民主党は衰退の一途だ(ゲンダイネット)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
事実上の「小沢不在」になる民主党はどうなるのか。聞こえてくるのは「仙谷の独裁」の声だから、嫌になってくる。
「菅首相は17日に改造するそうですが、ヘタに動くと“報復人事”と言われるので、大胆な人事はない。千葉法相の交代など最低限でしょう。幹事長人事は枝野氏が留任するか、岡田外相との差し替えだと思います。内容はどうであれ、国会議員票でも地方票でも菅首相は勝ったのだから、仙谷官房長官が小沢陣営に重要ポストを譲ることは考えられません。樽床国対委員長の留任に加え、副幹事長ポスト、国対副委員長ポストの半分を小沢陣営に配分するのが関の山でしょう」(有馬晴海氏=前出)
 代表選でポストの手形を乱発してしまった菅や仙谷に、小沢陣営に役職を回す余裕はない。
 しかも、「どんなに冷遇したって、小沢グループが政権与党から出ていくわけがない」という計算がある。せっかく代表選をやったのに、民主党が活性化したり、変身することはないのだ。
 代表選を現場で見てきた東京女学館大教授の西山昭彦氏がこう言う。
「私は、代表選の開票結果を会場で見ていて、度肝を抜かれた。身が震えました。それは、小沢さんが逆境にありながらも国会議員票を200票も集めたからです。地方の党員・サポーター票に表れたように、小沢さんは政治とカネの問題で叩かれ、ずっと逆風にさらされている。イメージは最悪です。そういう地元の声は各議員に寄せられたはずです。それなのに、絶対的に有利な現職総理を相手にして、たった6票差の選挙をした。これはすごいことなのです。小沢さんを身近で見ている国会議員たちの小沢評というのは、一般とは全然違う。それだけ小沢さんという政治家は大きく、魅力がある証拠なのです。そのスケールの大きさに度肝を抜かれ、同時に自分の不利を承知で小沢さんに一票を投じた200人に驚かされました。こんな大きな政治家を、民主党は生かさない手はないですよ」
 だが、逆に民主党は小沢が大きすぎて邪魔だから、追い出そうとしている。そんなアホな子ども軍団政党が難局の中で政権運営を続けていかれるわけがない。すぐに立ち往生だ。菅再選で、この政党は衰退へ一直線だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2010年09月14日

【ゲンダイ】民主党議員は今回の代表選で小沢を何が何でも勝利させなくてはダメだと日刊ゲンダイ

■小沢首相ならすべてうまくいく。だから小沢を失脚させたい旧勢力(ゲンダイネット)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党議員は、今回の代表選で小沢を何が何でも勝利させなくてはダメだ。それが国民生活のためでもある。
 小沢がやろうとしていることはすべて菅とは逆。政治主導を取り戻し、官僚支配をぶっ壊し、ドラスチックな予算編成と財源探しを進め、国民生活中心に予算を流す――。菅不況を食い止めるには、この方法しかない。小沢はそれが分かっている。だから、「菅ではダメだ」と一大決心し、代表選に政治生命をかけたのだ。それなら、ここは小沢にかけるしかないだろう。子供でも分かる理屈だ。
 しかし、小沢首相になって、すべてがうまくいっては困る連中がいる。官僚であり、アメリカであり、その手先の大マスコミ、旧自民党である。やっと鳩山・小沢政権を潰し、菅を操りながら、また権力の甘い蜜を手に入れたのに、小沢政権ができてしまったら、今度こそ完全に権力の主導権争いに敗れると知っているからだ。それで、この代表選で菅陣営を後押しし、小沢を葬り去ろうと死に物狂いなのである。
 だから民主党議員は「菅が優勢」なんて報道を真に受け、信じてはいけないのだ。
「代表選の争点は、小沢が好きか嫌いかではありません。ガタガタになった日本を立て直すのに最適な政治家は誰なのか。国民生活のため、将来のために、戦略と実行力をもった政治家はどちらなのか。これが投票の基準です。となれば、菅首相の続投という選択肢はあり得ないのです」(本澤二郎氏=前出)
 それでも菅を再選させ、官僚や大マスコミ、自民党と一緒に喜びたいという民主党議員は好きに投票すればいい。そんな政権は自業自得で自滅していくだけだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年09月02日

【話題】「円高を恐れるな」 日本は75円まで対応可能だ 本当は日本にとって円高はいいことずくめなのだ

■「円高を恐れるな」日本は75円まで対応可能(アメーバニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
先週、円が急騰し、一時83円台をつけた。テレビや新聞は「これは一大事」とばかり、円高を早急に是正せよと訴えつづけている。報道を見た多くの人は「輸出立国のニッポンは大変なことになる」と思ったことだろう。しかし、これはメディアのミスリード。
本当は日本にとって円高はいいことずくめなのだ。

「日本の新聞・テレビの論調は間違っています。円高のどこが悪いのか。通貨安で困っても、通貨高で困ることはありません。これだけ大量に金融緩和しているのに円は相変わらず世界最強のまま。これってきわめて幸福なことなんです」

 と語るのは雑誌『AERA』で辛口コラム「ここだけの話」を連載し、毎日3万人が訪れる人気ブログを運営している経済評論家「ぐっちー」さんだ。
「通貨が安いと悲惨ですよ。給料は上がらないのに物価だけが上がる。その先には国家破産です。円高なら海外に行かなくても、ガソリンも電気もモノもみんな安く買えるわけだから」

 日本は輸出立国だと思われているが、実際にはGDPに占める輸出依存度はたった15%。ところがインドだと24%、中国37%、韓国に至っては55%。日本はすべての輸出がいま止まったとしてもまだ85%が残る計算だから、円高がまったく怖くないとわかるだろう。

「財務省が出している今年上半期の貿易取引通貨別比率を見ると、輸出は米ドル48・6%、円41%、ユーロ6.3%、輸入は米ドル71・7%、円23・6%、ユーロ3.2%なんです。輸出に円を使い、輸入にドルを使う企業が多いのだから、円高でメリットを受けている企業のほうが多いのは明らかでしょ。でも、そういう話をテレビで言うと全部カットされちゃうんです。つまり、それだけメディアに対する輸出企業の力は絶大だということです」

 たしかにテレビや新聞には車や家電メーカーの広告が多い。スポンサーに気を遣って、まともな報道をしていないということか。
【FLASH】
(本誌ではさらに円高是正論の間違いを追究しています)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年09月01日

【社会】 「ターゲットは韓国人や中国人をはじめとするアジア人」 〜経済的に困窮した日本人が右翼化、ネットで外国人排斥…米紙

■経済的に困窮した日本人が右翼化、ネットで外国人排斥−米紙(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米紙ニューヨーク・タイムズは29日、「日本社会の中・下層の青年たちは、自らの生活に対して失望・落胆した感情を、インターネットなどを通じて外国人への排斥につなげている」と報じ、こうした日本人は「ネット右翼とも呼ばれている」と伝えた。環球時報が報じた。

  記事では、「2009年12月、十数人の日本人青年が、在日韓国人が通う小学校に集まり、拡声器で『韓国のスパイ』などと叫ぶ事件があった」と紹介。続けて、一部の日本人青年のターゲットは韓国人や中国人をはじめとするアジア人の他、キリスト教徒にも及びはじめていると報じた。

  続けて記事では、ネット右翼の日本人の多くは若い男性で、給与額の低い仕事に従事しているとし、ネット上で時間や場所を決めたうえで、外国人に向けたデモ活動を行っている紹介。

  さらに記事は、社会学者の分析を引用したうえで、一部ではネット右翼を「新しいナチス」だと表現する人もいるが、彼らは攻撃性もなく、現時点では暴力行為もないとした一方で、「彼らの目的は日本の地位低下と自身の経済的困窮を表現することが目的」と報じた。(編集担当:畠山栄)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年08月18日

【話題】テレビ界に、再び韓流ブームがおきている。今度はオバサマたちだけでなく、若い世代が夢中だ

■韓流ブーム再び!テレビ界を席巻 K−Pop人気で若年層にも(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
テレビ界に、再び韓流ブームがおきている。今度はオバサマたちだけにあらず。若い世代が夢中になっているのが特徴だ。フジテレビが1月から設けた韓国ドラマ枠「韓流α」が好調で、平日午後帯にもかかわらず幅広い視聴者を獲得。衛星放送のスカパーでは、韓国ポップス(K―Pop)を中心に韓流コンテンツを大幅に増加させるチャンネルが相次ぐ。TBSでもゴールデンタイムに韓国ドラマを半年にわたり放送中で、テレビ朝日でも日韓合作ドラマを放送中。「ヨン様ブーム以来の注目度」という、そのブームのワケは……?(アサヒ・コム編集部 柏木友紀)


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