2010年07月12日

【社説】民意は政権交代が間違いだったとの判断を下したのか?そうではない。そもそも参院選は「政権選択選挙」ではない-朝日新聞

■参院選 民主敗北―2大政党にさらなる責任(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅直人首相と民主党にとっては、極めて厳しい審判となった。

 参院選で民主党は改選議席の54を大幅に下回り、自民党の獲得議席にも及ばなかった。民主、国民新の連立与党としても過半数を維持できなかった。

 政権交代に大きな期待を寄せた民意が、わずか10カ月でこれほど離れてしまった。菅首相と民主党は深刻に受け止めなければならない。

 鳩山前政権の度重なる失政が影を落とし、消費増税での菅首相の説明不足や発言の揺れが大きく響いた。

■短命続きもう卒業を

 民意は、菅首相率いる民主党政権に退場を促すレッドカードを突きつけたのだろうか。

 政権交代そのものが間違いだったという判断を下したのだろうか。

 そうではないと私たちは考える。

 2大政党の主な公約が似通う中で、何を選ぶのかが難しい選挙だった。

 とはいえ比例区の得票では民主党が自民党を上回り、非改選議席を加えれば、なお第1党だ。有権者は民主党に猛省を迫ったが、政権を手放すよう求めたとまではいえまい。

 民意は一方で自民党を復調させた。ようやく実現した「2大政党による政権交代のある政治」をさらに前に進め、鍛え上げるよう背中を押したととらえるべきだろう。

 菅首相は選挙結果を受け、続投を表明した。一層の緊張感を持って重責を果たしてもらいたい。

 日本では、「第二院」である参院選の敗北により首相が交代させられる事態がしばしば起こってきた。

 よほどの惨敗ならやむを得ないとしても、短命政権が相次いだ大きな要因だ。それは腰を据えた政策の遂行を妨げ、国際社会での存在感を著しく損なってきた。もう卒業すべきだろう。

 そもそも参院選は「政権選択選挙」ではない。

 自民党一党支配の時代、有権者は総選挙で自民党を支えつつ参院選では時の政権の失政を厳しく裁いた。両院の選挙を使い分け「永久与党」を巧妙に牽制(けん・せい)してきたともいえる。

 政権交代時代を迎えた今、参院選のそのような機能は見直していいはずである。政権の枠組みの変更や首相交代はあくまで総選挙を通じて、という原則に立ち返るべきだろう。 (後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年07月06日

【朝日新聞】外国人選挙権、「安全保障に悪影響を及ぼす」などの反対論は外国人への蔑視や排斥を助長しかねない

■外国人選挙権―多様な社会への道を語れ(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「国のかたち」をめぐる各党の主張の違いに注目したい、と産経新聞が6月28日付「主張」(社説)に書いている。その点には同感である。

 特に、永住外国人に地方選挙での投票権を認めるか、否か。経済や外交で2大政党の違いが見えにくい中、日本を大きく分ける論点の一つだ。

 参院選に向けたマニフェストや公約に、公明党、共産党、社民党が「実現を」と書き込んだ。反対を打ち出したのは自民党、国民新党、たちあがれ日本、みんなの党などだ。

 情けないのは民主党である。マニフェストでは一言も触れていない。

 結党時の基本政策で「早期実現」と掲げた同党は、政権交代後、鳩山由紀夫前首相や小沢一郎前幹事長が意欲を示した。ところが、連立を組む国民新党や地方議会から反対が起きた。党内にも否定的な声はある。菅直人首相は国会で「党の姿勢に変更はないが、様々な意見があり、各党の議論が必要」と答弁。小鳩両氏の退場もあり、急にエンジンが止まったかのようだ。

 外国人登録者は220万人を超え、永住資格を持つ人は91万人。日本はすでに多様なルーツを持つ人で構成されている。地域社会に根付いた人に、問題解決や街づくりの責任を分かち合ってもらう。母国とのつながりは尊重しつつ、住民として地方選挙への参加を認めるのは、妥当な考え方だ。

 政府の新成長戦略では、海外人材の受け入れ制度を検討するという。開かれた国に向け、外国人の住みやすい環境づくりは避けて通れない課題だ。

 朝日新聞の4〜5月の調査では賛成49%、反対43%。世論は割れている。であればこそ、議論を提起した民主党は、旗を出したり引っ込めたりせず、粘り強く説得を続けるべきだろう。

 自民党などは、夫婦別姓と並び「国のかたちを壊す」政策だと、批判を強める。「保守対リベラル」の対立軸に位置づける狙いもありそうだ。

 「離島が乗っ取られる」「安全保障に悪影響を及ぼす」といった反対論がある。だが、こうした見方は外国人の敵視や排斥を助長しかねない。内向きの防御論にしか聞こえない。

 「憲法違反」との主張もある。しかし、1995年2月の最高裁判決は、憲法は外国人地方選挙権を保障も禁止もしておらず「許容」している、と判断したと読むのが自然だ。付与するかどうかは立法政策に委ねられている。

 カネやモノ同様、ヒトも国境を軽々と越えゆく時代。日本はどんな社会をめざすのか。国や地域をかたちづくる構成員の資格や権利をどう定め、どれだけ移民に門戸を開き、多様性をコントロールしつつどう活力に変えるか。

 政治家は、そうしたビジョンまで視野に入れて賛否を論じ合うべきだ。選挙権の問題は、入り口に過ぎない。
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2010年06月25日

【マスコミ】「IT社長は新聞を読んでいる!」「家族の会話を弾ませる!」日本新聞協会、無購読者対策プロモーションの骨子案を検討

■日本新聞協会、無購読者対策プロモーションの骨子案を検討(日本新聞協会)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本新聞協会は6月17日に第536回販売委員会を開き、来年度の「春の新聞週間」に向けた無購読者対策プロモーション活動の骨子案を検討した。検討された骨子案は以下の3本柱。
20、30代向けの対策として、2009年度に実施した「IT社長は新聞を読んでいる!」に続く企画を実施。新聞の魅力やおもしろさをPRし、インターネットでも展開する。新聞についての記述が盛り込まれた新学習指導要領を踏まえ、家庭向けに全系統が共通して使えるパンフレット類を来年1月までに制作し、1〜3月の期間で配布。新聞が授業で活用されることなどを説明する。「新聞が家族の会話を弾ませる」との趣旨を表現したポスターを作製し、新聞販売所の店頭だけでなく、学校や教育現場に掲示する。
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2010年06月18日

【調査】 「NHKは必要だと思う」85%…NHK調べ

■「NHKは必要」85% 5年前から回復 NHK調査(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 NHK放送文化研究所は16日、テレビの視聴行動などについての調査で「NHKは必要」と考える人の割合が85%に達したと発表した。職員による制作費の着服などの不祥事が相次ぎ、信頼が低下した2005年の前回調査に比べて6ポイント回復した。

 全国の16歳以上から無作為に選んだ1800人を対象に今年3月、面接調査をし、1046人から有効回答を得た。その結果では、NHKへの評価で「ぜひ必要だと思う」と答えたのは38%、「まあ必要だと思う」が47%だった。05年の調査ではそれぞれ28%と51%だった。00年は40%と48%で、この当時の水準に戻った。

 NHKと民放のどちらを多く見るか尋ねたところ、「NHKをずっと多く見る」が前回調査より2ポイント増の12%。「どちらかといえばNHK」が1ポイント増の9%だった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年06月07日

【政治】 勝谷誠彦 「菅首相支持率62%…日本人は何を考えてるのか。政権と姿勢は変わってないのに、カオ変えるだけで?おかしい」

■菅支持率62.4%に「期待感?」「上がりすぎ」「おかしい」(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅総理の支持率が62.4%と出た(NNN世論調査)。MC加藤浩次が「高い。期待感もあるでしょうけど」と驚きを口にすると、テリー伊藤は「ちょっと上がり過ぎ」と軽く受け流す。勝谷誠彦(コラムニスト)は気に入らなかったようで、「日本人は何を考えているかと思う。何が変わっているんですか。政権と姿勢は変わってないでしょう。カオが変わるだけで、日本人は変わるわけ? おかしいですよ」と怒る。

「蓮舫官房長官」を進言してるんだけど……
官房長官人事についても勝谷は異を唱える。


「ぼくだったら蓮舫さん(参院議員)にしますね。スポークスマンでしょう。平野さん(前官房長官)は立派なんだけど、あの人が言うと明るいことでも暗く感じられる。蓮舫さんだとむずかしいことでも、あのカオでケロっと言われるとそうかと思う。元キャスターだからね。
民主党でいちばんダメなのは国民に説明責任を果たしていなかったこと。鳩山さんは『国民が聞く耳を持たなくなった』と言ったけど、聞かせることができなかった。だったら、そういう起用もありかなと思って周囲に進言している」
加藤が「でも、そこ(仙谷官房長官)は変わることはなさそうですよね」と水を差すと、勝谷は「わかりませんよ。あれは記者クラブでメモをつき合わせているだけだから」とした。「じゃ、勝谷さんはまだ……」と加藤から問われた勝谷は、「サプライズが何かあるかもしれない」と返した。

加藤の見方がまともだろう。報道官なら蓮舫でも務まるだろうけど、あらゆる方面との調整が重要な役どころとなる官房長官はムリのような気がする
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年06月01日

【政治】民主党嫌いの大マスコミはふざけている どうかしている いい加減、偏った報道はやめるべきだ

■【政治】民主党嫌いの大マスコミはふざけている どうかしている いい加減、偏った報道はやめるべきだ(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 影の軍団ρ ★ New! 2010/05/31(月) 23:09:47 ID:???0
社民党が正式に政権離脱を決定した。「民主党嫌い」の大マスコミは案の定、大騒ぎだ。
「連立激震」「参院選に痛手」「自民 不信任案提出へ」と、あすにも鳩山内閣が
崩壊するように煽り立てている。

しかし、社民党の政権離脱は、鳩山内閣を瓦解させるようなものなのか。
大手メディアは政局混乱を期待しているようだが、政局など起きやしない。
社民党が政権から離脱するといっても、福島瑞穂が閣内から抜けるだけで、
実質的にはこれまでの「3党連立」となにも変わらない。

「普天間問題では決定的な溝があったが、社民党は、ほかの法案や
7月の参院選では民主党に協力していく方針です。きのう(30日)の会見で、
福島党首も明言している。手のひら返して、ほかの野党に同調するわけではありません。

もし、次々に法案に反対したら『8カ月間の連立はなんだったのか』と、
それこそ社民党は見識を疑われる。選挙協力も、互いにメリットがある。
鳩山内閣が決定的な窮地に追い込まれることはないでしょう」(政治評論家・本澤二郎氏)

なにより、民主党会派は社民党が抜けても衆・参ともに過半数を確保している。
たとえ、社民党が自民党に同調したって不信任案は通らない。
なのに、大手メディアは大変だ、大変だと騒いでいるのだから、どうかしている。

そもそも、大新聞・テレビが、鳩山首相の「社民斬り」を批判するのは、
おかしな話だ。もともと、大手メディアは社民党に否定的だったはず。
とくに右寄りの大新聞・テレビは、社民党の外交・安保政策を「現実的ではない」と
痛烈に批判していた。社民党が連立に入ったことにも「民主党とは基本政策が違うはず」
と否定的に見ていたものだ。
ttp://thumbnail.zasshi-online.com/thumbnail.aspx?pid=Nikkan_Gendai_Kanto1100531&s=l
日刊ゲンダイ 2010/05/31  >>2以降に続く


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2010年05月18日

【社会】「普段の下痢」…宮崎県が口蹄疫発生見逃し

■「普段の下痢」…宮崎県が口蹄疫発生見逃し(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
宮崎県内で被害が拡大している口蹄疫を巡って、農林水産省が最初の感染疑い例を確認した3週間前の3月下旬、同県家畜保健衛生所が、感染した水牛を診察しながら発生を見逃していたことがわかった。


 同省などによると、同県都農町で水牛を飼育する農家から、かかりつけの獣医師を通じ、県家畜保健衛生所に「水牛が発熱している。牛乳の出も悪い」という連絡があったのは3月31日。

 この日のうちに同衛生所の職員は立ち入り検査を実施し、4頭の水牛に発熱や下痢などの症状が出ているのを確認した。しかし、「普段の下痢」と判断して口蹄疫の可能性を疑うことなく、通常の風邪の検査をしただけで、同省にも報告しなかったという。

 この水牛農家から南東に600メートル離れた繁殖牛農家では4月9日、口の中がただれた牛が1頭見つかった。同衛生所はこの時も口蹄疫と見抜けず、20日に「最初の感染事例」として発表した。このため最初の水牛についても22日に血液の遺伝子検査を行った結果、ようやく23日に口蹄疫の感染疑いが判明したが、この時点で既に5例の感染(疑い含む)が発覚していた。口蹄疫の検査結果は通常、1日か2日で判明するため、もし3月末の段階で実施していれば4月初旬には拡散防止対策がとれたとみられる。

 口蹄疫は、早期に家畜の移動制限などを講じる必要があり、口蹄疫に詳しい後藤義孝・宮崎大教授(家畜微生物学)は「県が3月の時点で徹底した消毒などの対策を取っていれば、ここまで感染は広がっていなかった可能性がある」と指摘している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年05月11日

【防衛】 「竹島が占領されても出ていかない海兵隊に抑止力は無い」 〜海兵隊の役割は「在留米人」の救出で、抑止力は錯覚

■【ワイドショー通信簿】米海兵隊の役目は「在留米人救出」 じゃあ抑止力ってなに?(J-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
迷走する沖縄・米軍普天間基地移設問題は、鳩山首相が「最低でも県外」とせっかく提起したのに、わずか半年でギブアップし、かつて日米合意していた名護市の辺野古沿岸に話を戻しつつある。

首相はその理由について米海兵隊の『抑止力』を挙げたが、そもそも沖縄にいる米海兵隊の役割とは何か。日本にとって本当に抑止力になるのか。番組キャスターの赤江珠緒がこの根本的な疑問を取り上げ、喧々諤々の議論になった。そこから見えてきたものは、海兵隊の最大の役割は在留米人の救出で、どうやら『抑止力』は日本の錯覚らしい。

日本人は後回し
論争に火を付けたのは、元朝日新聞社会部記者で軍事ジャーナリストの田岡俊次。インタビューで赤江が「日本は米国に守ってもらっていると言われていますが…」との問いに、次のように答えた。

「そこに変な刷り込みがあるだけで、自衛隊に比べれば在日米軍なんて何ていうこともない。中国に対する抑止力をいう人がいるが、米国は中国とすごく親密で、米国にとって中国はすごく大事だ」

「沖縄にいる米海兵隊は普天間にヘリ部隊、キャンプ・シュワブには歩兵部隊もいるが、800人から1000人程度。暴動とか内乱のときに在留米人を助け出すのならなんとかなる程度だ。しかも、救出の優先順位は決まっていて、1位が米国人、2位がグリーンカードの永住許可持っている人たち、3位が面白くて英国、カナダ、豪州、ニュージーランドのアングロサクソン4か国、5位はその他で、この『その他』に日本人が…」


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2010年04月19日

【普天間】鳩山首相が実現不可能に思える移設先を挙げるのは、逆転決着への布石。最後のウルトラCを県民は期待している-琉球新報

■【普天間移設】最後のウルトラCを県民は期待している(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【琉球新報のコラム 4/19】
 …米国で普天間移設問題は、どの程度の関心事なのか。先日、ワシントンで開かれた米上院外交委員会の日米関係公聴会で、出席した議員はわずか一人。関心が薄い実情が浮き彫りになった
▼日本では、この普天間問題で鳩山由紀夫首相が窮地に立っている。…東大工学部を卒業しスタンフォード大学を出た鳩山首相は、米国人相手の交渉術にもたけているに違いない。その言動から“宇宙人”ともいわれる鳩山首相。凡人では考え及ばないウルトラCがあるのではないか▼徳之島や勝連沖など、実現不可能に思える移設先を挙げるのは、逆転決着への布石だろう。ドラマの「水戸黄門」よろしく最後にウルトラCの秘策を決めて「最低でも県外」を確実に実行すると県民は期待している。そうですよね。鳩山首相。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年04月17日

【ゲンダイ】自民党のせいで愚民化した日本国民 「鳩山首相は最大の敗者」なんて屈辱的記事に何故怒らないのか

■問題なのは選挙民の水準と意識(ゲンダイネット)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政党や政治家に頼り過ぎる国民
 沖縄の普天間基地問題は、なぜこうも歪められてしまったのか。米軍基地縮小の問題が、いつの間にか「鳩山首相退陣」という政局問題にスリ替えられてしまった。地元民の意をくんで、果敢に移転をぶち上げた鳩山首相が完全に悪者扱いで、「5月末までに解決しろよ」「できなかったら責任取れよ」となっている。
 いいことをやろうとした人が評価されず、「失敗したら腹を切れ」と責められる。奇怪で嘆かわしい現象だ。これでは誰だって、損な役回りは引き受けなくなる。進んで改革をやる政治家などいなくなってしまう。
 原因はどこにあるのか。「鳩山首相が5月末と期限を切ったことがいけない」という批判は違う。それなら期限を切らなければいいのか。最低でも5月末までは鳩山首相に好きにやらせてみて、結果が出なかったところで責任を問えばいいだけの話だ。結果も出ないうちから、「絶望的」「責任論浮上」と足を引っ張るからおかしいし、問題を歪めてしまったのだ。
 それじゃあ、何が原因かといえば、米国だ。米国の“知日派”が移転を渋ったので、日本の外務省、防衛省が最初から無理と決めつけ、大マスコミをたきつけ、鳩山総攻撃をやっている。そういう構図なのだ。


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