2011年08月13日

【朝日新聞】 「差別や虐待に苦しむ人々から、裁判とは別の簡易で迅速な救済手続き求める声が」 〜“人権救済機関”この仕組みで働けるか

■人権救済機関―この仕組みで働けるか(sahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
指摘を踏まえて良くなった点もある。だが全体を見渡すと本来の姿からずいぶん遠い。これで期待に応える仕事ができるのか――。江田法相が公表した人権救済機関(人権委員会)の基本方針に対する感想だ。

 自民党政権時代からの宿題である。差別や虐待に苦しむ人々から、裁判とは別の簡易で迅速な救済手続きを求める声が寄せられ、国連の委員会も繰り返し日本政府に勧告していた。

 朝日新聞は人権機関の創設に賛成しつつ、旧政府案がメディアの取材活動を人権侵害の代表例に位置づけ、規制しようとしたことを、表現の自由を侵すと批判してきた。この点、江田構想は「報道機関の自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。信頼を裏切らぬよう自らを律していきたい。

 もうひとつ、私たちが注目したのは政府と人権委の関係だ。民主党は内閣府の下に設置すると政権公約に書いたが、江田構想では旧政府案と同じ法務省に落ち着いた。現に人権擁護の仕事に当たっている同省職員の活用や、財政・要員事情を考えた現実的な選択ではあろう。

 だが、被収容者への暴行などが繰り返されてきた刑務所や入国管理施設を抱える法務省が、本当にふさわしいのか。

 もちろん内閣府に置きさえすれば独立性が保障されるという単純な話ではない。人権委メンバーの選定とあわせ、事務局を担う職員の教育や人事のあり方が大きな課題となろう。

 江田構想で疑問に思うのは、人権委の調査を関係者の同意を得て行う範囲に限り、救済方法も「調停・仲裁」という緩やかな対応に当面とどめたことだ。旧政府案には調査を妨げる行為に制裁を科す規定があり、加害者に対する「勧告・公表」や、被害者が起こす裁判に人権委が自ら参加して手助けすることも盛り込まれていた。

 こうした「強力な人権委」には、主に保守層が「権利をふりかざす市民や団体にいいように利用される」などと反発している。説得力のある主張とは思えないが、論争を棚上げし、合意形成を優先した結果が今回の構想といえそうだ。

 実効ある救済のためには、勧告・公表くらいの措置は当然必要ではないか。また、訴訟参加を見送るのであれば、せめて被害者が費用の心配をせずに裁判に取り組めるよう、法律扶助制度をはじめ関連施策の充実も併せて進めるべきだろう。

 人権が尊重され、被害が速やかに回復される国。その目標を引っ込めるわけにはいかない。
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2011年08月05日

【毎日新聞】 「東洋文明は交流し発展している。論争は歴史家にまかせ、『アジアはひとつ』でいいではないか」 〜韓流と中国

■憂楽帳:韓流と中国(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国・鬱陵島(ウルルンド)視察を目指した自民党の3国会議員が入国拒否され、竹島問題が再燃した。中韓にも領土と歴史が絡んだ複雑な問題がある。

 韓流ドラマに疎い私も「朱蒙(チュモン)」は見た。中韓で歴史論争がある高句麗を描いているからだ。古代朝鮮の国とする韓国に対し、中国は漢代の東北部の一地方政権と解釈している。ドラマは古朝鮮再興を目指す朱蒙が悪役の漢をやっつけ高句麗を建国する。論争を知らなければ史実と思ってしまう。香港で放映されバッシングを受けた。中国では放映されていない。

 朱蒙は現在の吉林省集安に築城し、子孫たちが北朝鮮の平壌に遷都した。当時はもちろん国境などなかったが、中朝は別々に集安と平壌の「高句麗遺跡」を世界遺産に申請し認定された。集安に2年前に行った。奈良の高松塚古墳などにもある、方位を示す四神が描かれた古墳の壁画が素晴らしい。白頭山(中国名・長白山)にも行ったが、朝鮮民族の古里だけでなく、満州族発祥地とも言われているという。

 東洋文明は交流し発展している。論争は歴史家にまかせ、「アジアはひとつ」でいいではないか。【小林猛夫】
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2011年08月03日

【信濃毎日】反韓・反日感情の高まりはマイナスにしかならない、日韓はいがみ合わず関係を深める方法を

■議員入国拒否 冷静さを日韓に求める(信濃毎日新聞)

信濃毎日新聞社データベース部様より削除依頼がありましたので引用部分の削除を行いました。
引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
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2011年07月30日

【社会】生活保護世帯にエアコン 東京都 設置費など4万円支給 共産党要求実る

■生活保護世帯にエアコン 東京都 設置費など4万円支給 共産党要求実る(赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京都は29日、熱中症対策として、生活保護世帯へのエアコンの購入・設置費用を上限4万円まで支給すると発表しました。

 支援策は原則65歳以上で、エアコンが必要だと医師が判断した生活保護世帯に対し、1世帯4万円を1回支給するもの。8月1日から実施します。

 厚生労働省は19日、日本共産党の田村智子参院議員の質問(14日)を受け、生活保護世帯がエアコン購入資金を社会福祉協議会などから借りた場合、収入認定しないことを発表していました。

 日本共産党都議団は昨年9月の申し入れや代表質問、予算要望で、生活保護世帯などへのエアコン設置を進めるよう、都に繰り返し要望していました。

 日本共産党都議団の大山とも子幹事長 今年は猛暑に加えて節電の影響もあり、東京都でも熱中症による搬送患者は昨年の約3倍になっています。都が、国の施策に上乗せして生活保護世帯へのエアコン設置に踏み切ったことは重要です。今後さらに、高齢者がいない世帯などに対象を広げることや、夏季の電気代への支援の実施なども必要です。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年07月12日

【毎日新聞】 「天皇ファミリーの活躍・自衛隊の活躍・菅首相の誠実な態度…」 〜大震災政局にあえて指摘する日本の国家体制4つの健全性

■大震災政局にあえて指摘する日本の国家体制の4つの健全性(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇倉重篤郎(くらしげ・あつろう=毎日新聞専門編集委員)
 大震災と政局をどう語るか。菅直人首相がいつ辞めるなどという、ちっぽけな政局論争はどうでもいい。もっと前向きで、希望の持てるいい話はないのか、と聞かれることが多くなった。

 ウーム、と唸るのだが、ないわけではない。日本国憲法に沿って以下の4点を指摘したい。

 ◇鈍い政治の動きを補った天皇
 まずは、憲法第1条「天皇」だ。戦後の日本は、戦前の天皇制国家の反省から天皇を日本国と日本国民統合の象徴と位置付け直し、天皇家と皇統を維持してきた。今回の大震災での天皇ファミリーの活躍は、その戦後の日本の生き様が間違っていなかったことを教えてくれた。

 今でも3月16日に天皇が発したビデオメッセージは耳に残っている。極めてバランスの良い全国民への呼びかけであった。被災者を励まし、自衛隊、警察、消防、海上保安庁の現地部隊をねぎらう一方、各国元首から届いたお見舞いの電報の中に日本人の秩序ある助け合いの精神を称揚する論調の多いことを紹介、「被災者のこれからの苦難の日々を私たち皆が様々な形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います」と結んだ。

 被災から5日目。まだ余震におびえ、原発が次々に水素爆発し、どこまで被害が拡大するかもわからなかった不安の日々に、国民のすさんだ心を癒やし、まさにこれからの国民の進むべき道を示した、との印象を受けた人は多かったのではないか。

 その後の天皇ファミリーとして慰問活動も闊達なものがあった。天皇・皇后が3月30日、東京武道館に被災者を訪ねたのを皮切りに、皇太子・皇太子妃、秋篠宮・秋篠宮妃、常陸宮・常陸宮妃、寛仁親王、高円宮妃・承子女王とオールキャストできめ細かく被災地を巡回、被災者と膝を接して彼らの哀しみを聞き、慰めの言葉をかけ続けてきている。

 これをどう評価するか。一連の「雅子さま」「愛子さま」報道に傷ついた天皇家の名誉挽回といった解説もあるだろうが、筆者は戦後憲法の精神にふさわしい天皇家本来の仕事をしていただいた、と感じた。

 かつて中曽根康弘元首相が天皇制について、権力と権威の二重性に論及、時代とともに変わる世俗的政治権力に対し、天皇を不易の政治的権威と位置付け、その使い分けの効用を説いたことがあった。

 今回はその賢い使い分けがあった。時の政治権力そのものの動きが鈍かっただけに、天皇という権威が健全に動き、それを巧みに補った。




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2011年07月05日

【毎日新聞】 「察するに(松本)担当相は本音での話し合いを演出したかったのに違いない」 〜復興担当相の「放言」

■余録:復興担当相の「放言」(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国の思想家・荀子というと性悪説が思い浮かぶ。だが自然現象に独自の因果関係を認め、また西欧の社会契約説を先取りしたような近代的な思想の持ち主だったことが最近ではよく指摘される▲その「荀子」に「人と与(とも)に言を善くするは布帛(ふはく)よりも暖かに、人を傷つけるの言は矛戟(ぼうげき)よりも深し」がある。人に善い言葉を用いれば着物のように心を暖めるが、人を傷つける言葉は矛で突くより深く心を痛ませる。人は自分の言葉が他人を傷つけるのに鈍感である▲おごりたかぶるのは人の災いであり、慎み深いのは多くの武器にまさる強さをもつ−−荀子は先の言葉の直前でそう説いていた。もっとも人がその口から出た言葉の本当の恐ろしさに気づくのは、言葉の矛先が我が身にはね返ってきてからだというのが世の常である▲「知恵を出さぬやつは助けない」「コンセンサス得ろよ」「我々は何もしないぞ」「ちゃんとやれ」……松本龍復興担当相の、岩手・宮城県知事との会談で被災自治体を見下したような物言いが物議をかもした。会談に遅れた知事には握手も拒んで頭ごなしの叱責だ▲察するに担当相は本音での話し合いを演出したかったのに違いない。だが東京から来た閣僚が、被災地で奮闘する首長に出迎えなかったと憤激する図を国民はどう見たか。おごりとも見える調子外れの言動で、復興に必要な現地との相互信頼が築けるのかと危ぶもう▲野党も担当相追及の構えを見せ、またも復興を遅らせかねない混乱の火種を抱えた政界だ。慎みを欠いた政治家の言葉に傷つき、復興の足まで引っ張られる被災者の心中、こちらは察するに余りある。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年06月19日

【朝日新聞】 「これは、新しい政治の対立軸になる」 〜“電力買い取り”今国会で成立させよう

■電力買い取り―今国会で成立させよう(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
太陽光に風力、水力、地熱、バイオマス(生物資源)……。

 これらの自然エネルギーを使って発電された電気を、国が定める価格で買い取るよう電力会社に義務づける。

 自然エネルギー普及の切り札とされる「全量固定価格買い取り制度」だ。

 これを導入する法案が、国会でたなざらしにされている。東日本大震災の日の朝に閣議決定され、すでに100日が過ぎたのに審議に入れない。

 理由のひとつは、買い取る費用が電気料金に上乗せされるため、経済界を中心に慎重論が根強いことだ。

 経済産業省の試算では、制度開始から10年後、標準的な家庭で月150円から200円ほど負担が増えそうだ。電力を大量に使う企業にとっては、大きな負担になりかねない。

 それでも、私たちは今国会で成立させるべきだと考える。

 原発事故を目の当たりにしたいま、地球温暖化を防ぎながら、原子力への依存度を下げていくには、自然エネルギーの普及を急がねばならない。

 それに地域経済の自立や災害に強い国づくりにも役立つ。小型の発電設備を家庭や集落に置けば、地域で電力を賄えるし、発電所や送電網の事故による停電の被害も小さくできる。

 そのうえ「純国産」だ。輸入に頼る石油やガスへの依存を減らせれば、安全保障上も、長い目でみれば経済的にも利点は大きいはずだ。

 各党も自然エネルギーの普及を公約している。2009年の衆院選では自民党も「太陽光発電の買取制度など」による自然エネルギー拡大を掲げていた。

 なのに谷垣禎一総裁は「法案が実効的か検討の余地がある」と述べ、審議入りに慎重だ。効果に疑問を抱くなら、高めるための提案をすべきだ。

 この制度が根づけば、電気は電力会社が巨大な発電所でつくるものという「常識」が覆る。国民が電気の利用者から、供給者になっていく。

 裏返せば、電力会社が地域の電力供給を独占してきた既存の体制は揺らぐだろう。それだけに強い抵抗は避けられない。電力業界は民主党にも自民党にも強い影響力を持つ。その意をくんで、法案に反対する政治家が多く出るに違いない。

 一方で、超党派の国会議員らが法成立を求め、議員200人余りが署名している。

 これは、新しい政治の対立軸になる。採決の際に、党議拘束をかけず、各議員の見識を問うてみるに値する。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【政治】 菅政権は自然エネルギー普及に決然と取り組め 脱原発派を「集団ヒステリー」と口走るような人たちが主導権握らぬよう道筋を

■なりゆきを決然と生きる (西日本新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
なりゆきを決然と生きる−作家で住職の玄侑宗久さんの言葉だ。菅直人首相夫人の伸子さんが毎日新聞に語っていた。「ただいま現在、菅家の座右の銘でございます」。首相自身も被災地訪問の際、壁の寄せ書きに「決然と生きる」と書き込んだ。

 今月2日、震災対応で一定のめどがついた段階で退陣する意向を表明した首相。表向きは意欲満々で公務に励んでいる。身内からも早く辞めろと迫られる厳しい現実の中でも前を向いて…そんな心境なのだろうか。

 菅政権がいつまで続くのかは分からないが、まさに「決然と」取り組んでもらいたいことがある。首相が最近声高に叫ぶ自然エネルギーの普及だ。延命のための方便との見方はある。だが、本格化するエネルギー政策論議で、脱原発派を「集団ヒステリー」(自民党の石原伸晃幹事長)と口走るような人たちが主導権を握ったりせぬよう、道筋をつけてほしい。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年04月08日

【琉球新報】石原東京都知事の発言…敗戦体験を持ち出すような連帯の呼び掛けは過度なナショナリズムの横行につながらないか

■金口木舌(琉球新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民俗学者、柳田國男の関東大震災をめぐる興味深いエピソードがある。柳田は当時、国際連盟委任統治委員としてスイスのジュネーブやロンドンに赴いていた。88年前のことだ
▼異国で大震災の報に接し、柳田らが動揺する中で年長の議員が「これは全く神の罰だ。あんまり近頃の人間が軽佻浮薄(けいちょうふはく)に流れていたからだ」と発言したという。柳田は「強硬なる抗議」をした
▼東日本大震災をめぐる石原慎太郎都知事の「天罰発言」をほうふつとさせる話だ。質素に暮らしていた人が残酷な制裁を受ける理由はないという柳田の批判は、震災を「天罰」とみる風潮を突く
▼その石原さんが記者会見で「桜が咲いたからといって、一杯飲んで歓談するような状況じゃない」と発言し、賛否を呼んだ。蓮舫節電啓発担当相は「社会活動の制限は最低限にとどめるべきだ」と反論している
▼被災者に配慮した花見自粛には理解の声もあろう。しかし、それに続く石原さんの「戦争の時はみんな自分を抑え、こらえた。戦には敗れたが、あの時の日本人の連帯感は美しい」は気に掛かる
▼被災地支援は当然としても、敗戦体験を持ち出すような連帯の呼び掛けは過度なナショナリズムの横行につながらないか。そもそも自然災害と戦争は同一視できない。民主・自民の大連立が取り沙汰される折、立ち止まって考えるべきこともあるはずだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年03月25日

【東日本大震災】 「日本人は政府を信用し過ぎ」「テレビは酷い。知りたい情報は後回し」…脱出した伊記者

■東日本大震災:東京脱出のイタリア人記者、日本人は政府を信じ過ぎ(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇「知りたい情報後回し」
 【ローマ藤原章生】「日本の政府当局や東京電力、専門家は放射能汚染の危険を過小評価している」−−。福島第1原発事故で、東京は危険とみて大阪を拠点に報道しているイタリア国営放送RAIの特派員アレッサンドロ・カッシエリさん(50)は毎日新聞の電話取材に「日本人はイタリア人と正反対で、政府情報を信用し過ぎる」と話した。

 東日本大震災発生直後に初来日したカッシエリさんは、イタリア外務省やRAI本社から「東京に危険が迫るかもしれない」と言われ16日に大阪に移った。イタリア有力紙の記者たちも大阪にいる。

 カッシエリさんは「放射性物質の汚染情報が毎日出てくるが、発表は遅い。原子炉内で何が起きているかについても、政府はパニックを防ぐためなのか、真実を隠しているか公表を遅らせているとしか思えない」と語った。

 日本メディアの報道にも不満があるという。「(政府や原発関係者が)問題を低く見積もるのは日本だけでなく世界の慣習だ」と断りながらも、「特にテレビがひどい。感動や希望話を前面に出し、世界が知りたい事故や汚染の状況は後回しの感がある」と指摘した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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