2011年03月25日

【東日本大震災】 「日本人は政府を信用し過ぎ」「テレビは酷い。知りたい情報は後回し」…脱出した伊記者

■東日本大震災:東京脱出のイタリア人記者、日本人は政府を信じ過ぎ(毎日jp)

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◇「知りたい情報後回し」
 【ローマ藤原章生】「日本の政府当局や東京電力、専門家は放射能汚染の危険を過小評価している」−−。福島第1原発事故で、東京は危険とみて大阪を拠点に報道しているイタリア国営放送RAIの特派員アレッサンドロ・カッシエリさん(50)は毎日新聞の電話取材に「日本人はイタリア人と正反対で、政府情報を信用し過ぎる」と話した。

 東日本大震災発生直後に初来日したカッシエリさんは、イタリア外務省やRAI本社から「東京に危険が迫るかもしれない」と言われ16日に大阪に移った。イタリア有力紙の記者たちも大阪にいる。

 カッシエリさんは「放射性物質の汚染情報が毎日出てくるが、発表は遅い。原子炉内で何が起きているかについても、政府はパニックを防ぐためなのか、真実を隠しているか公表を遅らせているとしか思えない」と語った。

 日本メディアの報道にも不満があるという。「(政府や原発関係者が)問題を低く見積もるのは日本だけでなく世界の慣習だ」と断りながらも、「特にテレビがひどい。感動や希望話を前面に出し、世界が知りたい事故や汚染の状況は後回しの感がある」と指摘した。
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2011年03月18日

【大震災】沖縄米軍が震災支援で存在意義をアピールするのは「不謹慎」との批判が上がっている

■存在意義アピールに「不謹慎」 在沖海兵隊が震災支援で(琉球新聞)

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東日本大震災の援助活動を通じて、在日米軍が普天間飛行場の「地理的優位性」や在沖海兵隊の存在意義などをアピールしていることに「政治宣伝のために支援していると言っているようなもので、不謹慎」との批判が上がっている。
 先週訪日したグレグソン国防副次官補が帰国を延ばし、14日から被災地に入り、陣頭指揮を執る異例の対応を展開。沖縄への差別発言で更迭されたケビン・メア前国務省日本部長を救難活動支援をめぐる日本政府との調整役に充てた。
 在沖米総領事館は16日、沖縄から基地従業員の県民を含む海兵隊所属の約480人を被災地に派遣し、救援活動を行っていると発表した。普天間飛行場に配備されている輸送ヘリコプターCH46Eなどが山口県の岩国基地に移動。嘉手納基地からはHH60ヘリなどが東京都の横田基地に移動した。在沖米海兵隊は「普天間基地の位置が、第3海兵遠征軍の災害対応活動に極めて重要であることが証明された」(14日)、「普天間基地が本土に近いことは極めて重要」(16日)とし、普天間飛行場が沖縄にあるため、震災への対応が効果的に実施できていると説明する。
 しかし、日本本土に海兵隊を配備していた方が、より早く被災地に到着できる上、ヘリも迅速に投入できることは明らかだが、こうした論理矛盾には頬かむりしたままだ。援助活動を利用し、県内移設への理解を日本国内で深めようとする姿勢が色濃くにじむ。
 佐藤学沖縄国際大教授は「政治的な意図があろうと、災害支援してくれるのはありがたい」とした上で、米軍が同飛行場の地理的優位性を強調していることについて「今、それを言うことはかなり不適切だ」と批判する。
 在沖米海兵隊は同飛行場の位置と海兵隊部隊および物資が近いことを強調。迅速性について、これら沖縄の環境が有利であるように示す。佐藤教授は「結局、援助する相手が独立国なら、一方的に行けないわけで、今回も在沖米海兵隊の出動までに地震発生から3日かかった。1、2時間を争うかのように海兵隊の対応が強調されているが、迅速性について普天間飛行場の場所が決定的に重要ではないことが逆に証明された」と指摘した。
 米軍は、今回の震災での被災地援助の作戦を「TOMODATI(友達)」と命名。援助活動に関する大量の広報文を発表している。兵士が起こす事件・事故の際の情報の乏しさとは正反対の広報活動を見せている。(内間健友)
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2011年03月13日

【東日本大震災】 「日本の人々には真に高貴な忍耐力と克己心がある」 NYタイムズが支援コラム…阪神大震災時の東京支局長

■NYタイムズが支援コラム 阪神大震災時の東京支局長(MSN産経)

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米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は11日、東日本大震災について「日本への同情、そして称賛」と題するコラムを掲載した。執筆者は阪神大震災時に同紙東京支局長だった著名記者ニコラス・クリストフ氏で、日本人の強い精神をたたえ、今後の復興への期待を示した。

 コラムは「きょう、私たちの気持ちは皆、日本の人々とともにある」と訴えた。阪神大震災の取材の際、商店の襲撃や救援物資の奪い合いが見られず、市民が「勇気と団結、共通の目的の下に」苦境に耐えていたことに感嘆したと説明し、「仕方がない」「我慢」という日本語を紹介した。

 「日本の人々には真に高貴な忍耐力と克己心がある」とたたえ「これからの日々、日本に注目すべきだ。間違いなく学ぶべきものがある」とした。(共同)
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2011年03月08日

【政治】 某大手新聞で前原氏の疑惑掲載について、政治部と社会部が大バトルを展開 政治部 『有望な政治家を潰すべきじゃない』

■前原辞任、実は「泥舟から逃げた!」暴力団絡みの疑惑も浮上(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「ポスト菅」の筆頭格だった前原誠司外相(48)が、政治資金規正法が禁止している外国人からの献金を受けていた問題の責任を取り、辞任を表明した。菅直人首相(64)による2時間近くの慰留も固辞した。「国会情勢を踏まえ、外交の空白をつくらないことも考慮した」などと語っているが、実は、自民党などの野党やマスコミが、新たな疑惑・問題を追及する直前の辞表提出だった。

 週明け7日の参院予算委員会。野党各党は前原氏を徹底追及する構えだった。4日に違法献金を暴露した、自民党の「新爆弾男」こと西田昌司参院議員も「朝鮮総連との関係を含めていろいろある。そこをやる予定だったが、勝手に自爆して…」と、二の矢、三の矢があったことをチラつかせた。

 新聞や週刊誌もツメを研いでいた。自民党ベテラン議員は語る。

 「某大手新聞で先週、前原氏の新たな疑惑掲載について、政治部と社会部が大バトルを展開したようだ。政治部は『有望な政治家を潰すべきじゃない』という主張で、社会部は『新聞は取材した事実を書くべき。それで報道機関を名乗れるのか!』などと反発したらしい」

 某大手新聞が筆を曲げたとは思いたくないが、他の新聞や週刊誌も、暴力団関係者による献金疑惑や北朝鮮との不透明な関係などに迫っていたのは事実。「前原氏の父方、母方の家系を4代さかのぼって徹底調査したメディアもあった」(同)

 そもそも、前原氏の「献金を知らなかった」という釈明・弁明は信じられるのか。多くの国会議員は、お中元やお歳暮、バレンタインのチョコレートに至るまで、誰に何をもらったかを一覧表にしている。礼状を書いたり、会った時にお礼を言うためだ。献金者をチェックしないのは非常識といえる。

 国籍の確認についても、自民党の河野太郎衆院議員は自身のブログに「献金をいただく際に、お送りする資料の中で、日本国籍をお持ちですかと注意を促している。ご住所が外国であったり、お名前がジョンソンさんとかスミスさんという場合には、重ねて日本国籍をお持ちですかと確認させていただいている」と記している。これが普通の政治家なのだ。

 前原氏は6日午後、都内のホテルで、自身が率いるグループ「凌雲会」幹部らと対応策を協議した。この席で「続けるべきだ」という慰留論とともに、「あっさり辞めた方が傷は浅くて済む」「問責決議までいったら致命的だ」という意見もあったという。

 違法献金発覚から、わずか3日での辞任表明について、民主党内では「泥舟の菅内閣から逃げ出した」(参院幹部)、「暴力団絡みの疑惑噴出を恐れたのだろう」(小沢一郎元代表周辺)といった見方も広がっている。
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2011年03月02日

【話題】 鳥越俊太郎 「日本人のパン食。これはアメリカの小麦粉を消費させようというアメリカの陰謀だ」

■日本人のパン食「小麦買わせるアメリカの陰謀だ」(J-cast)

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またゾロ、石油や小麦などの輸入価格が上がりはじめた今日この頃。番組は、国内自給率100%の食材、「米」や「米粉」に注目し、米粉パン、米粉パウダー、お米のミルクなどをスタジオに並べ立てた。

ところで「米粉」はどう読むか。番組内は「こめこ」で統一していたが、国語辞書には「べいふん」「こめこ」の両方の読みが載っている。「べいふん」のほうをメイン的に扱ってるものもある。



ネット上でもこの点、かなりの論争があり、「こめこ」派は、「こむぎこ(小麦粉)」に対する「こめこ(米粉)」が適当だろうとする。あるいは、「ふん」がフンみたいでイヤだというものもあるが、それじゃあビーフン(米粉)の立場はどうなってしまうのか。また、関西方面では「こめこ」はどうも響きがよろしくない(誤解を招く?)として、忌避する向きもある。どうでもいいが、むずかしい問題だ。

食料自給率低下
それはそうと、スタジオではコメンテイターの鳥越俊太郎が、米とパンに民族主義と「陰謀」を練り込んでいた。曰く、日本人はもともとお米を食べてたのに、GHQが来て給食をはじめ、そこにパンを導入した。これが日本人が米を食わなくなり、食料自給率を下げた原因である。

鳥越は面白半分〜面白1/3といった感じで、こう叫んだ。「日本が『パン化』した。これはアメリカの小麦粉を消費させようというアメリカの陰謀です!」。
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2011年03月01日

【毎日新聞】 「残念ながら、近年EU諸国において、多文化主義の旗色は次第に悪くなりつつある」 〜多文化主義の今後

■時代の風:多文化主義の今後=精神科医・斎藤環(毎日jp)

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◇攻撃も辞さぬ積極性を
 イギリスは他の欧米諸国と同様に、長らく多文化主義の政策をとっていた。多文化主義(multiculturalism)とは、複数の異質な文化を持つ集団が存在する社会において、どの集団も平等に扱われるべきだとする考え方を指す。

 残念ながら、近年EU(ヨーロッパ連合)諸国において、多文化主義の旗色は次第に悪くなりつつある。

 2月5日、イギリスのキャメロン首相はドイツでの講演で「イギリスでの多文化主義は失敗した」と述べた。イギリスはこれまで、国民一般の価値観と正反対の行動をとるコミュニティーすらも許容してきた。にもかかわらず、国内の若いイスラム教徒が過激思想に感化されて、テロに走るケースが相次いでいる。彼の発言は、このことを念頭においてのものだ。

 キャメロン氏は同じ講演で、異なる価値観を無批判に受け入れる「受動的な寛容社会」ではなく、民主主義や平等、言論の自由、信教の自由といった自由主義的価値観を推進する「積極的で力強い自由主義」を目指すべきだとの考え方を示している。

 直後に突然なされたムバラク政権打倒後のエジプト訪問も、民主化と自由主義への流れを推進する意図があったようだ。

 この発言の予兆はすでにあった。2010年10月にはドイツのメルケル首相が自党の青年部の会議で「ドイツの多文化主義は完全に失敗した」と発言したのだ。やはりドイツ国内で増大しつつあるイスラム系移民を念頭においてのことである。


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2011年02月22日

【社説】 「誰もが日本の難局を痛感している今このとき、“倒閣”だ、“解散”だとぶつかり合っている場合だろうか」 〜朝日新聞

■小沢氏流を超えて―「政局」政治から卒業を(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本政治の病、いよいよ篤(あつ)しの感が深い。

 政策の立案決定や遂行よりも、権力の争奪をめぐる永田町のなかの抗争、いわゆる政局にかまける病である。

 民主党の小沢一郎元代表に近い議員16人が同党の会派からの離脱を表明し、党内では菅直人首相の退陣論が公然と語られ始めた。これに対し首相は衆院解散に含みを持たせ、対抗する。

 新年度予算案審議の真っ最中である。予算関連法案の成否はきわどい。社会保障と税の一体改革に目鼻をつける作業は待ったなしだ。

 そんな時期に、与野党あげて「政局」政治に没頭している余裕は、いまの日本にはない。

 「小沢」か、「脱小沢」か。20年来の日本政治を枠づけてきた対立構図が、今回の局面の底流にも横たわる。これを清算することなしに、政治の病が癒えるとは考えにくい。

 小沢氏流の政治とは何かを、改めて見つめ直さなければならない。



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2011年01月26日

【朝日新聞】ずっと政権を担当してきた自民党には我が国の現状のほぼすべてに責任がある 啄木鳥と名乗る社外筆者が寄稿

■野党・自民党に望むこと(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
我が国の社会経済はまさに悪循環に陥っている。厳しい雇用情勢は続き、製造業の海外転出は止まらない。空前の歳入不足の財政下で社会保障費は年々膨らみ、少子高齢化に歯止めがかからない。期待する成長戦略は空しく、自由貿易拡大なども手詰まりである。三流と言われて久しいが政治の責任はあまりにも重い。

 この状況を打開するために野党第1党の自民党に、ぜひお願いしたい。第1は、閣僚発言や個別人事に関わる議論などは後回しにし、また無理な条件はつけずに国会審議に正面から臨み早期の政策実現を図ること。第2は、予算案や我が国の基本政策課題について、政府与党もついて来いというくらいの気概で具体案を示すことである。

 今や政治の駆け引きに費やす時間的余裕はない。また、ずっと政権を担当してきた自民党には我が国の現状のほぼすべてに責任がある。そして課題認識の基本的な方向性には自民党も今の政府もそう大きな違いはない。だから自民党には野党であっても率先して我が国の困難の打開に取り組んでもらいたい。

 もちろん現政権の方針のブレや政権運営のつたなさは責められるべきである。だが我が国の現状に対する危機感と、それを何とかしたいという強い思いや意欲は政府民主党から伝わってくる。今の自民党内にも国の現状に対する危機意識はあるはずだ。危機感を共有し国民の納得する国会運営をすることが与野党含めた政治の責任である。

 自民党には、通常国会での新年度予算案と関連法案の審議にあたって、国民の生活と将来不安とを人質にとって政局をもてあそぶようなことの無いよう願いたい。その動向を国民は真剣に見ている。(啄木鳥)

    ◇

 「経済気象台」は、第一線で活躍している経済人、学者など社外筆者の執筆によるものです。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年01月21日

【毎日新聞】日本メディアの小沢氏報道は陰湿なイジメ 「『政治とカネ』の問題」という、定義の不明確なレッテル貼り報道

■木語:「肉食」「草食」の共通点=金子秀敏(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
<moku−go>

 米国アリゾナ州で民主党下院議員の集会で男が銃を乱射した。9歳の少女ら6人が死亡し、議員らが重傷を負った。保守派の「ティーパーティー(茶会運動)」が活発な土地柄だった。米国社会の深刻な政治的対立を示す事件である。

 著名な経済学者、プリンストン大学のクルーグマン教授がニューヨーク・タイムズ紙のコラム(9日付)で「事件は起こるべくして起きた」と強く警告している。

 リベラル派の教授は、遠慮なく保守派、右翼、共和党過激派を批判する。彼らが扇動する「憎悪の空気」が社会にあふれ、反対意見を抹殺せよという排他主義が横行している。民主主義が危ういと。

 教授の議論で目を引くのは放送メディアに対する厳しい批判だ。「ラジオや一部のテレビ」が、商売で憎悪をまき散らしているのだという。乱射事件担当の保安官の言葉を引用している−−「朝から晩まで、ラジオやテレビがひどい言葉を流している」。

 どれほどひどいかというと、右派の放送メディアは、医療保険改革の支持者など反対派のことを「殺せ」「ギロチンだ」と叫んでいるのだそうだ。しかもそれが人気番組になるというのだから、米国はやはり肉食社会だ。

 実は、クルーグマン教授も肉食系だった。「週刊現代」(2010年8月14日号)のインタビュー記事で、デフレ対策を取らない日銀総裁に対して「今、重い腰を上げないというなら銃殺に処すべきです」と言っていた。その教授が危険だと警鐘を鳴らす。米国放送メディアの暴走は相当なのだろう。

 では日本のメディア状況はどうだろうか。

 草食系の日本では、政治家を殺せと叫ぶような番組は見かけない。だが、銃を使わなくても、草食社会ならではの陰湿ないじめはないだろうか。

 顔にばんそうこうを貼った大臣、漢字を読み違えた総理など、辞職するまで「憎悪報道」が続く。餌食になった政治家はいじめと思うだろう。

 今は、民主党の小沢一郎元代表が標的だ。

 小沢氏に対する「『政治とカネ』の問題」という、定義の不明確なレッテル貼り報道を、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は「言葉のファシズム」とまで警告している(10日付毎日新聞「ニュースの匠」)。

 日本国憲法の基本原理は国民主権である。国民主権は国民が選んだ国会議員によって担われるのだ。議員を安易に「殺せ、殺せ」と言う米国メディアと、レッテルを貼る日本の状況はどこか似ているように思う。(専門編集委員)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年12月10日

【社説】 「中国が日本に武力侵攻するとは考えにくいのに、与那国島への陸自配備など脅威対応型発想は問題」…朝日新聞

■離島防衛―「鎧」見せつけるだけでは(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 自衛隊と米軍あわせて4万5千人が参加する過去最大規模の日米共同統合演習が、今月3日から九州、沖縄や日本海の周辺で行われている。

 北朝鮮の軍事挑発とともに中国の著しい海洋進出を牽制(けんせい)するのが狙いだ。演習には沖縄本島から与那国島にかけての、いわゆる南西諸島を防衛するための海上・航空作戦が含まれる。

 近年の中国海軍の活動をにらんで、これまで手薄だった離島地域の防衛体制を大幅に見直す。そんな議論が、「防衛計画の大綱」の年内改定に向け政府・与党内で進められている。

 ここは結論を急がず、熟慮してもらいたい。

 この地域の防衛力は現在、沖縄本島の陸上自衛隊約2100人や航空機部隊が中心で、それ以西は宮古島のレーダーサイトだけだ。地理的な制約や住民感情に配慮し、本島に駐留する米軍の抑止力に頼ってきたことが大きい。

 2004年にできた今の防衛大綱は、初めて中国の動向を意識して「島しょ部に対する侵略への対応」を盛り込み、防衛省は冷戦時代の北方重視を改め、「南西シフト」と呼ばれる部隊や訓練の見直しを進めてきた。

 同省は現在、与那国島への陸自配備などを検討している。

 9月の漁船衝突事件もあり、尖閣諸島への自衛隊配備や米海兵隊のような水陸両用部隊の創設を求める意見が、民主党内からも出た。

 とはいえ、日中両国の相互依存関係は深まる一方であり、近い将来、中国が武力侵攻を起こすとは考えにくい。日米の緊密な防衛協力体制がそれを抑止している。米中が正面から軍事的に衝突する展開も、ありそうにない。

 そうした状況で、脅威対応型の発想に傾きすぎるのは得策ではあるまい。かえって、日米中3カ国の安定した政治的枠組みを構築していく地道な作業を妨げることにならないか。

 洋上の移動手段もない陸上部隊を島々においても、中国海軍の艦艇に対する抑止効果は望めない。

 仮に海兵隊のような攻撃力の高い部隊をおけば、それこそ中国側に軍備拡張の格好の口実を与えかねない。

 この地域で今後起こりうる危険は、偶発的な海上衝突だろう。それを避けるには、まずは対話を通じ両国間の連絡メカニズムや危険回避のルール作りを急ぐべきだ。

 同時に、これからも続くと見られる中国の民間船や公船との摩擦に備え、海上保安庁の警察機能を充実させ、領海警備をめぐる海自と海保の連携を深めることである。

 万一の場合の備えが必要としても、機動性の高い艦艇や航空機を遠方からでも投入できるよう即応性を高める方が賢明ではないか。「鎧(よろい)」を見せつけるだけが抑止ではあるまい。
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