2009年12月31日

【論説】 「鳩山首相は巨額資金で政治浄化。なのに、マスコミは民意を無視して鳩山・小沢だけを攻撃…社会の木鐸の資格なし」…ゲンダイ

■鳩山資金は政治浄化のため (ゲンダイネット)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
●鳩山首相弁明を報じたこの国の社会の木鐸の岡っ引き根性の下層的卑しさ

 水に落ちた犬は叩けの典型だ。秘書の起訴を受けた鳩山首相の会見(24日)翌日以降の大マスコミの報道はバッシング以外の何ものでもない。「政治責任は重大だ」「政治とカネ 政権打撃」「首相説明も偽装?」「脱税の疑い徹底解明せよ」など、どの新聞を見ても同じような活字が並ぶ。まるで天下の大悪人扱いである。

●何が悪いのか その使われ方

 もう少し冷静に事態を報じられないものか。鳩山も会見で言っていたが、虚偽記入とされた4億円の原資は母親からの資金提供であり、「私腹を肥やしたわけではない」のだ。造船疑獄、ロッキード事件、リクルート事件、佐川急便事件など、自民党政権時代に頻発した特定企業からのダーティーマネーとは性格が違う。

「母親からの資金提供にしても、秘書がきちんと貸付金で処理し、賃貸契約書をつくって返済実績を残していれば問題にならなかったはず」(永田町関係者)といわれている。そこに鳩山サイドの落ち度があるのだが、だからといって汚職政治家と同列のように扱うのは常軌を逸している。

「かつて、岸元首相に請われて財界トップから政界入りし、外相となって日米安保条約改定に尽力した藤山愛一郎という政治家がいました。親譲りの莫大な資産があった。岸の引退後に藤山派をつくり、総裁選に出馬したりしたのですが、政治活動に私財をなげうち、自民の連中も群がったため、最後はスッカラカンになってしまった。いわゆる井戸塀政治家の典型です。母親が大スポンサーになった鳩山の場合も、似たようなケース。さきがけ、民主党という2つの政党を立ち上げ、ついには政権交代まで果たした。政治とカネに関する限り、マトモな使い方をした政治家ですよ」(政治評論家・山口朝雄氏)


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2009年12月28日

【ゲンダイ】藤崎駐米大使はクビにしろ 米国務長官が駐米大使を呼び出したのは藤崎大使の"ヤラセ"だったことが発覚

■藤崎駐米大使はクビにしろ(ゲンダイネット)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
こんなウソつき野郎はクビが当然だ。クリントン米国務長官が、普天間基地移設問題で藤崎一郎駐米大使(62)を呼び付けたという一件は、なんと、藤崎大使のヤラセだった。相手国の大臣をダシにして、ありもしない事実をでっち上げるなど、到底許されることではない。

 21日に米国務省で行ったクリントン長官との会談について、藤崎大使は「朝、急きょ呼ばれた。普天間計画の即時履行を求められた。大使が呼ばれるのはめったにない」と神妙な面持ちで解説した。これを受けて大マスコミは早速、「駐米大使、異例の呼び出し」「米国が強い不快感」と大々的に報道。日本と米国が戦争でもおっぱじめるかのように大騒ぎした。

 ところが、これ、大ウソだった。翌日、クローリー国務次官補が会見で「呼んでない。(藤崎)大使が立ち寄ったのだ」と明かしたのだ。これが本当ならとんでもないし、仮に呼び出しが事実だったとしても、真っ先にマスコミに話すことが国益になるのか。政府内で話し合うのが筋だろう。外務官僚が勝手にやっていいことではない。

「本省の指示でなく、勝手にやったのだとすれば、一種のクーデターですね」

 こう言うのは元レバノン大使の天木直人氏。

「本来なら、すぐに東京の本省に連絡を入れて対応を協議すべき内容です。それを真っ先にメディアに話したのだから怪しいと思いました。そもそも大使は、当該国の要人を呼んだり、自分が呼ばれたりするのが仕事です。駐米大使に就いて2年近くになるのに、呼び出しを『異例』という感覚も信じられない。自ら『仕事をしていない』と白状していることになる」

 普段の藤崎大使は、ぶら下がり取材に応じないという。そんな人物が進んでペラペラと話したのだから、「何かある」と疑うのが当然だろう。ところが、大マスコミはウソつき男の発言を真に受けて“世論操作”の片棒を担いだのだ。とんだ赤っ恥である。

●過去にも事実をネジ曲げた前科

 実は、この大使、過去にも事実をねじ曲げた“前科”がある。

「93年に在オーストラリア大使館で公金流用疑惑が発覚しました。当時、藤崎さんは会計課長で査察の責任者でした。ところが疑惑が広がらないよう、関わった職員の処分をせず、事実の隠蔽(いんぺい)を図ったのです」(外務省関係者)

 慶大を中退し、69年に入省。同期には普天間問題や北朝鮮の拉致問題で有名になった田中均元外務審議官(現東京大学公共政策大学院客員教授)がいるが、「駐米公使時代、国防総省に日参するものの相手にされなかった話は省内で有名」(事情通)という。もともと能力には疑問符が付く男なのだ。

 それでもアジア局参事官、北米局長などを経て08年4月に駐米大使に就いている。トントン拍子に出世しているから不思議だ。

「次官経験もない藤崎が『外交官最高のポスト』と呼ばれる駐米大使に就任したのは、“大蔵一家”の妻のコネが大きかったとささやかれています。妻の父親は大蔵官僚出身で元東京銀行頭取・会長、母親も大蔵OBで元明治製糖相談役の娘です」(外務省事情通)

 駐米大使の収入は在勤手当だけで月約70万円。これに本給や配偶者手当、住居手当などを合わせれば年収3000万円は軽い。退職金も数千万円はもらえるだろう。まったくふざけた話である。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年12月26日

【毎日】日本のメディアは鳩山氏に「反米」や「離米」のレッテル張りするなど厳しい。 産経の記事「関係者は」とあるが、誰だろうね

■早い話が:大使の顔は赤くない=金子秀敏(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山政権ができてから24日で100日。米国ではメディアと新政権のハネムーンが終わる節目だ。しかし日本のメディアは、のっけから鳩山政権に厳しい。

 新聞によって濃淡の差はあるが、鳩山由紀夫首相に「反米」や「離米」のレッテルを張り攻撃する論調が多い。「米国は怒っておるのがわからんのか」と米国になり代わって警鐘を鳴らす新聞もある。

 4日、普天間飛行場移設問題を協議する日本の外相、防衛相と米国のルース駐日大使の会議が開かれた。その模様を産経新聞は翌日こう報じた。

 −−関係者によると(ルース大使が)穏やかな語り口を一変させた。「いつも温厚」(防衛省筋)で知られるルース氏は、岡田克也外相と北沢俊美防衛相を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という−−

 この記事について、岡田外相は8日の記者会見で「大使が顔を真っ赤にした」という情景描写は「まったくの創作です」と否定した。

 岡田氏は言う。会議の席には通訳を除けば、岡田、北沢、ルースの3者しかいなかった。「関係者」はどこから大使の顔色を見たのか。「大使もしっかりと自らの主張を言われましたが、別に顔を真っ赤にするとか、怒鳴り上げるとか、冗談じゃない」

 「関係者」氏は、米国は怒っておるぞと言いたかったのだろう。しかし、かりそめにも米国の大使である。顔を真っ赤にして怒鳴るような品のない交渉をするだろうか。しかも結論が出なかった。大使が読めば、交渉は失敗だったとからかわれたように受け取るかもしれない。

 藤原帰一・東京大学大学院教授と衛星放送BS11の番組「インサイドアウト」で話す機会があった。米国で国務省幹部と会ってきたばかりの藤原氏は、「米国が怒っている」という日本の論調に米国は閉口しているという。当初、米国は普天間問題で強硬に出たが、ゲーツ国防長官の訪日がゼロ回答に終わったので、これまでの対応が失敗だったと「反省している」のだという。

 アフガニスタン増派を抱えた米国は、日本との関係も大切だ。「顔を真っ赤に」して脅すだろうか。藤原氏の見方はわかる。それにつけても、だれだろうね、よく新聞に出てくる「関係者」とは。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年12月01日

【信濃毎日新聞】外国人が自治体の選挙に一票を行使したからといって国家主権が侵害されると考えるのは飛躍というものだ

■外国人参政権 実現へ取り組み強めよ(信濃毎日新聞)

信濃毎日新聞社データベース部様より削除依頼がありましたので引用部分の削除を行いました。
引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年11月28日

【射撃場火災】韓国人遺族は病院から200万円請求された 日本人の方が丁重に扱われるのは残念 命の重さは同じなのに-中日新聞

■釜山 命の重さ 同じなのに(中日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日本人観光客ら十六人が死傷した韓国南部・釜山の室内射撃場火災。発生翌日に九州から駆け付けた遺族を追いかけながら、複雑な気持ちになった。

 遺体を安置した大学病院併設の葬祭式場。日本人遺族が確認のため控室から別室に向かうたび、記者団が後についた。メディアスクラムの一員になる一方、韓国人遺族の控室が近くにあることに気付いた。しかし、目を向ける記者は自分を含めて多くなかった。

 後日、通信社の報道で女性観光ガイド(65)の遺族の声を知った。悲しみに暮れる最中に入院費など約二千六百万ウォン(二百万円)を病院側から請求されたという。韓国政府が日本人遺族を丁重に扱うことに理解を示しながら、息子(37)は「韓国人犠牲者や遺族は相対的に大事に扱われていないようで残念だ」と話した。

 死亡十三人のうち韓国人は五人だ。命の重さは国によって違いはない、とあらためて思う。 (築山英司)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年11月27日

【時評/毎日】麻生さんに比べて失言、放言の少ない鳩山総理:谷垣総裁の「ヒトラー呼ばわり」など

■サンデー時評:「ヒトラー呼ばわり」をめぐって(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
前任者の麻生太郎さんにくらべると、鳩山由紀夫首相は失言、放言がほとんどない。麻生さんが多すぎたからでもあるが、鳩山さんは国会答弁などを割合器用にこなしている。

 戦後の歴代首相のなかで、国会論議の想定問答を事前に用意する官僚たちが、

「任せていても安心だ」

 と答弁能力を買っていたのは、岸信介、福田康夫、宮沢喜一の三人だった。三人とも、上手というよりはソツがない。高級官僚出身で頭脳明晰、言葉じりをつかまえられることがなかった。

 その点、鳩山さんもソツのなさはあるが、最近は発言にぶれがみられる。失言とまでは言えないにしても、気になる言い回しが時折ある。そのひとつ、衆院本会議の論戦で、自民党の谷垣禎一総裁が財政再建問題をただしたのに対し、

「あなた方に言われたくない」

 と反駁したのは、不評だった。このあとの衆院予算委員会で自民党の加藤紘一元幹事長が、

「首相があんなことを言ってはいけない。野党ボケだ」

 とたしなめると、鳩山さんは、

「つい反射的に出た。谷垣さんに不信感を与えたのは遺憾だ」

 と答えた。謝るのも早い。




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2009年11月24日

【政治】「永住外国人への地方参政権付与」賛成53.9% 反対34.4%…FNN世論調査

■【政治】「永住外国人への地方参政権付与」賛成53.9% 反対34.4%…FNN世論調査(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆PENGUINqqM @お元気で!φ ★ 2009/11/24(火) 21:18:04 ID:???0
FNN世論調査(11月21、22日実施)

Q8のF
●次の具体的な政策について、実現すべきだと思いますか。そうは思いませんか。
「永住外国人に地方参政権を与えること」

実現するべきだと思う 53.9% 
実現するべきだと思わない 34.4% 
わからない・どちらともいえない 11.7%

※「政治に関するFNN世論調査」は、2009年11月21日(土)〜11月22日(日)にかけて、全国から無作為抽出された満20歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。

▽FNN
ttp://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry091123.html
▽関連スレ
【調査】 鳩山内閣支持率、62.5%。「政界のキーマン」は民主・小沢氏42%で鳩山首相18%を遥かに抜く…FNN★2
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259027210/
【調査】 外国人参政権、「賛成」59%で「反対」31%の2倍近く。30〜50代は6割以上が「賛成」…毎日新聞★7
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259060720/
依頼がありました
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258634657/927


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2009年10月17日

【社説】 「税収不足なら、鳩山政権が否定的だった国債発行もやむを得ない…そう考えるのが妥当ではないか」…朝日新聞

■2次補正―生活第一で積み上げよ(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 戦後最大の経済危機は巨額の財政出動などによって落ち着きつつあるが、景気回復にはほど遠い。「二番底」を心配する声もある。そこで、雇用対策などを盛った2次補正予算案を年内にまとめ、来年1月からの通常国会で早期成立を図る。鳩山首相がそんな意向を明らかにした。

 来年度予算案と合わせて「15カ月予算」を組み、政策の空白をなくそうという狙いのようだ。

 問題はその中身と財源だ。未曽有の不況下で、税収は大幅な減少が見込まれている。今年度当初に46兆円と見込まれた税収は、実績ではさらに数兆円も下回ると見られる。そこで浮上したのが、自公政権がつくった1次補正予算のムダ削減で新政権が確保しつつある3兆円規模の財源の活用だ。

 本来は子ども手当など政権公約の実現に充てるとしてきたが、藤井裕久財務相は「経済が悪くなったら(今年度に)使わなければならない」と述べた。予想以上の税収不足という現状を考えれば、転用も仕方なかろう。

 だが税収不足は、その3兆円でも補えない規模に膨らむ可能性がある。その場合には、新政権が否定的な国債の追加発行も一定程度ならやむを得ないと考えるのが妥当ではないか。


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2009年10月09日

【社会】日本郵政、広告発注に契約書なし 博報堂に368億円

■日本郵政、広告発注に契約書なし 博報堂に368億円(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本郵政が民営化直後、グループ5社の広告・宣伝を大手広告会社「博報堂」(本社・東京)に一括して発注する独占契約を結びながら、同社との間で覚書や合意書などの契約書類を一切取り交わしていなかったことが、朝日新聞の調べで分かった。契約額は2年間で368億円にのぼる。総務省もずさんな手続きだと問題視しており、原口一博総務相は「事実関係を調査する」としている。

 日本郵政は「かんぽの宿」の売却契約に伴う入札が不透明だとして業務改善命令を受けた。同省は独占契約を採用した今回の経緯にも関心を寄せており、契約書を作成しなかった理由などについて調べる。民主党政権が公約に掲げる郵政事業の見直し作業に影響を与えそうだ。

 日本郵政は07年10月の民営・分社化後、案件ごとに入札で業者を選ぶ従来の方法から、「企業イメージの統一性を図る」などとして特定の1社に限定して契約する、国内では導入例が少ない方式に変更。同年11月に企画提案コンペを開き、大手広告会社4社の中から博報堂を選定した。

 その結果、朝日新聞が入手した日本郵政作成の資料によると、郵政公社時代の06年度の契約額は電通が約51億円、博報堂が約19億円、大広が約2億円などだった。民営化に伴って全体の広告量が増えた07年度は、博報堂との独占契約で約146億円、08年度は約222億円にのぼった。


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2009年08月30日

【国内】オーバーステイの中国籍家族めぐり、入国管理局の判断が再び波紋を呼んでいる(TBS)

■オーバーステイ家族めぐる判断で波紋(TBS News i)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 フィリピン国籍のカルデロンのり子さんのケースでも議論を呼んだオーバーステイの家族をめぐって、入国管理局の判断が再び波紋を呼んでいます。

 東京・新宿の木造アパートに暮らす母親と2人の子供。長男は13歳、長女は3歳。中国籍のオーバーステイの家族です。

 母親は17年前に正規の滞在資格で来日。通訳などの仕事をしてきました。しかし、5年前、滞在資格の更新が突然認められなくなったといいます。2人の子供は日本で生まれました。

 「中学校生活は楽しくて勉強になる。数学の授業が一番楽しい」(中学2年生の長男)
 一家は、法務大臣の裁量で行う「在留特別許可」に望みを託してきました。そんな中、先月、法務省が在留特別許可のガイドラインを見直すと発表。10年以上日本で暮らし、学校に通う子供がいるケースなどは許可を認める方向で検討するとされました。ところが・・・。

 「明日、あさってにも強制送還するからと」(母親)

 今月18日、3歳の娘も含め全員収容されてしまったのです。強いショックを受けた子供たちをみて、母親は来月7日に帰国することを受け入れたといいます。

 「(入管の職員に)ガイドラインはしょせんガイドライン。ガイドラインを出さないと、(出頭して)こないだろうと言われた」(母親)
 「(ガイドラインが出たので)期待を込めていったのに、一気に裏切られて悔しかったです」(中学2年生の長男)

 28日、法務省の前にオーバーステイの子供たちが集まり、ガイドラインの公表後、親が突然収容されるなど、むしろ対応が厳しくなっていると訴えました。これに対し、法務省は「調査する」と回答したということです。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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