2009年11月24日

【政治】「永住外国人への地方参政権付与」賛成53.9% 反対34.4%…FNN世論調査

■【政治】「永住外国人への地方参政権付与」賛成53.9% 反対34.4%…FNN世論調査(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 ◆PENGUINqqM @お元気で!φ ★ 2009/11/24(火) 21:18:04 ID:???0
FNN世論調査(11月21、22日実施)

Q8のF
●次の具体的な政策について、実現すべきだと思いますか。そうは思いませんか。
「永住外国人に地方参政権を与えること」

実現するべきだと思う 53.9% 
実現するべきだと思わない 34.4% 
わからない・どちらともいえない 11.7%

※「政治に関するFNN世論調査」は、2009年11月21日(土)〜11月22日(日)にかけて、全国から無作為抽出された満20歳以上の1,000人を対象に、電話による対話形式で行った。

▽FNN
ttp://www.fnn-news.com/archives/yoron/inquiry091123.html
▽関連スレ
【調査】 鳩山内閣支持率、62.5%。「政界のキーマン」は民主・小沢氏42%で鳩山首相18%を遥かに抜く…FNN★2
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259027210/
【調査】 外国人参政権、「賛成」59%で「反対」31%の2倍近く。30〜50代は6割以上が「賛成」…毎日新聞★7
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259060720/
依頼がありました
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1258634657/927


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2009年10月17日

【社説】 「税収不足なら、鳩山政権が否定的だった国債発行もやむを得ない…そう考えるのが妥当ではないか」…朝日新聞

■2次補正―生活第一で積み上げよ(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 戦後最大の経済危機は巨額の財政出動などによって落ち着きつつあるが、景気回復にはほど遠い。「二番底」を心配する声もある。そこで、雇用対策などを盛った2次補正予算案を年内にまとめ、来年1月からの通常国会で早期成立を図る。鳩山首相がそんな意向を明らかにした。

 来年度予算案と合わせて「15カ月予算」を組み、政策の空白をなくそうという狙いのようだ。

 問題はその中身と財源だ。未曽有の不況下で、税収は大幅な減少が見込まれている。今年度当初に46兆円と見込まれた税収は、実績ではさらに数兆円も下回ると見られる。そこで浮上したのが、自公政権がつくった1次補正予算のムダ削減で新政権が確保しつつある3兆円規模の財源の活用だ。

 本来は子ども手当など政権公約の実現に充てるとしてきたが、藤井裕久財務相は「経済が悪くなったら(今年度に)使わなければならない」と述べた。予想以上の税収不足という現状を考えれば、転用も仕方なかろう。

 だが税収不足は、その3兆円でも補えない規模に膨らむ可能性がある。その場合には、新政権が否定的な国債の追加発行も一定程度ならやむを得ないと考えるのが妥当ではないか。


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2009年10月09日

【社会】日本郵政、広告発注に契約書なし 博報堂に368億円

■日本郵政、広告発注に契約書なし 博報堂に368億円(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本郵政が民営化直後、グループ5社の広告・宣伝を大手広告会社「博報堂」(本社・東京)に一括して発注する独占契約を結びながら、同社との間で覚書や合意書などの契約書類を一切取り交わしていなかったことが、朝日新聞の調べで分かった。契約額は2年間で368億円にのぼる。総務省もずさんな手続きだと問題視しており、原口一博総務相は「事実関係を調査する」としている。

 日本郵政は「かんぽの宿」の売却契約に伴う入札が不透明だとして業務改善命令を受けた。同省は独占契約を採用した今回の経緯にも関心を寄せており、契約書を作成しなかった理由などについて調べる。民主党政権が公約に掲げる郵政事業の見直し作業に影響を与えそうだ。

 日本郵政は07年10月の民営・分社化後、案件ごとに入札で業者を選ぶ従来の方法から、「企業イメージの統一性を図る」などとして特定の1社に限定して契約する、国内では導入例が少ない方式に変更。同年11月に企画提案コンペを開き、大手広告会社4社の中から博報堂を選定した。

 その結果、朝日新聞が入手した日本郵政作成の資料によると、郵政公社時代の06年度の契約額は電通が約51億円、博報堂が約19億円、大広が約2億円などだった。民営化に伴って全体の広告量が増えた07年度は、博報堂との独占契約で約146億円、08年度は約222億円にのぼった。


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2009年08月30日

【国内】オーバーステイの中国籍家族めぐり、入国管理局の判断が再び波紋を呼んでいる(TBS)

■オーバーステイ家族めぐる判断で波紋(TBS News i)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 フィリピン国籍のカルデロンのり子さんのケースでも議論を呼んだオーバーステイの家族をめぐって、入国管理局の判断が再び波紋を呼んでいます。

 東京・新宿の木造アパートに暮らす母親と2人の子供。長男は13歳、長女は3歳。中国籍のオーバーステイの家族です。

 母親は17年前に正規の滞在資格で来日。通訳などの仕事をしてきました。しかし、5年前、滞在資格の更新が突然認められなくなったといいます。2人の子供は日本で生まれました。

 「中学校生活は楽しくて勉強になる。数学の授業が一番楽しい」(中学2年生の長男)
 一家は、法務大臣の裁量で行う「在留特別許可」に望みを託してきました。そんな中、先月、法務省が在留特別許可のガイドラインを見直すと発表。10年以上日本で暮らし、学校に通う子供がいるケースなどは許可を認める方向で検討するとされました。ところが・・・。

 「明日、あさってにも強制送還するからと」(母親)

 今月18日、3歳の娘も含め全員収容されてしまったのです。強いショックを受けた子供たちをみて、母親は来月7日に帰国することを受け入れたといいます。

 「(入管の職員に)ガイドラインはしょせんガイドライン。ガイドラインを出さないと、(出頭して)こないだろうと言われた」(母親)
 「(ガイドラインが出たので)期待を込めていったのに、一気に裏切られて悔しかったです」(中学2年生の長男)

 28日、法務省の前にオーバーステイの子供たちが集まり、ガイドラインの公表後、親が突然収容されるなど、むしろ対応が厳しくなっていると訴えました。これに対し、法務省は「調査する」と回答したということです。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年08月28日

【調査】 「地デジで、家族だんらん増えた」…日本民間放送連盟調査

■地デジで「家族だんらん増えた」 日本民間放送連盟調査(フジサンケイ ビジネスアイ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日本民間放送連盟は27日、地上デジタル放送の普及に伴い、テレビを多くの人が集まるリビングなどで視聴する傾向が高まったとする調査結果を発表した。

 それによると「地デジを導入してから、リビングでテレビを見る機会が増加した」と回答した割合は18.1%で、「減った」は2.4%にとどまった。また、家族や友人と視聴する機会が増えたとする回答も12.6%で、減ったの2.2%を大きく上回った。増えたとする視聴者の5割以上が、家族や友人とテレビ番組やCMについて話題にする機会が増えたという。テレビを個室や携帯電話などで視聴するスタイルが普及する一方、高画質な地上デジタル放送を家族で楽しむ傾向が強まっていることがうかがわれる。

 調査は7月10日から13日まで、首都圏在住の10〜69歳の視聴者2400人にインターネットを使って実施した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年08月26日

【日韓】 報道ステーション「明成皇后弑害事件」報道、日本ネチズン批判「歴史偽造、虚偽報道だ」

■【日韓】 報道ステーション「明成皇后弑害事件」報道、日本ネチズン批判「歴史偽造、虚偽報道だ」[08/25](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 :蚯蚓φ ★: 2009/08/25(火) 21:04:34 ID:???

ttp://image.chosun.com/sitedata/image/200908/25/2009082500856_1.jpg
ttp://image.chosun.com/sitedata/image/200908/25/2009082500856_2.jpg

日本のテレビ朝日が看板番組の「報道ステーション」で24日午後、明成(ミョンソン)皇后殺害事件を特集して放映した。2005年NHKが放送したチョン・スウン監督のドキュメンタリー「110年ぶりの追跡、明成皇后殺害事件」を土台に製作したことが分かっているこの番組は約10分間に放送された。

「報道ステーション」は景福宮(キョンボックン)にある明成皇后殺害遺跡の画像を見せた後、明成皇后殺害犯人の子孫、河野龍巳(87)氏と家入恵子(80)氏が2005年に訪韓し、明成皇后の子孫に会って、謝罪する姿を放映した。この番組はまた「軍隊を伴った日本人暗殺集団が朝鮮皇宮に侵入し、明成皇后を殺害し、その殺害犯の子孫は80年を超えて洗い流せない罪に苦しんでいる」と報じた。

キャスターの古舘伊知郎氏は「国が強い国になろうとして他国に入っていく。そして戦争すると必ずこういう悲劇が起きてくる。やはり韓国の人たちの深い恨みというのは急に氷解しないと思うんですね。だからこそ日本も認めてこうして民間レベルで動いて、まず手を取り合うということは良いことですね。」と話した。

放送されるや日本ネチズンらの中には「歴史偽造、虚偽報道だ」「皇后を殺害したのは他でもない朝鮮人らだった」という主張をする人もいた。また一部ネチズンらは自分たちのブログにこの放送内容をアップして反対署名を受けている。

ソース:朝鮮日報(韓国語) 日本朝日TV '明成皇后弑害事件' 報道論難
ttp://photo.chosun.com/site/data/html_dir/2009/08/25/2009082500945.html?Dep0=chosunmain&
Dep1=news&Dep2=headline1&Dep3=h1_06

関連サイト:ttp://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/41677855.html

関連スレ:【日韓】明成皇后殺害事件を報じた日本のTV局[08/25]
ttp://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1251172048/
【日韓】日本の‘恥ずかしい歴史’明成皇后殺害事件 24日報道ステーションで特集放送★5[08/24]
ttp://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1251150885/
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年08月25日

【毎日新聞】新政権に望む 新聞への公的支援を 年間500億円で足りよう

■メディア政策:新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして…(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1999年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約10年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選(30日投・開票)で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の3人に聞いた。【臺宏士】

■新聞への公的支援論議を−−ジャーナリスト・原寿雄氏
インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。

米国ではより深刻で、1紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させたが、その基礎となる「事実」は、自分の仕事や趣味の情報にとどまるというパーソナルメディアとしての限界がある。
一方、新聞ジャーナリズムは、公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。恒常的で組織的な取材、調査・分析力。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面ほかに見当たらない。

廃刊相次ぐ米国では公権力を監視する力が弱まりかねないという声が広がっている。連邦議会では、新聞の再編を容易にするための独占禁止法の緩和やNPO化による税制上の優遇措置などが論議され始めた。
欧州では新聞の公共意識が強い。言論の独占を避け、多様性を重視する観点から、スウェーデンでは弱小新聞への助成策があり、仏では税制上の優遇に加え新成人への新聞の1年間の無料配布も打ち出した。




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2009年08月14日

【朝日/社説】「日中韓を中心に自由貿易圏、東アジア共同体やアジア共通通貨も真剣に検討するべき」…成熟日本に新産業革命を

■09総選挙に問う―成熟日本に新産業革命を(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
■成長アジアの市場を共有する仕組みを作ろう

■低炭素社会、超高齢化時代のリーダー目指せ

 世界が「奇跡」と目を見張った戦後日本のスピード復興と高度成長。その成果に国民が自信を深めたのは1969年だった。日本の国民総生産(GNP)が西ドイツを抜き、米国に次いで自由世界2位となった。

 だが、急成長を続ける中国の猛追で、「2位」は風前のともしびだ。

 経済大国の階段を駆け上がった40年前とは対照的な悲観論が漂う。未曽有の経済危機、低成長のわなから抜け出せない焦り、人口減少時代の不安。

 人口増加とともに容易に成長できる時代は去った。ならば成熟経済の果実をゆっくり味わえばいい、との考え方もあろう。だが、所得の合計でもある国内総生産(GDP)を増やさなければ、生活水準を保つことも難しい。

 経済全体のパイを効果的に増やし、閉塞(へいそく)感をぬぐい去るには、新たな国家的成長モデルが必要とされている。


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2009年08月11日

【企業】 大手広告代理店の電通と博報堂の業績が悪化 景気低迷による広告費抑制で

■電・博2社の業績が悪化 景気低迷による広告費抑制で(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 大手広告代理店の電通と博報堂DYホールディングスの平成21年4〜6月期連結決算が10日、出そろった。景気低迷で企業の広告費抑制傾向が強まっていることから、両社とも業績が悪化した。

 電通は雑誌、新聞向けなどの広告取り扱いが大きく落ち込み、売上高は前年同期比18.2%減の3810億円、営業利益も70.9%減の13億円と大幅に減った。ただ、純利益は法人税還付などが寄与して23.1%増の19億円を確保した。

 博報堂DYは売上高が15.9%減の2142億円にとどまり、純損益が17億円の赤字に転落した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年08月06日

【政治】 「番組規制につながりかねない」 ハードとソフトを分離する情報通信法案、放送業界各社が猛反発

■「番組規制の恐れ」 民放各社が情報通信法案に猛反発(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 通信と放送の融合を目的として、総務省の情報通信審議会の検討委員会が6月に出した「情報通信法(仮称)」の答申案に対し、放送業界が「番組規制につながりかねない」と一斉に反発している。7月下旬に締め切った答申案への意見公募に放送、通信関連企業など152の法人・個人が意見書を提出、反対意見が続出した。検討委員会は8月10日に最終的な答申案をまとめる予定だが、意見調整が遅れる可能性もある。


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