2010年09月26日

【産経コラム】尖閣衝突の一因に鳩山前首相の言動。なのに「自分ならもっとうまくやっていた」とは…もう政界引退したらどうか

■【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 鳩山前首相に引退を勧める (MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜

尖閣衝突の一因

 己を知らず、道理をわきまえない人物が国政に一定の影響力を持ち続けることは、国民にとって不幸そのものだ。6月の首相辞任後も、ますます元気な鳩山由紀夫氏を見ていてつくづく実感する。

 「私の首相時代に(日中関係は)非常に良くなってきたが、突如また崩れていくのは非常に忍びない」

 鳩山氏は19日、国連の会合出席のため滞在中の米ニューヨークで記者団にこう語った。沖縄・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件を受け、緊張が高まる日中関係についての所感としてだ。

 自分が首相だったらもっとうまくやっていたと言いたげだが、そう信じているのは本人だけではないか。逆に、中国側が日本政府を甘くみて増長した一因は鳩山氏のこれまでの言動にある。

 鳩山氏は5月の全国知事会議で、政府が「日本固有の領土で、歴史上、国際法上ともに疑いがない」と表明してきた尖閣諸島に関し、次のように発言した。

 「(米国は)帰属問題は日本と中国の当事者同士でしっかりと議論して結論を見いだしてもらいたいということだと理解している」

 これを伝え聞いた外務省幹部は「えっ、そんなことを言ったのか…」と絶句した。鳩山氏の言葉は、まるで政府が「存在しない」との立場をとってきた領土問題の存在を認めた上で、これから中国と話し合う用意があると言っているかのように聞こえるからだ。

 米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる「罪万死に値する失政」(5月29日付日経新聞社説)で、日米関係を戦後最悪としたのも鳩山氏だ。それが中国側の強硬姿勢の背景にあるという点にも、鳩山氏は考えが及ばないのだろう。


政治を私物化

 そもそも鳩山氏は6月2日、自らの政治とカネの問題などの責任をとり、辞任を表明した際に何と言ったか。(全文はソースで・・・長いので)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年09月16日

【ゲンダイ】小沢の大きさを生かせない子ども軍団の民主党は衰退の一途だと日刊ゲンダイ

■小沢の大きさを生かせない子ども軍団の民主党は衰退の一途だ(ゲンダイネット)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
事実上の「小沢不在」になる民主党はどうなるのか。聞こえてくるのは「仙谷の独裁」の声だから、嫌になってくる。
「菅首相は17日に改造するそうですが、ヘタに動くと“報復人事”と言われるので、大胆な人事はない。千葉法相の交代など最低限でしょう。幹事長人事は枝野氏が留任するか、岡田外相との差し替えだと思います。内容はどうであれ、国会議員票でも地方票でも菅首相は勝ったのだから、仙谷官房長官が小沢陣営に重要ポストを譲ることは考えられません。樽床国対委員長の留任に加え、副幹事長ポスト、国対副委員長ポストの半分を小沢陣営に配分するのが関の山でしょう」(有馬晴海氏=前出)
 代表選でポストの手形を乱発してしまった菅や仙谷に、小沢陣営に役職を回す余裕はない。
 しかも、「どんなに冷遇したって、小沢グループが政権与党から出ていくわけがない」という計算がある。せっかく代表選をやったのに、民主党が活性化したり、変身することはないのだ。
 代表選を現場で見てきた東京女学館大教授の西山昭彦氏がこう言う。
「私は、代表選の開票結果を会場で見ていて、度肝を抜かれた。身が震えました。それは、小沢さんが逆境にありながらも国会議員票を200票も集めたからです。地方の党員・サポーター票に表れたように、小沢さんは政治とカネの問題で叩かれ、ずっと逆風にさらされている。イメージは最悪です。そういう地元の声は各議員に寄せられたはずです。それなのに、絶対的に有利な現職総理を相手にして、たった6票差の選挙をした。これはすごいことなのです。小沢さんを身近で見ている国会議員たちの小沢評というのは、一般とは全然違う。それだけ小沢さんという政治家は大きく、魅力がある証拠なのです。そのスケールの大きさに度肝を抜かれ、同時に自分の不利を承知で小沢さんに一票を投じた200人に驚かされました。こんな大きな政治家を、民主党は生かさない手はないですよ」
 だが、逆に民主党は小沢が大きすぎて邪魔だから、追い出そうとしている。そんなアホな子ども軍団政党が難局の中で政権運営を続けていかれるわけがない。すぐに立ち往生だ。菅再選で、この政党は衰退へ一直線だ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2010年09月14日

【ゲンダイ】民主党議員は今回の代表選で小沢を何が何でも勝利させなくてはダメだと日刊ゲンダイ

■小沢首相ならすべてうまくいく。だから小沢を失脚させたい旧勢力(ゲンダイネット)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党議員は、今回の代表選で小沢を何が何でも勝利させなくてはダメだ。それが国民生活のためでもある。
 小沢がやろうとしていることはすべて菅とは逆。政治主導を取り戻し、官僚支配をぶっ壊し、ドラスチックな予算編成と財源探しを進め、国民生活中心に予算を流す――。菅不況を食い止めるには、この方法しかない。小沢はそれが分かっている。だから、「菅ではダメだ」と一大決心し、代表選に政治生命をかけたのだ。それなら、ここは小沢にかけるしかないだろう。子供でも分かる理屈だ。
 しかし、小沢首相になって、すべてがうまくいっては困る連中がいる。官僚であり、アメリカであり、その手先の大マスコミ、旧自民党である。やっと鳩山・小沢政権を潰し、菅を操りながら、また権力の甘い蜜を手に入れたのに、小沢政権ができてしまったら、今度こそ完全に権力の主導権争いに敗れると知っているからだ。それで、この代表選で菅陣営を後押しし、小沢を葬り去ろうと死に物狂いなのである。
 だから民主党議員は「菅が優勢」なんて報道を真に受け、信じてはいけないのだ。
「代表選の争点は、小沢が好きか嫌いかではありません。ガタガタになった日本を立て直すのに最適な政治家は誰なのか。国民生活のため、将来のために、戦略と実行力をもった政治家はどちらなのか。これが投票の基準です。となれば、菅首相の続投という選択肢はあり得ないのです」(本澤二郎氏=前出)
 それでも菅を再選させ、官僚や大マスコミ、自民党と一緒に喜びたいという民主党議員は好きに投票すればいい。そんな政権は自業自得で自滅していくだけだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年09月02日

【話題】「円高を恐れるな」 日本は75円まで対応可能だ 本当は日本にとって円高はいいことずくめなのだ

■「円高を恐れるな」日本は75円まで対応可能(アメーバニュース)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
先週、円が急騰し、一時83円台をつけた。テレビや新聞は「これは一大事」とばかり、円高を早急に是正せよと訴えつづけている。報道を見た多くの人は「輸出立国のニッポンは大変なことになる」と思ったことだろう。しかし、これはメディアのミスリード。
本当は日本にとって円高はいいことずくめなのだ。

「日本の新聞・テレビの論調は間違っています。円高のどこが悪いのか。通貨安で困っても、通貨高で困ることはありません。これだけ大量に金融緩和しているのに円は相変わらず世界最強のまま。これってきわめて幸福なことなんです」

 と語るのは雑誌『AERA』で辛口コラム「ここだけの話」を連載し、毎日3万人が訪れる人気ブログを運営している経済評論家「ぐっちー」さんだ。
「通貨が安いと悲惨ですよ。給料は上がらないのに物価だけが上がる。その先には国家破産です。円高なら海外に行かなくても、ガソリンも電気もモノもみんな安く買えるわけだから」

 日本は輸出立国だと思われているが、実際にはGDPに占める輸出依存度はたった15%。ところがインドだと24%、中国37%、韓国に至っては55%。日本はすべての輸出がいま止まったとしてもまだ85%が残る計算だから、円高がまったく怖くないとわかるだろう。

「財務省が出している今年上半期の貿易取引通貨別比率を見ると、輸出は米ドル48・6%、円41%、ユーロ6.3%、輸入は米ドル71・7%、円23・6%、ユーロ3.2%なんです。輸出に円を使い、輸入にドルを使う企業が多いのだから、円高でメリットを受けている企業のほうが多いのは明らかでしょ。でも、そういう話をテレビで言うと全部カットされちゃうんです。つまり、それだけメディアに対する輸出企業の力は絶大だということです」

 たしかにテレビや新聞には車や家電メーカーの広告が多い。スポンサーに気を遣って、まともな報道をしていないということか。
【FLASH】
(本誌ではさらに円高是正論の間違いを追究しています)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年09月01日

【社会】 「ターゲットは韓国人や中国人をはじめとするアジア人」 〜経済的に困窮した日本人が右翼化、ネットで外国人排斥…米紙

■経済的に困窮した日本人が右翼化、ネットで外国人排斥−米紙(サーチナ)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米紙ニューヨーク・タイムズは29日、「日本社会の中・下層の青年たちは、自らの生活に対して失望・落胆した感情を、インターネットなどを通じて外国人への排斥につなげている」と報じ、こうした日本人は「ネット右翼とも呼ばれている」と伝えた。環球時報が報じた。

  記事では、「2009年12月、十数人の日本人青年が、在日韓国人が通う小学校に集まり、拡声器で『韓国のスパイ』などと叫ぶ事件があった」と紹介。続けて、一部の日本人青年のターゲットは韓国人や中国人をはじめとするアジア人の他、キリスト教徒にも及びはじめていると報じた。

  続けて記事では、ネット右翼の日本人の多くは若い男性で、給与額の低い仕事に従事しているとし、ネット上で時間や場所を決めたうえで、外国人に向けたデモ活動を行っている紹介。

  さらに記事は、社会学者の分析を引用したうえで、一部ではネット右翼を「新しいナチス」だと表現する人もいるが、彼らは攻撃性もなく、現時点では暴力行為もないとした一方で、「彼らの目的は日本の地位低下と自身の経済的困窮を表現することが目的」と報じた。(編集担当:畠山栄)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年08月18日

【話題】テレビ界に、再び韓流ブームがおきている。今度はオバサマたちだけでなく、若い世代が夢中だ

■韓流ブーム再び!テレビ界を席巻 K−Pop人気で若年層にも(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
テレビ界に、再び韓流ブームがおきている。今度はオバサマたちだけにあらず。若い世代が夢中になっているのが特徴だ。フジテレビが1月から設けた韓国ドラマ枠「韓流α」が好調で、平日午後帯にもかかわらず幅広い視聴者を獲得。衛星放送のスカパーでは、韓国ポップス(K―Pop)を中心に韓流コンテンツを大幅に増加させるチャンネルが相次ぐ。TBSでもゴールデンタイムに韓国ドラマを半年にわたり放送中で、テレビ朝日でも日韓合作ドラマを放送中。「ヨン様ブーム以来の注目度」という、そのブームのワケは……?(アサヒ・コム編集部 柏木友紀)


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2010年07月12日

【社説】民意は政権交代が間違いだったとの判断を下したのか?そうではない。そもそも参院選は「政権選択選挙」ではない-朝日新聞

■参院選 民主敗北―2大政党にさらなる責任(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅直人首相と民主党にとっては、極めて厳しい審判となった。

 参院選で民主党は改選議席の54を大幅に下回り、自民党の獲得議席にも及ばなかった。民主、国民新の連立与党としても過半数を維持できなかった。

 政権交代に大きな期待を寄せた民意が、わずか10カ月でこれほど離れてしまった。菅首相と民主党は深刻に受け止めなければならない。

 鳩山前政権の度重なる失政が影を落とし、消費増税での菅首相の説明不足や発言の揺れが大きく響いた。

■短命続きもう卒業を

 民意は、菅首相率いる民主党政権に退場を促すレッドカードを突きつけたのだろうか。

 政権交代そのものが間違いだったという判断を下したのだろうか。

 そうではないと私たちは考える。

 2大政党の主な公約が似通う中で、何を選ぶのかが難しい選挙だった。

 とはいえ比例区の得票では民主党が自民党を上回り、非改選議席を加えれば、なお第1党だ。有権者は民主党に猛省を迫ったが、政権を手放すよう求めたとまではいえまい。

 民意は一方で自民党を復調させた。ようやく実現した「2大政党による政権交代のある政治」をさらに前に進め、鍛え上げるよう背中を押したととらえるべきだろう。

 菅首相は選挙結果を受け、続投を表明した。一層の緊張感を持って重責を果たしてもらいたい。

 日本では、「第二院」である参院選の敗北により首相が交代させられる事態がしばしば起こってきた。

 よほどの惨敗ならやむを得ないとしても、短命政権が相次いだ大きな要因だ。それは腰を据えた政策の遂行を妨げ、国際社会での存在感を著しく損なってきた。もう卒業すべきだろう。

 そもそも参院選は「政権選択選挙」ではない。

 自民党一党支配の時代、有権者は総選挙で自民党を支えつつ参院選では時の政権の失政を厳しく裁いた。両院の選挙を使い分け「永久与党」を巧妙に牽制(けん・せい)してきたともいえる。

 政権交代時代を迎えた今、参院選のそのような機能は見直していいはずである。政権の枠組みの変更や首相交代はあくまで総選挙を通じて、という原則に立ち返るべきだろう。 (後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年07月06日

【朝日新聞】外国人選挙権、「安全保障に悪影響を及ぼす」などの反対論は外国人への蔑視や排斥を助長しかねない

■外国人選挙権―多様な社会への道を語れ(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「国のかたち」をめぐる各党の主張の違いに注目したい、と産経新聞が6月28日付「主張」(社説)に書いている。その点には同感である。

 特に、永住外国人に地方選挙での投票権を認めるか、否か。経済や外交で2大政党の違いが見えにくい中、日本を大きく分ける論点の一つだ。

 参院選に向けたマニフェストや公約に、公明党、共産党、社民党が「実現を」と書き込んだ。反対を打ち出したのは自民党、国民新党、たちあがれ日本、みんなの党などだ。

 情けないのは民主党である。マニフェストでは一言も触れていない。

 結党時の基本政策で「早期実現」と掲げた同党は、政権交代後、鳩山由紀夫前首相や小沢一郎前幹事長が意欲を示した。ところが、連立を組む国民新党や地方議会から反対が起きた。党内にも否定的な声はある。菅直人首相は国会で「党の姿勢に変更はないが、様々な意見があり、各党の議論が必要」と答弁。小鳩両氏の退場もあり、急にエンジンが止まったかのようだ。

 外国人登録者は220万人を超え、永住資格を持つ人は91万人。日本はすでに多様なルーツを持つ人で構成されている。地域社会に根付いた人に、問題解決や街づくりの責任を分かち合ってもらう。母国とのつながりは尊重しつつ、住民として地方選挙への参加を認めるのは、妥当な考え方だ。

 政府の新成長戦略では、海外人材の受け入れ制度を検討するという。開かれた国に向け、外国人の住みやすい環境づくりは避けて通れない課題だ。

 朝日新聞の4〜5月の調査では賛成49%、反対43%。世論は割れている。であればこそ、議論を提起した民主党は、旗を出したり引っ込めたりせず、粘り強く説得を続けるべきだろう。

 自民党などは、夫婦別姓と並び「国のかたちを壊す」政策だと、批判を強める。「保守対リベラル」の対立軸に位置づける狙いもありそうだ。

 「離島が乗っ取られる」「安全保障に悪影響を及ぼす」といった反対論がある。だが、こうした見方は外国人の敵視や排斥を助長しかねない。内向きの防御論にしか聞こえない。

 「憲法違反」との主張もある。しかし、1995年2月の最高裁判決は、憲法は外国人地方選挙権を保障も禁止もしておらず「許容」している、と判断したと読むのが自然だ。付与するかどうかは立法政策に委ねられている。

 カネやモノ同様、ヒトも国境を軽々と越えゆく時代。日本はどんな社会をめざすのか。国や地域をかたちづくる構成員の資格や権利をどう定め、どれだけ移民に門戸を開き、多様性をコントロールしつつどう活力に変えるか。

 政治家は、そうしたビジョンまで視野に入れて賛否を論じ合うべきだ。選挙権の問題は、入り口に過ぎない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年06月25日

【マスコミ】「IT社長は新聞を読んでいる!」「家族の会話を弾ませる!」日本新聞協会、無購読者対策プロモーションの骨子案を検討

■日本新聞協会、無購読者対策プロモーションの骨子案を検討(日本新聞協会)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本新聞協会は6月17日に第536回販売委員会を開き、来年度の「春の新聞週間」に向けた無購読者対策プロモーション活動の骨子案を検討した。検討された骨子案は以下の3本柱。
20、30代向けの対策として、2009年度に実施した「IT社長は新聞を読んでいる!」に続く企画を実施。新聞の魅力やおもしろさをPRし、インターネットでも展開する。新聞についての記述が盛り込まれた新学習指導要領を踏まえ、家庭向けに全系統が共通して使えるパンフレット類を来年1月までに制作し、1〜3月の期間で配布。新聞が授業で活用されることなどを説明する。「新聞が家族の会話を弾ませる」との趣旨を表現したポスターを作製し、新聞販売所の店頭だけでなく、学校や教育現場に掲示する。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年06月18日

【調査】 「NHKは必要だと思う」85%…NHK調べ

■「NHKは必要」85% 5年前から回復 NHK調査(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 NHK放送文化研究所は16日、テレビの視聴行動などについての調査で「NHKは必要」と考える人の割合が85%に達したと発表した。職員による制作費の着服などの不祥事が相次ぎ、信頼が低下した2005年の前回調査に比べて6ポイント回復した。

 全国の16歳以上から無作為に選んだ1800人を対象に今年3月、面接調査をし、1046人から有効回答を得た。その結果では、NHKへの評価で「ぜひ必要だと思う」と答えたのは38%、「まあ必要だと思う」が47%だった。05年の調査ではそれぞれ28%と51%だった。00年は40%と48%で、この当時の水準に戻った。

 NHKと民放のどちらを多く見るか尋ねたところ、「NHKをずっと多く見る」が前回調査より2ポイント増の12%。「どちらかといえばNHK」が1ポイント増の9%だった。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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