2011年06月19日

【朝日新聞】 「これは、新しい政治の対立軸になる」 〜“電力買い取り”今国会で成立させよう

■電力買い取り―今国会で成立させよう(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
太陽光に風力、水力、地熱、バイオマス(生物資源)……。

 これらの自然エネルギーを使って発電された電気を、国が定める価格で買い取るよう電力会社に義務づける。

 自然エネルギー普及の切り札とされる「全量固定価格買い取り制度」だ。

 これを導入する法案が、国会でたなざらしにされている。東日本大震災の日の朝に閣議決定され、すでに100日が過ぎたのに審議に入れない。

 理由のひとつは、買い取る費用が電気料金に上乗せされるため、経済界を中心に慎重論が根強いことだ。

 経済産業省の試算では、制度開始から10年後、標準的な家庭で月150円から200円ほど負担が増えそうだ。電力を大量に使う企業にとっては、大きな負担になりかねない。

 それでも、私たちは今国会で成立させるべきだと考える。

 原発事故を目の当たりにしたいま、地球温暖化を防ぎながら、原子力への依存度を下げていくには、自然エネルギーの普及を急がねばならない。

 それに地域経済の自立や災害に強い国づくりにも役立つ。小型の発電設備を家庭や集落に置けば、地域で電力を賄えるし、発電所や送電網の事故による停電の被害も小さくできる。

 そのうえ「純国産」だ。輸入に頼る石油やガスへの依存を減らせれば、安全保障上も、長い目でみれば経済的にも利点は大きいはずだ。

 各党も自然エネルギーの普及を公約している。2009年の衆院選では自民党も「太陽光発電の買取制度など」による自然エネルギー拡大を掲げていた。

 なのに谷垣禎一総裁は「法案が実効的か検討の余地がある」と述べ、審議入りに慎重だ。効果に疑問を抱くなら、高めるための提案をすべきだ。

 この制度が根づけば、電気は電力会社が巨大な発電所でつくるものという「常識」が覆る。国民が電気の利用者から、供給者になっていく。

 裏返せば、電力会社が地域の電力供給を独占してきた既存の体制は揺らぐだろう。それだけに強い抵抗は避けられない。電力業界は民主党にも自民党にも強い影響力を持つ。その意をくんで、法案に反対する政治家が多く出るに違いない。

 一方で、超党派の国会議員らが法成立を求め、議員200人余りが署名している。

 これは、新しい政治の対立軸になる。採決の際に、党議拘束をかけず、各議員の見識を問うてみるに値する。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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【政治】 菅政権は自然エネルギー普及に決然と取り組め 脱原発派を「集団ヒステリー」と口走るような人たちが主導権握らぬよう道筋を

■なりゆきを決然と生きる (西日本新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
なりゆきを決然と生きる−作家で住職の玄侑宗久さんの言葉だ。菅直人首相夫人の伸子さんが毎日新聞に語っていた。「ただいま現在、菅家の座右の銘でございます」。首相自身も被災地訪問の際、壁の寄せ書きに「決然と生きる」と書き込んだ。

 今月2日、震災対応で一定のめどがついた段階で退陣する意向を表明した首相。表向きは意欲満々で公務に励んでいる。身内からも早く辞めろと迫られる厳しい現実の中でも前を向いて…そんな心境なのだろうか。

 菅政権がいつまで続くのかは分からないが、まさに「決然と」取り組んでもらいたいことがある。首相が最近声高に叫ぶ自然エネルギーの普及だ。延命のための方便との見方はある。だが、本格化するエネルギー政策論議で、脱原発派を「集団ヒステリー」(自民党の石原伸晃幹事長)と口走るような人たちが主導権を握ったりせぬよう、道筋をつけてほしい。
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2011年04月08日

【琉球新報】石原東京都知事の発言…敗戦体験を持ち出すような連帯の呼び掛けは過度なナショナリズムの横行につながらないか

■金口木舌(琉球新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民俗学者、柳田國男の関東大震災をめぐる興味深いエピソードがある。柳田は当時、国際連盟委任統治委員としてスイスのジュネーブやロンドンに赴いていた。88年前のことだ
▼異国で大震災の報に接し、柳田らが動揺する中で年長の議員が「これは全く神の罰だ。あんまり近頃の人間が軽佻浮薄(けいちょうふはく)に流れていたからだ」と発言したという。柳田は「強硬なる抗議」をした
▼東日本大震災をめぐる石原慎太郎都知事の「天罰発言」をほうふつとさせる話だ。質素に暮らしていた人が残酷な制裁を受ける理由はないという柳田の批判は、震災を「天罰」とみる風潮を突く
▼その石原さんが記者会見で「桜が咲いたからといって、一杯飲んで歓談するような状況じゃない」と発言し、賛否を呼んだ。蓮舫節電啓発担当相は「社会活動の制限は最低限にとどめるべきだ」と反論している
▼被災者に配慮した花見自粛には理解の声もあろう。しかし、それに続く石原さんの「戦争の時はみんな自分を抑え、こらえた。戦には敗れたが、あの時の日本人の連帯感は美しい」は気に掛かる
▼被災地支援は当然としても、敗戦体験を持ち出すような連帯の呼び掛けは過度なナショナリズムの横行につながらないか。そもそも自然災害と戦争は同一視できない。民主・自民の大連立が取り沙汰される折、立ち止まって考えるべきこともあるはずだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年03月25日

【東日本大震災】 「日本人は政府を信用し過ぎ」「テレビは酷い。知りたい情報は後回し」…脱出した伊記者

■東日本大震災:東京脱出のイタリア人記者、日本人は政府を信じ過ぎ(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇「知りたい情報後回し」
 【ローマ藤原章生】「日本の政府当局や東京電力、専門家は放射能汚染の危険を過小評価している」−−。福島第1原発事故で、東京は危険とみて大阪を拠点に報道しているイタリア国営放送RAIの特派員アレッサンドロ・カッシエリさん(50)は毎日新聞の電話取材に「日本人はイタリア人と正反対で、政府情報を信用し過ぎる」と話した。

 東日本大震災発生直後に初来日したカッシエリさんは、イタリア外務省やRAI本社から「東京に危険が迫るかもしれない」と言われ16日に大阪に移った。イタリア有力紙の記者たちも大阪にいる。

 カッシエリさんは「放射性物質の汚染情報が毎日出てくるが、発表は遅い。原子炉内で何が起きているかについても、政府はパニックを防ぐためなのか、真実を隠しているか公表を遅らせているとしか思えない」と語った。

 日本メディアの報道にも不満があるという。「(政府や原発関係者が)問題を低く見積もるのは日本だけでなく世界の慣習だ」と断りながらも、「特にテレビがひどい。感動や希望話を前面に出し、世界が知りたい事故や汚染の状況は後回しの感がある」と指摘した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年03月18日

【大震災】沖縄米軍が震災支援で存在意義をアピールするのは「不謹慎」との批判が上がっている

■存在意義アピールに「不謹慎」 在沖海兵隊が震災支援で(琉球新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東日本大震災の援助活動を通じて、在日米軍が普天間飛行場の「地理的優位性」や在沖海兵隊の存在意義などをアピールしていることに「政治宣伝のために支援していると言っているようなもので、不謹慎」との批判が上がっている。
 先週訪日したグレグソン国防副次官補が帰国を延ばし、14日から被災地に入り、陣頭指揮を執る異例の対応を展開。沖縄への差別発言で更迭されたケビン・メア前国務省日本部長を救難活動支援をめぐる日本政府との調整役に充てた。
 在沖米総領事館は16日、沖縄から基地従業員の県民を含む海兵隊所属の約480人を被災地に派遣し、救援活動を行っていると発表した。普天間飛行場に配備されている輸送ヘリコプターCH46Eなどが山口県の岩国基地に移動。嘉手納基地からはHH60ヘリなどが東京都の横田基地に移動した。在沖米海兵隊は「普天間基地の位置が、第3海兵遠征軍の災害対応活動に極めて重要であることが証明された」(14日)、「普天間基地が本土に近いことは極めて重要」(16日)とし、普天間飛行場が沖縄にあるため、震災への対応が効果的に実施できていると説明する。
 しかし、日本本土に海兵隊を配備していた方が、より早く被災地に到着できる上、ヘリも迅速に投入できることは明らかだが、こうした論理矛盾には頬かむりしたままだ。援助活動を利用し、県内移設への理解を日本国内で深めようとする姿勢が色濃くにじむ。
 佐藤学沖縄国際大教授は「政治的な意図があろうと、災害支援してくれるのはありがたい」とした上で、米軍が同飛行場の地理的優位性を強調していることについて「今、それを言うことはかなり不適切だ」と批判する。
 在沖米海兵隊は同飛行場の位置と海兵隊部隊および物資が近いことを強調。迅速性について、これら沖縄の環境が有利であるように示す。佐藤教授は「結局、援助する相手が独立国なら、一方的に行けないわけで、今回も在沖米海兵隊の出動までに地震発生から3日かかった。1、2時間を争うかのように海兵隊の対応が強調されているが、迅速性について普天間飛行場の場所が決定的に重要ではないことが逆に証明された」と指摘した。
 米軍は、今回の震災での被災地援助の作戦を「TOMODATI(友達)」と命名。援助活動に関する大量の広報文を発表している。兵士が起こす事件・事故の際の情報の乏しさとは正反対の広報活動を見せている。(内間健友)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年03月13日

【東日本大震災】 「日本の人々には真に高貴な忍耐力と克己心がある」 NYタイムズが支援コラム…阪神大震災時の東京支局長

■NYタイムズが支援コラム 阪神大震災時の東京支局長(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は11日、東日本大震災について「日本への同情、そして称賛」と題するコラムを掲載した。執筆者は阪神大震災時に同紙東京支局長だった著名記者ニコラス・クリストフ氏で、日本人の強い精神をたたえ、今後の復興への期待を示した。

 コラムは「きょう、私たちの気持ちは皆、日本の人々とともにある」と訴えた。阪神大震災の取材の際、商店の襲撃や救援物資の奪い合いが見られず、市民が「勇気と団結、共通の目的の下に」苦境に耐えていたことに感嘆したと説明し、「仕方がない」「我慢」という日本語を紹介した。

 「日本の人々には真に高貴な忍耐力と克己心がある」とたたえ「これからの日々、日本に注目すべきだ。間違いなく学ぶべきものがある」とした。(共同)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年03月08日

【政治】 某大手新聞で前原氏の疑惑掲載について、政治部と社会部が大バトルを展開 政治部 『有望な政治家を潰すべきじゃない』

■前原辞任、実は「泥舟から逃げた!」暴力団絡みの疑惑も浮上(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「ポスト菅」の筆頭格だった前原誠司外相(48)が、政治資金規正法が禁止している外国人からの献金を受けていた問題の責任を取り、辞任を表明した。菅直人首相(64)による2時間近くの慰留も固辞した。「国会情勢を踏まえ、外交の空白をつくらないことも考慮した」などと語っているが、実は、自民党などの野党やマスコミが、新たな疑惑・問題を追及する直前の辞表提出だった。

 週明け7日の参院予算委員会。野党各党は前原氏を徹底追及する構えだった。4日に違法献金を暴露した、自民党の「新爆弾男」こと西田昌司参院議員も「朝鮮総連との関係を含めていろいろある。そこをやる予定だったが、勝手に自爆して…」と、二の矢、三の矢があったことをチラつかせた。

 新聞や週刊誌もツメを研いでいた。自民党ベテラン議員は語る。

 「某大手新聞で先週、前原氏の新たな疑惑掲載について、政治部と社会部が大バトルを展開したようだ。政治部は『有望な政治家を潰すべきじゃない』という主張で、社会部は『新聞は取材した事実を書くべき。それで報道機関を名乗れるのか!』などと反発したらしい」

 某大手新聞が筆を曲げたとは思いたくないが、他の新聞や週刊誌も、暴力団関係者による献金疑惑や北朝鮮との不透明な関係などに迫っていたのは事実。「前原氏の父方、母方の家系を4代さかのぼって徹底調査したメディアもあった」(同)

 そもそも、前原氏の「献金を知らなかった」という釈明・弁明は信じられるのか。多くの国会議員は、お中元やお歳暮、バレンタインのチョコレートに至るまで、誰に何をもらったかを一覧表にしている。礼状を書いたり、会った時にお礼を言うためだ。献金者をチェックしないのは非常識といえる。

 国籍の確認についても、自民党の河野太郎衆院議員は自身のブログに「献金をいただく際に、お送りする資料の中で、日本国籍をお持ちですかと注意を促している。ご住所が外国であったり、お名前がジョンソンさんとかスミスさんという場合には、重ねて日本国籍をお持ちですかと確認させていただいている」と記している。これが普通の政治家なのだ。

 前原氏は6日午後、都内のホテルで、自身が率いるグループ「凌雲会」幹部らと対応策を協議した。この席で「続けるべきだ」という慰留論とともに、「あっさり辞めた方が傷は浅くて済む」「問責決議までいったら致命的だ」という意見もあったという。

 違法献金発覚から、わずか3日での辞任表明について、民主党内では「泥舟の菅内閣から逃げ出した」(参院幹部)、「暴力団絡みの疑惑噴出を恐れたのだろう」(小沢一郎元代表周辺)といった見方も広がっている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで




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2011年03月02日

【話題】 鳥越俊太郎 「日本人のパン食。これはアメリカの小麦粉を消費させようというアメリカの陰謀だ」

■日本人のパン食「小麦買わせるアメリカの陰謀だ」(J-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
またゾロ、石油や小麦などの輸入価格が上がりはじめた今日この頃。番組は、国内自給率100%の食材、「米」や「米粉」に注目し、米粉パン、米粉パウダー、お米のミルクなどをスタジオに並べ立てた。

ところで「米粉」はどう読むか。番組内は「こめこ」で統一していたが、国語辞書には「べいふん」「こめこ」の両方の読みが載っている。「べいふん」のほうをメイン的に扱ってるものもある。



ネット上でもこの点、かなりの論争があり、「こめこ」派は、「こむぎこ(小麦粉)」に対する「こめこ(米粉)」が適当だろうとする。あるいは、「ふん」がフンみたいでイヤだというものもあるが、それじゃあビーフン(米粉)の立場はどうなってしまうのか。また、関西方面では「こめこ」はどうも響きがよろしくない(誤解を招く?)として、忌避する向きもある。どうでもいいが、むずかしい問題だ。

食料自給率低下
それはそうと、スタジオではコメンテイターの鳥越俊太郎が、米とパンに民族主義と「陰謀」を練り込んでいた。曰く、日本人はもともとお米を食べてたのに、GHQが来て給食をはじめ、そこにパンを導入した。これが日本人が米を食わなくなり、食料自給率を下げた原因である。

鳥越は面白半分〜面白1/3といった感じで、こう叫んだ。「日本が『パン化』した。これはアメリカの小麦粉を消費させようというアメリカの陰謀です!」。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2011年03月01日

【毎日新聞】 「残念ながら、近年EU諸国において、多文化主義の旗色は次第に悪くなりつつある」 〜多文化主義の今後

■時代の風:多文化主義の今後=精神科医・斎藤環(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇攻撃も辞さぬ積極性を
 イギリスは他の欧米諸国と同様に、長らく多文化主義の政策をとっていた。多文化主義(multiculturalism)とは、複数の異質な文化を持つ集団が存在する社会において、どの集団も平等に扱われるべきだとする考え方を指す。

 残念ながら、近年EU(ヨーロッパ連合)諸国において、多文化主義の旗色は次第に悪くなりつつある。

 2月5日、イギリスのキャメロン首相はドイツでの講演で「イギリスでの多文化主義は失敗した」と述べた。イギリスはこれまで、国民一般の価値観と正反対の行動をとるコミュニティーすらも許容してきた。にもかかわらず、国内の若いイスラム教徒が過激思想に感化されて、テロに走るケースが相次いでいる。彼の発言は、このことを念頭においてのものだ。

 キャメロン氏は同じ講演で、異なる価値観を無批判に受け入れる「受動的な寛容社会」ではなく、民主主義や平等、言論の自由、信教の自由といった自由主義的価値観を推進する「積極的で力強い自由主義」を目指すべきだとの考え方を示している。

 直後に突然なされたムバラク政権打倒後のエジプト訪問も、民主化と自由主義への流れを推進する意図があったようだ。

 この発言の予兆はすでにあった。2010年10月にはドイツのメルケル首相が自党の青年部の会議で「ドイツの多文化主義は完全に失敗した」と発言したのだ。やはりドイツ国内で増大しつつあるイスラム系移民を念頭においてのことである。


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2011年02月22日

【社説】 「誰もが日本の難局を痛感している今このとき、“倒閣”だ、“解散”だとぶつかり合っている場合だろうか」 〜朝日新聞

■小沢氏流を超えて―「政局」政治から卒業を(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本政治の病、いよいよ篤(あつ)しの感が深い。

 政策の立案決定や遂行よりも、権力の争奪をめぐる永田町のなかの抗争、いわゆる政局にかまける病である。

 民主党の小沢一郎元代表に近い議員16人が同党の会派からの離脱を表明し、党内では菅直人首相の退陣論が公然と語られ始めた。これに対し首相は衆院解散に含みを持たせ、対抗する。

 新年度予算案審議の真っ最中である。予算関連法案の成否はきわどい。社会保障と税の一体改革に目鼻をつける作業は待ったなしだ。

 そんな時期に、与野党あげて「政局」政治に没頭している余裕は、いまの日本にはない。

 「小沢」か、「脱小沢」か。20年来の日本政治を枠づけてきた対立構図が、今回の局面の底流にも横たわる。これを清算することなしに、政治の病が癒えるとは考えにくい。

 小沢氏流の政治とは何かを、改めて見つめ直さなければならない。



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