2010年06月07日

【政治】 勝谷誠彦 「菅首相支持率62%…日本人は何を考えてるのか。政権と姿勢は変わってないのに、カオ変えるだけで?おかしい」

■菅支持率62.4%に「期待感?」「上がりすぎ」「おかしい」(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
菅総理の支持率が62.4%と出た(NNN世論調査)。MC加藤浩次が「高い。期待感もあるでしょうけど」と驚きを口にすると、テリー伊藤は「ちょっと上がり過ぎ」と軽く受け流す。勝谷誠彦(コラムニスト)は気に入らなかったようで、「日本人は何を考えているかと思う。何が変わっているんですか。政権と姿勢は変わってないでしょう。カオが変わるだけで、日本人は変わるわけ? おかしいですよ」と怒る。

「蓮舫官房長官」を進言してるんだけど……
官房長官人事についても勝谷は異を唱える。


「ぼくだったら蓮舫さん(参院議員)にしますね。スポークスマンでしょう。平野さん(前官房長官)は立派なんだけど、あの人が言うと明るいことでも暗く感じられる。蓮舫さんだとむずかしいことでも、あのカオでケロっと言われるとそうかと思う。元キャスターだからね。
民主党でいちばんダメなのは国民に説明責任を果たしていなかったこと。鳩山さんは『国民が聞く耳を持たなくなった』と言ったけど、聞かせることができなかった。だったら、そういう起用もありかなと思って周囲に進言している」
加藤が「でも、そこ(仙谷官房長官)は変わることはなさそうですよね」と水を差すと、勝谷は「わかりませんよ。あれは記者クラブでメモをつき合わせているだけだから」とした。「じゃ、勝谷さんはまだ……」と加藤から問われた勝谷は、「サプライズが何かあるかもしれない」と返した。

加藤の見方がまともだろう。報道官なら蓮舫でも務まるだろうけど、あらゆる方面との調整が重要な役どころとなる官房長官はムリのような気がする
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年06月01日

【政治】民主党嫌いの大マスコミはふざけている どうかしている いい加減、偏った報道はやめるべきだ

■【政治】民主党嫌いの大マスコミはふざけている どうかしている いい加減、偏った報道はやめるべきだ(2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 影の軍団ρ ★ New! 2010/05/31(月) 23:09:47 ID:???0
社民党が正式に政権離脱を決定した。「民主党嫌い」の大マスコミは案の定、大騒ぎだ。
「連立激震」「参院選に痛手」「自民 不信任案提出へ」と、あすにも鳩山内閣が
崩壊するように煽り立てている。

しかし、社民党の政権離脱は、鳩山内閣を瓦解させるようなものなのか。
大手メディアは政局混乱を期待しているようだが、政局など起きやしない。
社民党が政権から離脱するといっても、福島瑞穂が閣内から抜けるだけで、
実質的にはこれまでの「3党連立」となにも変わらない。

「普天間問題では決定的な溝があったが、社民党は、ほかの法案や
7月の参院選では民主党に協力していく方針です。きのう(30日)の会見で、
福島党首も明言している。手のひら返して、ほかの野党に同調するわけではありません。

もし、次々に法案に反対したら『8カ月間の連立はなんだったのか』と、
それこそ社民党は見識を疑われる。選挙協力も、互いにメリットがある。
鳩山内閣が決定的な窮地に追い込まれることはないでしょう」(政治評論家・本澤二郎氏)

なにより、民主党会派は社民党が抜けても衆・参ともに過半数を確保している。
たとえ、社民党が自民党に同調したって不信任案は通らない。
なのに、大手メディアは大変だ、大変だと騒いでいるのだから、どうかしている。

そもそも、大新聞・テレビが、鳩山首相の「社民斬り」を批判するのは、
おかしな話だ。もともと、大手メディアは社民党に否定的だったはず。
とくに右寄りの大新聞・テレビは、社民党の外交・安保政策を「現実的ではない」と
痛烈に批判していた。社民党が連立に入ったことにも「民主党とは基本政策が違うはず」
と否定的に見ていたものだ。
ttp://thumbnail.zasshi-online.com/thumbnail.aspx?pid=Nikkan_Gendai_Kanto1100531&s=l
日刊ゲンダイ 2010/05/31  >>2以降に続く


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2010年05月18日

【社会】「普段の下痢」…宮崎県が口蹄疫発生見逃し

■「普段の下痢」…宮崎県が口蹄疫発生見逃し(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
宮崎県内で被害が拡大している口蹄疫を巡って、農林水産省が最初の感染疑い例を確認した3週間前の3月下旬、同県家畜保健衛生所が、感染した水牛を診察しながら発生を見逃していたことがわかった。


 同省などによると、同県都農町で水牛を飼育する農家から、かかりつけの獣医師を通じ、県家畜保健衛生所に「水牛が発熱している。牛乳の出も悪い」という連絡があったのは3月31日。

 この日のうちに同衛生所の職員は立ち入り検査を実施し、4頭の水牛に発熱や下痢などの症状が出ているのを確認した。しかし、「普段の下痢」と判断して口蹄疫の可能性を疑うことなく、通常の風邪の検査をしただけで、同省にも報告しなかったという。

 この水牛農家から南東に600メートル離れた繁殖牛農家では4月9日、口の中がただれた牛が1頭見つかった。同衛生所はこの時も口蹄疫と見抜けず、20日に「最初の感染事例」として発表した。このため最初の水牛についても22日に血液の遺伝子検査を行った結果、ようやく23日に口蹄疫の感染疑いが判明したが、この時点で既に5例の感染(疑い含む)が発覚していた。口蹄疫の検査結果は通常、1日か2日で判明するため、もし3月末の段階で実施していれば4月初旬には拡散防止対策がとれたとみられる。

 口蹄疫は、早期に家畜の移動制限などを講じる必要があり、口蹄疫に詳しい後藤義孝・宮崎大教授(家畜微生物学)は「県が3月の時点で徹底した消毒などの対策を取っていれば、ここまで感染は広がっていなかった可能性がある」と指摘している。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年05月11日

【防衛】 「竹島が占領されても出ていかない海兵隊に抑止力は無い」 〜海兵隊の役割は「在留米人」の救出で、抑止力は錯覚

■【ワイドショー通信簿】米海兵隊の役目は「在留米人救出」 じゃあ抑止力ってなに?(J-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
迷走する沖縄・米軍普天間基地移設問題は、鳩山首相が「最低でも県外」とせっかく提起したのに、わずか半年でギブアップし、かつて日米合意していた名護市の辺野古沿岸に話を戻しつつある。

首相はその理由について米海兵隊の『抑止力』を挙げたが、そもそも沖縄にいる米海兵隊の役割とは何か。日本にとって本当に抑止力になるのか。番組キャスターの赤江珠緒がこの根本的な疑問を取り上げ、喧々諤々の議論になった。そこから見えてきたものは、海兵隊の最大の役割は在留米人の救出で、どうやら『抑止力』は日本の錯覚らしい。

日本人は後回し
論争に火を付けたのは、元朝日新聞社会部記者で軍事ジャーナリストの田岡俊次。インタビューで赤江が「日本は米国に守ってもらっていると言われていますが…」との問いに、次のように答えた。

「そこに変な刷り込みがあるだけで、自衛隊に比べれば在日米軍なんて何ていうこともない。中国に対する抑止力をいう人がいるが、米国は中国とすごく親密で、米国にとって中国はすごく大事だ」

「沖縄にいる米海兵隊は普天間にヘリ部隊、キャンプ・シュワブには歩兵部隊もいるが、800人から1000人程度。暴動とか内乱のときに在留米人を助け出すのならなんとかなる程度だ。しかも、救出の優先順位は決まっていて、1位が米国人、2位がグリーンカードの永住許可持っている人たち、3位が面白くて英国、カナダ、豪州、ニュージーランドのアングロサクソン4か国、5位はその他で、この『その他』に日本人が…」


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2010年04月19日

【普天間】鳩山首相が実現不可能に思える移設先を挙げるのは、逆転決着への布石。最後のウルトラCを県民は期待している-琉球新報

■【普天間移設】最後のウルトラCを県民は期待している(47NEWS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
【琉球新報のコラム 4/19】
 …米国で普天間移設問題は、どの程度の関心事なのか。先日、ワシントンで開かれた米上院外交委員会の日米関係公聴会で、出席した議員はわずか一人。関心が薄い実情が浮き彫りになった
▼日本では、この普天間問題で鳩山由紀夫首相が窮地に立っている。…東大工学部を卒業しスタンフォード大学を出た鳩山首相は、米国人相手の交渉術にもたけているに違いない。その言動から“宇宙人”ともいわれる鳩山首相。凡人では考え及ばないウルトラCがあるのではないか▼徳之島や勝連沖など、実現不可能に思える移設先を挙げるのは、逆転決着への布石だろう。ドラマの「水戸黄門」よろしく最後にウルトラCの秘策を決めて「最低でも県外」を確実に実行すると県民は期待している。そうですよね。鳩山首相。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年04月17日

【ゲンダイ】自民党のせいで愚民化した日本国民 「鳩山首相は最大の敗者」なんて屈辱的記事に何故怒らないのか

■問題なのは選挙民の水準と意識(ゲンダイネット)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
政党や政治家に頼り過ぎる国民
 沖縄の普天間基地問題は、なぜこうも歪められてしまったのか。米軍基地縮小の問題が、いつの間にか「鳩山首相退陣」という政局問題にスリ替えられてしまった。地元民の意をくんで、果敢に移転をぶち上げた鳩山首相が完全に悪者扱いで、「5月末までに解決しろよ」「できなかったら責任取れよ」となっている。
 いいことをやろうとした人が評価されず、「失敗したら腹を切れ」と責められる。奇怪で嘆かわしい現象だ。これでは誰だって、損な役回りは引き受けなくなる。進んで改革をやる政治家などいなくなってしまう。
 原因はどこにあるのか。「鳩山首相が5月末と期限を切ったことがいけない」という批判は違う。それなら期限を切らなければいいのか。最低でも5月末までは鳩山首相に好きにやらせてみて、結果が出なかったところで責任を問えばいいだけの話だ。結果も出ないうちから、「絶望的」「責任論浮上」と足を引っ張るからおかしいし、問題を歪めてしまったのだ。
 それじゃあ、何が原因かといえば、米国だ。米国の“知日派”が移転を渋ったので、日本の外務省、防衛省が最初から無理と決めつけ、大マスコミをたきつけ、鳩山総攻撃をやっている。そういう構図なのだ。


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2010年04月15日

【普天間】鳩山首相にだけ責任を押し付けて済む問題ではない オバマ大統領もチェンジを 沖縄の民意と向き合うべきだ-北海道新聞

■普天間協議 オバマ氏もチェンジを(4月14日)(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
鳩山由紀夫首相がワシントンでオバマ米大統領と非公式に会談した。

 核安全保障サミットの夕食会の会場でわずか10分という異例の形である。

 首相は、米軍普天間飛行場の移転問題について「5月末までに決着させる」との意向を伝え、オバマ氏に協力を要請したという。

 これにオバマ氏がどう答えたか、首相は発言内容の紹介を避けた。

 日本側は公式会談を求めたのに米側が拒んだ。懸案の普天間で前進が望めないと判断したからとされる。

 だが日本国民は普天間問題に関するオバマ氏の見解をじっくり聴いたことがない。昨年11月の来日時に現行案での早期決着を期待すると耳にしたのみである。いまは何を考えているのか。ぜひ聴きたいところだ。

 この問題で、首相は可能な限り県外移転を追求する腹を固めたように見える。それが沖縄県民の思いだ。方向性は理解できる。

 しかし進め方には問題がある。移転候補地として名前が挙がった鹿児島県の徳之島や沖縄県の名護市では反対の声が強まる一方だ。

 海兵隊の一体運用を主張する米側も県外移転に難色を示し、実務者協議にさえ応じようとしない。公式会談の見送りも、首脳間に信頼関係が構築できていないためだろう。

 首相は自らを追い込み、「5月末決着」の公約を守れなければ退陣論に火が付きかねない状態だ。

 とはいえ、首相にだけ責任を押し付けて済む問題ではあるまい。

 オバマ氏は就任以来、医療保険改革や対アフガニスタン政策、核軍縮など内政・外交の重要課題に忙殺され、在日米軍基地問題に十分な注意を払ってきたとは到底思えない。

 大統領選で「チェンジ」を掲げたのは米国の変化を通じて世界に貢献する道を思い描いたからだ。普天間問題も軍や国防総省の官僚任せにせず、変革の光を当ててほしいと期待するのは無理難題だろうか。

 注文したいのは、これ以上の基地負担には耐えられないという沖縄の切実な民意と向き合うことだ。

 沖縄の負担軽減に加え、海兵隊のあり方を見直す中で、ぎりぎりどういう案で歩み寄れるか。鳩山首相と真剣に話し合う必要がある。

 オバマ氏は日米同盟をアジア・太平洋地域の安定と繁栄の基軸と位置づけてきた。普天間問題で大切な両国の信頼関係が傷つく恐れが指摘されている。一方の当事者として責任を果たしていくべきだ。

 期限まで1カ月半の短期間で双方が納得できる解決策を見いだすには首脳同士が指導力を発揮することが不可欠だ。そのために首相ももっと働きかけを強めねばならない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年04月04日

【ゲンダイ】日本が中国マネーに支配され始めている 企業買収だけじゃない、森林買収で水資源も狙われている

■中国マネーが日本を買い漁る(ゲンダイネット)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
●「松屋」買収話から軽井沢や水資源まで

 日本が中国に買い占められる? そんなバカな……と思うかもしれないが、近ごろの中国マネーの動きを見ていると、そんな予感がしてくるのだ。

 今月28日、中国の自動車メーカー・吉利汽車が、米フォード傘下のボルボを約1660億円で買収すると発表した。今月上旬には中国の大手ホテルが、米国37州ほか世界約230カ所でホテルを運営する米上場会社を買収すると報じられた。おそらく日本は最大のターゲットだ。中国家電大手の蘇寧電器が昨年秋、家電量販店ラオックスの株式約27%を約8億円で買収し筆頭株主に躍り出た。蘇寧電器は、銀座の「松屋」買収や、閉鎖の決まった有楽町西武の跡地進出などでも名前が取りざたされ、流通業界では「日本を買い漁る中国の黒船」として恐れられ始めた。

 自動車関連の金型大手で知られるオギハラ(群馬県)の館林工場も中国メーカーが買収する。買収金額は明らかになっていないが、4月1日に土地、建物、設備、さらに約80人の従業員が中国企業に引き渡される。

「日本人の雇用が維持され、日本企業には売却資金が入る。最初はメリットがあるでしょうが、いつの間にか中国人労働者は増え、利益のほとんどが海外流出しかねません。国力の衰退につながります」(三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏)

 東京財団が今年1月にまとめた「グローバル化する国土資源(水・緑・水)と土地制度の盲点」に驚愕(きょうがく)の項目がいくつも出てくる。「北海道日高町の牧場を買収したのはアラブ首長国連邦ドバイ」「北海道ニセコのスキー場は香港資本やオーストラリア資本が入る」「三重県や長野県、埼玉県などの森林を海外(中国)が買いたがっている」といった具合だ。

●森林買収に乗り出した狙いは…

 森林買収は、水不足に悩む中国が日本の水資源を狙いだしたといわれる。林野庁は調査に乗り出した。

「森林組合などに対し、そうした動きがあったら報告してほしいと要請しています。今のところ中国資本に森林を売却したという事実はありません」(林野庁森林整備部計画課)というが、先のことは分からない。何しろ日本の法律では「地下水は、土地保有者のもの」と決まっている。日本の貴重な水が、ごっそり中国に運ばれるなんて事態が十分に起こり得るのだ。

 リゾートで知られる軽井沢も変わってきた。地元不動産業者がこうつぶやく。

「台湾や香港の観光客が激増しています。軽井沢の土地を購入する人はまだ全体の1%程度ですが、今の勢いだと数年後に軽井沢は中国などアジア勢の避暑地に変貌してしまうかもしれません」

 中国の外貨準備高は2兆2700億ドル(09年6月)と過去最高を更新。もちろん世界トップである。日本の2倍以上もある。大量の米国債を保有しているが、その一部を放出し日本向けの投機マネーに流れたらどうなるか。日本が、中国マネーに支配され始めたのは間違いない。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年03月23日

【ゲンダイ】自民党は前回以上の大敗北になるのは濃厚で、嵐が来ようと民主党が負けることはあり得ないのだと日刊ゲンダイ

■参院選 自民党から民主党へ1000万票が移動する! (ゲンダイネット)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「離党だ」「新党結成だ」と自民党議員たちがのたうち回るのも無理はない。陳情は来ない、スポンサーは逃げる、資金集めをしようにもパー券が売れない。永田町の自民党本部は不気味なほど閑散とし、とても参院選を戦える状況にない。今、すさまじい勢いで固定票が解け始めている。


 先週、日本商工会議所の会頭が国会の与党幹事長室を訪問した。報道陣は「日商も民主党政権にクラ替えか」「次は経団連の御手洗会長かね」とささやき合った。

 経済3団体に限らず、自民党政権支持だった業界団体が雪崩を打って民主党支持に走り始めている。自民党関係者がボヤく。

「今月初め、日本医師会が自民党への献金凍結を決めた。7月の参院選では民主党支持に回るとみられている。最大のスポンサーにも見捨てられた。完全にノックアウトですよ」

 各種業界・団体の組織票がモノをいうのが参院選。自民党は前回、前々回とも参院比例区で1650万票以上を集めてきた。その大半は、日商や日本医師会のような業界団体の組織に頼った票だ。しかし、その計算できた票が今度はほとんどアテにできなくなってきた。自民党から悲鳴が上がるのも当然だ。

「日本には小規模な団体も含めれば、5000を超える業界団体があります。半年前までは自民党政権とギブ・アンド・テークでやってきた。しかし、自民党は野党に転落し、予算という伝家の宝刀を民主党に奪われてしまった。これまで自民党と予算でつながっていた業界団体が民主党へ向かうのは仕方ないことなのです」(政治評論家・有馬晴海氏)


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2010年03月08日

【徳島】「永住外国人は長年納税しており、義務に見合った権利を与えるべきだ」 外国人参政権 行方不透明に 県内、期待と不安交錯

■外国人参政権 行方不透明に 県内、期待と不安交錯(徳島新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 永住外国人に自治体の首長や議員の選挙権を与える地方参政権の行方が不透明になっている。実現に前向きだった政府は連立与党の足並みがそろわず、法案の今国会提出を見送る見通し。それでも、徳島県内で参政権を求めてきた在日韓国人らは、議員立法などでの実現に期待をつなぐ。一方で「内政干渉につながりかねない」と反対してきた自民系県議や市民団体は阻止運動を続ける構えだ。

 「政局の都合で棚上げにされた感があり、少し残念だが、与党への期待の大きさは変わらない」。在日本大韓民国民団(民団)県地方本部の崔相周(チェサンジュ)団長は、今の心境をこう表現する。

 県地方本部は1995年、本格的に参政権運動を開始。意見書などを国に提出するよう、県や市町村の議会に働きかけてきた。

 崔団長は「参政権は長年の夢」と言う。神戸市生まれの在日2世。20歳だった57年、結婚を機に小松島市内に移住、同市内での生活は半世紀を超えた。「地域の皆さんと一緒に投票に行きたい。選挙権が与えられて初めて住民と認められる気がする」と訴える。


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