2011年09月17日

【毎日新聞】 「お母さんたちは『これも韓流ね』と反応は上々らしい。『母も韓流、子も韓流』そんな時代が到来している」 〜韓流学習漫画

■憂楽帳:韓流学習漫画(毎日jp)

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科学などを分かりやすく解説してくれる「学習漫画」。小学校時代、親友宅で日本史の漫画を読むのがわたしのひそかな楽しみだった。

 その学習漫画が、韓国で大変な人気を集めている。韓国文化コンテンツ振興院によると、09年の漫画出版市場3170億ウォン(約218億円)のうち、7割を学習漫画が占めるほどだ。かつて韓国で漫画は「社会悪」とされ検閲なども厳しかったが、学習漫画は生き延びた。そこに若い親の高い教育熱が加わり、花開いたのだという。

 その流れが日本にも波及している。学研は7月、全51巻で累計4000万部を売る韓国・芸林堂の「Why?」シリーズから「宇宙」「昆虫」をまず日本語に翻訳出版。学研には学習漫画の本家本元のイメージがあるが、担当者は「新機軸を打ち出したかった。韓国の教育熱は日本にも伝わっており、売れるとみた」。お母さんたちは「これも韓流ね」と、反応は上々らしい。

 日本では別のシリーズも出版されている。「母も韓流、子も韓流」。そんな時代が到来している。【西脇真一】
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2011年09月12日

【琉球新報社説】中国や北朝鮮を脅威とみなし抑止力をふりかざす日米両政府の姿はとても冷静とは思えない 世界市民自覚し平和追求を

■米中枢テロ10年 世界市民自覚し平和追求を(琉球新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
米国の繁栄を象徴する超高層ビルが崩壊する映像は世界中に衝撃と戦慄(せんりつ)を与え、人々の記憶に刻まれた。2001年9月11日の米中枢同時テロから10年を迎えたが、テロとの戦いに終わりは見えない。
 報復が報復を呼ぶ勝者不在の暴力の連鎖に終止符を打つには、民族や歴史文化、宗教を超え「世界市民」の自覚の下にわれわれが相互理解と連携を深める以外に道はない。国際社会は対立克服へ共に歩むべきだ。
 約3千人の命を奪った無差別テロは決して許されない。米国は同時テロ以降、「テロとの戦い」を掲げ、アフガニスタンとイラクを攻撃。死者数は米兵6千人超を含め民間人や武装勢力など計25万人余に上る。この間、アブグレイブ刑務所やグアンタナモ基地での囚人虐待などもあり、米国に対するイスラム社会の憎悪も増した。
 オバマ大統領が「苦難の10年間」と呼ぶように、テロとの戦いの代償はあまりにも大きい。米国自身も疲弊し、大きく傷ついた。総額1兆3千億ドル(約100兆円)に上る戦費は財政を圧迫。同時テロに伴う安全対策など米政府の支出総額は約4兆ドル(約307兆円)に達するとの試算もある。
 米国の財政赤字は約15兆ドル(約1156兆円)に膨らみ、米国債の格下げや基軸通貨ドルへの信認も揺らぐ。テロとの戦いは財政面からも脅かされている。
 テロは重大な犯罪だ。同時に、テロ行為を戦争と位置付け、軍事力行使で他国を戦地にし、罪のない多数の市民を死に至らしめた米国の責任も重大だ。米軍はイラクから年内に完全撤退し、アフガンからも14年末までに撤退するが、治安維持や復興の責務を放棄することがあってはならない。
 沖縄に目を転じれば、在沖米軍基地の役割と意義付けは変容した。対テロ戦争では、基地が標的となっても、抑止力には到底なり得ないということだ。テロ警戒を強めた米軍は基地内から、あろうことか県民側に銃口を向けた。風評被害による観光客激減で県経済にも悪影響を与えた。中国や北朝鮮を脅威とみなし、抑止力をふりかざす日米両政府の姿はとても冷静とは思えない。
 仮想敵国をつくり一方的な正義を押し付けるだけでは戦争もテロもなくならず、世界の対立と混乱は深まるばかりだ。9・11とその後の10年に人類は深く学び、平和創造への飽くなき挑戦を続けたい。
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2011年09月06日

【社説】 「朝鮮学校の生徒の多くは日本で生まれ育ち、将来を日本社会に思い描いてる。野田政権は無償化適用ためらうな」…信濃毎日

■高校無償化 政局に絡めず定着図れ(信濃毎日新聞)

信濃毎日新聞社データベース部様より削除依頼がありましたので引用部分の削除を行いました。
引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
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2011年08月13日

【朝日新聞】 「差別や虐待に苦しむ人々から、裁判とは別の簡易で迅速な救済手続き求める声が」 〜“人権救済機関”この仕組みで働けるか

■人権救済機関―この仕組みで働けるか(sahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
指摘を踏まえて良くなった点もある。だが全体を見渡すと本来の姿からずいぶん遠い。これで期待に応える仕事ができるのか――。江田法相が公表した人権救済機関(人権委員会)の基本方針に対する感想だ。

 自民党政権時代からの宿題である。差別や虐待に苦しむ人々から、裁判とは別の簡易で迅速な救済手続きを求める声が寄せられ、国連の委員会も繰り返し日本政府に勧告していた。

 朝日新聞は人権機関の創設に賛成しつつ、旧政府案がメディアの取材活動を人権侵害の代表例に位置づけ、規制しようとしたことを、表現の自由を侵すと批判してきた。この点、江田構想は「報道機関の自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。信頼を裏切らぬよう自らを律していきたい。

 もうひとつ、私たちが注目したのは政府と人権委の関係だ。民主党は内閣府の下に設置すると政権公約に書いたが、江田構想では旧政府案と同じ法務省に落ち着いた。現に人権擁護の仕事に当たっている同省職員の活用や、財政・要員事情を考えた現実的な選択ではあろう。

 だが、被収容者への暴行などが繰り返されてきた刑務所や入国管理施設を抱える法務省が、本当にふさわしいのか。

 もちろん内閣府に置きさえすれば独立性が保障されるという単純な話ではない。人権委メンバーの選定とあわせ、事務局を担う職員の教育や人事のあり方が大きな課題となろう。

 江田構想で疑問に思うのは、人権委の調査を関係者の同意を得て行う範囲に限り、救済方法も「調停・仲裁」という緩やかな対応に当面とどめたことだ。旧政府案には調査を妨げる行為に制裁を科す規定があり、加害者に対する「勧告・公表」や、被害者が起こす裁判に人権委が自ら参加して手助けすることも盛り込まれていた。

 こうした「強力な人権委」には、主に保守層が「権利をふりかざす市民や団体にいいように利用される」などと反発している。説得力のある主張とは思えないが、論争を棚上げし、合意形成を優先した結果が今回の構想といえそうだ。

 実効ある救済のためには、勧告・公表くらいの措置は当然必要ではないか。また、訴訟参加を見送るのであれば、せめて被害者が費用の心配をせずに裁判に取り組めるよう、法律扶助制度をはじめ関連施策の充実も併せて進めるべきだろう。

 人権が尊重され、被害が速やかに回復される国。その目標を引っ込めるわけにはいかない。
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2011年08月05日

【毎日新聞】 「東洋文明は交流し発展している。論争は歴史家にまかせ、『アジアはひとつ』でいいではないか」 〜韓流と中国

■憂楽帳:韓流と中国(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国・鬱陵島(ウルルンド)視察を目指した自民党の3国会議員が入国拒否され、竹島問題が再燃した。中韓にも領土と歴史が絡んだ複雑な問題がある。

 韓流ドラマに疎い私も「朱蒙(チュモン)」は見た。中韓で歴史論争がある高句麗を描いているからだ。古代朝鮮の国とする韓国に対し、中国は漢代の東北部の一地方政権と解釈している。ドラマは古朝鮮再興を目指す朱蒙が悪役の漢をやっつけ高句麗を建国する。論争を知らなければ史実と思ってしまう。香港で放映されバッシングを受けた。中国では放映されていない。

 朱蒙は現在の吉林省集安に築城し、子孫たちが北朝鮮の平壌に遷都した。当時はもちろん国境などなかったが、中朝は別々に集安と平壌の「高句麗遺跡」を世界遺産に申請し認定された。集安に2年前に行った。奈良の高松塚古墳などにもある、方位を示す四神が描かれた古墳の壁画が素晴らしい。白頭山(中国名・長白山)にも行ったが、朝鮮民族の古里だけでなく、満州族発祥地とも言われているという。

 東洋文明は交流し発展している。論争は歴史家にまかせ、「アジアはひとつ」でいいではないか。【小林猛夫】
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2011年08月03日

【信濃毎日】反韓・反日感情の高まりはマイナスにしかならない、日韓はいがみ合わず関係を深める方法を

■議員入国拒否 冷静さを日韓に求める(信濃毎日新聞)

信濃毎日新聞社データベース部様より削除依頼がありましたので引用部分の削除を行いました。
引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
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2011年07月30日

【社会】生活保護世帯にエアコン 東京都 設置費など4万円支給 共産党要求実る

■生活保護世帯にエアコン 東京都 設置費など4万円支給 共産党要求実る(赤旗)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京都は29日、熱中症対策として、生活保護世帯へのエアコンの購入・設置費用を上限4万円まで支給すると発表しました。

 支援策は原則65歳以上で、エアコンが必要だと医師が判断した生活保護世帯に対し、1世帯4万円を1回支給するもの。8月1日から実施します。

 厚生労働省は19日、日本共産党の田村智子参院議員の質問(14日)を受け、生活保護世帯がエアコン購入資金を社会福祉協議会などから借りた場合、収入認定しないことを発表していました。

 日本共産党都議団は昨年9月の申し入れや代表質問、予算要望で、生活保護世帯などへのエアコン設置を進めるよう、都に繰り返し要望していました。

 日本共産党都議団の大山とも子幹事長 今年は猛暑に加えて節電の影響もあり、東京都でも熱中症による搬送患者は昨年の約3倍になっています。都が、国の施策に上乗せして生活保護世帯へのエアコン設置に踏み切ったことは重要です。今後さらに、高齢者がいない世帯などに対象を広げることや、夏季の電気代への支援の実施なども必要です。
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2011年07月12日

【毎日新聞】 「天皇ファミリーの活躍・自衛隊の活躍・菅首相の誠実な態度…」 〜大震災政局にあえて指摘する日本の国家体制4つの健全性

■大震災政局にあえて指摘する日本の国家体制の4つの健全性(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇倉重篤郎(くらしげ・あつろう=毎日新聞専門編集委員)
 大震災と政局をどう語るか。菅直人首相がいつ辞めるなどという、ちっぽけな政局論争はどうでもいい。もっと前向きで、希望の持てるいい話はないのか、と聞かれることが多くなった。

 ウーム、と唸るのだが、ないわけではない。日本国憲法に沿って以下の4点を指摘したい。

 ◇鈍い政治の動きを補った天皇
 まずは、憲法第1条「天皇」だ。戦後の日本は、戦前の天皇制国家の反省から天皇を日本国と日本国民統合の象徴と位置付け直し、天皇家と皇統を維持してきた。今回の大震災での天皇ファミリーの活躍は、その戦後の日本の生き様が間違っていなかったことを教えてくれた。

 今でも3月16日に天皇が発したビデオメッセージは耳に残っている。極めてバランスの良い全国民への呼びかけであった。被災者を励まし、自衛隊、警察、消防、海上保安庁の現地部隊をねぎらう一方、各国元首から届いたお見舞いの電報の中に日本人の秩序ある助け合いの精神を称揚する論調の多いことを紹介、「被災者のこれからの苦難の日々を私たち皆が様々な形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います」と結んだ。

 被災から5日目。まだ余震におびえ、原発が次々に水素爆発し、どこまで被害が拡大するかもわからなかった不安の日々に、国民のすさんだ心を癒やし、まさにこれからの国民の進むべき道を示した、との印象を受けた人は多かったのではないか。

 その後の天皇ファミリーとして慰問活動も闊達なものがあった。天皇・皇后が3月30日、東京武道館に被災者を訪ねたのを皮切りに、皇太子・皇太子妃、秋篠宮・秋篠宮妃、常陸宮・常陸宮妃、寛仁親王、高円宮妃・承子女王とオールキャストできめ細かく被災地を巡回、被災者と膝を接して彼らの哀しみを聞き、慰めの言葉をかけ続けてきている。

 これをどう評価するか。一連の「雅子さま」「愛子さま」報道に傷ついた天皇家の名誉挽回といった解説もあるだろうが、筆者は戦後憲法の精神にふさわしい天皇家本来の仕事をしていただいた、と感じた。

 かつて中曽根康弘元首相が天皇制について、権力と権威の二重性に論及、時代とともに変わる世俗的政治権力に対し、天皇を不易の政治的権威と位置付け、その使い分けの効用を説いたことがあった。

 今回はその賢い使い分けがあった。時の政治権力そのものの動きが鈍かっただけに、天皇という権威が健全に動き、それを巧みに補った。




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2011年07月05日

【毎日新聞】 「察するに(松本)担当相は本音での話し合いを演出したかったのに違いない」 〜復興担当相の「放言」

■余録:復興担当相の「放言」(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
中国の思想家・荀子というと性悪説が思い浮かぶ。だが自然現象に独自の因果関係を認め、また西欧の社会契約説を先取りしたような近代的な思想の持ち主だったことが最近ではよく指摘される▲その「荀子」に「人と与(とも)に言を善くするは布帛(ふはく)よりも暖かに、人を傷つけるの言は矛戟(ぼうげき)よりも深し」がある。人に善い言葉を用いれば着物のように心を暖めるが、人を傷つける言葉は矛で突くより深く心を痛ませる。人は自分の言葉が他人を傷つけるのに鈍感である▲おごりたかぶるのは人の災いであり、慎み深いのは多くの武器にまさる強さをもつ−−荀子は先の言葉の直前でそう説いていた。もっとも人がその口から出た言葉の本当の恐ろしさに気づくのは、言葉の矛先が我が身にはね返ってきてからだというのが世の常である▲「知恵を出さぬやつは助けない」「コンセンサス得ろよ」「我々は何もしないぞ」「ちゃんとやれ」……松本龍復興担当相の、岩手・宮城県知事との会談で被災自治体を見下したような物言いが物議をかもした。会談に遅れた知事には握手も拒んで頭ごなしの叱責だ▲察するに担当相は本音での話し合いを演出したかったのに違いない。だが東京から来た閣僚が、被災地で奮闘する首長に出迎えなかったと憤激する図を国民はどう見たか。おごりとも見える調子外れの言動で、復興に必要な現地との相互信頼が築けるのかと危ぶもう▲野党も担当相追及の構えを見せ、またも復興を遅らせかねない混乱の火種を抱えた政界だ。慎みを欠いた政治家の言葉に傷つき、復興の足まで引っ張られる被災者の心中、こちらは察するに余りある。
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2011年06月19日

【朝日新聞】 「これは、新しい政治の対立軸になる」 〜“電力買い取り”今国会で成立させよう

■電力買い取り―今国会で成立させよう(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
太陽光に風力、水力、地熱、バイオマス(生物資源)……。

 これらの自然エネルギーを使って発電された電気を、国が定める価格で買い取るよう電力会社に義務づける。

 自然エネルギー普及の切り札とされる「全量固定価格買い取り制度」だ。

 これを導入する法案が、国会でたなざらしにされている。東日本大震災の日の朝に閣議決定され、すでに100日が過ぎたのに審議に入れない。

 理由のひとつは、買い取る費用が電気料金に上乗せされるため、経済界を中心に慎重論が根強いことだ。

 経済産業省の試算では、制度開始から10年後、標準的な家庭で月150円から200円ほど負担が増えそうだ。電力を大量に使う企業にとっては、大きな負担になりかねない。

 それでも、私たちは今国会で成立させるべきだと考える。

 原発事故を目の当たりにしたいま、地球温暖化を防ぎながら、原子力への依存度を下げていくには、自然エネルギーの普及を急がねばならない。

 それに地域経済の自立や災害に強い国づくりにも役立つ。小型の発電設備を家庭や集落に置けば、地域で電力を賄えるし、発電所や送電網の事故による停電の被害も小さくできる。

 そのうえ「純国産」だ。輸入に頼る石油やガスへの依存を減らせれば、安全保障上も、長い目でみれば経済的にも利点は大きいはずだ。

 各党も自然エネルギーの普及を公約している。2009年の衆院選では自民党も「太陽光発電の買取制度など」による自然エネルギー拡大を掲げていた。

 なのに谷垣禎一総裁は「法案が実効的か検討の余地がある」と述べ、審議入りに慎重だ。効果に疑問を抱くなら、高めるための提案をすべきだ。

 この制度が根づけば、電気は電力会社が巨大な発電所でつくるものという「常識」が覆る。国民が電気の利用者から、供給者になっていく。

 裏返せば、電力会社が地域の電力供給を独占してきた既存の体制は揺らぐだろう。それだけに強い抵抗は避けられない。電力業界は民主党にも自民党にも強い影響力を持つ。その意をくんで、法案に反対する政治家が多く出るに違いない。

 一方で、超党派の国会議員らが法成立を求め、議員200人余りが署名している。

 これは、新しい政治の対立軸になる。採決の際に、党議拘束をかけず、各議員の見識を問うてみるに値する。
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