2008年10月02日

【政治】 麻生首相、「大東亜戦争」と発言 教科書では「太平洋戦争」などが一般的 朝日新聞報じる

■麻生首相、「大東亜戦争」と表現 戦争観問われ(asahi.com)

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 麻生首相は30日、首相官邸で記者団から過去の戦争観を問われ、「日清、日露(戦争)と、いわゆる大東亜戦争、第2次世界大戦とは少し種類が違うと思う」と語った。首相は「明治憲法以来約120年。時代を振り返って、日本の歴史として誇れる歴史もあれば、誇れない歴史もある」との考えを示した。

 「大東亜戦争」は当時の政府が決めた正式呼称だが、戦後、GHQ(連合国軍総司令部)が公文書での使用を禁止。教科書では「太平洋戦争」「第2次世界大戦」の呼び名が一般的になっている。

 河村官房長官は30日の記者会見で「首相は吉田茂元総理の薫陶を子どものころから受けており、教育勅語をそらんじることができる我々同じ世代の唯一の国会議員だ。第2次世界大戦を当時の大人たちが大東亜戦争と表現していた。そういうことかなと思う」と語った。
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2008年08月23日

【大野病院事件】 「医師逮捕・起訴に無理があったのでは」…朝日・読売・産経は判決に肯定的、毎日は起訴姿勢を擁護

■「医師逮捕までする必要あったのか」 「大野病院」判決の新聞論調(j-cast)

2008082302.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「メディアが『医療崩壊』を招いた」との指摘が相次ぐなか、帝王切開手術中に妊婦を死亡せたとして担当医師が逮捕・起訴された「大野病院事件」については、様子が若干異なるようだ。無罪判決から一夜明けた各紙の社説を見ると、きわめて慎重で、「医師逮捕までする必要あったのか」とする論調も目立つ。ただ、同じ新聞内でもさまざまな見方が出るなど、問題の複雑さを浮き彫りにしている。

朝日、読売、産経は判決に肯定的
判決から一夜明けた2008年8月21日の朝刊では、全国紙の全てが大野病院事件を社説で取り上げた。各紙とも、医療事故が起こった際の第三者機関「医療安全調査委員会」の設立など、今後の制度の整備を求める点では一致している。一方、判決自体の評価は、各紙によって微妙なずれがある模様だ。



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2008年08月22日

【社会】NHKが再雇用問題で委員会設置 「世間の常識からずれているのではないか」など厳しい意見が続出

■「世間の常識から…」NHKが再雇用問題で委員会設置(読売新聞)

2008082301.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 不祥事で懲戒処分を受けたNHK職員4人がNHK本体や関連団体に再雇用されている問題で、NHKは19日、退職者の再雇用を一元的に管理し、妥当性を審査する委員会を新たに設置する方針を固め、同日開かれた経営委員会(古森重隆委員長)に報告した。

 NHKでは、退職者を再雇用する場合、各部局ごとの判断に任されており、統一的な基準はなかった。この日の経営委では「世間の常識からずれているのではないか」など厳しい意見が続出。福地茂雄会長が「委員会を設置し、まず基準作りから始める」と説明した。

 また、経営委は同日、2011年の地上デジタルへの完全移行に合わせ、現在3波ある衛星放送のうち1波が削減される見通しであることから、値下げ案の一つとして、衛星料金の2割値下げを内部で検討していることを明らかにした。
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2008年08月12日

【論説】 「今こそ自衛隊を解散せよ。戦争しなければ戦力は不要。対話でいい国際関係を創れ」…弁護士・高野孝治

■平和を創る 自衛隊不要、国民に税使え(山陰中央新報)

20080812004.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
弁護士 高野孝治

 大きな気象変動が迫り、世界には九億人もの飢餓人口がいる。日本には生活保護水準に達しない勤労者が千百万人もおり、国は巨大な財政赤字を抱え、年金支払いすら困難な状態にある。

 そこで、今こそ自衛隊を解散し、災害救助隊を創(つく)るべきだと、わたしは考える。

 災害救助隊は、国内はもとより外国の災害にも対応する、平和的な専門部隊だ。建造物と環境を破壊し、人々を殺傷する爆弾・ミサイル・軍艦・戦闘機などを捨てて、食糧と医療、輸送などの災害救助に必要なものを完備し、災害に苦しんでいる人々を救助するのだ。

 そうすれば、どんなにか国内外の人々に喜ばれるか。日本人はいい人たちだ、日本は良い国だと、称賛され感謝されることだろう。日本と仲よくしたいという人々は増えても、日本を敵国とする人々は少なくなるだろう。本当の安全保障とは、そんなものでしょう。

 大切なことは、人々が平和な環境で安心して暮らせることだ。国民が平和に安心して暮らせる環境にある、これは成功した政治だ。国民が欠乏と不安、将来を見通せない環境にある、これは失敗した政治である。


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2008年08月11日

【マスコミ】中国国際航空への脅迫で逮捕された在日韓国人の男、朝日新聞は会社員中川賢史容疑者と報道

■中国機爆破予告、33歳の男を逮捕 威力業務妨害容疑(asahi.com)

20080811003.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 中国国際航空日本支社に北京五輪開幕日の8日、航空機爆破を予告するメールが届いた事件で、警視庁は10日夜、横浜市港北区綱島東5丁目、会社員中川賢史(けんじ)容疑者(33)を威力業務妨害容疑で逮捕した。「自分のパソコンを使ってメールを送ったのは間違いない」と認めているが、動機については話していないという。同日午前1時すぎ、神奈川県警港北署に出頭した。

 警視庁愛宕署によると、中川容疑者は8日午後0時50分ごろ、同支社に「中国国際航空に告ぐ、ただちにすべての航空機の運航を停止せよ。さもなくば航空機を爆破、オリンピック会場へ航空機を墜落させる。」と書いたメールを送信。中部空港を出発した上海経由重慶行きの同航空406便(乗員乗客70人)を中部空港に引き返させるなど、同航空の業務を妨げた疑い。

 ほかに、成田と福岡の両空港から中国へ向かう予定だった4便の出発が遅れるなど、計5便に影響が出た。同航空は各便について、乗客を降ろして荷物を調べるなどしたが、異常はなかった。
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【論説】中国への偏見に満ちた先入観「裏付け」報告報道より、むしろ日本の先行きの方が危ぶまれる 東京新聞・清水美和

■あるがままに中国を見る(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 北京五輪が開幕し、新聞、テレビなどメディアに中国の紹介やニュースがあふれている。記者とカメラは競技場の中だけでなく、胡同(フートン)(路地)や農村に分け入り、五輪を迎えた中国の人々の表情を生で伝える。

 連日、新たな発見があり、伝えられることがなかった中国の変化をうかがい知ることができる。

 しかし、中国への偏見に満ちた先入観を一方的な取材で「裏付け」て満足する類(たぐい)の報告も少なくない。

 北京五輪をきっかけに強まった各種の政治勢力や団体の中国攻撃に便乗する「報道」も見られる。

 一党独裁を続け言論表現の自由を抑圧する政治体制に批判が強いのは当然だ。

 しかし、改革・開放で生まれた新たな動きが、中国の政治、社会に前向きの変化を促している。その前途は決して楽観できないが、困難の中で中国を世界と調和するよりよい社会に変えようと苦闘している人々が共産党内外に存在する。

 この事実を無視して「とかく中国は」と十把ひとからげに排斥したり見下すのは、いかがなものか。中国と中国人には尊敬に値する精神も長いものに巻かれる怠惰も存在する。それは日本と日本人も同じだ。

 むしろ、活力に欠け世界の注目や批判を浴びることが少なくなった日本の先行きの方が危ぶまれる。

 北京五輪の期間中、あるがままの中国の変化を凝視し、隣人の大国の将来を考えたい。 (清水美和)
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2008年08月03日

【毎日新聞】中国・台湾産ウナギは安い割には美味…冷静に比較して欲しい

■記者の目:安い割には美味 中国・台湾産ウナギ=小島正美(毎日jp)

20080804001.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 夏バテ気味の子にウナギのかば焼きでも食べさせようとスーパーに行き、あまりの値段の高さに驚くお母さんの姿が目に浮かぶ。産地偽装で、国産かば焼きの値段が高騰している。

 日本の消費者は食品の国産志向が強い。だが、言われているほど中国、台湾産ウナギの品質は劣るのだろうか。8月5日は土用の(丑うし)の日でウナギがよく売れるだろうが、冷静に比較してみてほしい。

 7月18日、台湾産ウナギのPR会見が東京都内であり、郭瓊英(かくけいえい)・台湾鰻魚(まんぎょ)発展基金会長は「これからは台湾ブランドとして売っていきます」と自信をみせた。同席した涌井恭行・全国鰻蒲焼(うなぎかばやき)商組合連合会理事長も「消費者は違うと思っているかもしれないが品質に差はない」と述べた。会場の水槽には台湾産ウナギが泳いでいたが、国産ウナギと見分けがつくだろうか−−。


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2008年07月24日

【毎日・変態報道】「失敗への攻撃、ネット・アジテーションによる暴動にも似た様相」「匿名ネット社会の暗部がたたごとではない」柳田氏

■「開かれた新聞」委員会委員に聞く(2)(毎日新聞)

20080725001.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 ◇読者からの批判 対応せず――作家・柳田邦男氏
 今回はいろいろな事故や、不祥事を分析してきた経験から言うと、典型的な落とし穴にはまっている。システムの中心部は安定していても、辺縁(周辺)部で安全性のレベルが落ちている時に、大問題が起きる。例えば、インドの農薬工場で大公害事件が起きた時、アメリカ本社のシステムはしっかりしていたが、現地での扱いがずさんだった。辺縁部で起きたことだからといって小さなことではなく、重大な結果を招く。

 ネット社会ははじめは活字文化の辺縁に入ってきた。今では大きな存在になっているにもかかわらず、英文でのネット配信を辺縁扱いしてウオッチしていなかった。国際的な影響力を考えると、十分に洗練された情報提供かどうかチェックしなければならなかった。現代は活字メディアでも性的な情報が垂れ流しで、モラルなき表現の自由の時代と言える。だが、コラムだから、受けるからというだけで載せていいものではない。内容には節度や社会的なモラルが必要で、新聞は毅然(きぜん)としたモラルを示さねばならない。倫理なき言いたい放題は守るべき表現の自由とは言えない。

 一番大事なことは読者からのクレームにきちんと対応しなかったことだ。読者からの指摘があり、回覧されていたのに、誰もコラムを問題視しなかったのは無責任すぎた。部員一人一人が敏感に反応しなかった意識のゆるみや心理的な問題も分析する必要がある。また、なぜこの記者を編集長にし、編集長が書くものをチェックしなかったのか、外国人による英語表現ゆえの心理的な甘さがあったのではないか。

 今後は、新聞本体と同様のレベルで、外国語を含む自社のすべてのメディアをチェックする体制作りをすることが必要だ。

 私は数年前からネットの負の側面に警鐘を鳴らしてきたが、今回の件はネット社会の落とし穴がどこに隠れているかわからないことを示唆するものだ。ただ、失敗に対する攻撃が、ネット・アジテーションによる暴動にも似た様相を呈しているのは、匿名ネット社会の暗部がただごとではなくなっていると恐怖を感じる。この問題はマスコミのネットとのかかわり方の教訓にすべきであろう。
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2008年07月07日

【毎日・変態報道】 毎日新聞 「不適切記事問題、現在調査中。記事が出た経緯など、7月中旬に結果公表します」

■英文サイト不適切記事問題 7月中旬に調査結果公表します(毎日jp)

20080705006.jpg引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「WaiWai」に不適切な記事が掲載された問題で内部調査を進めております。記事が出た経緯などの調査結果は7月中旬に公表する予定です。社外の有識者でつくる第三者機関「『開かれた新聞』委員会」に見解を求め報告します。

毎日新聞社:「WaiWai」問題で処分
 毎日新聞社は27日、英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「WaiWai」に不適切な記事が掲載された問題で、コラムを担当していた英文毎日編集部記者を懲戒休職3カ月にした。また、監督責任を問い高橋弘司英文毎日編集部長を役職停止2カ月、当時のデジタルメディア局次長の磯野彰彦デジタルメディア局長を役職停止1カ月の懲戒処分とした。このほか、当時のデジタルメディア局長の長谷川篤取締役デジタルメディア担当が役員報酬の20%(1カ月)、当時の常務デジタルメディア担当の朝比奈豊社長が役員報酬10%(1カ月)を返上する処分とした。

 本社は、担当記者が国内の雑誌に掲載された風俗記事を英文サイトに引用する際、不適切な描写のまま英文に翻訳した結果、多くの読者に不快感を与え、インターネット上で批判を受けるなど信頼を損なったと判断した。上司については、記事のチェックを怠るなどの監督責任を問うた。WaiWaiは今月21日に閉鎖している。

 長谷川篤取締役デジタルメディア担当の話 読者の皆様の信頼を損ない、誠に申し訳ありませんでした。今回の問題を真摯(しんし)に反省し、信頼されるウェブサイトの編集、制作に全力を挙げます。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2008年06月30日

【山口】下関教育長の「歴史的事実に反する」発言、朝鮮学校関係者だけでなく地元市民からも疑問の声が上がったと朝日新聞

■植民地支配 認識に溝/下関市教育長発言(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 朝鮮半島に対する日本の植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と下関市の嶋倉剛教育長が発言したことに、朝鮮学校関係者だけでなく地元市民からも疑問の声が上がった。朝鮮半島との玄関口として100年余りの歴史を刻んできた下関市の教育行政トップの発言だけに波紋が広がっている。

  発言のあった前日に続いて27日、山口朝鮮初中級学校を運営する山口朝鮮学園の金鍾九理事長や保護者らは再び市役所を訪れ、出張中の江島潔市長に代わって応対した本広正則副市長に山口朝鮮初中級学校への教育補助金の増額を求める要望書を手渡した。

  在日韓国・朝鮮人の師弟が通う山口朝鮮初中級学校には現在49人が在籍する。


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