2009年05月06日

【毎日・社説】早期警戒衛星、拙速の導入論は避けよ 北朝鮮のミサイルは脅威だが、中国・ロシアの反応についての分析も必要

■社説:早期警戒衛星 拙速の導入論は避けよ(毎日jp)

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政府の宇宙開発戦略本部が、初の「宇宙基本計画」案をまとめた。国民の意見を募る「パブリックコメント」を経て今月下旬に決定する。計画案には、ミサイル発射をいち早く探知できる早期警戒衛星の導入に向けたセンサー研究が盛り込まれている。しかし、同衛星の開発・保有には巨額の費用がかかることや、衛星の必要性そのものをめぐって政府・与党内にも議論がある。ただちに導入の方向を打ち出すのは疑問だ。

 早期警戒衛星は、米国のDSP(国防支援計画)衛星やロシアのコスモス衛星の一部がこれにあたり、弾道ミサイル発射などの熱源を赤外線センサーで探知する。ミサイル防衛(MD)には欠かせないとされる。

 昨年、宇宙空間の軍事(防衛)利用に道を開く宇宙基本法が成立し、政府は早期警戒衛星導入を視野に入れてきた。4月の北朝鮮のミサイル発射では日本は米国衛星の情報を入手したが、政府・与党内に独自保有の意見が一気に盛り上がった。

 北朝鮮のミサイルは日本の脅威であり、これを理由にした衛星保有の主張はわかりやすい。

 しかし、事はそう単純ではない。まず費用対効果の問題である。DSP衛星は大陸間弾道ミサイルなど長射程のミサイルには有効だが、日本にとって脅威である北朝鮮の「ノドン」など中距離弾道ミサイルに対しては監視能力が落ちると言われる。これを改善するため米国が開発中の新衛星は低高度軌道であるため、日本周辺だけを監視対象としても数基の衛星が必要となる。日本が開発・保有し、しかも独自の解析能力を持つには数兆円がかかるとされる。

 政府・与党内に費用面で懸念の声が上がっているのは当然だ。北朝鮮などの脅威には、日米同盟の役割分担と両国の連携の中で対応する姿勢を放棄してはならないだろう。

 また、オバマ米政権のMD政策も見極める必要がある。ゲーツ国防長官は10会計年度でMD予算の削減を表明した。日本が配備する既存システムについては増額され、当面日本のMD政策には影響ないとみられるが、国防政策全体の中でMDの比重は低下する。ブッシュ前政権と違ってMDの共同開発を日米安保の柱と位置付けているわけでもない。今後のオバマ政権の方向しだいで、日本の安全保障政策に影響する可能性があることも念頭に置かなければならない。

 さらに、外交面では、早期警戒衛星導入によるMDシステム強化が引き起こす隣国の中国、ロシアの反応についての分析も必要だ。

 早期警戒衛星の導入は、今年末に決める防衛計画大綱、中期防衛力整備計画の改定作業の論点の一つとなる。慎重な対応が求められる。
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2009年04月26日

【テレビ】「これが二重行政の現場」…実はTBS依頼でやっただけ TBS広報部は「やらせとは言えないと思う」

■「これが二重行政の現場」…実はTBS依頼でやっただけ(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 TBS系が今月11日に放送した「情報7days ニュースキャスター」で、国道と大阪府道の清掃作業をめぐり、通常実施しない清掃作業を業者に依頼し、国と地方の「二重行政の現場」として報道していたことがわかった。国土交通省近畿地方整備局が「事実誤認と考えられる」と指摘。TBSは25日、「行きすぎた表現でした。誤解を与えかねない表現になったことをおわびします」と同番組で謝罪した。

 番組には、大阪府の橋下徹知事や宮崎県の東国原英夫知事らが出演し、国の税源移譲など地方自治についてビートたけしさんらと議論した。

 問題のシーンは「これが『二重行政』の現場だ!」の字幕で紹介された部分。

 府の委託で府道を清掃車で掃除していた業者が、国道との交差点の手前で車の回転ブラシを路面から上げて清掃を中断、交差点を渡るとブラシを下げて清掃を再開する。カメラが近寄ると清掃車の運転手が「国道と府道は違うからね。そこの分だけブラシ上げなあきません」と説明。

 続いて「国道に差しかかると掃除をやめなくてはならない」「国道が通る交差点は国が掃除することになっているという」とのナレーションが入る。ブラシを上げたため、路面にゴミが残り、作業員が手作業で掃除する場面も放送。二重行政の無駄を強調する構成になっている。

 府道路環境課によると、国道との交差点の維持管理は国の管轄。だが、業者は通常、効率を考えて国道との交差点もブラシで清掃していた。

 TBSの取材を受けた業者によると、取材当日、番組スタッフから「交差点でブラシを止めてくれないと取材にならない」と依頼され、府鳳土木事務所(堺市)に電話で相談。担当者から「歩行者の安全対策でブラシを上げることもあるから協力して」と言われ、依頼に応じたという。 (後略)
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2009年04月23日

【偏向報道問題】NHK側「恣意的に編集してない」「台湾人が親日的であることは十分承知していて、それを前提に伝えた」

■「恣意的編集ない」 NHKスペシャルへの抗議に放送総局長(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 5日に放送された「NHKスペシャル シリーズJAPANデビュー 第1回『アジアの“一等国”』」の放送内容が偏向していたとして、「日本李登輝友の会」(小田村四郎会長)が同局に抗議したことをめぐり、同局の日向英実放送総局長は22日の会見で「台湾の人たちが親日的であることは当然、十分承知していて、それを前提にして伝えた」との認識を示した。

 その上で「番組の趣旨、文脈がある。全要素を平等に個別の番組で伝えねばならないとなると、クリアに物事を申し上げられない。(NHKの)放送全体の中で考えていただきたい。恣意(しい)的に編集することはない」と説明した。

 NHK広報局によると、同番組に対し、21日までに電話やメールなどで1900件を超える反響が同局に寄せられ、「戦前の台湾統治の状況をよく伝えていた」「日本は台湾によいこともしており、一方的に悪いという描き方は納得できない」などがあるという。
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2009年04月21日

【日台】日台双方で批判続出…NHK「偏向報道」政界に波及

■日台双方で批判続出…NHK「偏向報道」政界に波及(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
NHK総合テレビが5日に放送した「NHKスペシャル シリーズJAPANデビュー 第1回『アジアの"一等国"』」の内容に対し、有識者らが「偏向・歪曲報道」などと批判している問題で、自民党の保守系議連「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文科相)が近く、同局に質問状を提出することが20日、分かった。問題はついに政界に波及することになった。

 番組は、日清戦争後の日本による台湾統治について、一等国を目指して統治の成功を海外に誇示したが、日台間の格差と同化という矛盾を抱え、やがて皇民化運動で日本文化を強制した−などと放送した。

 これに対し、日台の文化交流を進める民間団体「日本李登輝友の会」(小田村四郎会長)は10日、「日本が一方的に台湾人を弾圧したとするような史観で番組を制作することは、公共放送として許されるべきではない」という抗議声明を、NHKの福地茂雄会長あてに提出した。

 声明には、元タイ大使で外交評論家の岡崎久彦氏、京大大学院の中西輝政教授らの名前も。また、ジャーナリストの櫻井よし子氏は週刊新潮で「全篇が"歪曲報道"の連続」と指摘し、評論家の金美齢氏も「"偏向番組"の一語に尽きます」と批判した。

 議連では、日台双方から同様の批判が続出していることを受け、NHKに質問状を提出する準備をしている。NHKの予算は毎年度、国会で承認を得ることが放送法で決められている。

 李登輝友の会の抗議声明に対し、NHKは14日付で、担当のエグゼクティブ・プロデューサー名で「(番組は)日本が最初の植民地とした台湾に、近代日本とアジアの原点を探り、これから日本がアジアの人々とどう向き合っていけばよいか、未来を生きるヒントを探ろうとしたもの」「なにとぞ番組の趣旨をご理解いただきたいと思います」といった回答を寄せている。

 だが、李登輝友の会の柚原正敬専務理事は夕刊フジの取材に「回答はとても納得できない。担当プロデューサーやディレクターにも出席してもらい、公開討論会を呼びかけたい」と話している。
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2009年04月14日

【朝日新聞】北朝鮮非難の議長声明採択で米中が同調、梯子を外された日本は米国という後ろ盾を失いかねない

■安保理交渉、はしご外された日本 議長声明で米中が同調(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
国連安全保障理事会が北朝鮮のミサイル発射非難の議長声明を採択する運びとなり、日本政府は「名より実」を取って強いメッセージの発信に成功したとしている。だが、交渉の過程で頼みの米国の態度は揺れ、最後は中国と結託。日本に新たな安保理決議を断念するよう迫る流れになり、米国に土壇場ではしごを外された形だ。

 高須幸雄国連大使は、9日の安保理常任理事国との協議の後、記者団から日本のかたくなな態度を指摘されると珍しく声を荒らげた。「日本の立場を主張することが、なぜ生産的でないのか」

 米国は日本とともに新決議採択を目指していたはずだった。ところが、この日の協議では議長声明を目指すことで中国と一致。米国の提案を下敷きに、中国の意向も反映した議長声明の素案がその場で示された。高須大使の声音には、米国へのいら立ちがにじんでいた。

 米国が方針転換の姿勢を見せたのは前日の8日。中国との2国間協議で、決議を受け入れさせるのは困難と判断。日韓に議長声明案を提示し、受け入れを求めた。関係筋によると日本は難色を示し、米国も理解。ウルフ米国連次席大使は、あくまで決議採択を目指す日本の姿勢について「それが適切だと信じている」とまで述べた。

 ところが、わずか半日後には米中共作の議長声明の素案の存在が明るみに出た。

 初日に強い口調で新決議採択を訴えた米国のトーンは、日を重ねるごとに後退。米国が議長声明での最終決着を念頭に置いていることは、日本側も承知していた。中ロの国連大使も8日には、議長声明なら受け入れるとの考えを相次いで公言。もともと決議へのこだわりが強くなかった英仏に異論はなく、日本の外堀は埋められていった。

 13日に採択される予定の議長声明には、北朝鮮の発射に対する「決議違反」と「非難」、過去の決議履行の要求といった日本が新決議に盛り込みたかった内容がほとんど含まれている。このため、決議採択に否定的な中ロとの交渉に際し中身で譲れない一線を決め、最後に形式で妥協するという作戦が功を奏した、との見方もある。

 だが今回、米中が足並みをそろえ、日本は対外的に孤立を印象づける結果となった。06年の北朝鮮のミサイル発射と核実験を受けて安保理が対応を協議した際には、日米そろって強硬姿勢で中国に妥協を迫り、二つの厳しい決議が採択された。その時の日米の一体感は今回、なかった。

 オバマ米政権は対話による北朝鮮問題の解決を重視しており、その点で中国と思惑が一致する。今後、米中が協調姿勢を強めれば、日本としては「後ろ盾」の米国という、北朝鮮への圧力のカードを1枚失うことになりかねない。
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2009年04月03日

【政治】G20の首脳の中で、麻生首相は「最格下」扱い 「日本はたくさん金を出しているのになぁ…」と周囲ため息

■麻生首相は「最格下」扱い?周囲やきもき(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
G20首脳の中で、麻生太郎首相が序列の一番低い扱いを受け、同行の政府関係者らが困惑している。

 金融サミットでは、会議での発言順などが、(1)国家元首(2)「行政府の長」−となっている。行政府の長の場合は、在任期間の長い順番となっている。

 麻生首相は「行政府の長」で在任期間もその中で最も短い。このため、金融サミット関連の行事ではG20の首脳で最初に会場に入り、最後に会場を出る役目になった。

 やきもきする周囲に、当の麻生首相は「そういうルールだから」と淡々としているが、同行筋からは「日本はたくさん金を出しているのになぁ…」とのため息も出ている。
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2009年03月31日

【マスコミ】中国共産党ナンバー5・李長春氏「良好な世論を作るよう努力してほしい」 日本メディア14社首脳と初懇談

■日本メディア14社首脳と初懇談=「良好な世論を」と李長春氏−中国(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 来日している中国共産党ナンバー5、李長春政治局常務委員(宣伝担当)は30日夜、日本の通信社・新聞社・テレビ局14社の社長ら首脳と、都内のホテルで夕食を共にしながら懇談し、両国国民の相互理解に向けて「良好な世論を作るよう努力してほしい」と求めた。東京の中国大使館によると、中国指導者が日本メディア各社を一斉に招き、意見交換したのは初めて。
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2009年03月26日

【放送】民放連会長「地デジ支援、1世帯あたり2万円、総額1兆円のクーポンを配布すれば、7兆6000億円の経済効果が見込めます」

■地デジ支援1兆円→経済効果は7・6兆円…民放連会長(読売新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
日本民間放送連盟(民放連)の広瀬道貞会長は、25日に開かれた自民党の「e−Japan特命委員会」(小坂憲次委員長)で、地上デジタル放送(地デジ)対応機器の普及へ向け、仮に5000万世帯に2万円のクーポン券を配布する1兆円規模の支援策を実施すれば、約7兆6000億円の経済波及効果があるとした試算結果を披露した。

 試算は民放連に委託された電通総研がアンケート結果から推計した。計1兆円のクーポン券を配布すると、対応テレビやチューナーなどの購入で約3兆8000億円の消費が発生し、工事費などへの波及効果が見込めるという。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年03月25日

【マレーシア】麻生首相はメディアの攻撃の犠牲者となった

■【マレーシア】麻生首相はメディアの攻撃の犠牲者となった[2/20](2ちゃんねる)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 :白壱号φ ★ :2009/03/24(火) 05:03:35
少し遡りますが海外から見た日本についての見事な記事ですので紹介致します。
一応確認はしましたが、日本語訳は某所より拝借しております。

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麻生首相はメディアの攻撃の犠牲者となった - Kwan Weng Kin

日本の総理大臣、麻生太郎氏は、漢字を正しく読めない、ただのマンガ愛好家なのだろうか。
それとも英語を話すことができ、経済の知識がある数少ない政治家の一人なのだろうか。
もし、多くの日本人が、麻生氏についての知識をすべてテレビから得ているとしたら、自分たちの総理大臣をかなり低く評価していることだろう。

麻生首相は明らかに、4つある日本の民放TVネットワークの犠牲になっている。
これらの民放は政治の話題を、何か別な形態の番組と区別せずに扱っているように見える。
つまりテーマが面白おかしくなければならないような種類の番組と、そうではない番組ということである。日本にある唯一の公共放送であるNHKは注目すべき例外である。
NHKの政治ニュースはいつも、時には退屈なほど注意深く客観的に報じられる。

しかし、4つの民放にとっては、麻生首相のマンガ依存症を攻撃することから始まり、5つ星ホテルの会員制バーで息抜きをする日課をあざ笑うことまで、すべてが格好の攻撃対象である。
このようなレポートは、単調になりがちな政治ニュースを盛り上げるために添え物として時々報じられる分には、多分それほどの害はない。しかし、一人の政治家を過小評価することを目論んで、一日中際限なく、早朝5時半から深夜かなり遅くまで終わることなくこのようなレポートをニュースショーで取り上げたとしたら、政治家は破滅させられる。

人気のあるニュースショーの司会者たちが、報道のプロではないという点も注目される。
ニュースショーである「報道ステーション」の司会者である古舘伊知郎氏はプロレスの実況アナとしてキャリアを積んできた。彼は今日の政治の話題に関して論じる際、頻繁に無知を露呈する。
また、3時間にわたる朝のニュースショーの司会である、みのもんた氏は、一週間に22時間15分もテレビ番組の司会(多くは生放送である)をしており、そのギネス記録を保持している。だが、そのほとんどはバラエティ番組だ。
 
みの氏や、似たような他局の司会者たちは、自分たちも嫌味な論評や思い付きの批判をするし、スタジオのゲストがそうするように仕向けることにも忙しいのだ。しかし、意見のバランスという観点からは、司会者もしくはゲストの誰かがショーの中で同時に、麻生氏を支持する立場の用意されたコメントを、うやうやしくもサッサと片付けるというのが普通だろう。しかしそうではなく、すべての民放ネットワークを通じてテレビのスクリーンから見えるのは、首相に対して同時に行われる集中攻撃だ。

日本経済を救うための麻生首相の景気刺激策も歪曲して報道され、今まで、表面的な少しのことしかしていないように見せている。 麻生首相がまとめた政策は、A4サイズの用紙1枚に列挙できないくらいに数が多く、時間の限られた多くのテレビ番組の中では詳細を議論することさえもできない。
そこで、民放ネットワークはそれらの中から、たったひとつの政策に焦点を合わせた。
全ての国民に合計2兆円を現金で給付するという、議論を招く法案である。

民放は野党の意見に立って、概して、これは来るべき総選挙に勝利するための選挙対策のバラマキとして立案されたものであると説明してきている。民放はまた、給付金は所得税の還付に到底及ばないと言っているが、それは何百万人もの低所得者、年金生活者はそのような税金を払ってはいないという事実を都合よく無視している。そのような層にとっては、一人当たり1万2千円の給付金はまさに天の恵みであるのだが。

また最近は、麻生首相にとって具合の悪いニュースが伝えられた直後に、民放ネットワークが急いで世論調査を行うという、憂慮すべき傾向がある。 最近の調査対象には、小泉純一郎元首相が先週、麻生首相への非難を公言した郵政民営化に関すること、および今週、中川昭一財務大臣の国際記者会見での見苦しいふるまいが含まれている。このような状況下では、調査対象となった人々は悪いニュースばかりを思い出しやすいため、麻生首相の人気が上がることはほとんど期待できない。
下がるばかりだ。


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2009年03月19日

【マスコミ】民放連会長「経済的弱者に20インチ程度の地デジ対応テレビ配布を」

■「経済弱者に地デジTV配布を」民放連会長(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民放連の広瀬道貞会長(テレビ朝日相談役)は19日会見し、平成23年7月のテレビ地上波の完全デジタル化に向けた対応機器の普及について「悪乗りするわけではないが、景気浮揚に活用すべきだ」とし、経済的弱者に20インチ程度のテレビの配布を、政府が検討すべきとの考えを示した。

 広瀬会長はこのほか、学校や福祉施設、病院などへのテレビ無償配布▽集合住宅のアンテナ設置への拠出▽テレビ買い換えの援助−などを挙げ、「一度は検討してみる必要がある」と述べた。ただ「議論が長引くと買い控えが起こる。やるなら即決を」とし、迅速な対応が必要との考えを示した。

 地デジ移行では、経済的弱者対策として、NHK受信料の免除約260万世帯へのチューナーの無償配布が既に決まっている。地デジ対応機器の世帯普及率は、1月の時点で約49%にとどまり、3月末目標の62%に遠く及ばない情勢となっている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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