2009年03月19日

【マスコミ】民放連会長「経済的弱者に20インチ程度の地デジ対応テレビ配布を」

■「経済弱者に地デジTV配布を」民放連会長(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 民放連の広瀬道貞会長(テレビ朝日相談役)は19日会見し、平成23年7月のテレビ地上波の完全デジタル化に向けた対応機器の普及について「悪乗りするわけではないが、景気浮揚に活用すべきだ」とし、経済的弱者に20インチ程度のテレビの配布を、政府が検討すべきとの考えを示した。

 広瀬会長はこのほか、学校や福祉施設、病院などへのテレビ無償配布▽集合住宅のアンテナ設置への拠出▽テレビ買い換えの援助−などを挙げ、「一度は検討してみる必要がある」と述べた。ただ「議論が長引くと買い控えが起こる。やるなら即決を」とし、迅速な対応が必要との考えを示した。

 地デジ移行では、経済的弱者対策として、NHK受信料の免除約260万世帯へのチューナーの無償配布が既に決まっている。地デジ対応機器の世帯普及率は、1月の時点で約49%にとどまり、3月末目標の62%に遠く及ばない情勢となっている。
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2009年03月16日

【石川】「ソマリアでは、日本の漁業に押されて生計が成り立たなくなった漁民が海賊になっている」海自派遣に賛否両論

■ソマリア海賊:海自派遣決定 県内で賛否両論の声 /石川(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策として海上自衛隊の護衛艦の派遣が決まった13日、県内では、賛否両論の声が聞かれた。

 14日には護衛艦2隻が広島・呉基地から出発する。空自小松基地からは隊員がイラクに派遣され、先月、任務を終えたばかり。小松基地友好団体連絡協議会代表世話人の辻政晴さん(65)=小松市=は「日本は海洋国家であり、危険な航路を保護するのは当然。危険を顧みずに国のために活動する隊員に誇りを感じる」と話した。

 政府は外国籍船にも保護対象を広げる海賊対処法案も同時に閣議決定した。辻さんは「放っておいていいのかという問題。個人的に集団的自衛権は認められていると思う」と言う。

 一方で「9条の会石川医療者の会」の白崎良明さん(66)=金沢市=は「憲法9条の解釈を曲げている。許されない」と憤る。「ソマリアでは、日本など豊かな国の漁業に押されて生計が成り立たなくなった漁民が海賊になっていると聞いた。問題の背景が何なのか知られないままの派遣は納得できない」と話し、「海賊の取り締まり行為は自衛隊ではなく警察組織がやるべきでは」と注文した。
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2009年03月10日

【論説】 「私が首相だったら、医療を国営化し完全無料化を。コストは皆で分担し、バリバリ働き納税する」…毎日新聞

■空:私が首相になったら /千葉(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
私が首相になったら最初の課題は医療国営化だ。まずは高齢者の本人負担をなくす。前期・後期・末期などと差別せず保険料も診療費も全額公費で賄う。次に、妊婦健診から出産、子供が18歳に達するまでの通院・入院費を無料化する。所得制限は設けない。一人ひとつずつの命に国家が責任を持つ際、収入の多寡は無関係だから。

 すべての医療機関を公的管理する。医学部の定員増と奨学金制度拡充で医師不足を解消し、適正に配置する。最終目標は全国民の医療完全無料化だ。コストは皆で分担する。健康を維持してバリバリ働き納税する。病気になったら、せめて経済的な心配はせずに治療を受けられる社会に。

 患者の痛みを第一に恐れ、財源の壁にひるみ、明るい未来像にとらわれつつ、医療国営化を掲げ3分の2の議席を得たら、他の政策も再可決……と邪念がよぎったところで夢から覚めた。
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2009年03月07日

【政治】昭和の首相の多くは論語など「四書五経」は必須の教養だったが、麻生首相の購入した本を見る限りそれは遠い過去のものと毎日新聞

■麻生首相:実用書を大人買い 「四書五経」遠い昔?(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「漫画ばかり読んでいる」「KY(漢字が読めない)」といった批判を打ち消すのに躍起なのか、書店でビジネス書などを“大人買い”した麻生太郎首相。論語など「四書五経」が政治家にとって必読書と言われた時代は昔の話。今どきの宰相の愛読書といえば−−。【坂巻士朗】

 麻生首相が1日、立ち寄ったのは東京駅前の八重洲ブックセンター本店。11月1日、11月30日、12月27日に続き、首相としては就任5カ月で4回目だ。

 首相の事務所によると、移動中はもとより、休暇中の自宅でも本を開く読書家だという。秘書は「漫画好きが注目されるが、漫画は気分転換の時だけ」。

 今回購入した10冊のジャンルは広い。といっても、文学書のたぐいは一切なく、実用書、ビジネス書が中心。景気対策を第一に掲げる麻生首相にとって、「危機を超えて すべてがわかる『世界大不況』講義」(伊藤元重著)は必読か。意外なのがジャーナリストの原寿雄さんの「ジャーナリズムの可能性」。実は同書は07年秋の自民、民主両党の大連立騒動にジャーナリズムがかかわった点を批判している。塩野七生さんの「わが友マキアヴェッリ」は、目的達成のためには手段も選ばない思想家への共感か? 日下公人さんらの「強い日本への発想」も求めたが、実はこれ11月末にも買っていた。

 敬愛してやまない祖父の吉田茂元首相もそうだったように、昭和の首相の多くは漢文の素養があり、論語など「四書五経」は必須の教養とされた。麻生首相が購入した本の書名を見る限り遠い過去の話になってしまったようだ。(後略)
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2009年03月06日

【調査】 "信頼性が高いのはどれ?" 「新聞」「NHK」がともに70点以上と高い信頼性…民放65点、ネットは58点、雑誌は48点

■信頼度、NHKと新聞70点超=ネット58点、雑誌上回る−メディア調査(時事通信)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
新聞、通信事業の研究や普及活動を行っている新聞通信調査会(前田耕一理事長)が、メディアの信頼性を一般に点数化してもらう調査を行った結果、NHKと新聞が70点以上と高い信頼を得ていることが分かった。インターネットは58.0点、雑誌は48.2点だった。
 同会は昨年12月、18歳以上の一般男女3000人を対象に6つのメディアがどの程度信頼されているか調査。1906人から回答を得た。
 それによると、「全面的に信頼」を100点、「全く信頼してない」を0点として点数を尋ねた結果、NHKが74.0点で最も高く、次点は新聞で72.0点。民放テレビ65.4点、ラジオ63.6点と続いた。 
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2009年02月22日

【マスコミ】「若者中心の新聞離れ」「広告費縮小傾向」新聞業界は崩壊寸前 そして始まった「コスト削減の嵐」

■崩壊前夜の新聞業界 ついに始まった「コスト削減の嵐」(MONEYzine )

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 新聞業界のビジネスモデルは崩壊寸前だ。パソコンや携帯電話などからインターネットによって情報を取得し始めた若者を中心に新聞離れが進んでおり、購読者の減少とともに広告費も縮小傾向、さらに用紙代の上昇や金融危機も業界による不況も深刻な影響をおよぼしている。

 昨年末には産経新聞社と毎日新聞社が2008年9月の中間連結決算で、営業赤字に転落したことが明らかとなったが、全国紙・地方紙を問わず、売上は右肩下がりだ。近年では夕刊の廃止や休刊も相次いでおり、すでに毎日新聞社が北海道内での夕刊を昨年8月末に、東北地方で最も長い歴史を持つ秋田魁新報や、創刊62年の夕刊紙 「名古屋タイムズ」も昨年休刊に踏み切ったほか、鹿児島県の地方新聞である南日本新聞(鹿児島市)も1934年から続いていた夕刊を今月末をもって休刊すると発表している。(後略)
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2009年02月01日

【マスコミ】「クラスター爆弾廃絶キャンペーン」で毎日新聞取材班に表彰状 新聞労連ジャーナリスト大賞

■新聞労連ジャーナリスト大賞:毎日新聞記者らに表彰状(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 過去1年間の優れた記事・企画を表彰する第13回新聞労連ジャーナリスト大賞の授賞式が29日、東京都内であり、大賞を受賞した朝日新聞志布志事件取材班や「クラスター爆弾廃絶キャンペーン」で優秀賞を受賞した毎日新聞クラスター爆弾取材班に表彰状が贈られた。「戦艦大和・シベリア抑留体験者を追う」で第3回疋田桂一郎賞を受賞した毎日新聞大阪本社学芸部・栗原俊雄記者にも表彰状が贈られた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで




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2009年01月11日

【民主党】小沢代表「次の選挙で過半数とっても社民党・国民新党と野党連立政権を組みたい」

■小沢代表、過半数獲得後も野党連立で(TBS)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の小沢代表はテレビ番組に出演し、衆議院選挙で民主党が過半数を獲得しても「社民党・国民新党との協力関係を続けたい」と述べ、野党連立政権を目指す考えを示しました。

 テレビ番組の中で小沢代表は衆議院選挙の結果、政権交代を果たした場合、社民党・国民新党と連立政権を組む可能性について、「そうしたい」と述べ、両党に政権参加を呼びかける考えを示しました。

 また、参議院で民主党は単独で過半数に達していませんが、小沢代表はこうした連立政権は来年行われる参議院選挙までの暫定的なものではなく、「基本的に民主党が第一党、過半数をとっても、社民党・国民新党との協力体制は続けていきたい」と述べました。

 また、解散・総選挙を条件に来年度予算案の成立を受け入れる、いわゆる「話し合い解散」について、「話し合いをしてもいいだろう」と述べましたが、「そういう状況まで、麻生政権はもたないのではないか」という見通しを示しました。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年01月07日

【マスコミ】 「日本も、どんどん難民を受け入れよう。経済が厳しい時期だが、就職先確保や日本語習得など地域協力が必要だ」…朝日新聞

■難民受け入れ―もっと門戸を開けよう(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 難民の受け入れに消極的だといわれてきた日本が、変わるべき時に来ている。

 帰国のめどがないまま海外の難民キャンプで暮らしている人たちを受け入れる第三国定住に、日本も今年から取り組むことになった。タイにいるミャンマー(ビルマ)難民を対象に、今春から準備を進めて、2010年度から受け入れを始める方針だ。

 まずは3年間の「試行」という位置づけだが、日本社会の門戸を開く一歩である。ぜひ定着させたい。国連も「アジアで初めてで、日本は地域のモデルになる」と歓迎している。

 迫害を逃れて祖国を後にした難民は、世界で1150万人。そのうち約600万人が、5年以上も避難生活を送っている。生まれてから鉄条網の中しか知らない子供たちも増えている。キャンプ生活の長期化が、難民の生活に悪影響を及ぼすのは明らかだ。


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2008年12月20日

【オピニオン/毎日】「急患受け入れ拒否」…誰かに強引に責任を押しつけるような報道は慎むべきだ

■記者の目:東京の妊婦死亡で医療界と行政に望む=清水健二(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「妻が死をもって浮き彫りにした問題を、力を合わせて改善してほしい」。脳出血を起こした36歳の妊婦が10月、東京都内の8病院に受け入れを断られた末に死亡した問題で、涙をこらえて気丈に語った夫(36)の姿が忘れられない。その言葉にどう応えればいいのか、厚生労働省の担当記者として自分なりに考えてきた。

 いくつかの問題点と解決策は朝刊の連載「医療クライシス」(12月9日から3回、東京、大阪、中部本社版)で示したつもりだが、取材して強く感じるのは、産科救急医療の危機的状況が、現場の医療関係者以外に十分に伝わっていないことだ。不祥事を隠すな、という意味ではなく、再発防止策を皆で考えるために、一定の「受け入れ拒否」事案を報告・開示する制度の創設を求めたい。

 私は今回のケースに、現在の産科救急医療体制の限界を感じている。

 日本の乳児死亡率は1000人当たり2・6人(06年)と世界一低い。経済協力開発機構(OECD)加盟国中最低レベルの医師数でそれを成し遂げたのは、産科医同士が緊密な連携を取り、独自の救急ネットワークを作ってきた努力のたまものと言っていい。

 仕組みは地域で異なるが、東京では都内を8ブロックに分け、命の危険がある患者は各ブロックの総合周産期母子医療センターが受け入れ、無理な場合はセンターが別ブロックの病院を探す取り決めだった。「最後のとりで」の総合センターが受け入れを断ってもいいことになるが、「満床で無理に受け入れるより、空いている施設を使った方が安全」という考え方は、それなりの合理性がある。

 ただし、このネットワークは、医師や病院に余裕があってこそ成り立つ。リスクの高い低体重児が生まれる率は30年間で倍増したのに、産科医数は最近10年で1割以上減った。病床が満杯で受け入れ不能が多くなる一方、救急隊が受け入れ先を探す一般救急と違い、通常はかかりつけ医がいる産科の救急では基本的に医師個人が病院を探すため、産科は患者を診ながら病院探しもしなければならない。

 過酷な勤務で産科医が減り、残った産科医の負担がさらに増す悪循環。都内の総合センターは、母体搬送の5〜7割を断っている状態だった。今回のような悲劇はいつでも起こり得た。


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