2010年04月04日

【ゲンダイ】日本が中国マネーに支配され始めている 企業買収だけじゃない、森林買収で水資源も狙われている

■中国マネーが日本を買い漁る(ゲンダイネット)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
●「松屋」買収話から軽井沢や水資源まで

 日本が中国に買い占められる? そんなバカな……と思うかもしれないが、近ごろの中国マネーの動きを見ていると、そんな予感がしてくるのだ。

 今月28日、中国の自動車メーカー・吉利汽車が、米フォード傘下のボルボを約1660億円で買収すると発表した。今月上旬には中国の大手ホテルが、米国37州ほか世界約230カ所でホテルを運営する米上場会社を買収すると報じられた。おそらく日本は最大のターゲットだ。中国家電大手の蘇寧電器が昨年秋、家電量販店ラオックスの株式約27%を約8億円で買収し筆頭株主に躍り出た。蘇寧電器は、銀座の「松屋」買収や、閉鎖の決まった有楽町西武の跡地進出などでも名前が取りざたされ、流通業界では「日本を買い漁る中国の黒船」として恐れられ始めた。

 自動車関連の金型大手で知られるオギハラ(群馬県)の館林工場も中国メーカーが買収する。買収金額は明らかになっていないが、4月1日に土地、建物、設備、さらに約80人の従業員が中国企業に引き渡される。

「日本人の雇用が維持され、日本企業には売却資金が入る。最初はメリットがあるでしょうが、いつの間にか中国人労働者は増え、利益のほとんどが海外流出しかねません。国力の衰退につながります」(三井住友銀行チーフストラテジストの宇野大介氏)

 東京財団が今年1月にまとめた「グローバル化する国土資源(水・緑・水)と土地制度の盲点」に驚愕(きょうがく)の項目がいくつも出てくる。「北海道日高町の牧場を買収したのはアラブ首長国連邦ドバイ」「北海道ニセコのスキー場は香港資本やオーストラリア資本が入る」「三重県や長野県、埼玉県などの森林を海外(中国)が買いたがっている」といった具合だ。

●森林買収に乗り出した狙いは…

 森林買収は、水不足に悩む中国が日本の水資源を狙いだしたといわれる。林野庁は調査に乗り出した。

「森林組合などに対し、そうした動きがあったら報告してほしいと要請しています。今のところ中国資本に森林を売却したという事実はありません」(林野庁森林整備部計画課)というが、先のことは分からない。何しろ日本の法律では「地下水は、土地保有者のもの」と決まっている。日本の貴重な水が、ごっそり中国に運ばれるなんて事態が十分に起こり得るのだ。

 リゾートで知られる軽井沢も変わってきた。地元不動産業者がこうつぶやく。

「台湾や香港の観光客が激増しています。軽井沢の土地を購入する人はまだ全体の1%程度ですが、今の勢いだと数年後に軽井沢は中国などアジア勢の避暑地に変貌してしまうかもしれません」

 中国の外貨準備高は2兆2700億ドル(09年6月)と過去最高を更新。もちろん世界トップである。日本の2倍以上もある。大量の米国債を保有しているが、その一部を放出し日本向けの投機マネーに流れたらどうなるか。日本が、中国マネーに支配され始めたのは間違いない。
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2010年03月23日

【ゲンダイ】自民党は前回以上の大敗北になるのは濃厚で、嵐が来ようと民主党が負けることはあり得ないのだと日刊ゲンダイ

■参院選 自民党から民主党へ1000万票が移動する! (ゲンダイネット)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「離党だ」「新党結成だ」と自民党議員たちがのたうち回るのも無理はない。陳情は来ない、スポンサーは逃げる、資金集めをしようにもパー券が売れない。永田町の自民党本部は不気味なほど閑散とし、とても参院選を戦える状況にない。今、すさまじい勢いで固定票が解け始めている。


 先週、日本商工会議所の会頭が国会の与党幹事長室を訪問した。報道陣は「日商も民主党政権にクラ替えか」「次は経団連の御手洗会長かね」とささやき合った。

 経済3団体に限らず、自民党政権支持だった業界団体が雪崩を打って民主党支持に走り始めている。自民党関係者がボヤく。

「今月初め、日本医師会が自民党への献金凍結を決めた。7月の参院選では民主党支持に回るとみられている。最大のスポンサーにも見捨てられた。完全にノックアウトですよ」

 各種業界・団体の組織票がモノをいうのが参院選。自民党は前回、前々回とも参院比例区で1650万票以上を集めてきた。その大半は、日商や日本医師会のような業界団体の組織に頼った票だ。しかし、その計算できた票が今度はほとんどアテにできなくなってきた。自民党から悲鳴が上がるのも当然だ。

「日本には小規模な団体も含めれば、5000を超える業界団体があります。半年前までは自民党政権とギブ・アンド・テークでやってきた。しかし、自民党は野党に転落し、予算という伝家の宝刀を民主党に奪われてしまった。これまで自民党と予算でつながっていた業界団体が民主党へ向かうのは仕方ないことなのです」(政治評論家・有馬晴海氏)


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2010年03月08日

【徳島】「永住外国人は長年納税しており、義務に見合った権利を与えるべきだ」 外国人参政権 行方不透明に 県内、期待と不安交錯

■外国人参政権 行方不透明に 県内、期待と不安交錯(徳島新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 永住外国人に自治体の首長や議員の選挙権を与える地方参政権の行方が不透明になっている。実現に前向きだった政府は連立与党の足並みがそろわず、法案の今国会提出を見送る見通し。それでも、徳島県内で参政権を求めてきた在日韓国人らは、議員立法などでの実現に期待をつなぐ。一方で「内政干渉につながりかねない」と反対してきた自民系県議や市民団体は阻止運動を続ける構えだ。

 「政局の都合で棚上げにされた感があり、少し残念だが、与党への期待の大きさは変わらない」。在日本大韓民国民団(民団)県地方本部の崔相周(チェサンジュ)団長は、今の心境をこう表現する。

 県地方本部は1995年、本格的に参政権運動を開始。意見書などを国に提出するよう、県や市町村の議会に働きかけてきた。

 崔団長は「参政権は長年の夢」と言う。神戸市生まれの在日2世。20歳だった57年、結婚を機に小松島市内に移住、同市内での生活は半世紀を超えた。「地域の皆さんと一緒に投票に行きたい。選挙権が与えられて初めて住民と認められる気がする」と訴える。


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2010年02月22日

【ゲンダイ】今度は小林議員のスキャンダルをターゲット どこまでやれば気が済むのか もう選挙民は自民支持には戻らない

■もう選挙民は自民支持には戻らない(ゲンダイネット)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
自民党最後のバクチも大負け

 どこまでやれば自民党は気が済むのか。
 国民からノーを突きつけられ、野党に転落した自民党は、通常国会の冒頭から、予算審議そっちのけで鳩山首相と小沢幹事長の「政治とカネ」の問題をしつこく追及。
 今度は小林千代美代議士(41)のスキャンダルをターゲットにし始めている。
 突然、浮上した小林議員(北海道5区)の問題は、選挙中、小林議員の陣営が、北海道教職員組合側から選挙費用として1600万円受け取っていたというものだ。政治資金規正法は、企業・労組が政党支部や政治資金団体に献金することは認めているが、政治家個人への献金を禁止している。
「要するに北海道教組からの資金を、政党支部への収支報告書に記載しなかった、ということです。そのため個人への献金とみなされてしまった」(民主党関係者)
 降って湧いた民主党の敵失に、自民党は大ハシャギだ。大島幹事長は「首相の脱税、小沢幹事長の資金、北海道教組の選挙資金と『3大疑惑』が表れた」とうれしそうに会見で語った。小沢問題、鳩山問題につづいて、今後は、小林千代美の疑惑を大々的に取り上げるつもりだ。
 しかし、民主党を批判していれば、国民が拍手喝采すると思ったら大間違い。むしろ、自民党のやり方は国民の反発を買うだけだ。すでに新聞の投書欄には「相手政党批判より、理念を語って」「予算のため小沢問題幕引け」という怒りの声が噴出している。

●自民党の支持率は下がる一方
 国民が自民党に怒るのは当然のことだ。
 この時とばかりに民主党を批判しているが、自民党はしつこ過ぎる。
「たとえ疑問が残ろうが、鳩山首相の問題も、小沢幹事長の疑惑も、検察捜査で“シロ”と決着がついたのです。いい加減、幕を引くべきでしょう。なのに、ネチネチ、ネチネチつづけている。党首討論が実現しても、谷垣総裁は国民の関心が高い『景気問題』には、ほとんど触れず、疑惑追及ばかり。しかも、鳩山・小沢問題に飽き足らず、今度は小林千代美のスキャンダルを標的にしようとしている。いつまで、こんな不毛なことをつづけるのか。自民党は野党転落直後、『政策論争をしたい』『建設的な提言をしたい』などと、カッコいいことを言っていたくせに、やっていることは正反対。ほとんど嫌がらせに近い。国民が自民党に嫌気を差すのも当たり前です」(政治評論家・山口朝雄氏)
 実際、自民党の支持率はまったく上がっていない。上がるどころか、直近の毎日新聞の調査では、支持率は14%と2ポイントもダウンしていた。とうとう、公明党までが自民党と距離を置きはじめる始末だ。
 戦後50年間、自民党はエラソーにふんぞり返り、国民を見下してきたが、建設的な提案ひとつできない政党に成り下がっている。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年02月20日

【ゲンダイ】天皇会見問題 過去7年で「1カ月ルール」外は6件 羽毛田長官はハラを切れ 大マスコミはきちんと報じろ

■天皇会見問題 過去7年で「1カ月ルール」外は6件(ゲンダイネット)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
やっぱり「特例」でも「政治利用」でもなかった――。天皇陛下と外国要人との会見設定を事前調整する「1カ月ルール」問題で、03年から09年12月までの間にルール外の会見が計6件あったことが分かった。平野博文官房長官が15日の衆院予算委で答弁した。

 この問題をめぐっては、昨年12月の天皇陛下と中国・習近平国家副主席の会見がルール外の「特例」として、羽毛田信吾長官が緊急会見。「こういったことは二度とあってほしくない」と強調。大マスコミも「天皇の政治利用だ」と騒ぎまくった。

 宮内庁側は「ルール徹底以降は1件」なんて釈明しているらしいが、平野官房長官の答弁通りなら、羽毛田長官が大ウソをついたことになり、少なくとも騒動を起こした張本人としてハラを切るべきだろう。

 それにしても、「特例」「異例」とあれだけ騒いだ大マスコミはなぜきちんと報じないのか。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年02月19日

【毎日新聞】親米の新聞が、小沢氏に幹事長辞任を強く求めている。米国の国益に反する主張になるが、この矛盾を見落としてないか?

■早い話が:親米論者の反米論調=金子秀敏(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
こと小沢一郎民主党幹事長の件になると新聞もテレビもなぜか検察目線の報道ばかり。捜査報道がそうなるのに不思議はないが、政治報道まで同じでは、大事なことを見落としてしまう。

 来日した米国のキャンベル国務次官補が、ルース駐日大使をともなって国会の民主党幹事長室をおとずれた。小沢氏と1時間会談した。内容は伏せられているが、「ナイストークだった」と満足して帰った。

 帰国後キャンベル氏は、小沢氏を団長とする民主党訪米団を5月に派遣してほしい、オバマ大統領との会談も設定に努めると申し入れたと語った。

 会談の日が重要だ。東京地検が小沢氏を起訴するかどうか正式に決める2日も前である。もし小沢氏が起訴されていたら、米国の威信にかかわる大失態になった。検察当局が外国の政府高官に事前に漏らすはずはない。関係者から感触を得ていたとしても、万が一ということはある。星条旗を背負った米高官にとって、この段階で小沢氏と会談するには大きなリスクがあったはずだ。それでも、キャンベル氏は小沢氏と会談した。

 日米関係でもめているのは普天間飛行場の移設問題である。交渉窓口は岡田克也外相。日本政府のとりまとめ役は平野博文官房長官。最終決定をするのは鳩山由紀夫首相だ。

 それなのにキャンベル氏が、大統領に会ってほしいと申し入れたのは与党幹事長だ。招待した5月は、まさに鳩山首相が結論を出す時期に当たる。

 米国は、中国との経済摩擦が激化している。日本と普天間問題でもめていたくない。

 昨年11月、鳩山首相は「トラスト・ミー」と言ったが、参議院は連立でかろうじて過半数を維持している状態だ。首相がどこに決めようと、7月の参院選で民主党が議席を減らせば、国会は通らない。オバマ大統領も米上院で安定多数に1議席足りずに苦しんでいるから、事情はよくわかっている。

 国会で法案を通すのは与党幹事長の仕事だ。参院で与党が過半数割れしたら、連立を組み替えるか、自民党と大連立するか、荒業が必要になる。それができるのは小沢氏しかいないと米国は判断して、小沢氏に賭けた。米国目線に立てばそう見える。

 日米同盟重視の親米論陣を張る新聞が、小沢氏に幹事長辞任を強く求めている。米国の国益に反する主張になるが、この矛盾を見落としてないか。
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2010年02月10日

【小沢事件】ゲンダイ「共産は司法権力の片棒担ぎ」→赤旗「ゲンダイは金権政治擁護であり、非常識な主張だ」

■赤旗vs日刊ゲンダイ 小沢疑惑報道で「場外乱闘」(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる土地取引疑惑に関連する報道で、思わぬところで「場外乱闘」が起きている。大手新聞は小沢氏の不起訴決定後も、厳しい論調を続けているが、一貫して小沢氏擁護のキャンペーンを張っているのが夕刊紙「日刊ゲンダイ」。同紙は大手マスコミの報道姿勢を批判し続けており、小沢氏批判を続けている共産党にも、その矛先を向けた。これに対して共産党側は、「小沢氏批判」批判は「金権政治擁護に通じる」と猛反発しているのだ。

連日、1面トップを含めて何ページも小沢幹事長関連の特集に割いている日刊ゲンダイは、2010年2月5日発行(2月6日付け)の紙面では、表紙を含めて約3ページ半にわたって、この問題を特集。


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2010年02月05日

【論説】永住外国人の地方選挙権、納めた税金の使い道を自ら決めることができないのは、どこかおかしい-山陰中央新報

■未来学校(山陰中央新報)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
今年も韓国・江原道の天関嶺雪花祭りを訪ねた。目当てのコナン像は雨で崩れ跡形もなかったが、代わりに素晴らしい出会いがあった▼江原道太白市の未来学校。道内一円から集まった知的障害児57人が学ぶ、授産所とリハビリセンターを併設した学校だった。ここで、鳥取県東部地区日韓親善協会が持参した蒸し麺50人分を使って、焼きそば作りをした▼題して「日韓・愛の料理教室」。お客さまは、寄宿舎の子ども13人と保育士たち。同協会が交流する春川市ソンミ村からは、村長らも具材を持って駆けつけた。手慣れた手さばきで麺を焼き上げる会員たちに、子どもたちは不思議そうな視線を送っている。聞くと、韓国では蒸し麺を食べる風習がないという▼料理が完成すると、ほとんどの子が顔を綻ばせておいしそうに食べてくれた。せっかくの料理だからと、嫌がる子に無理やり食べさせる保育士は1人もいない。心尽くしの焼きそばは瞬く間に子どもたちの胃袋の中へ消えた▼ところが旅を終えて米子空港に降り、不愉快な気分になった。税関の男性係官が、女性客のトランクを開けるのを目にした。税関検査だから調べるのは当然だが、人権への配慮が不足している。トランクの中を異性に覗かれる女性の気持ちを考えなかったろうか▼翻って人権への配慮不足は日常生活でも多々ある。問題の永住外国人に対する地方選挙権だってそうだろう。議論は分かれるものの、納めた税金の使い道を自ら決めることができないのは、どこかおかしい。(螢)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2010年01月21日

【小沢問題】 鳥越俊太郎 「自民党の追及、皮肉や揶揄のレベルを出てない」

■【ワイドショー通信簿】「小沢は正義、検察もマスコミも悪」? 民主内に支援グループ続々(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
スーパーモーニング
<テレビウォッチ>きょう(1月20日)もトップはこれ。民主党小沢幹事長の政治資金の追及だ。小沢幹事長は5日以内に検察の事情聴取に応ずるといわれるが、とにかくいろいろ生臭い。

きのうの代表質問で自民党の大島幹事長は、鳩山首相の問題と並べてかみついた。「お母様からの友愛に満ちた『脱税』ともいわれる生前贈与の問題がある」と嫌みたっぷり。小沢資金については「民主党の自浄能力が問われている」と、説明を求めた。

一方東京地検特捜部はこの日、中堅ゼネコンを家宅捜索。民主党内では、小沢支援の動きも出てきた。石川議員の逮捕は不当だとする議員の会。検察の情報リークを検証するグループ。ほかにも女性議員の小沢支援の動きもあるとか。

赤江珠緒は、「国会論戦スタートしましたが、政治と金の問題一色ですね」

鳥越俊太郎は、「自民党の追及も、皮肉や揶揄のレベルを出ていない。論戦とはいえない」

三反園訓も、「新聞の報道内容以外に追及材料がないんですよね」

所太郎は「小沢さんは検察に『5日以内に聴取に応じる』と連絡をしたと」

落合恵子は、「検察の情報漏洩はずっと追及すべき問題。このところの情報はリークだから、ホント? と思うものもある」
森永卓郎は、「情報リークは、小沢さんの辞任で手打ちをするはずが、小沢さんが辞めないからだと思う。やることいっぱいあるんだから、国会審議をとめないでほしい」
三反園は「民主党を歩いてると、なんでこんなに捜査情報が流れるんだという声は強い。でも、一方は法律を作る権力をもっているんだから、冷静に真実を明らかにするということでいってほしい」

赤江は、「民主党は、野党時代は金の問題を追及するプロだったわけですからね」

三反園も「事情聴取に応じて冷静にね」

「5日以内」というので、またパパラッチが始まるんだろうか。ご苦労様なことだ。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年12月31日

【論説】 「鳩山首相は巨額資金で政治浄化。なのに、マスコミは民意を無視して鳩山・小沢だけを攻撃…社会の木鐸の資格なし」…ゲンダイ

■鳩山資金は政治浄化のため (ゲンダイネット)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
●鳩山首相弁明を報じたこの国の社会の木鐸の岡っ引き根性の下層的卑しさ

 水に落ちた犬は叩けの典型だ。秘書の起訴を受けた鳩山首相の会見(24日)翌日以降の大マスコミの報道はバッシング以外の何ものでもない。「政治責任は重大だ」「政治とカネ 政権打撃」「首相説明も偽装?」「脱税の疑い徹底解明せよ」など、どの新聞を見ても同じような活字が並ぶ。まるで天下の大悪人扱いである。

●何が悪いのか その使われ方

 もう少し冷静に事態を報じられないものか。鳩山も会見で言っていたが、虚偽記入とされた4億円の原資は母親からの資金提供であり、「私腹を肥やしたわけではない」のだ。造船疑獄、ロッキード事件、リクルート事件、佐川急便事件など、自民党政権時代に頻発した特定企業からのダーティーマネーとは性格が違う。

「母親からの資金提供にしても、秘書がきちんと貸付金で処理し、賃貸契約書をつくって返済実績を残していれば問題にならなかったはず」(永田町関係者)といわれている。そこに鳩山サイドの落ち度があるのだが、だからといって汚職政治家と同列のように扱うのは常軌を逸している。

「かつて、岸元首相に請われて財界トップから政界入りし、外相となって日米安保条約改定に尽力した藤山愛一郎という政治家がいました。親譲りの莫大な資産があった。岸の引退後に藤山派をつくり、総裁選に出馬したりしたのですが、政治活動に私財をなげうち、自民の連中も群がったため、最後はスッカラカンになってしまった。いわゆる井戸塀政治家の典型です。母親が大スポンサーになった鳩山の場合も、似たようなケース。さきがけ、民主党という2つの政党を立ち上げ、ついには政権交代まで果たした。政治とカネに関する限り、マトモな使い方をした政治家ですよ」(政治評論家・山口朝雄氏)


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