2009年08月26日

【日韓】 報道ステーション「明成皇后弑害事件」報道、日本ネチズン批判「歴史偽造、虚偽報道だ」

■【日韓】 報道ステーション「明成皇后弑害事件」報道、日本ネチズン批判「歴史偽造、虚偽報道だ」[08/25](2ちゃんねる)

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1 :蚯蚓φ ★: 2009/08/25(火) 21:04:34 ID:???

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日本のテレビ朝日が看板番組の「報道ステーション」で24日午後、明成(ミョンソン)皇后殺害事件を特集して放映した。2005年NHKが放送したチョン・スウン監督のドキュメンタリー「110年ぶりの追跡、明成皇后殺害事件」を土台に製作したことが分かっているこの番組は約10分間に放送された。

「報道ステーション」は景福宮(キョンボックン)にある明成皇后殺害遺跡の画像を見せた後、明成皇后殺害犯人の子孫、河野龍巳(87)氏と家入恵子(80)氏が2005年に訪韓し、明成皇后の子孫に会って、謝罪する姿を放映した。この番組はまた「軍隊を伴った日本人暗殺集団が朝鮮皇宮に侵入し、明成皇后を殺害し、その殺害犯の子孫は80年を超えて洗い流せない罪に苦しんでいる」と報じた。

キャスターの古舘伊知郎氏は「国が強い国になろうとして他国に入っていく。そして戦争すると必ずこういう悲劇が起きてくる。やはり韓国の人たちの深い恨みというのは急に氷解しないと思うんですね。だからこそ日本も認めてこうして民間レベルで動いて、まず手を取り合うということは良いことですね。」と話した。

放送されるや日本ネチズンらの中には「歴史偽造、虚偽報道だ」「皇后を殺害したのは他でもない朝鮮人らだった」という主張をする人もいた。また一部ネチズンらは自分たちのブログにこの放送内容をアップして反対署名を受けている。

ソース:朝鮮日報(韓国語) 日本朝日TV '明成皇后弑害事件' 報道論難
ttp://photo.chosun.com/site/data/html_dir/2009/08/25/2009082500945.html?Dep0=chosunmain&
Dep1=news&Dep2=headline1&Dep3=h1_06

関連サイト:ttp://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/41677855.html

関連スレ:【日韓】明成皇后殺害事件を報じた日本のTV局[08/25]
ttp://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1251172048/
【日韓】日本の‘恥ずかしい歴史’明成皇后殺害事件 24日報道ステーションで特集放送★5[08/24]
ttp://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1251150885/
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2009年08月25日

【毎日新聞】新政権に望む 新聞への公的支援を 年間500億円で足りよう

■メディア政策:新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして…(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1999年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約10年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選(30日投・開票)で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の3人に聞いた。【臺宏士】

■新聞への公的支援論議を−−ジャーナリスト・原寿雄氏
インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。

米国ではより深刻で、1紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させたが、その基礎となる「事実」は、自分の仕事や趣味の情報にとどまるというパーソナルメディアとしての限界がある。
一方、新聞ジャーナリズムは、公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。恒常的で組織的な取材、調査・分析力。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面ほかに見当たらない。

廃刊相次ぐ米国では公権力を監視する力が弱まりかねないという声が広がっている。連邦議会では、新聞の再編を容易にするための独占禁止法の緩和やNPO化による税制上の優遇措置などが論議され始めた。
欧州では新聞の公共意識が強い。言論の独占を避け、多様性を重視する観点から、スウェーデンでは弱小新聞への助成策があり、仏では税制上の優遇に加え新成人への新聞の1年間の無料配布も打ち出した。




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2009年08月14日

【朝日/社説】「日中韓を中心に自由貿易圏、東アジア共同体やアジア共通通貨も真剣に検討するべき」…成熟日本に新産業革命を

■09総選挙に問う―成熟日本に新産業革命を(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
■成長アジアの市場を共有する仕組みを作ろう

■低炭素社会、超高齢化時代のリーダー目指せ

 世界が「奇跡」と目を見張った戦後日本のスピード復興と高度成長。その成果に国民が自信を深めたのは1969年だった。日本の国民総生産(GNP)が西ドイツを抜き、米国に次いで自由世界2位となった。

 だが、急成長を続ける中国の猛追で、「2位」は風前のともしびだ。

 経済大国の階段を駆け上がった40年前とは対照的な悲観論が漂う。未曽有の経済危機、低成長のわなから抜け出せない焦り、人口減少時代の不安。

 人口増加とともに容易に成長できる時代は去った。ならば成熟経済の果実をゆっくり味わえばいい、との考え方もあろう。だが、所得の合計でもある国内総生産(GDP)を増やさなければ、生活水準を保つことも難しい。

 経済全体のパイを効果的に増やし、閉塞(へいそく)感をぬぐい去るには、新たな国家的成長モデルが必要とされている。


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2009年08月11日

【企業】 大手広告代理店の電通と博報堂の業績が悪化 景気低迷による広告費抑制で

■電・博2社の業績が悪化 景気低迷による広告費抑制で(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 大手広告代理店の電通と博報堂DYホールディングスの平成21年4〜6月期連結決算が10日、出そろった。景気低迷で企業の広告費抑制傾向が強まっていることから、両社とも業績が悪化した。

 電通は雑誌、新聞向けなどの広告取り扱いが大きく落ち込み、売上高は前年同期比18.2%減の3810億円、営業利益も70.9%減の13億円と大幅に減った。ただ、純利益は法人税還付などが寄与して23.1%増の19億円を確保した。

 博報堂DYは売上高が15.9%減の2142億円にとどまり、純損益が17億円の赤字に転落した。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年08月06日

【政治】 「番組規制につながりかねない」 ハードとソフトを分離する情報通信法案、放送業界各社が猛反発

■「番組規制の恐れ」 民放各社が情報通信法案に猛反発(MSN産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 通信と放送の融合を目的として、総務省の情報通信審議会の検討委員会が6月に出した「情報通信法(仮称)」の答申案に対し、放送業界が「番組規制につながりかねない」と一斉に反発している。7月下旬に締め切った答申案への意見公募に放送、通信関連企業など152の法人・個人が意見書を提出、反対意見が続出した。検討委員会は8月10日に最終的な答申案をまとめる予定だが、意見調整が遅れる可能性もある。


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2009年07月10日

【社会】「家族を養うため不法入国せざるを得ない外国人の現実も見てほしい」 在留特別許可、新指針に評価と反論の声

■在留特別許可:新指針 「不法滞在者に希望」支援者団体など評価(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
◇処遇「差別」に批判も
 外国人受け入れへの前進か、それとも停滞か。法務省が10日発表した在留特別許可のガイドライン見直しについて、外国人の支援団体や学者からは評価と反論の声が聞こえる。

 埼玉県蕨市のカルデロンさん一家は3月、当時13歳の長女にだけ在留特別許可が認められ、両親はフィリピンへの退去強制を命じられた。一家を支援したNPO在日外国人教育生活相談センター(横浜市)の竹川真理子センター長は「これまで許可の線引きがあいまいで、不法滞在の親は子供を心配して自首しづらい空気があった。カルデロンさんの件でその空気が強まっていたが、ガイドライン見直しで希望を持てる家族もいると思う」と評価する。一方で「未就学児や、親が不法入国の場合は消極要素となり、状況によって処遇に差が付けられるのは子供の人権擁護の面で問題がある。家族を養うため不法入国せざるを得ない人々の現実も見てほしい」と話した。

 中央大法科大学院の横田洋三教授(国際法)は「透明性の確保で、不安定な状況のまま日陰で生活してきた人も希望が持てる。許可を積極的に認める方向が強まるだろう」と評価したうえで、「消極要素についても法相の裁量の幅を狭めており、すべてに門戸を開いたわけでもない。重大な違法行為にはより厳しい対応になる可能性もある」と指摘した。

 アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠事務局長は「在日外国人に対する厳しい目を変えないまま、世間の批判をかわそうとする内容に見える。在留特別許可制度は本来、最後の救済手段であり、対象の間口は不法入国者を含め、もっと広くあるべきではないか」と注文を付けた。(後略)
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年07月08日

【マスコミ】 「NHK台湾番組問題…『いい番組』とする議員もいて、評価は二分。批判する議員は、過去に慰安婦番組も批判」…毎日新聞

■NHKスペシャル:「アジアの“一等国”」 「台湾統治」認識で揺れる番組評価(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 日本による台湾統治を取り上げたNHKスペシャル(4月5日放送)の評価を巡る論議が政界に波及している。自民党議員が国会で番組内容を批判すれば、共産党の議員は良い番組だと述べ、評価は割れる。番組に関する訴訟も起きたが、NHKは「内容に問題はない」との姿勢を貫いている。【「JAPANデビュー」取材班】

 ●国会では主張二分

 国会で取り上げられたのは、鎖国を解き欧米列強に追いつこうとする近代日本の歩みを描く「シリーズ・JAPANデビュー」の1本目「アジアの“一等国”」。

 日本にとって初の植民地だった台湾の半世紀に及ぶ統治を、2万6000冊に及ぶ台湾総督府文書や、欧米各国に残っていた文書などを基に検証し、日本とアジアのかかわりの原点を探った。

 6月25日の参院総務委員会で、自民党の世耕弘成議員は「放送された内容は、私が知っている台湾の人々の対日観とあまりにかけ離れている。相当偏った取材をしたのではないかと思う」と番組批判を展開した。

 世耕氏は、日英同盟下のロンドンで1910年に開かれた日英博覧会で、台湾の先住民が参加して暮らしぶりを紹介したイベントを取り上げた。番組がイベントについて、英仏が文明化した植民地の人々の宣伝の場とした「人間動物園」をまねしたと紹介したことについて「当時そういう表現はされていなかった」と疑問を投げかけた。

 また、番組に出演した台湾人の柯徳三さん(87)が放送後に受けた週刊誌や衛星放送局の取材に対し「植民地時代のマイナスとプラスの両方を話したのに番組では負の部分しか紹介されていない」などと語った内容を踏まえ、世耕氏は「コメント使用に問題があった」と指摘した。

 一方、共産党の山下芳生議員は世耕氏とは正反対の評価だ。山下氏は同じ委員会で「非常にいい番組だった。番組に登場する現在の台湾の人たちの表情を見ると、親日的と言われる台湾の人々の心の奥底にある複雑な思いが伝わった。歴史を直視し、互いに共有し、反省すべきは反省してこそ相互理解とより深い友好関係が構築できると感じた」と感想を述べた。

 NHKの日向英実・放送総局長は委員会で、人間動物園について「私どもの集めている資料の中では使われている」と反論。柯さんのコメントについても「発言の趣旨を十分に反映している。恣意(しい)的な編集はしていない」と述べた。


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2009年07月01日

【日韓】日韓友好企画「熱韓(あつかん)」始まる TBSなどの実行委員会主催、韓国の食や文化を紹介

■日韓友好企画:「熱韓」始まる 韓国の食や文化を紹介(毎日jp)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 韓国の食や文化を紹介する日韓友好企画「熱韓(あつかん)」(TBSテレビなどの実行委員会主催)が30日始まった。韓国ドラマ「宮廷女官 チャングムの誓い」をTBSテレビで7月21日から再放送するほか、全国の韓国料理店にポスターを張るなど日韓友好をPRする。

 東京・赤坂のTBS前の広場には7月6日まで、ドラマで放映された宮廷料理が食べられる「チャングムレストラン」を開設。レシピの展示やグッズ販売も行う。

 初日の記者会見にはドラマに出演した韓国女優、パク・ウネさん(31)が登場。「韓国の文化やグルメにいっぱい触れてください」と笑顔で呼びかけた。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで



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2009年06月15日

【社説】国連制裁決議―日本がすべき事を冷静に 憲法9条の下、国連決議があっても軍事力を行使してはならない・・・朝日新聞

■国連制裁決議―日本がすべき事を冷静に(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
北朝鮮に対する制裁決議が国連安全保障理事会で採択された。2度目の核実験からまもなく3週間。時間はかかったが、国際社会としての強い意思を、全会一致で示せたことを高く評価したい。

 北朝鮮には、国連加盟国として決議を受け入れる義務がある。即刻、核を放棄し、弾道ミサイル開発も中止しなければならない。しかし、現実はそうなるどころか、逆方向に動いている。

 北朝鮮は決議の採択に反発し、新たに抽出するすべてのプルトニウムを兵器化する、ウラン濃縮にも着手すると表明した。さらに「封鎖されれば戦争行為とみなす」と激しく牽制(けんせい)した。北朝鮮の挑発と国連による対北措置の応酬が続くことになるかもしれない。

 決議の目的は、北朝鮮の核兵器やミサイルの開発をやめさせることだ。軍事的な衝突を避けつつ国際協調に基づく「圧力」を通じて実現させなければならない。そのためには各国が結束を一層強め、粘り強く取り組む。それが最も現実的な道である。

 決議の実施に日本はどう参加すべきか。政府や各党では、海上自衛隊や海上保安庁による公海上での船舶検査が焦点になっている。




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2009年06月05日

【週刊新潮】「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに棄てられていた」と報じる→朝日に続き、読売と毎日も「押し紙はない」と抗議

■新聞業界最大のタブー? 週刊新潮が「押し紙」特集記事(j-cast)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
実際には配られない新聞が大量に販売店に押しつけられているとされる、いわゆる「押し紙問題」をめぐり、新たな波紋が広がっている。週刊新潮が、この問題を4ページにわたって特集したところ、新聞3社が、広告の表現などについて抗議文を送付したのだ。一方、記事を執筆したジャーナリストは、「問題が表沙汰になったことに意味がある。新聞社は紙面で反論なり裁判を起こすなりすればいい」と一歩も引かない構えだ。

新聞側は記事の訂正・謝罪などを要求
波紋を広げているのは、「週刊新潮」6月11日号(首都圏では2009年6月5日発売)に掲載された「『新聞業界』最大のタブー『押し紙』を斬る/ひた隠しにされた部数水増し」と題した記事。この問題を長く取材しているフリージャーナリストの黒薮哲哉さんが執筆している。記事では、滋賀県の読売新聞販売店の店主をしていた男性が、新聞紙の配達状況についての実態調査を行ったことを紹介。その結果から、新聞社から販売店に届けられるものの、実際に読者には配達されない「押し紙」の割合を推定した。記事では、

「『押し紙率』を見てみると、大手4紙については読売18%、朝日34%、毎日57%、産経57%だった。4紙の平均でも、公称部数の実に4割以上が『押し紙』だった」
と結論づけている。


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