2007年02月04日

【マスコミ】アニータ「土産にプレステやDS要求」とテレ朝

アニータ「離婚しない」…テレ朝に「DSなど要求」(ZAKZAK)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
青森県住宅供給公社をめぐる14億円横領事件で服役中の元職員、千田郁司受刑者(49)のチリ人妻、アニータ・アルバラード(34)は2日、山形刑務所で千田受刑者と面会を果たした。

 前日、青森刑務所を訪れ、空振りを食ったアニータ。かつて務めたスナックなどゆかりの地を巡り、焼き肉を堪能。合間には報道陣の交通事故を“演出”するなど、行く先々で騒動を振りまいた揚げ句、夜になって山形入りした。



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2007年02月02日

【朝日・記事パクリ】 "ジャーナリスト宣言"の朝日新聞、「ジャーナリストとして許されない」と謝罪会見

朝日新聞カメラマンが記事盗用 読売新聞に謝罪(産経新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
朝日新聞東京本社のカメラマンが写真に付ける記事を書く際、読売新聞のホームページに掲載された記事を盗用していたことが1日、分かった。朝日新聞社は同日、読売新聞社に謝罪するとともに、会見を開き陳謝した。

 朝日新聞によると、問題の記事は1月30日付の夕刊社会面に掲載。富山県立山町の「かんもち」作りの写真を4段で扱うとともに、17行の短い記事を載せたが、ほぼ全文が1月27日に読売新聞の「YOMIURI ONLINE」に掲載された記事と酷似していた。

 盗用したのは東京本社編集局写真センターの男性カメラマン(46)。1月29日に取材と写真撮影を行い、同日夜に執筆した。その際、「読売新聞のホームページの記事を参考にしながら、自分の原稿を書き直した」と話しているという。

 インターネットのニュースサイトの記者から、記事が酷似しているとして取材の申し込みがあり、盗用が発覚した。三浦昭彦・上席役員待遇編集担当は「ジャーナリストとして許されない行為。読者の信頼を裏切り、おわび申し上げます」としている。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2007年01月27日

【文化】 「日韓の若者たち、この映画で仲良くなって」 李さんの母…映画「あなたを忘れない」試写会で

天皇皇后両陛下、JR新大久保駅転落事故で死亡した留学生描いた映画を遺族らと鑑賞(FNN)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
東京・新宿区のJR新大久保駅で、線路に転落した男性を助けようとした韓国人留学生らが、電車にはねられ死亡した事故から26日で6年がたち、この留学生を描いた映画の試写会が都内で行われ、天皇皇后両陛下が遺族らとともに鑑賞された。

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2007年01月14日

【マスコミ】「あの“西山事件”に匹敵するスキャンダル」 財務省エリート主計官(47)、朝日新聞女性記者(40)と不倫?…週刊現代報じる

財務省エリート主計官、朝日新聞女性記者と不倫?(イザ!)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 13日発売の週刊誌「週刊現代」1月27日号(講談社)が、「財務省エリート主計官と朝日新聞美人記者の『不倫生活』」との見出しのトップ記事を掲載することが12日、分かった。
 同誌によると、妻子のある主計官(47)が、朝日新聞発行の週刊誌「AERA」の女性記者(40)の都内マンションを度々訪問。昨年12月23日と今年1月9日に会っていたという。
 女性記者は不倫関係を否定しているが、同誌は女性記者が「財務省をはじめ霞が関を主な取材の舞台にしている」と指摘。「その取材対象者である国家公務員とジャーナリストが、特別な関係にあるとしたら重大な疑義が生じる」とし、「あの“西山事件”に匹敵するスキャンダルです」との全国紙記者の談話を引用している。
 西山事件とは、沖縄返還協定が調印された昭和46年、当時毎日新聞記者の西山太吉氏が外務省の女性職員から入手した機密文書の内容を報道、翌47年、2人が国家公務員法違反容疑で逮捕、起訴された事件を指す。西山氏は53年に有罪判決が確定した。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2007年01月11日

【論説】 「日本政府による"ウソ日本料理店"選別…本当にそんな制度は必要なのだろうか」…毎日新聞

海外日本食:変わった味に”選別”必要?(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 海外の日本料理店で出される「ちょっと変わった日本食」を“選別”する制度を、農林水産省が検討している。背景には日本食材の輸出もあるようだが、お役所が味付けにまで注文を付けることに疑問の声も少なくない。本当にそんな制度は必要なのだろうか。


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2007年01月06日

【世論調査】25歳〜35歳「挽回できない社会とは思わない」61% 朝日新聞

「挽回できる」61% 25〜35歳、本紙世論調査(asahi.com)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 努力しても報われないかもしれないが、おくれをとっても挽回(ばんかい)できない社会とは思わない――。バブル経済崩壊後の「就職氷河期」に社会に出た25〜35歳の世代に、そんな見方が広がっていることが、朝日新聞社の世論調査(面接)でわかった。この世代では非正規雇用が増え、賃金などの格差が広がった。こうした状況が今後も続くのは「望ましくない」との意識は、あらゆる世代に定着している。


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2007年01月04日

【論説】 「竹島を、日本と韓国共同の世界遺産にしては」…毎日新聞記者

記者が選ぶ県内遺産:/1 竹島 日本海ネットワーク形成 /島根(毎日新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 「竹島」という言葉に、領土問題を思い浮かべる人は多いだろう。韓国による李承晩ラインの策定や「竹島の日」制定など、竹島を巡って日韓はことあるごとに対立を深めてきた。草木も生えず、人も住めないこの二つの岩礁を世界遺産に勧めるのは少し意外かもしれないが、今回、竹島を新たな観光資源の一つとして考えてみたい。


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2007年01月02日

【社説】「世の中が急速に右に傾いている」…北海道新聞が元旦社説

何を変え 何を守るか*1*「国とは」を問い直すとき(1月1日)(北海道新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 世の中が急速に右に傾いている。

 かつて保守的だと批判された評論家が、今は「左寄りだ」と糾弾される。書店には中国や韓国を敵視して排外的な機運をあおったり、国家を礼賛したりする書物が並ぶ。



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2006年12月29日

【論説】増え続ける確定死刑囚を、執行で減らせば済む問題ではないのは明らかだ 東京新聞・筆洗

暮れも押し詰まると、掛け売りの代金の回収に「掛け取り」が走…(東京新聞)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 暮れも押し詰まると、掛け売りの代金の回収に「掛け取り」が走り回り、俳句の季語にもなっているが、この一年三カ月なかった死刑執行が、二十五日、東京、大阪、広島の拘置所で一挙四件行われた。まるで命の掛け取りだ▼真宗大谷派の門徒で、死刑執行命令書の署名を拒否していた杉浦正健前法相が九月に退任。安倍新内閣の長勢甚遠法相が、年内執行にこだわる法務省の強い要請で、国会閉会後と、天皇誕生日後のタイミングを狙って署名したようだ▼杉浦前法相の署名拒否は、かつて一九九〇年から一年、署名拒否を続けた左藤恵氏以来で、犯罪被害者らの批判は強かったが、死刑制度廃止論者からは制度への問題提起になると歓迎されていた。これで見直しの機運は一気に遠のいた▼最近の厳罰化を求める世論を反映してか、二〇〇四年以降、死刑確定者数は年間十人以上となり、今年は二十人を超えた。未執行の確定死刑囚は百人に迫って制度の矛盾が露呈していた。法務省は、時の法相の信条によって執行されたりされなかったりでは国民の不信を招き、制度の根幹が揺らぐと「年間執行ゼロ」だけは避けたかったらしい▼世界の潮流は廃止に向かっており、先進国で死刑制度を残すのは日本と米国だけなのに、増え続ける確定死刑囚を、執行で減らせば済む問題ではないのは明らかだ▼日弁連によれば欧州の死刑廃止国でその後凶悪犯罪が増えたとのデータはない。統計的に殺人は増えていないのに死刑や無期受刑者は増えるという矯正の矛盾だけが越年する。
〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで


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2006年12月17日

【テレビ業界】「テレビはインターネットがなぜ嫌いなのか」”テレビのネット化”で深まる家電メーカーと放送局の溝

「テレビのネット化」で深まる家電メーカーと放送局の溝(ITpro)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
 年の瀬が迫ってきた。年末年始のテレビ番組を美しいハイビジョン画質で見ようと,街の電気店では1台十数万〜数十万円の薄型デジタルテレビを求める客で賑わっている。消費者の関心がデジタルテレビの画質や価格に向かうなか,松下電器産業やソニーなど,名だたる大手家電メーカーがある構想を着々と実行に移している。日本に出回っているほとんどのテレビ受像機をネットに対応させて,インターネットの入り口に変えてしまおうという壮大な計画だ。


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