【社会】「ニッポンを早起きに」 子午線ずらし、日本の時間を１時間早めることを提案 経済効果は２兆円以上？

■ニッポンを早起きに　京大教授ら国に提案へ（京都新聞）

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　兵庫県明石市を通る標準時子午線の設定を東にずらし、日本の時間を１時間早めることを関西の大学教授たちが今夏、国に提案する。日の出と日没の時刻が遅くなり、これまでと同じ生活リズムで実質的に早起きになる。いわば恒常的なサマータイムだ。特に経済活動が集中する東日本で日中時間を有効活用でき、経済効果は２兆円以上という。壮大な構想は日の目を見るか？

■標準時子午線を東に→１時間“有効活用”

　京都市を定年退職後に伏見区でコンサルティング会社を経営する清水宏一さん（６４）が発案した。京都大の教授らでつくる「関西活性化研究会」の部会として「早起きニッポン研究会」を２月初旬に設立し、議論している。

　日本列島のほぼ中央を走る東経１３５度の標準時子午線を、最東端の東京都南鳥島付近を通る東経１５０度にずらす。設定変更時点が午前８時なら９時に時計の針を動かす。

　日の出時刻が後ろ倒しになるため、夏季の朝は涼しい時間帯に出勤、登校できる。冬季は午後５時ごろの日没時刻が１時間遅れるため、明るいうちの終業も可能で、消費電力を削減、余暇活動の拡大効果も見込む。


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【政治】「逮捕は不当な組織弾圧」 北教組がコメント

■「逮捕は不当な組織弾圧」北教組がコメント（読売新聞）

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民主党の小林千代美衆院議員（４１）陣営に、政治資金１６００万円を違法に提供していたとして北海道教職員組合（北教組）の幹部らが１日、札幌地検に政治資金規正法違反容疑で逮捕された事件で、北教組は同日午後１０時過ぎ、「逮捕容疑にあるような政治資金規正法に違反する事実は一切ない。今回の逮捕は不当な組織弾圧と言わざるを得ない。嫌疑を晴らすべく組織一丸となってたたかっていく」とするコメントを出した。

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【茨城】 「入試の合格点に満たない知的障害児を普通高校に入学させて」 知的障害の娘もつ両親訴え→特別に選択式の問題に変更

■知的障害の娘もつ両親訴え、県内に動き（asahi.com）

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入試の合格点に満たない知的障害児を、募集定員に余裕のある普通高校で受け入れるべきか否か――。県内でこんな問題が持ち上がっている。両親は「本人の学ぶ意欲を尊重して入学させて」と訴えるが、「特別支援学校で学んだ方が子どものためになる場合もある」と見る識者もいる。（吉野慶祐）

　桜川市の女性（１７）にはダウン症による知的障害がある。就学時に特別支援学校を勧められたが、両親は「保育所の同い年の友達と一緒に学ばせたい」と地元の小中学校に進ませ、卒業した。

　ある県立高校の入試を一昨年から２次募集も含め計４回受けた。すべて受験者数が募集定員に満たないにもかかわらず不合格だった。同校は「総合的に判断した」と説明。両親も「点数が足りなかったと思う」と認める。

　「でも」と両親は訴える。「本人が怠けて点数が取れないわけじゃないのに、一律に点数で落とすのはどうか。中学では卓球部をやり通し、頑張る力もある。定員が余っているなら入れてほしい」




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【沖縄】「保険証がない」「遠足に行けない」「食事は給食だけ」貧困に苦しむ子が増加

■「貧困に苦しむ子」増加　県内教員８割が実感　本紙アンケート
親の経済状況「成長に影響」８７％（沖縄タイムス）

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　「保険証がなく治療せず、虫歯から万年片頭痛を訴える」「徴収金を払わず、遠足に行けない」「食事は給食だけ」。貧困に苦しむ子どもの姿が、教師の目を通して浮かび上がった。沖縄タイムスは小中学校の教員を対象に、１月から２月にかけて独自にアンケートを実施。県内各地の２４１人から回答を得た結果、家庭や経済状況が厳しい子が増えていると答えた教員が８割に上った。（安里真己、嘉数よしの）

　アンケートは、県内各地の教員に回答を依頼し、ファクスなどで回収、分析した。回答人数は中頭地区９３人、島尻地区５２人、宮古地区４１人、八重山地区２５人、那覇地区２０人、国頭地区１０人となった。

　「親の経済状況が子どもの成長に影響している」と答えたのは２１０人（回答者の８７・１％）、「家庭、経済状況が厳しい子が増えた」とした教員は、２００人（８３・０％）になっている。この子どもたちのために、自分の金を使った教員は１０４人（４３・２％）おり「年に数万円使った」と回答した教員もいた。

　「給食費を払えない子どもはいるか」との問いには、１５２人（６３・１％）が「いる」と回答。「病気やけがでも病院に行けない子どもがいる」とした教員も７５人（３１・１％）に上った。

　育児放棄に関する項目も設け「夜子どもだけで過ごしている子がいるか」と質問したところ、１３５人（５６％）が「いる」とした。

　子どもの貧困の解決策として「給食費や学校で使うすべての費用を無料にしてほしい」との声が数多く上がった。

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【社会】 「中国が7万9082人で全体の59．58％、次いで韓国が1万9605人で14．77％」 〜海外留学生過去最高 受け入れトップ早稲田大学

■海外留学生過去最高　受け入れトップ早稲田大学（サーチナ）

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　独立行政法人日本学生支援機構の2009年度外国人留学生在籍状況調査の結果、国内の大学や大学院、短大、専修学校などに学ぶ留学生（2009年5月1日現在）は13万2720人と過去最高になったことが分かった。前年度より8891人増加していた。

　　留学生の受け入れ数では早稲田大学が3144人と最も多く、次いで立命館アジア太平洋大学（2786人）、東京大学（2473人9だった。1000人以上の留学生受け入れ大学は筑波、大阪、九州、京都、国士舘、東北、名古屋、大阪産業、立命館、拓殖、東京工業、日本、慶応義塾、神戸の17大学だった。

　　在学段階別では、大学院が3万5405人、大学や短大、高専が6万7108人、専修学校（専門課程）が2万7914人、準備教育課程が2293人で各段階ともに前年度より増加している。

　　留学生の出身国別では中国が7万9082人で全体の59．58％を占めた。次いで韓国（1万9605人、14．77％）、台湾（5332人、4．01％）、ベトナム（3199人、2．41％）、マレーシア（2395人、1．8％）になっていた。留学生の92．3％はアジア圏からの留学で、欧州・北米地域からの留学は4．9％だった。また、13万2720人のうち、11万9317人は私費による留学生だった。

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【愛知】 生活保護受給者の２７％が家賃滞納 豊橋市営住宅

■生活保護受給者の２７％が家賃滞納　豊橋市営住宅(中日新聞)

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市税などの未収金や貸付金管理を対象にした豊橋市の本年度包括外部監査結果が１２日、公表された。生活保護受給者による市営住宅の家賃滞納は３割近くに上るため、滞納している受給者から、保護費に含まれる住宅扶助費を家賃として自動的に天引きする「代理納付制度」を推進すべきだと指摘した。

　報告書によると、昨年８月末現在で市営住宅に入居する生活保護受給者のうち２７・６％が、家賃計３７５万円を滞納していた。市は入居者の委任状があった場合のみ代理納付を認めているが、法的には委任状がなくても可能なため「住宅扶助費の目的外流用を防ぐためにも、制度を推進する必要がある」と指摘。実際は、生活保護費を支給している障害福祉課が、家賃相当額の住宅扶助費を受給者に代わって住宅課に支払う形を勧めている。

　保育料では、全体の約６％にあたる１億１１３４万円が昨年度は未収だったと報告、「不公平感を解消するためにも、高額・連続未納者を選別して管理し、悪質であれば強制執行が必要」と指摘した。総合意見としては、「職員は本来業務に忙しく、回収がおろそかになっている」として、債権管理を集中的に担当する部署の設置を求めた。監査は昨年５月から今年１月まで、中沢政直公認会計士ら６人が実施した。

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【政治】生活保護申請者に求職を義務化 大阪市が国への提案検討

■生活保護改革で国に提言へ　求職義務化など、大阪市（共同通信）

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受給者が急増する生活保護の対応策を検討している大阪市のプロジェクトチームは９日、働ける人には保護費の支給に先立って求職活動や職業訓練を義務付け、拒否した場合は保護申請を却下する制度改正を国に提案することを決めた。

　ホームレスら生活困窮者に住居を提供、生活保護費から高額の料金を請求する「貧困ビジネス」業者の規制強化も要望。制度を抜本的に見直して受給者の就労と自立を促し、不正受給の温床を根絶、自治体財政を圧迫する保護費の削減を目指す。

　市によると、失業者対策で国が昨年創設した「訓練・生活支援給付制度」を拡充。働ける人が生活保護を申請した場合、まず同給付金の支給を受けて求職活動や職業訓練をしなければ、生活保護を受給できないよう改正を求める。

　貧困ビジネスをめぐっては、業者が生活保護受給者に敷金ゼロの住居を仲介、市の上限７カ月分の敷金相当額を受給させている例があり、市は上限を引き下げるとともに、ゼロ物件には敷金を支給しないようにする。

　平松邦夫市長は「できる限り早く国に提言したい。繰り返し提言する」と話した。

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【社会】 外国人参政権への反対署名、盗難か。市議会に提出できず…兵庫・加西市議会事務局

■外国人参政権への反対署名、盗難か　兵庫・加西市議会事務局（MSN産経）

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　兵庫県加西市議が集めた永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する署名が、議会事務局内でなくなっていたことが８日、分かった。意見書案と一緒に臨時市議会にも提出できず、市議は「言論を妨害されたような思い。再び署名を集め、政府に地方議会の意見を届けたい」と話している。

　意見書案は、国民ではない永住外国人に地方の選挙権を与えることは憲法上問題があり、参政権を取得するには帰化するべき−といった内容。

　市議や議会事務局によると、市議が今月２日、意見書案と署名をファイルに閉じて議会事務局の机に置いていた。計８人の市議が賛同し、署名していた。

　６日朝、出勤した事務局の職員が署名が無くなっていることに気づいて探したが見当たらず、７日に開催された臨時市議会に提出できなかった。５日午後までは所在が確認されており、事務局職員が５日、施錠して帰宅していたという。

　盗難にあった可能性もあるといい、市議は「３月議会で提出したのでは時機を逸する恐れがあるので、今議会の最終日に提出したい」と話している。

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【滋賀】電車の中で熱々のおでんとお酒を楽しむ ”おでんｄｅ電車”大好評 予約殺到、連日運行へ−京阪・石山坂本線

■おでんｄｅ電車：大好評　予約殺到、連日運行へ−−京阪・石山坂本線　／滋賀（毎日ｊｐ）

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◇若い女性にも人気
　電車内で温かいおでんと酒が楽しめる「おでんｄｅ電車」を大津市の石山坂本線で始めた京阪電鉄は、予定していた毎週金・土曜（３月１３日まで）の運行が予約で満席となったことから、今月１９日から毎日運行させることを決めた。毎日午後６時４１分に浜大津駅を出発する。要予約。

　同電車は先月２９日から運行開始。浜大津から坂本、石山寺駅間をそれぞれ１往復する１時間半の間に、温かいおでんと弁当、ビールや酒などを楽しめる。同社によると、同２５日ごろから予約の電話がかかり始め、若い女性グループなどからも予約が殺到。１週間ほどで満席になったという。同社は「予想外の大好評。寒い夜が続くので、熱々のおでんを楽しんで」とうれしい悲鳴を上げている。

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【社会】連帯保証人なしで失業者に生活費などを貸し付け 利用者急増中の厚生労働省「総合支援資金」、焦げ付く恐れも

■失業者向け融資が急増　保証人いらず低利、焦げ付く恐れ（asahi.com）

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　失業者に生活費を連帯保証人なしでも貸し出す、厚生労働省の「総合支援資金」の利用者が急増中だ。昨年１０月の受け付け開始から３カ月間で、７３２４人、総額６２億円に上る。連帯保証人が必要だった旧制度の２００８年度実績（年間）に比べて、人数は４．５倍。同省は「今後も増える」と予想するが、利用者は借りてから遅くとも１年半後には返済を始めなければならない。生活再建を見込んだ制度設計だけに、雇用環境が足踏み状態では貸付金が焦げ付く恐れがある。

　総合支援資金は麻生政権が０９年春、失業者対策と近づく衆院選をにらんで、補正予算に計上。政権交代後も鳩山政権が引き継いで、１０月から受け付けを開始した。

　都道府県の社会福祉協議会が事業主体、市区町村社協が窓口業務を担当し、（１）最長１２カ月の生活支援費（単身月額１５万円以内、２人以上２０万円以内）（２）敷金・礼金などの住宅入居費（４０万円以内）（３）滞納した公共料金の支払いなどの一時生活再建費（６０万円以内）――を貸し付ける。連帯保証人がいなくても年利１．５％で借りられ、いる場合は無利子になる。償還期間は最長２０年以内となっている。

　厚労省によると、全国の貸し付け状況は、昨年１０月が８８３人（７億９８８９万円）、１１月が２４６９人（２１億１２２５万円）、１２月が３９７２人（３３億９７４万円）と右肩上がりだ。

　都道府県別では、最多が大阪府の１２８４人。以下、兵庫県９０５人▽東京都７４１人▽愛知県４６０人▽千葉県３２０人▽福岡県３１５人――で、大都市部が目立つ。大阪府の場合、連帯保証人が必要だった旧制度「離職者支援資金」の２年分が、ここ３カ月間に申請された計算だ。(後略)

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【航空】全日空、４月から国内線普通席での無料提供は水と茶に限定…ジュースやコーヒー、スープは有料化

■国内線の普通席は水と茶に限定　全日空、４月から（共同通信）

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全日本空輸は２９日、国内線普通席で利用客に無料で提供する飲み物を大幅に減らし、４月１日からは水、日本茶に限定すると発表した。現在は無料で出しているジュースやコーヒー、スープは、商品内容を見直して有料化する。

　価格競争が激化して業績が厳しい中で、コスト削減を進める。企業再生支援機構の支援を受けて経営再建を目指す日本航空も、無料で提供する飲み物の絞り込みを検討するという。

　全日空が４月以降に国内線で有料で提供するのは、みかんジュース５００円、ダージリンティー３００円、オニオングラタンスープ５００円など。「スターバックス　コーヒー」も用意するが、価格は未定。

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【福島】“飛び込み禁止”で水泳大会廃止 いわき市内の小学校 「安全を守るためには仕方がない」

■飛び込み禁止で水泳大会廃止　いわき市内の小学校（福島民報）

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　福島県いわき市小学校長会主催の小学校水泳競技大会が平成２２年度に廃止されることになった。会津美里町の大沼高で起きたプール事故で県教委が県立学校での飛び込みを禁止したのを受け、児童の安全確保の観点から決定した。大会は各校選抜の小学生が競い合っており、児童や保護者からは「毎年、大会を目標に頑張ってきたのに」と残念がる声も出ている。今後、他市町村にも影響を与えそうだ。
　市小学校長会によると、昨年５月、県教委主催の学校事故防止研究協議会で、県教委から校長会に対し、飛び込みを禁止するよう求められた。昨年７月の大会は、すでに開催日程が決まっていたため緊急措置として水中スタートに切り替えた。会場のいわき市民プールの５０メートル公認競泳プール（９コース・日本水泳連盟公認）は水深１・７メートル。小学生が水中でスタートするには深すぎるため、底に高さ約３０センチの台を設置し、深さを調整するなどして対応した。
　しかし、水中スタートでは公認記録にならず、大会を続けるには飛び込みが必要。大会を継続するかどうか全小学校から数回にわたってアンケートを取り、市教委と話し合った結果、飛び込みをさせるのは危険として大会の継続を断念したという。昨年１１月に市内の小学校７４校の校長に廃止を伝えた。校長会は、スイミングスクールなどが主催する大会も充実し、「児童の競技力向上や練習の成果を発表するという大会の役割も終えた」としている。
　ただ、大会は３３回を数え、毎年、各校で選ばれた小学生が鍛錬の成果を発揮し合う場となってきた。小学４年の子を持つ市内平の母親は「学校単位で出場する大会は盛り上がりが違う」と複雑な表情を浮かべた。大会で入賞経験がある小学５年の女子児童は「毎年、家族が応援に来てくれた。全校集会で表彰された時はうれしかった」と残念そうに話した。校長会長の石川哲夫小名浜一小校長は「歴史ある大会を廃止するのは苦しい決断だった。安全を守るためには仕方がない」と話している。

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【山形】「軟らかくてとろけるよう。究極の味」 ウシガエル、食べて“駆除” 外来種の料理試食会

■ウシガエル、食べて「駆除」　外来種の料理試食会　山形（asahi.com）

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　ウシガエルのリゾット、アメリカザリガニのサラダ……山形県鶴岡市のレストラン「イル・ケッチァーノ」で、外来種を使った料理の試食会があった。

　ラムサール登録湿地・大山下池に接する都沢湿地を守るため、市民ボランティアが駆除。「カエル大好き」という奥田政行シェフ（４０）が見事なイタリア料理にした。

　ウシガエルの手料理が得意な山形大農学部３年の星川程史（たけひと）さん（２２）も試食し、「軟らかくてとろけるよう。究極の味です」と感激。人気メニューになる可能性も。

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【企業】ケチャップが売れない…デルモンテ、国内３工場閉鎖へ

■デルモンテ、国内３工場閉鎖へ　ケチャップ売り上げ低迷（asahi.com）

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キッコーマンは２５日、完全子会社の日本デルモンテ（本社・東京）の生産体制を見直し、５工場のうち３工場を来年秋までに閉鎖すると発表した。主力のトマトケチャップや野菜ジュースの売上高が、低価格化やシェア争いの激化で低迷しているため。閉鎖３工場の正社員約８０人は他の工場や事業所に移るが、パートなど非正社員約８０人は契約期間満了とともに退職する。

　今年７月に木島平分工場（長野県木島平村）、来年３月に東北デルモンテ（岩手県二戸市）、同９月に福島工場（福島県南相馬市）を閉鎖予定。ケチャップなどトマト調味料は群馬工場（群馬県沼田市）に、野菜ジュースなど飲料は長野工場（長野県千曲市）に生産拠点を集約する。

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【経済】スキー客激減、苗場プリンスはクリスマスイブでも予約は全室の1/4に。湯沢のリゾートマンションは大暴落、15万円台の物件も

■〈冬の軌跡〉きらめき消えた苗場　スキー人口激減、競技力に影（asahi.com）

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クリスマスシーズンを迎えた苗場スキー場（新潟県湯沢町）。だが、ゲレンデにシュプールを描くスキー客はまばらだ。中高年の姿が目立つ。イブの２４日に苗場プリンスホテルに予約が入ったのは全室の４分の１だった。

　２０年前――。苗場プリンスのイブの宿泊は、数カ月前に予約受け付けが始まると、またたくまに埋まった。若者たちが四輪駆動車（４ＷＤ）で苗場を目指した。ゲレンデに流れるのはユーミン（松任谷由実）の「恋人がサンタクロース」。１９８７年に公開された映画「私をスキーに連れてって」はゲレンデの恋を描いた。

　９０年代前半に頂点を迎えたスキーブーム。苗場はその象徴だった。




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【兵庫】３０代女性「お菓子の袋の角で３歳の娘が目にケガをした。危険ではないか」…県立健康生活科学研究所が注意呼びかけ

■事故：菓子袋の角で３歳児が目にけが　県立健康生活科学研究所、注意呼びかけ　／兵庫（毎日ｊｐ）

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県立健康生活科学研究所生活科学総合センターは、菓子の袋の角で幼児が目をけがする事故が県内であったと発表した。袋の四方がとがっている包装の中にはカッターナイフと同程度の鋭利さを持つものもあることもわかり、同センターが注意を呼びかけている。

　同センターによると、昨年７月、宝塚市内の３０代の女性から「お菓子の袋を持っていた３歳の娘が角膜にけがをした。包装容器を見ると角が硬くとがっており、危険ではないか」と相談があった。けがは５日後に完治したという。

　相談を受け、同センターは、プラスチック多層フィルム製の１０種類の包装を用意し、角が直角の包装と丸い包装が魚肉ソーセージに突き刺さるために必要な力を測定。その結果、直角の包装は丸い場合の約３割の力で突き刺さり、カッターナイフの場合と同程度の力しか必要ないこともわかった。

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【足利事件】菅家さん「絶対に許さない」 元検事、謝罪せず

■＜足利事件＞許すことはできない、永久に…菅家さん怒り込め（毎日新聞）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
栃木県足利市で９０年、４歳女児が殺害された「足利事件」で無期懲役が確定し、昨年６月に釈放された菅家利和さん（６３）の再審第５回公判が２２日、宇都宮地裁（佐藤正信裁判長）であった。約３時間の証人尋問で、取り調べを担当した宇都宮地検元検事、森川大司（だいじ）氏（６２）から謝罪や反省の言葉は出なかった。１審判決以来、１６年半ぶりに森川氏と対峙（たいじ）した菅家さんは、公判後の会見で「謝ってもらいたかった。絶対許すことはできません。永久に。謝るまで」と怒りを込めて語った。

　午後１時、森川氏が入廷。「うそをつかない」との宣誓書を読み上げると、弁護団席の菅家さんは小さく首をかしげた。「まず、菅家さんから質問があります」と裁判長に告げる弁護団。菅家さんは立ち上がり、森川氏をにらんだ。


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【社会】「捕鯨の町」で有名な和歌山・太地町の住民50人の毛髪から高濃度の水銀検出 鯨肉を食べ続けた影響か…北海道医療大調査

■毛髪から高濃度水銀　鯨肉食関連か　太地町の５０人調査（asahi.com）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
「捕鯨の町」として知られる和歌山県太地町で、鯨肉を食べる住民の毛髪から日本人平均の１０倍を超える水銀が検出され、一部で世界保健機関（ＷＨＯ）の安全基準を超えていることが分かった。北海道医療大などが住民５０人を調べた。鯨肉の水銀汚染は国内外で報告されており、長期間、食べ続けたことで、人体に蓄積された可能性が高い。環境省も全町民を対象に健康への影響がないか、調査中だ。

　太地町は全国に５カ所ある小型捕鯨の拠点のひとつ。国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が禁止していない小型鯨類を湾内に誘導して捕る追い込み漁が盛んだ。

　北海道医療大の遠藤哲也准教授（中毒学）、第一薬科大の原口浩一教授（分析化学）らは２００７年１２月〜０８年７月に小学生から８０代までの町民５０人から毛髪を提供してもらい、水銀量を測定した。


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【東京】「『オーシャンズ11』を思い描きながら」「父の知人のプロ泥棒にテクニック学んだ」 少年窃盗団「足立メンツ」少年ら4人を逮捕

■「オーシャンズ１１を思い浮かべて」…東京・足立区　少年窃盗団摘発「親の知人にテクニック学んだ」(ＭＳＮ産経)

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜　駐輪場荒らしを繰り返したとして、警視庁少年事件課は窃盗の疑いで、解体工の少年（１６）ら、いずれも東京都足立区在住の１６歳の少年少女４人を逮捕した。今後、別の無職少女（１６）についても、同容疑で書類送検する予定。

　同課によると、少年らは「足立メンツ」という窃盗グループを名乗っており、「昨年６月ごろから賽銭（さいせん）泥棒や事務所荒らしなどを約６０件やり、８０万〜１００万円稼いだ」と容疑を認めている。

　解体工の少年は「１４歳のころ、親の知人だったプロの泥棒からテクニックを学んだ。（泥棒を描いた）映画『オーシャンズ１１』を思い描きながら、犯行に及んでいた」と話しているという。

　逮捕容疑は、昨年１２月６日午前５時２０分ごろから７時半ごろにかけ、同区西竹の塚の駐輪場管理事務所で、現金約３９万５千円などを盗んだなどとしている。

　同課によると、５人はドライバーで事務所のドアをこじ開けて入り、事務所内に保管されている鍵を使って精算機などから金を盗んでいたという。現場に指紋を残さないよう軍手をつけていた。

〜〜〜〜〜〜〜〜引用ここまで

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【政治】外国人受け入れに「ポイント制」導入 専門知識や技術を持つ外国人らに入国や永住許可で優遇…法務省

■外国人受け入れにポイント制、専門技術者ら優遇　法務省（asahi.com）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
法務省は１９日、新たな出入国管理政策として、専門知識や技術を持つ外国人に資格や年収に応じた点数をつけ、高得点者を入国や永住許可で優遇する「ポイント制」を導入する方針を固めた。将来の人口減を見据え、研究者や医師といった専門家の受け入れを進めて経済成長力を維持するのが目的だ。

　一方で、最近の景気悪化で失業や生活苦が問題になっている出稼ぎ目的の日系人については、入国要件を厳しくする方向で制度を改める。

　法相の私的懇談会「第５次出入国管理政策懇談会」（座長＝木村孟・文部科学省顧問）が１９日、千葉景子法相に報告書を提出。これを受け、同省が出入国管理法や政令の見直しの検討に入った。早ければ来年の通常国会に入管法改正案を提出する。

　外国人のポイント制は英国、カナダ、オーストラリアなどが導入している。日本が対象として想定しているのは研究者や医師のほか、弁護士、技術者、企業経営者など。学歴や資格、職歴、年収などに応じて点数をつけ、一定水準を超えた人を「高度人材」と認定。在留期間を通常より長く認めたり、原則として滞在１０年で認める永住許可を５年で認めるなどの優遇措置を与える。

　日系人の入国、在留許可にあたっては、就職先が確保されているなどの「独立して生計を営む能力」を要件とする方向。また、将来的には検定試験などを整備した上で「一定の日本語能力」も課す方針だ。日系人の入国は１９９０年の入管法改正で急増し、現在はブラジル人とペルー人を合わせて約３６万人が滞在している。

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【政治】外国人受け入れに「ポイント制」導入　専門知識や技術を持つ外国人らに入国や永住許可で優遇…法務省の続きを読む