【調査】"取り残された「就職氷河期世代」" 非正社員の比率、初めて「３人に１人」超える…総務省

非正社員の比率「３人に１人」超　調査開始から最高記録(産経新聞)

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　総務省が１日発表した７〜９月期平均の労働力調査によると、雇用者（役員を除く）に占める非正社員の比率は前年同期より０・５ポイント上昇して３３・４％と初めて「３人に１人」を超え、調査開始以来の最高を記録した。雇用環境の改善が指摘される中、企業は依然、正社員の採用に慎重といえる。

　雇用者数は５１１５万人で前年同期比で９４万人増えた。うち正社員は３４０８万人で同３６万人増となり、３期連続で増加した。だが、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員などの非正社員も１７０７万人で同５７万人増えたため、非正社員の割合が上昇した。


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【裁判】 「日本は義務怠った」 中国残留孤児訴訟で、４億６８６０万円賠償を国に命じる

＜中国残留孤児訴訟＞国に賠償命じる　神戸地裁判決(毎日新聞)

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　兵庫県などに住む中国残留孤児６５人が、第二次大戦後に中国に置き去りにされ、帰国後の自立支援も不十分だとして、国に１人当たり３３００万円の賠償を求めた訴訟の判決が１日、神戸地裁であった。橋詰均裁判長は「帰国を妨げる違法な措置があったうえ、帰国後の支援も北朝鮮拉致被害者に比べて極めて貧弱」などと国の法的責任を一部認め、計６１人に総額４億６８６０万円の支払いを命じた。永住帰国した孤児の約８割にあたる２２０１人が原告となり、全国１５地裁、１高裁で係争中の集団訴訟の一つ。残留孤児に関する国策に誤りがあったとした初めての判決で、他の訴訟に大きな影響を与えるとみられる。

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【社会】「自転車が走るのは歩道か車道か」自転車が歩行者をはねる事故の急増を重く見て、位置付け明確化へ…警察庁

自転車、歩道走行認めるルール作り　事故急増で警察庁(asahi.com)

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　自転車が走るのは歩道か、車道か――。道交法上は「車両」として、車道通行を義務づけられながら、実際には歩道走行が黙認されてきた自転車のあいまいな位置づけを警察庁が約３０年ぶりに見直す。歩行者をはね、自転車が「加害者」になる事故の急増を重くみた。来年の通常国会に提出する改正道交法案に歩道を走れる要件を定め、位置づけを明確化する。


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【厚生労働省】危うしモノづくり日本 「私のしごと館」廃止の可能性 採算ライン15億円に対して収入は1億円台

危うしモノづくり日本　「私のしごと館」廃止の可能性(FujiSankei Business i)

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　■職員困惑、来場者数も採算合わず

　「私のしごと館」（京都府）が総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会から、「廃止を含めた抜本的なあり方の見直し」を指摘された。簡素で効率的な政府を実現するための指摘。“モノづくり日本”の原点に焦点をあてた同館。フリーター増加に象徴されるように雇用形態が多様化している日本に、必要な施設にも思えるのだが。一体、しごと館ってどんな施設なのだろうか？


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【社会】 「"パラサイト独身女性"というより、"パラダイス独女"」…３０代前半独女の親同居率「８割」、上昇の一途

【独女通信】親と同居でリッチ＆お気楽！パラサイト独女の行く末は？

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パラサイトシングルという言葉を聞くようになって6、7年。「いい大人が親に身の回りの世話をやってもらっているなんて！」そんな批判的な声も、今はどこ吹く風。30代独女たちの親との同居率は上昇するばかりだ。

社会保障・人口問題研究所が５年ごとに実施している「出生動向基本調査」（独身者調査）によると、1982年には65％だった30歳から34歳の独身女性の親との同居率は、1992年以降上昇し続け、現在は80％近くに。独身女性10人のうち7〜8人は親と同居していることになる。


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【社会】 「蝋人形４００体買って」 社長、博物館の夢破れ

「蝋人形４００体買って」　社長、博物館の夢破れ(asahi.com)

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　蝋（ろう）人形制作会社シーピーエー（東京都新宿区）が、約４００体に及ぶ在庫の売却先を探している。花輪清隆社長（５９）は「商売抜きで凝りまくったあげく、身上をつぶした」と苦笑し、蝋人形を展示してくれる人にまとめて譲る考えだ。
蝋人形の昭和天皇（右）と阿南惟幾陸将（左）を披露した花輪清隆さん＝本社スタジオで


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【鉄道】大人気「ぬれ煎餅」の次は「枕木オーナー制度」検討…存続の危機に立ち向かう銚子電鉄

銚子電鉄存続へ「枕木オーナー」(スポニチ)

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　車両の検査費用捻出のために“自家製ぬれせんべい”の購入をホームページ上で呼び掛けていた銚子電鉄（千葉県銚子市）が、さらなる危機に直面している。踏切や枕木など安全上の不備が見つかり、国土交通省から改善命令が出されたのだ。全国から殺到している“善意のせんべい代”ではまかない切れず、新たに「枕木オーナー制度」などの検討に着手。存続の危機に立ち向かっている。


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【HIV】川田龍平「裁判で国などと和解はしたが”謝罪”という言葉が盛り込まれておらず、納得できない」岐阜で川田さん講演

エイズへの偏見や差別なくそう 岐阜で川田さん講演(北陸中日新聞)

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エイズのまん延防止と差別や偏見の解消を目的とした１２月１日の世界エイズデーを前に「２００６年世界エイズデーｉｎ　ＧＩＦＵ」が２６日、ＪＲ岐阜駅のハートフルスクエアーＧであった。

　エイズ問題に関心を持つ市民ら約１５０人が参加。エイズに関する寸劇や歌などが披露されたほか、松本大学非常勤講師で、ＨＩＶ訴訟の原告だった川田龍平さんが講演した。

　川田さんは、裁判で国などと和解はしたものの「『謝罪』という言葉が盛り込まれておらず、納得できない」と悔しさを語った。また「薬害を繰り返さないために自分たちが生きていかなければ。差別をなくすには、一人一人が自分の問題として考えなければいけない」などと訴えた。

　川田さんはこれまでの講演などを基に「エイズ教育のこれから」（Ａ５判、６４ページ）を日本標準（東京都）から出版。エイズの現状と性教育のあり方を伝えている。

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【パチンコ】中小パチンコ業者の倒産急増 風営法改定のため投機性強い機種の撤去＆新台導入の負担重く…大手は好調

パチンコ業者、中小の倒産増　設備投資重く　大手好調、進む二極化(北海道新聞)

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　三十兆円市場といわれるパチンコ業界で、大手が収益を伸ばす一方、経営難で倒産する中小業者が急増する「二極分化」が進んでいる。人気パチスロ機種が来年夏に風営法の認定期限切れとなり、撤去と新台導入を余儀なくされるためで、設備投資の資金力が乏しい業者が淘汰（とうた）される流れが強まってきた。


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【いじめ問題】 いじめた生徒は、出席停止に…教育再生会議が緊急提言へ

いじめた生徒は出席停止に…教育再生会議が緊急提言へ(読売新聞)

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　学校でいじめによる自殺が相次いでいる事態を受け、安倍首相直属の教育再生会議（野依良治座長）は２５日、いじめ問題に対する緊急提言を来週にもまとめ、公表する方針を固めた。

　都道府県や市町村の教育委員会に対し、〈１〉いじめた児童・生徒に出席停止など厳しい対応を取る〈２〉深刻ないじめ問題が起きた場合に備え、緊急に学校を支援する態勢をつくる――ことなどを求める。

　同会議は来年１月に中間報告を作成する予定だが、自殺問題を重く見て、法改正などが不要の緊急対策を早急に打ち出すことにした。文部科学省も速やかに対策を講じる考えだ。

　学校教育法では、「児童の性行不良で、他の児童の教育に妨げがある時」は、市町村教委は保護者に対し、その児童の出席停止を命じることができると定めている。具体例として、傷害、心身の苦痛、財産上の損失などを与える場合を挙げている。

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【東京】都内でタクシー値上げへ 「初乗り７５０〜８１０円」

都内でタクシー値上げへ　「初乗り７５０〜８１０円」(asahi.com)

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　東京都（２３区と武蔵野、三鷹地区）内のタクシー運賃の値上げ申請について、国土交通省が来月から認可に向けた審査を始めることになった。原油高の影響による燃料代の高騰と労働条件の改善が主な理由で、中型の初乗り上限運賃を現在の２キロ６６０円から同７５０〜８１０円（増収率１０．５〜２８．６％）に上げる内容。審査は半年前後かかる見込みで、値上げが決まれば都内では消費税率引き上げに伴う９７年以来１０年ぶりとなる。

　タクシー運賃は全国８４のブロックごとに設定されている。運輸局へ事業者からの最初の申請があってから３カ月以内に、申請した事業者のタクシー台数がブロック内の車両数の７割を上回ると運輸局の審査が始まる。

　国交省によると、今回の対象区域には８月末時点で３２８社ある。今月２２日時点で、うち２０８社から値上げの申請があり、車両割合は７０．９５％となった。　

　２０日時点で、ほかに全国１５ブロックで運賃改定の申請が出ている。東京・多摩地区でも１社から、京浜地区（横浜、川崎、横須賀、三浦）ではブロック内の車両割合２８．３％から値上げが申請されている。

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【政治】石原都知事：四男が公費で海外出張 都の文化新興事業で

石原都知事：四男が公費で海外出張　都の文化新興事業で(毎日新聞)

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　東京都が若手芸術家育成を目的に取り組む文化振興事業に、石原慎太郎知事の画家の四男（４０）がかかわり、公費で海外出張をしていたことが２２日、共産党都議団の調査で分かった。

　この事業は「トーキョーワンダーサイト事業」で、石原知事の肝いりで０１年度から始まり、作品発表や制作のため３カ所の施設を設けた。当初は都職員らでつくる任意団体が運営したが、今年度から都の外郭団体が事業主体となった。事業費のほとんどは当初から都の補助金で、今年度の補助金は４億７０００万円。

　共産党の調査や都によると、四男は０３年３月の１カ月間、任意団体の委嘱で事業への助言を行う委員を務め、同月１８〜２６日に調査として欧州の芸術祭などを視察した。旅費や宿泊費など約５５万円は任意団体が支出した。

　共産党は「トップダウンで始めた事業に四男を深く関与させているのは都政の私物化だ」と批判。都生活文化局は「事業の円滑な遂行のため、若手芸術家として活動する四男を登用した」と説明している。

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【経済】 景気拡大が５８カ月に伸びて「いざなぎ景気」を抜く、ただし一般家庭には恩恵なし

景気の拡大、戦後最長＝「いざなぎ」超える−基調判断は下方修正・月例経済報告(時事通信)

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　大田弘子経済財政担当相は22日、11月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「消費に弱さがみられるものの、回復している」として、低調な個人消費を背景に1年11カ月ぶりに下方修正したが、回復は続いているとの認識を維持。2002年2月に始まった現在の景気拡大は58カ月に伸び、高度成長期の「いざなぎ景気」（1965年10月から70年7月）を抜いて、戦後最長を更新した。
　5年近い今回の景気拡大は、輸出や設備投資の増加により企業部門がけん引した。しかし、一般家庭への恩恵の波及は遅れ、個人消費が低迷。年平均の実質成長率も2．4％といざなぎの5分の1にとどまったため、「実感がない」と指摘されているのが特徴だ。

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【派遣】人材派遣会社、毎年1.5倍のペースで増加中 窓口には“使い捨てにされた”などの深刻な相談が相次ぐ

人材派遣会社、毎年５割増　“使い捨て”相談も急増(神戸新聞)

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人材派遣が新たな雇用形態として全国的に浸透する中、兵庫県内でも人材派遣会社の事業所が急増している。今年九月までに派遣許可と届け出が千八百三事業所に上り、近年、年一・五倍のペースで増えている。一方で、解雇された派遣社員からの相談などが窓口に相次いでおり、トラブルも急増している。

　兵庫労働局によると、事業所の許可と届け出件数は、二〇〇四年三月で計約七百七十件、〇五年三月で千六十九件。ここ二年半で千以上の事業所が新たにできたという。

　一方、全国の派遣会社でつくる「日本人材派遣協会」が設置した近畿相談センター（大阪市）には〇五年度、兵庫県内などから千七百八十件の相談が寄せられた。〇四年度に比べ四割以上の増。今年に入っても増加傾向は続いており、九月末時点ですでに約千二百件の相談が寄せられている。中途解雇や社会保険についてなど深刻な相談が多い。

　同センターのアドバイザーで、元大阪労働局職員の小西克己さん（６９）は「競争の激化で派遣社員が使い捨てにされており、人として扱われていないと感じるケースもある」と話している。

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【大阪】コメ産地偽装の日本ライス 「新潟産特選米」実は「くず米」 元従業員「人間が食べないまずいコメ、社長に大量に作らされた」

コメ産地偽装　「新潟産特選米」実は「くず米」(Sankei Web)

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　米卸売会社「日本ライス」（大阪府東大阪市）による産地・銘柄偽装事件で、同社が通常は主食用にならず品質の悪い「くず米」に取り扱っている自社米を少量混ぜて、「新潟産特選米」などと書かれた袋に詰め替えて大量に販売していたことが１８日、関係者の話でわかった。同社の精米工場で勤務経験のある元従業員が、産経新聞の取材に「本当なら人間が食べないまずいコメを、社長の指示通りに作ってしまった」と証言。府警も偽装の具体的方法などについて解明を急いでいる。


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【社会】「人道、人権だと言えば、何でも法律を破っていいということにはならない」イラン人一家特別在留許可 法相が認めない意向を示唆

在留特別許可：高崎イラン人一家…法相が認めない意向示唆(毎日新聞)

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　最高裁で国外退去処分が確定した群馬県高崎市のイラン人、アミネ・カリルさん（４３）一家４人が在留特別許可を求めている問題で、長勢甚遠法相は２１日の閣議後会見で「人道、人権だと言えば、何でも法律を破っていいということにはならない」と述べ、在留を認めない意向を強く示唆した。

　アミネさん夫婦と長女は９０〜９１年に来日し、二女は日本で生まれた。不法残留状態になり、強制退去処分が確定したが、「２人の娘は日本語しか話せず、イランでは生活できない。長女は大学進学も決まっている」として、法相に在留特別許可を求めている。

　２１日の会見で長勢法相は「最高裁でも決着の着いた問題で、事情はあるにせよ、きちんとした対応をすべきことだと原則的には思っている。ぜひ理解をしていただきたい」と述べ、事実上一家に帰国を促した。

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【社会】６割超が「参加したくない」と答える「裁判員制度」･･･浸透に向け必死のＰＲ

浸透まだまだ…裁判員制度　タレント投入　ＰＲ懸命(Sankei Web)

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　平成２１年５月までに導入される裁判員制度の理解度アップを目指し、最高裁がメーンのイメージキャラクターには、タレントの仲間由紀恵さんを起用し新聞や雑誌、インターネットといったさまざまな媒体を通じた広報戦略を展開している。全国民の７０人に１人が一生に一度は裁判員を経験することになると想定されているが、アンケートでは６割以上が「参加したくない」との結果も。最高裁は制度の意義のＰＲに懸命だ。

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【国防】 敵の上陸を阻止するため地雷を海岸線に敷設することを想定した、陸上自衛隊の「水際障害模擬訓練」・・・和歌山、煙樹ケ浜

＜陸上自衛隊＞上陸用船艇阻止で地雷訓練　和歌山・美浜(毎日新聞)

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　戦争時に敵の上陸用船艇が上陸するのを阻止するため地雷を海岸線に敷設することを想定した陸上自衛隊の訓練「水際障害模擬訓練」が１８日、和歌山県美浜町の煙樹ケ浜であった。約３００人の住民が見学する一方、住民グループは「自然の荒廃と平和な生活の破壊をもたらす」として会場近くに約１００人が集まり抗議した。

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【東京】制服警官のコンビニでの買い物を“解禁” 防犯と一石二鳥

制服警官のコンビニ買い物“解禁”　防犯と一石二鳥(Sankei Web)

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　都内でコンビニ強盗が増加していることを受けて、警視庁は、これまで慎むよう指導してきた制服警官のコンビニエンスストアなどでの買い物を２０日から解禁することを決めた。同庁地域部では「制服姿でも店舗に立ち寄りやすい環境にすることで、警戒の頻度を高めたい」と犯罪抑止効果を狙う。

　同部によると、「制服警官がレジ袋を下げていると市民にサボっていると誤解されやすく、見た目も悪い」ことから、勤務中の買い物は控えるよう指導してきた。

　しかし、都内のコンビニ強盗が１０月末時点で７０件発生し、昨年同期より２０件も増加していることから方針を転換。「警戒のついでに買い物をしてもよい」とすることで、コンビニや弁当店などに立ち寄る制服警察官の心理的負担を軽くし、積極的に巡回するよう促すとしている。

　神奈川県警などではすでに制服での買い物を認めている。

　地域部では「強盗犯に警察がいつ来るか分からないと思わせたい」と効果を期待している。

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「偽装請負」労働が製造業で横行 実質派遣、簡単にクビ

「偽装請負」労働が製造業で横行　実質派遣、簡単にクビ(朝日新聞)

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大手製造業の工場で「偽装請負」と呼ばれる違法な労働形態が広がっている。この３年で労働局から違法と認定された企業の中には、キヤノン、日立製作所など日本を代表する企業の名もある。メーカーにとっては、外部から受け入れた労働者を低賃金で、安全責任もあいまいなまま使えるうえ、要らなくなったら簡単にクビを切れる好都合な仕組みだ。「労働力の使い捨て」ともいえる実態がものづくりの現場に大規模に定着した。

全国の労働局が２年ほど前から立ち入り調査を強化。昨年度だけでも、メーカーなど請負を発注した６６０社のうち、半分以上の３５８社で偽装請負に絡む問題が発覚し、文書指導した。０５年度までの３年間を見れば指導件数は年々倍増しており、「いたるところで見つかる状態」。指導事例は、氷山の一角だ。

偽装請負の現場で働く労働者は不利な立場にある＝図。担い手は２０〜３０代半ば。ボーナスや昇給はほとんどなく、給料は正社員の半分以下だ。社会保険の加入さえ徹底されず、契約が打ち切られれば、すぐさま失業の危機にさらされる。請負労働者が働いているのは、ハイテク商品を扱う最新鋭工場が多い。

これまで偽装の実態が知られなかったのは、労働局が指導先の企業名を公表してこなかったからだ。朝日新聞が独自に調べたところ、この２、３年の違反例だけでも、日本を代表するメーカーが次々と見つかった。

キヤノンは子会社だけでなく、宇都宮市の本体工場も昨秋に指導を受けた。このほか、ニコン、松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」や東芝系の情報システム会社「ＩＴサービス」、富士重工業やトヨタ自動車グループの部品会社「光洋シーリングテクノ」と「トヨタ車体精工」、いすゞ自動車系の「自動車部品工業」、今治造船、コマツの子会社「コマツゼノア」で偽装請負があった。

監督官庁がないため、請負会社で働く人の数はつかみにくい。厚生労働省の推計だと製造業だけでも０４年８月時点で８７万人に上るというが、働く人たちの多くが自分たちを派遣労働者と思い込んでいる。（後略）

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