【中国】反日デモ便乗に日系企業困惑 賃上げ要求、職場放棄…製造・販売に影響か

■反日デモ便乗に日系企業困惑　賃上げ要求、職場放棄…製造・販売に影響か（産経新聞）

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中国各地で起きた反日デモに便乗して、日系企業の中国人従業員が職場放棄や賃上げを要求する動きが相次ぎ、日系企業の間で困惑が広がっている。広東省中山市や珠海市などの日系企業工場では、操業が一時ストップするケースも続出。事態が長期化すれば、中国を生産拠点としてきた日本の製造業の戦略に影響を与える可能性がある。

　キヤノンは中山市のプリンター工場の操業を停止し、珠海市の小型デジタルカメラ工場の操業も２１日午後から止めた。工場従業員が賃上げなど待遇改善を求めて騒ぎ出したためで「品質や他の冷静な従業員への影響を考慮した」（同社）という。同社では２４日の操業再開を目指しているが、労使間の対立が長期化すれば、影響も避けられない。

　東芝テックの深セン市内の工場でも、１９日に従業員がデモ行進に加わり、操業に影響した。

　自動車メーカーでは、１８日に大部分が工場の停止に追い込まれたが、２１日までに日産自動車とホンダが操業を再開。２４日にはトヨタ自動車も中国国内の全工場を再開する。ただ、各社は、中国国内で、反日デモを、賃上げ圧力に利用する動きが相次ぐ事態に「注視が必要」として気をもむ。

　一方、流通各社はセブン＆アイ・ホールディングスが１９日から中国の全店舗を通常営業に戻し、カジュアル衣料「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングも２２日までにほぼ全店の営業を再開。その矢先に、日系工場で続発するストなど「反日」の波紋が広がり、中国販売への影響を懸念する声も上がっている。

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【反日デモ】中国次期総書記の習近平が反日暴動を主導

■対日強硬策、習近平氏が主導　韓国大統領の竹島上陸など機に一変（ＭＳＮ産経）

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日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国で一連の強硬な対抗策を主導しているのは、胡錦濤国家主席ではなく、中国共産党の次期総書記に内定している習近平国家副主席であることが分かった。胡政権による対日協調路線が中国の国益を損なったとして、実質上否定された形。中国政府の今後の対日政策は、習氏主導の下で、強硬路線に全面転換しそうだ。

　複数の共産党筋が１８日までに明らかにした。それによれば、元・現指導者らが集まった８月初めの北戴河会議までは、党指導部内では尖閣問題を穏便に処理する考えが主流だった。「尖閣諸島を開発しない」などの条件付きで、日本政府の尖閣国有化についても容認する姿勢を示していた。

　しかし、８月１０日の韓国の李明博大統領による竹島上陸や日本世論で強まる中国批判などを受け、状況が一変した。「なぜ、中国だけが日本に弱腰なのか」と党内から批判が上がり、保守派らが主張する「国有化断固反対」の意見が大半を占めるようになったという。

　９月初めには、胡主席を支えてきた腹心の令計画氏が、政権の大番頭役である党中央弁公庁主任のポストを外され、習氏の青年期の親友、栗戦書氏が就任。政策の策定・調整の主導権が習氏グループ側に移った。

軍内保守派に支持基盤をもつ習氏による、日本の尖閣国有化への対抗措置は胡政権の対日政策とは大きく異なる。胡氏はこれまで、日本製品の不買運動や大規模な反日デモの展開には否定的だったが、習氏はこれを容認し推奨した。

　また、国連に対し東シナ海の大陸棚延伸案を正式に提出することも決定。尖閣周辺海域を中国の排他的経済水域（ＥＥＺ）と正式宣言することに道を開き、日本と共同で資源開発する可能性を封印した。これは、２００８年の胡主席と福田康夫首相（当時）の合意を実質的に否定する意味を持つ。このほか、中国メディアの反日キャンペーンや、尖閣周辺海域に監視船などを送り込んだことも含め、すべて習氏が栗氏を通じて指示した結果だという。

　習氏が今月約２週間姿を見せなかったのは、一時体調を崩していたことと、党大会準備や尖閣対応で忙しかったためだと証言する党関係者もいる。習氏が対日強硬姿勢をとる背景には、強いリーダーのイメージを作り出し、軍・党内の支持基盤を固める狙いもある。

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【尖閣】「断固反対だ」尖閣への日米安保適用反対＝中国国防相 ★２

■尖閣への日米安保適用反対＝中国国防相（時事通信）

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中国の梁光烈国防相は18日、尖閣問題に関して米国が「日米安保条約の適用対象」と表明していることに「われわれは断固反対する」と非難した。新華社が伝えた。
　一方で梁国防相は「平和的な交渉を通じた適切な解決を望む」とも表明した。　

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【社会】在日中国人の78%、「反日デモ後も生活に影響なし」

■＜尖閣問題＞在日中国人の78％、「反日デモ後も生活に影響なし」―華字メディア（レコードチャイナ）

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2012年9月16日、中国国外最大の中国語ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）サイト・留園網が在日中国人を対象に行ったアンケート調査によると、尖閣問題による反日デモ拡大後も、回答者の77．6％が「日本での生活に何の影響もなく、普段通りに暮らしている」と答えた。

調査には日本に住む中国人1439人がインターネットによる投票形式で参加。中国での反日デモ拡大を受け、日本での生活に関する6項目について尋ねた。

「尖閣問題によるデモ拡大で、日本での生活が打撃を受けたか」との問いには、77．6％が「影響はない。普段通りに暮らしている」と回答。「影響はあったが大きくない」（20．2％）、「影響は大きい。日常生活に支障がある」（2．2％）を大きく上回った。

「日本人は尖閣問題をどう見ていると思うか」との問いには、60．8％が「少なくとも自分が接する日本人に、関心がある人は多くない」と回答。「日本人はそもそも尖閣問題に関心がなく、メディアや政治家が話題にしているだけ」は24．3％で、日本人の関心の低さを指摘する声が8割を超えた。一方、「日本政府の尖閣問題に対する立場は、日本の民意を代表している」は12．6％、「尖閣問題に対する日本の民意は、日本政府の態度より強硬だ」は2．3％にとどまった。

「尖閣問題による日中対立をどう思うか」には、53．9％が「日中両国が自制し、争いを棚上げし、安定を維持してほしい」と回答。「尖閣諸島は中国の領土で、中国は強気に出るべきだ」は34．7％、「自分には関係がないのでどうでもいい」は9．5％、「尖閣諸島は日本の領土だ」は2．0％だった。

「日本に住む中国人は今後どうなると思うか」には、78．3％が「なんとも言いがたい。状況をみて進むべき」と回答。「在日中国人を取り巻く環境は悪くなる」と悲観する人は12．6％、「将来は明るい」は9．0％だった。

「日本に暮らして日本人に差別を受けたことはあるか」は、64．1％が「受けたことはあるがごくたまに」、29．3％が「差別を受けたことはない」と回答。「いつも差別されている」は6．5％だった。

「日本に対する好感度」は、48．0％が「想像したほど良くはなかったが、全体的にはいい」と回答。「まあまあ」が29．8％、「とても良い」が18．6％とおおむね良好で、「ひどい」と答えた3．6％を大きく上回った。（翻訳・編集/AA）

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【中国】中国メディア、反日デモの暴徒化を報じず…逆に「秩序ある抗議」「皆さんの協力に感謝する」などと報道★２

■中国紙、暴徒化を報じず　「秩序ある抗議に感謝」とも（47news）

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１６日付の中国各紙は１５日の反日デモ参加者が各地で暴徒化して日系企業などを襲ったことを報じなかった。逆に、「日本大使館前の抗議は秩序だって行われた」と北京市公安局が市民に謝意を示したと伝えたメディアすらある。

　１５日、日本大使館前ではデモ隊が当局と激しく衝突。しかし人民日報系のサイト、人民網は過激な行為は見られなかったとした上で、公安局が「理性的な態度で現場の警察の誘導に従い、皆さんの協力に感謝する」と公式な短文投稿サイトで表明したと報道した。

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【社会】中国政府、「ガス抜き」で反日デモ容認→自由を制限されている民衆が爆発、統制不能の恐れ★２

■「ガス抜き」反日デモ容認、統制不能の恐れ（ＭＳＮ産経）

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中国各地で発生した反日デモは、中国政府が容認した上で行われた。警察当局は大量の人員を配置して不測の事態を警戒したにもかかわらず、デモ隊が暴徒化し警察隊と衝突する場面が多くみられた。言論や集会の自由を制限されている民衆が、反日を口実に一気に不満を爆発させた形だ。

　中国当局がデモを容認した背景には複数の原因がある。まずは、日本政府が尖閣諸島を国有化したことで、中国では「日本の実効支配が強化された」との認識が広がっている点だ。

　日本政府の国有化決定は、胡錦濤国家主席が野田佳彦首相とロシアでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で会談した直後に明らかになった。中国国内の保守派は「弱腰外交のツケだ」と胡政権の外交政策を批判、メンツがつぶされた形となった。

　さらに、国有化を受けて温家宝首相と李克強副首相が対日強硬発言をしたことが注目される。胡主席を含めたこの三人は中国政府内で「対日協調派」と目されていたからだ。共産党筋は「保守派の批判の矛先をかわすために、あのような発言をしなければならない状況だった」と説明した。

　また、野田政権は尖閣の施設整備などを行わない方針を示しているが、日本では近く政権が交代する可能性があり、次の政権の対応は不透明だ。中国政府は今回、激しい反応を示すことで、次期政権を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。

　中国共産党内部では、５年に一度の党大会を１カ月後に控えて権力闘争が激化している。民衆の不満を外に向けさせ、ガス抜きを図る思惑もありそうだ。ただ、放置すればデモが暴走し、統制不能に陥る可能性もある。デモの規模拡大で、中国当局の出方が大きな焦点となってきた。

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【社会】 中国「中国国営テレビなど、本日よりすべての日本企業のＣＭ放送を停止する」

■中国国営テレビなど、日本企業のＣＭ放送中止か＝中国報道（サーチナ）

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　記事は、ＣＣＴＶが今月16−18日の3日間、総合（ＣＣＴＶ−1）、国際（ＣＣＴＶ−4）、ニュース（ＣＣＴＶ−13）の各チャンネルで日本企業のコマーシャルを自粛するとの通知を出したとネット上で情報が出て、ＣＣＴＶが「事実と認めた」と報じた。

　　また、貴州テレビ局の広告運営センター主任が13日、自身の微博（ウェイボー、中国版ツイッター）上に「貴州衛星テレビは本日よりすべての日本企業のコマーシャルを停止する」と書き込んだこと、これに対して強烈なネットユーザーの支持があり、書き込みから半日で1万回あまり転載されたことを伝えた。（編集担当：柳川俊之）

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【国際】「中国は法治国であり、中国にいる日本国民の人身の安全は法により守られる」

■外務省、上海の日本人襲撃事件に反応（CRIonline）

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　先日数人の日本人が上海で殴られた事件について、中国外務省の洪磊報道官は14日の北京での定例記者会見で、「中国人民は強く憤慨し、日本政府の中国領土主権を侵犯した行為と右翼の挑発に反対している。しかし、これは、日本の国民に対してのものではない。中国は、国民が法に基づき、理性的に要求をアピールすることを主張している」と語りました。

　また、洪報道官は、「中国は法治国であり、中国にいる日本国民の人身の安全は法により守られる」と述べました。

　報道によりますと、上海には、この数日日本人を殴る事件が起き、数人の日本人が怪我をしたということです。（イツゴウ、志摩）

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【北朝鮮】金正恩氏「人民に笑顔と喜びを」…国家事業で全国各地に遊園地を拡充へ

■「遊園地総局」、北朝鮮が新設…正恩氏の指示（読売新聞）

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在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）機関紙・朝鮮新報（電子版）は１３日、北朝鮮が今年５月に金正恩(キムジョンウン)第１書記の指示で、全国の遊園地を指導管理する「遊園地総局」を新設したと報じた。


　同紙は、遊園地の拡充と運営は、正恩氏の「関心のうちに進められている国家的事業」と伝え、「政治軍事強国の地位を確保し、国の貴重な資金を人民の笑顔と喜びに使う条件が整った」と強調。今後、各地の遊園地に新しい遊具を導入するとともに、平壌をモデルに各地に「人民のための遊戯施設」を新設するという。

　正恩氏は７月には李雪主(リソルジュ)夫人とともに平壌市内の遊園地の完工式に出席し、絶叫マシンに乗っている。

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【高校無償化】「わが子が朝鮮人であることを否定されているようで許せない」 オモニ代表が朝鮮学校無償化適用を文科省に要請

■〈「高校無償化」問題〉オモニ代表らが文科省に要請 　終わりのない闘い、もうたくさん（朝鮮新報）

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東京、西東京、千葉、埼玉のオモニ代表らと女性同盟中央の活動家が11日、文部科学省を訪れ、朝鮮学校への「高校無償化」制度即時適用を求める、野田佳彦首相と平野博文文科相宛の要請書を、文科省の職員に渡した。要請書は、8日に東京で行われた第9回中央オモニ大会で採択されたもの。

第９回中央オモニ大会で採択された要望書を提出した
代表らは、朝鮮学校に対する適用審査手続きが再開されてから１年以上が経つ中、いまだに何ら動きが見えないことに対して文科省側に説明を求めた。これに対し担当者は、「今はまだ審査を続けている段階であり、必要に応じて朝鮮学校側に書類の確認などを求めている状況だ」と話した。

また、どのような問題に対して審査を続けているのかという質問に対しては、「（朝鮮学校に対する）『報道等による指摘』に対する事実確認を行っている」と説明した。

各地のオモニ代表は、それぞれの怒りをぶつけた。

埼玉のオモニ代表として訪れた李純熙さん（44、女性同盟埼玉県本部子女部長兼中部支部総務部長）は、「埼玉では今、『高校無償化』問題のあおりを受けて、朝鮮学校に対する地方自治体の補助金までカットされている状況だ。明らかに日本政府に責任がある。最近、朝・日間の協議が再開されたが、この機会に朝鮮学校への適用を決断してほしい」と訴えた。

東京の厳広子さん（49、女性同盟東京都本部子女部長兼東京朝鮮学校オモニ会連絡会代表）は、「マスコミの報道に関して言うなら、朝鮮学校のことをさほど知ってもいない人たちが学校潰しの目的で勝手に言っていることだ。なぜ文科省がそれを取り上げるのか。また、他の外国人学校に対しては、朝鮮学校のように重箱の隅をつつくような審査は行われていない。審査がまだ継続中だというのは詭弁でしかない。日本の植民地支配から解放されて60年以上も経つのに、学校を否定され、わが子が朝鮮人であることを否定されているようで許せない。何としてでもこの問題を解決しようというのが私たち母親の共通した思いだ」と怒りを露わにした。

千葉の朴英淑さん（41、女性同盟千葉県本部子女部長）は、「これは明らかないじめ、嫌がらせだ。私たちの悲痛な思いをわかってほしい。終わりのない闘いはもうたくさんだ」と心情を吐露した。

西東京の李順姫さん（54、女性同盟西東京本部委員長）は、「朝鮮学校に通う私たちの子どもたちは、生まれ育ったのは日本だけれども自分のルーツがある祖国のことをきちんと学ぼうとしている。それなのになぜ、『高校無償化』制度から外されなければならないのか。これ以上、子どもたちがいじめに遭う姿を見てみぬふりしないでほしい」と話した。

一行はほかにも、「いまだに審査中というが、審査の中身について見せてもらいたい」「政務三役との懇談会を開くなど、話し合いの場を設けてほしい」などと訴えた。

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【政治】 韓国・李大統領「北朝鮮と軍事的に対決し、勝とうという目的を持っていない」「誤った歴史の反省が平和の基礎」

■「歴史の反省が平和の基礎」＝慰安婦問題念頭に−韓国大統領（時事通信）

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韓国大統領府によると、ノルウェーを訪問中の李明博大統領は１１日、オスロ大学で講演し、「誤った歴史に対する真の反省と省察こそが平和の基礎であり、今日の欧州を一つにした原動力だ」と述べた。欧州をテーマにしているものの、従軍慰安婦問題などを念頭に置き、日本の正しい歴史認識がアジアの安定につながるとえん曲に訴えたものとみられる。
　李大統領は「歴史、文化的背景や政治・経済状況が違えど、人類普遍の倫理は違わないと信じる。東北アジアでもこれが切実に必要だ」と強調した。　
　また、北朝鮮に関しては「軍事的に対決し、勝とうという目的を持っていない」と述べた上で、「北朝鮮が核を放棄し、国際社会の一員になれば、韓国をはじめ全世界が北朝鮮を助ける。北朝鮮にとってもプラスになる道だ」と金正恩体制の「変化」を求めた。（2012/09/11-22:42）

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【韓国】李大統領「日本が極右主義に進んでいる」 クリントン米国務長官に伝える★4

■韓国外相、日本での「独島」広報を準備＝大統領「日本は極右主義に」（時事通信）

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ノルウェーを訪問中の李明博大統領に同行している金星煥外交通商相は11日、オスロで記者団に対し、日本政府が同日、島根県・竹島（韓国名・独島）問題の新聞広告を掲載したことについて「非常に遺憾だ」と述べた上で、「韓国政府は、日本国民を対象に『なぜ歴史的、地理的、国際法的に韓国領土なのか』を説明する準備をしている」と、日本での広報活動に力を入れる考えを示した。大統領府が発表した。
　一方、聯合ニュースによると、大統領府関係者は、李大統領が9日のクリントン米国務長官との会談で「日本が極右主義に進んでいる。東北アジアの平和のため日本が極右的な態度を捨てなければならない」と伝えたことを明らかにした。　

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【国際】「天皇訪韓」発言、真意は… 李大統領が吐露

■「天皇訪韓」発言、真意は…　李大統領が吐露（朝日新聞）

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アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が８日、ロシア・ウラジオストクで開幕。その席上で、野田佳彦首相が韓国の李明博（イミョンバク）大統領と握手した。大統領が８月に竹島（韓国名・独島〈トクト〉）に上陸後、初顔合わせだった。

　首相は会議直前、隣席の大統領に笑顔で手をさしのべた。会議後、記者団に「目が合った瞬間に自然発生的に握手したが、言葉は交わしていない」と説明。両国の外相もＡＰＥＣ首脳会議の夕食会で意見交換し、「事態沈静化のため、できる限り冷静に対応しよう」と確認した。（ウラジオストク＝土佐茂生）

■「悪循環断てないか」

　韓国の李明博大統領が、日韓関係に詳しい専門家らを緊急招集し、今後の対日政策について協議していたことが８日わかった。李大統領は、天皇に謝罪を求めたとされる自らの発言について、真意が伝わっていないと語ったという。

　李大統領は５日早朝、大統領府に専門家らを招き、約２時間にわたって日韓関係について議論。協議参加者らによると、李大統領は「私の発言がねじ曲げられて日本に伝わっている」と述べ、強い不快感を示した。

　また、「過去の問題が浮上するたび、日本との関係が悪くなる。この悪循環を日王（天皇）の韓国訪問で断ち切れないか。何とか自分の任期中にケリをつけられないか」という趣旨の説明をしたという。

　８月１４日の李大統領の天皇への「謝罪要求」は、天皇訪韓に条件を付けたものと日本側では受け止められていた。しかし、韓国政府関係者は「まず謝罪ありきのように強調されるが、一気に懸案を解決するには天皇訪韓ほどの大胆な決断が必要ではないか、というのが大統領の本意だ」と補足した。

　野田佳彦首相が謝罪と撤回を求めた「天皇発言」について、李大統領は竹島訪問以上に日本の反発を招いているとの報告を受けた。李大統領は外交ルートを通じて日本政府側に説明するように指示。すでに日本政府側に伝わっているという。

　さらに、李大統領は専門家との協議で、旧日本軍慰安婦問題に積極的に対処しない日本へのいらだちがあったことが竹島訪問の動機だったと改めて言明。ただ、慰安婦問題の解決に向けては「日本は法律や原則に固執しすぎている」として、市民団体などが求めている、日本政府が法的責任を認めることには必ずしもこだわらない可能性を示唆したという。

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【コラム】朝鮮人慰安婦「狩り」を告白した日本人、吉田清治 強制ではなかったと言い張る者は彼の本を読め［09/06］

■【日韓関係】韓国検察、日本の右翼活動家に召喚状…６月に起きた従軍慰安婦の少女像に「竹島は日本固有の領土」くい事件で（２ちゃんねる）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
1 特亜の呼び声φ ★ sage New! 2012/09/06(木) 21:30:34.67 ID:???
「慰安婦強制連行の証拠が無い」という野田日本総理の発言に憤慨した読者キム・ウォンテ氏が
所蔵していた日本の本を送ってきた。 吉田清治という日本人が1972年に書いた6章の手記だった。
吉田は下関で日帝の労動者徴発機関である労務報国会動員部長を3年余りのあいだ務めた。
彼は数多くの朝鮮人を強制連行して戦地に送り、その時の蛮行を懺悔しようと‘朝鮮人慰安婦と
日本人’という本を書いた。

吉田の証言は現場を見たかのように細密で具体的だ。彼は日本政府の指示を受けて韓半島まで
渡ってきて朝鮮人を捕えて行った。警察の護送車を先にして慶北霊泉一帯を回って若い男性を
連行したというのだ。当時吉田たちは朝鮮人徴発を‘狩り’と呼んだ。突然どんな家にでも入って
行き、人を連れて行く行動は人間狩りと違いが無かった、

彼は朝鮮人男性狩りにはさほど罪責感が無かったという。戦争中だから仕方が無いと思ったという
のだ。そんな吉田も女性を軍慰安婦に徴発する仕事は‘嫌悪感’がして、‘恥ずかしくて汚く’感じた。
戦場の慰安婦がどれほど蹂躙されるのか彼はよく知っていた。彼は「(日本軍)1個中隊が並んで
待っていれば慰安婦は20〜30人ずつ相手をしなければならないそうだ」と書いた。

彼に朝鮮人慰安婦‘狩り’の指示が下されたのは1944年春だった。この年4月3日「海南島駐屯
皇軍慰問のための朝鮮人女性挺身隊100人を徴発せよ」という命令書が下された。対象は
18〜35歳。月給30円に妊婦でさえなければ既婚者でも構わないと書かれていた。30円なら
安くはない金だが、これに望んで性奴隷に志願する朝鮮人女性がいるはずも無かった。

だからといって隠しもせず強制に連れて行けば騒ぎになることもある。吉田と部下たちは詐欺を
働くことにした。慰安婦ではなく洗濯・掃除などをする雑役婦を選ぶかのように偽装しようという
のだ。結局朝鮮とは近い対馬島の陸軍病院で1年間働く雑役婦を募集するかのように掲げると
いう脚本を書いた。

吉田の本には‘慰安婦狩り’の手法が4章にわたって記録されている。警察から刑事まで加勢して
4人で構成された吉田チームは下関の朝鮮人徴用者部落を回って狩りに出た。月給30円に
対馬の病院勤務を宣伝すると朝鮮人女性たちは惑わされて渡ってきた。皆その金を貯めて
朝鮮の地に帰るという希望で胸を膨らませていた。吉田チームは一週間目に割り当てられた
100人を集めることに成功した。18歳未満も10人余りいたが指針に従って年齢を18歳に書き直した。

吉田は「朝鮮民族に対する犯罪に私は卑怯にも30年間隠蔽して来た」と遅れた告白を謝罪した。
彼は日本言論を通じて自分の蛮行を証言したが日本政府は偽りとして覆い隠した。吉田の
慰安婦募集は銃刀の代わり‘罠’を使ったという差異だけで明白な人間狩りだった。この本
一冊だけでも日帝の慰安婦強制連行は立証されるのに十分である。銃を付き付けていないから
強制性は無かったと言い張る日本の政治家たちはこの本をぜひ読んで見て欲しい。

吉田が募集した朝鮮人慰安婦100人は4月10日戦地に発った。この日下関港は朝鮮人の娘と
家族で混雑した。‘狩り’された女性たちは自分が迎える険難な運命も知らないまま金を稼いで
故郷に帰る希望で笑い花を咲かせた。午後1時、汽船二隻が朝鮮人女性100人を乗せて発った。
目的地は対馬の病院ではなく南中国海戦線の日本軍基地だった。吉田は波止場でその光景を
止め処なく眺めた…。

ttp://image.chosun.com/sitedata/image/201209/05/2012090502472_0.jpg
パク・ジョンフン記事企画エディター

▲朝鮮日報(2012/09/06 05:28)
[태평로] 조선인 위안부 '사냥'을 고백한 일본인
[太平路]朝鮮人慰安婦'狩り'を告白した日本人
'皇軍 위문 정신대 100명 징발하라' 명령서 받은 뒤 '잡역부 모집' 위장
'皇軍慰問挺身隊100人徴発せよ'命令書受けた後'雑役婦募集'偽装
戰線으로 송출… 강제성 없었다고 우기는 일본인들, 이 책부터 읽어라
戦線に送出し…強制性無かったと言い張る日本人たち,この本から読みなさい
ttp://news.chosun.com/site/data/html_dir/2012/09/05/2012090502681.html


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【日韓関係】韓国検察、日本の右翼活動家に召喚状…６月に起きた従軍慰安婦の少女像に「竹島は日本固有の領土」くい事件で

■日本の右翼活動家に召喚状＝６月の「竹島」くい事件で−韓国検察（時事通信）

引用ここから〜〜〜〜〜〜〜〜
韓国のソウル地方検察庁は５日までに、ソウルの日本大使館前にある従軍慰安婦問題を象徴する少女像に今年６月、「竹島は日本固有の領土」と書いたくいを置いた日本の右翼団体代表（４７）に対し、名誉毀損（きそん）容疑で１８日に同検察庁に出頭するよう求める召喚状を送った。同庁関係者が明らかにした。
　召喚状は、右翼団体の東京事務所に宛てて送った。同事件をめぐっては、７月に元慰安婦らが名誉毀損罪でソウル地検に告訴していた。
　地検は、同代表が召喚に応じない場合、日本の司法当局に対し、犯罪人引き渡しを求めることも検討している。

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【竹島問題】領有権と経済問題は切り離して考えるべき＝韓国企画財政相★5

■領有権問題と経済問題は切り離して考えるべき＝韓国企画財政相（ＷＳＪ）

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韓国の朴宰完（パク・ジェワン）企画財政相はモスクワで29日、最近特に険悪さを増している日韓の領有権問題によって両国間の経済協力が損なわれるべきではないとの見解を示した。

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SeongJoon Cho/Bloomberg News

韓国の朴宰完・企画財政相

　朴・企画財政相は、日本側が両国間の経済面での合意見直しを示唆していることに反論し、経済問題と政治問題は切り離して考えるべきだと主張した。

　同相はこの日のインタビューで、「領有権問題と両国間の相互経済協力問題は2つの別々の問題として扱うべきだ」と語った。当地でのアジア太平洋経済協力会議（APEC）財務相会合を控え、インタビューに応じた。

　韓国の李明博大統領による今月10日の竹島（韓国名・独島）上陸を受けて、両国間で長年続いてきた領有権問題が再燃した。さらに、天皇陛下の訪韓の条件として謝罪を求めた李大統領発言を受けて、日本では一段と反発が高まった。

　日本政府は竹島の領有権をめぐり、韓国に対し国際司法裁判所への共同提訴に応じるよう求めたが、韓国側はこれを拒否している。

　日本の安住淳財務相は、24日から予定していた日韓財務対話を延期した。財務相はさらに、10月に期限を迎える日韓通貨スワップ協定拡充措置についても延長しない可能性があることを示唆している。また、韓国のソブリン債の購入計画についても見直しの可能性があることを明らかにしている。

　朴・企画財政相は、「領有権問題については両国間に立場の違いがあるかもしれない」とし、「しかし、相互協力は両国にとって相互の国益に基づくものだ」と主張。さらに、通貨スワップ協定には、「世界経済に資することを目指すという広範な意味合いがある」と続けた。

　さらに、通貨スワップ協定に関して日本政府の正式な意向は聞いていないと述べた。同協定は通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合うという取り決めだが、実際は韓国の通貨危機への備えだ。

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【高校無償化】「朝鮮学校だけ除外するのは、生徒に『朝鮮人をやめろ』といってるようなもの。どれだけ罪深い事か自覚してほしい」★3

■朝鮮学園理事長連絡会が文科省に要請、審査に１年「十分過ぎる」 （朝鮮新報）

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「高校無償化」制度が朝鮮高級学校にのみ適用されていない問題で、「全国学校法人朝鮮学園理事長連絡会」の関係者らが8月30日、文部科学省を訪れ、制度を速やかに適用するよう求める平野博文文科相宛の要望書を提出した。

こうしたなか文科省を訪れた一行は、朝鮮学校生徒や保護者、関係者、朝鮮学校を支援する日本市民の怒りと悲痛な思いを伝えた。

神奈川朝鮮学園の禹載星理事長は、文科省担当者の「朝鮮学校については繰り返し、規定に従い厳正に審査を行っているが、まだ結論が出ていない」という回答に、「どんなに微弱な変化でもいいから問題が進展していることを願ってきたが、残念だ」と述べた。そして「『無償化』制度について初めて世に知れ渡ったとき、大いに期待をしていたが、それはやがて失望になり、いまでは怒りに変わりつつある。いま各地の地方自治体で朝鮮学校への教育補助金の凍結が相次いでいるが、文科省のあいまいな態度がそのような状況を生んだと指摘する声がある。アジアの中の大国の一つである日本が人権侵害を容認してはいけない」と語った。

また、東京朝鮮学園の金順彦理事長は、歴史的な朝・日平壌宣言10周年を控え、朝・日赤十字会談に続き北京で政府間交渉が行われ、朝・日間の関係改善に有意義な動きが展開されている昨今の状況は、朝鮮高級学校への「高校無償化」適用を決断する好機だと指摘。「十分すぎるほどの審査期間が過ぎた。もはや朝鮮高級学校への制度適用を先延ばしする理由などないと確信している。速やかに適用を決断することを今一度強く要望する」と話した。

同席した朝鮮学校保護者とオモニ会の代表らは「朝鮮学校だけを適用除外することは、朝高生たちに『朝鮮人をやめろ』といってるようなもので、どれくらい罪深いことなのかを自覚してほしい」「大臣と直接話をさせてほしい」と悲痛な思いを伝えた。

応対した文科省の職員は、要請の内容を必ず届けると約束した。(辰)

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【米国】天皇陛下に謝罪を求める書簡を送付-在米韓国人団体

■米韓国人会　天皇に歴史・領土問題解決求める書簡（聯合ニュース）

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在米韓国人団体の民主韓人会総連合会は３１日、日本の天皇に対し、植民地支配による歴史・領土問題の解決を求める公開書簡を送付した。

　書簡では、日本国民が反省するよう正しく導くとともに、過去の侵略行為を深く反省し被害者へ謝罪するよう求めた。

　同会は書簡を在米日本大使館や総領事館、日本の主要メディアに送付する予定。

　同会会長は聯合ニュースの取材に対し、米国の共和・民主両党の大統領選挙本部にも書簡を送付し、日本軍国主義の被害について訴え、米国に戦勝国としての責任ある行動を求める方針を明らかにした。

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【社会】 「韓国に来る日本人は安全の確保を」 ソウル日本大使館、日本人に注意喚起

■ソウル日本大使館 日本人に注意喚起（ＮＨＫ）

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韓国のイ・ミョンバク大統領による竹島上陸をきっかけに、韓国国内で日本に抗議する動きが断続的に起きていることから、ソウルの日本大使館は日本人にトラブルに巻き込まれることのないよう注意を呼びかけました。

韓国では、今月１０日、イ・ミョンバク大統領が島根県の竹島に上陸して以降、対抗措置を取る日本に抗議する動きが断続的に起きています。
首都ソウルでも、日本大使館に汚物を投げ込もうとした韓国人の男が取り押さえられたり、日本の対応に反発する一部の市民によって日本製のオートバイが燃やされたりしています。
こうしたことから、日本大使館は韓国を仕事や観光で訪れる日本人や在留邦人に対し、大使館のホームページを通じて最新の情報を入手するなど安全の確保に注意するよう呼びかけ、今後、大規模な抗議活動などが行われた場合は、そばに近寄らないようにするなどトラブルに巻き込まれることのないよう促しました。

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【韓国問題】 「対馬は韓国のもの」決議案…韓国の地方議会★２

■【韓国ニュース】韓国の地方議会に対馬の領有権を主張する決議案（トピックニュース）

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竹島の領有権を巡る日韓の緊張が高まる中、26日、韓国の地方議会に対馬の領有権を主張する決議案が出され、注目を集めている。

韓国のソウル新聞によれば、意見を提出したのは、韓国側が領有権を主張している独島（竹島の韓国名）の所属行政区域である慶尚北道のジョン・チャンゴル道議員だ。同議員は、11名の同僚議員の同意を得て「日本の独島領有権侵奪野欲粉砕及び対馬島実地回復のための促求決議案」を議会に提出したと報じられている。

決議案の中でジョン議員は「地政学的に釜山から対馬までは49.5kmで、日本本土からの距離147.5kmより近い」「三国志魏史倭人伝、対州編年略、13世紀日本書籍の塵袋、中国の古地図などは対馬が完璧な我が領土であることを立証している」と強調した。

他にもジョン議員は対馬住民の血統調査結果、韓国血統と染色体が一致」「日本は1862年、欧米列強に対し対馬は朝鮮領だと主張した」「初代李承晩大統領と国会が対馬の返還を要求した」などの理由を根拠として挙げた。

さらに、ジョン議員は慶尚北道議会の臨時会で決議案が通れば、韓国国会や政府宛にも提出する方針であるという。

同記事のコメント欄には「愛国運動する姿、いいですね」「対馬を国際裁判所に提訴しよう」と、ジョン議員を支持する意見が多くみられた一方、「この主張が成立するなら我々は高句麗時代の領土を中国に要求できるし、モンゴルは全世界に土地の返還を要求できます。今、対馬が韓国領になってもそこの人々は…」「独島に対する日本の行動を真似するようでズルい」など、批判的な意見も目立っている。

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